こんにちはESG法務研究会です

TOPICS

１．最近の出版は次のとおりです。いずれも実務書であり、画像は本ＨＰの左
　側の回転板あるいはアマゾン等で、ご確認ください。
　（１）『募集株式と種類株式の実務〔第２版〕』…………2014年５月発売
　（２）『親子兄弟会社の組織再編の実務〔第２版〕』……2014年７月発売
　（３）『「会社法」法令集〔机上版〕』……………………2015年５月発売
　（４）『改正会社法と商業登記の最新実務論点』…………2015年11月発売
　（５）『会社法務書式集〔第２版〕』………………………2016年３月発売
　（６）『組織再編の手続〔第２版〕』………………………2016年７月発売
　（７）『論点解説／商業登記法コンメンタール』…………2017年２月発売
　 (８) 『商業登記実務から見た中小企業の株主総会・取締役会』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…………2017年４月発売
　 (９）『総務・法務担当者のための会社法入門』…………2017年10月発売
　（10）『事例で学ぶ会社法実務【全訂版】』………………2018年４月発売
　 (11) 『商業・法人登記３６０問』……‥‥‥‥‥………2018年５月発売
　 (12）『事例で学ぶ会社の計算実務』………………………2018年９月発売
　 (13）『商業登記実務から見た合同会社の運営と理論』…2019年２月発売
　（14）『「会社法」法令集〔第１２版〕』…………………2020年７月発売

徒然日誌

2020.12.28（月）【本年の総括】（金子登志雄）

　本年最後の本欄です。恒例（？）の今年の当事務所の成績結果です。

　１．本業の司法書士業務は、この環境ではという限定付で合格でした。
　商業登記中心業務ですから、コロナの影響は少なく、昨年より若干悪い結果
でしたが例年並みであり、悲惨な飲食業や旅行業を思うと、合格点でしょう。

　２．非常勤取締役業務も合格でした。
　会社は順調に業績を伸ばしました。ＩＴ関連業種のため、コロナの影響から
免れました。これは想定外のラッキーというしかありません。

　３．副業の著作やセミナー業務は廃業も同然でした。
　本年の出版は「会社法法令集」の改訂だけで、セミナー講師の依頼はゼロで
した。会社法制定後１４年も経たため、声がかからなかったという理由です。
オンデマンド方式には抵抗があるので、個人的にはよかったと思っています。

　４．その他
　自宅にいながら１人でできるギャンブルともいえる趣味の株式投資は、最終
的には１２月のコロナ再流行の兆しの影響で含み損に転落してしまいましたが、
１０月は大きな含み益でウキウキ気分でした。こういう浮き沈みが楽しいので、
この依存症は直す気がありません（余裕資金での遊びですのでご安心を。また
企業情報調査の点で業務にも役立ちます）。

　以上を総括すると、足もと（本業）の１と２が安定していたのと引き続き健
康状態を維持することができている点で、甘い評価ですが、なんとか合格、無
事に進級（年越し）できたと思っています。
　
　来年は改正会社法施行があります。上場会社中心の改正であるため、セミナ
ー講師にはつながりませんが、著作の改訂が必要です。法律実務家の中では、
上場会社のことも、株式や株主総会の運営も、株式交付という新組織再編のこ
とも実感として分かる人は少ないので、私の役割はあると信じて正月を迎える
ことにします。よいお年を（本欄は１月６日から再開します）。


2020.12.25（金）【単元未満株式と１株未満の端数】（金子登志雄）

　議決権を行使することができない株式として「単元未満株式」があります。
９９９株の所有者は１単元の株式数が１００株なら、議決権は９個で１００株
未満の９９株については議決権がありません。それでも９９株は株式に変わり
がなく、剰余金配当などの権利は当然にあります。

　この会社で単元株式数を廃止し１００株を１株に併合すると、９９９株主は
９．９９株主になりますが、この０．９９は、端株制度は廃止されているため
単なる端数に過ぎず、０．９９【株】と表現するのは不適当です。

　この１株未満の数を株主全員につき合計したところ、３３．５になったとし
たとき、端数合計は併合後の株数で３３株であり、合計端数の０．５について
は切り捨てられます。

　３３株については未上場企業の場合は裁判所の任意売却処分がなされ（会社
が自己株式として購入する例が多い）、そこで得られた金銭を端数が生じた者
に端数持分に応じて平等分配されます。

　この３３株は端数が生じた者の共有扱いされて会社により一括処分されるわ
けですが、処分前にこの会社が株主総会を開催した場合には議決権があるでし
ょうか。

　端数を生じた株主全員の共有株式扱いされたのだから、３３個の議決権があ
るとみてよいのかということですが、議決権どころか株式ともいえない１株未
満の端数をまとめて処分しただけであり、また、共有扱いしたというのは比喩
であり、各所有者に共有意識もなく、単に換金の手段としてなされただけです
から、議決権はないとされています。ほとんどの文献に記載されていませんの
で、若干不安になりますが、私は登記で経験済みです（法務省会社法解釈部門
にも電話確認しました）。


2020.12.24（木）【吸収分割の支配取得】（金子登志雄）

　Ａ株式会社が資本関係のないＢ株式会社より事業の吸収分割を受け、Ａが少
量の株式を発行したときに、財産は時価で取得するのか（支配取得）、簿価取
得なのかにつき、時価であることは容易に推測できても根拠につきどう説明す
ればよいでしょうか。

　私も迷ってしまいました。ＡがＢの株式を保有し、Ｂを支配下に置くわけで
もないのに、なぜ「支配」取得なんだという混乱です。

　調べてみましたら、拙著計算本の前身である『これが増減資・組織再編の計
算だ！』（２００８年中央経済社）１３８頁に、次のように記載されていまし
た（【　】は今回挿入）。

----------------------------------------------------------------------
　金子　第三者問の吸収分割取引で、吸収分割会社をＡ、吸収分割承継会社を
Ｂとすると、【ＢがＡ事業を受け入れ、Ｂの経営支配権に移動が生じなければ】、
ＢはＡ事業財産を時価で受け入れ、Ｂの株主資本は対価たるＢ株式の時価評価
額で変動します。吸収合併でいえば、Ｂが合併存続会社で、Ａが合併消滅会社
の立場ですから、ＡＢを逆転して考えないでください。
----------------------------------------------------------------------

　そうでした。つい、株式交換などと同様に相手会社を支配したかどうかと考
えて混乱してしまいましたが、受け入れる事業を支配下に置けばよいというか、
この組織再編で会社の経営支配権に変動が生じないことに着眼するかはともか
く、これも支配でした。

　この吸収分割でＢがＡの株式を大量に保有することになり、Ａの経営支配権
を握れば、逆取得といって、簿価での財産移転になります。逆取得にならない
から経営支配権に変動が生じず、支配取得になるともいえます。

　知識が身についていないと、ふとした疑問で混乱してしまうものです。しか
し、これがあってこその成長ですから、喜ぶべきでしょう。


2020.12.23（水）【一般社団法人の社員の地位について】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京・古山陽介）

　現在、（別ルートから）依頼を受けて手続進行中の下記の２つの案件で、偶
然にも両案件の当事者となる会社があり、滅多にないケースではありますが、
興味深い案件ですので、まとめてみました。

　案件１：株式会社Ａを存続会社、株式会社Ｂを消滅会社とする吸収合併
　　　　　効力発生日：令和３年４月１日（午前０時に生じます。）
　案件２：一般社団法人甲協会の設立
　　　　　　（設立時社員：①株式会社Ｂ、②株式会社Ｃ）
　　　　　設立日：令和３年４月１日

　この設例でピンとくる方もいらっしゃるでしょう。
このままですと、案件２の一般社団法人の設立はできません。仮に登記が申請
できたとしても、適法な設立とはいえません。

　一般社団法人の設立には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以
下「法人法」）第１０条に基づき、設立時社員が２名以上必要であります。

　また、法人法第２９条第３号により、一般社団法人の社員については、「解
散」は法定退社事由に 該当します。

　法定退社事由については、定款で別段の定めができる旨の規定がないため、
一般社団法人の社員の地位は、合併によって承継することはできません。
　
　上記２つの案件の例ですと、案件２の登記申請の時点で、株式会社Ｂは、通
常の解散とは異なり、合併による解散のため効力発生時点で完全に法人格が消
滅し、結果として設立時社員が１名となってしまうため、設立登記を申請する
ことは難しいということになります。

　設立時社員として、定款の作成等の設立手続が終わりさえすれば、登記には
影響はないだろうと考えたいところでありますが、法人法第２３条～第２６条
において設立時社員の責任に関する規定があり、かつ、事情を把握している以
上、株式会社Ｂを設立時社員として手続を進めることは適切ではありません。

　よって、今回、案件２の設立時社員には、株式会社Ｂではなく案件１の合併
存続会社である株式会社Ａになってもらって手続を進めることで話はまとまり
ました。
　
　今回のようなケースは稀ではありますが、一般社団法人の社員の地位につい
て考えるよい事案となりました。


2020.12.22（火）【回顧２０２０】（東京・鈴木龍介）

　今年最後の投稿です。そこで「回顧」というと少々大袈裟ですが（某紙の文
化欄のタイトルを真似てみました）、今年一年の自分のオシゴト（活動）をざ
っくりと振返ってみようと思います。

　まずは、今年はやはり「コロナ」に尽きると思います。
　司法書士の業務は、いわゆるエッセンシャルワークではありませんが、それ
でも社会の一員として、それなりに影響がありました。具体的にはテレワーク
やオンライン会議というニューノーマルの洗礼を受けましたし、出張や対面で
の打合せは激減し、不要不急と思われる案件については、いまだペンディング
状態となっているものも少なくありません。とは言うものの、司法書士業務に
関しては、ありがたいことに、質量ともにそれほど減少したという感じはあり
ません。

　「話す」オシゴトについては、大学の授業を含め、本（件）数的には昨年と
ほぼ同水準でしたが、これまで当たり前であった対面ライブ方式からオンライ
ンやオンデマンド方式にシフトしました。最初は聴衆の反応が見えず戸惑うこ
とも少なくありませんでしたが、何とか慣れてきたかなといったところです。
移動コストの削減等のメリットもありますが、やはりセミナーや授業は、基本
的に対面ライブがいいかなと個人的には思っています。

　「書く」オシゴトについては、月刊連載２本を抱えているなか、コロナ関連
の執筆が加わり、雑誌等への寄稿は昨年より増加しました。また、今年は久し
ぶりに以下の新刊（改訂版でないという意味ですが）『「事業承継法」入門』
を上梓することができました。
　　　　　　　　　　　　http://urx.red/bwHo

　その他として、いくつか掛け持ちでやっている日本司法書士会連合会（日司
連）の委員活動もほとんどがオンラインによるものになりました。また、理事
長を務めている全国司法書士法人連絡協議会のイベントや会合はほとんどが中
止になりましたが、日司連への提言や司法書士法関連のパブコメに意見を寄せ
たりと、それなりに成果はあったように思います。
　　　　　　　　　　　　http://houjinkyou.com/

　加えて、理事を拝命している日本登記法学会の研究大会はZoomでの開催とな
りましたが、多くの方に支えられ、つつがなく運営ができました。
　　　　　　　　　　　　http://www.toukihou.jp/

　そして、本コーナー「ＥＳＧ研究会　徒然日誌」ですが、内容はともかくと
して一度も穴を開けることなく投稿することができました。「継続は力なり」
と勝手に思っている次第です。

　それでは、少し早いかも知れませんが、本年の私の〆とさせていただきます。
１年間ありがとうございました。来年もどうぞよろしくお願いいたします。
　来年はコロナが終息し、皆さまにとって佳き１年であることをお祈り申し上
げます。


2020.12.21（月）【事実の発生と決定】（金子登志雄）

　急に寒くなりました。うっかり風邪でも引くと、コロナと勘違いされて周囲
から白い目でみられそうですから、気をつけています。ブラジルでは、レスト
ランで食事中に食事をのどに詰まらせ咳き込んだら、コロナ患者と勘違いされ
て飛び蹴りを受けた事件がありました。米国もそうですが肉食中心の国は何事
もすることが短絡的ですね。和食を普及させないと世界平和は来ないかも。

　さて、金曜日の本欄で、清算結了の登記は決算報告書承認日付けだと書きま
したが、清算結了という事実だけでは登記できず、登記では決議や決定を基準
にすることが少なくありません。

　本店移転も移転の事実が生じただけでなく決議しない限り登記もできません。
それも事実が先行した場合は決議の日が本店移転日です。

　新株予約権の消滅時期についても、行使条件の達成が不可能になった事実の
発生日でしょうが、それを代表者が判断した時にせざるを得ません。取締役会
の決定までは不要で代表者の決定で足りますが。

　これに関連して代表取締役の住所移転の登記ですが、住民票に記載の移転時
期が正しいとは限りません。昔、自宅用マンションの購入で住宅ローンを設定
した際も、手続の関係で、まだ居住どころか購入してもいないのに、そこに住
所移転せよといわれてしたことがあります。所有権移転登記や抵当権設定登記
を新住所にする方が効率的だからでしょう。抵当権債務者の住所も同じです。

　登記は発生した結果を公示するものであることが多いのですが、単なる事実
の発生にも決定時期で登記することが多いことが分かります。


2020.12.18（金）【社員の欠乏その２】（金子登志雄）

　トランプさんの往生際の悪さは、まるで日本軍の万歳突撃のようです。勝ち
目がないのに、支持者を巻き込み米国社会をますます混乱（内戦状態）に陥れ
ているのは一国のトップとしてどうなのでしょうか。これで間違いなく歴史上
の人物に格上げされましたが、後世の歴史は彼をどう評価するでしょうか。

　さて、昨日の本欄を受けて、改めて、持分会社と株式会社の相違を比喩で考
えてみました。法律的には組合と社団の相違でしょうが、比喩でいうと、閉鎖
的な会員制クラブとオープンな会員制クラブでしょうか。前者は仲間だけで結
束し、後者は入会自由ですから、前者では仲間が死亡しても相続人は仲間にな
れず、後者は自動入会になります。後者では業務執行権が取締役に帰属してい
るため、自動入会でも会員制クラブが困ることがないためです。

　前者では仲間が不在で１人になり、その者が死亡しても相続人は入会できな
いため、会員制クラブの清算に相続人は関与できず、最後の残余財産だけを相
続するのでしょう。

　ところが、実務では、唯一の社員が死亡直前の病床で、会社の業務に従事し
ている相続人である長男や次男に「お母さんと会社の面倒はお前達に委ねる」
とでも話すことが多く、これをもって、持分は相続できる（社員になって会社
を維持してくれ）という定款変更意思を認めてもよいのではないでしょうか。
これを肯定することができれば、突然死でもない限り、社員欠乏というケース
は少ないと私はみていますが、いかがでしょうか。

　なお、昨日の投稿の注記７は、私の質問に東京法務局が同意したものですの
で、簡単に説明しておきます。
　
　会社法９２７条に、清算が結了したときは、計算承認日から２週間以内に、
清算結了の登記をしなければならないとあります。では、１２月１５日に残余
財産が分配され清算事務が終了し、その報告及び結果承認日が１８日だったと
き、登記すべき清算結了日は１５日か、１８日かという問題が生じます。結論
をいうと、清算結了には清算事務の終了（清算人の職務終了）と清算結果であ
る計算の承認（法人格の消滅）という２義があり、登記でいう結了日は後者だ
ということです。ご臨終の確定には儀式が必要だということだと思います。


2020.12.17（木）【社員の欠乏により解散した場合の計算の承認】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仙台・立花宏）

　定款に、社員が死亡した場合に、相続人が持分を承継する旨の定めがない合
同会社において、唯一の社員が死亡し、社員が欠けたことにより解散したとし
ます。

　清算事務が終了したときは、清算に係る計算をして、原則として社員の承認
を受けなければなりません（会社法６６７条）。しかし、この会社においては、
承認をするべき社員がいませんから、清算に係る計算の承認をどうすればよい
のかは、とても悩ましい問題です。

　持分会社には、会社法６６７条２項に、清算に係る計算について、１か月以
内に社員が異議を述べなかったときは、社員が承認したものとみなすという方
法も規定されていますが、計算について社員に通知をすることが前提でしょう
から、社員がいない場合は、そもそも通知ができず、この方法は利用できない
と思います。

　社員は不在になっても、その相続人（一般承継人）が存在するのであり、当
該相続人は、社員ではなくても、会社の所有者の地位にあるといえ、当該相続
人の承認を得ればよいという考え方もありえると思います。しかし、定款に持
分の相続を許容する規定がないため社員とならなかった相続人は、残余財産の
分配を受ける財産的側面のみを承継した、債権者に近い立場とも考えられ、計
算の承認について社員と同様に扱うことは、個人的には、消極に感じました
（注１）。

　参考までに、株式会社の場合において、株主の所在不明等の理由により、決
算報告の承認に係る株主総会を開催することができない場合には、監査役の証
明書を添付する等により、清算結了の登記は受理される扱いとなっています
（注２）。この取扱いは、「株主総会の決算報告書の承認は清算結了の事後的
承認にすぎず、清算人の免責要件ではある（商４２７Ⅱ）が、清算結了自体の
効力要件ではないものと考えるのが相当」（注３）という考え方に基づきます。

　この免責要件というのは、株式会社について規定されている、決算報告の承
認により、任務を怠ったことによる清算人の損害賠償責任は原則として免除さ
れたものとみなされる（会５０７条４項）との規定です。これに相当する条文
は合同会社には規定されていませんが、合同会社の清算人についても同様であ
ると解釈されています（注４）。
　
　この計算の承認について、商法時代は、「清算人の任務が終了したるときは
清算人は遅滞なく計算を為し社員の承認を求むることを要す」と規定されてい
ました（商１３３条１項）。しかし、この規定ぶりだと、個々の清算人の終任
（辞任等）の場合も計算をしなければならないと解釈せざるを得ないという不
都合があったため、会社法制定の際、「清算持分会社」を主語とする現在の規
定ぶりに変更されたようです（注５）。

　もともとは、清算人が任務（清算事務）を終了したときに行うことであった
とすれば、清算に係る計算の承認は、民法６５５条（注６）の特則のようなも
のであり、委任内容たる清算事務の終了により清算人の職務が完了したこと
（委任関係の終了）を相手方（実質的な委任者である社員）に対抗するために
は、清算持分会社の清算事務の終了（清算に係る計算）を社員に通知するだけ
では足りず、原則として承認を受けなければならないというもの趣旨ではない
かと想像しました。

　すなわち、委任の内容である清算事務の終了、すなわち、清算結了により、
清算人と合同会社の間においては、委任関係は終了します。そして、清算に係
る計算をし、社員の承認を受け、合同会社との委任関係の終了を社員に対抗す
ることができるようになって、はじめて、清算結了によって会社（法人格）は
消滅し、清算結了の登記をすることが可能となるということではないかと考え
ました（注７）。

　そうであれば、今回の会社のケースでは、承認を得て清算事務の終了を対抗
すべき相手（社員）が存在しないのですから、清算事務が終了すれば清算結了
により法人格が消滅し、その登記をすることが可能になると考えます。登記の
添付書面については、「社員が欠けたため解散」と登記されているのですから、
清算が結了したことを証するための清算に係る計算書を添付すれば足りるよう
に思いますが、円滑に登記が受理されるよう、当該計算書に、社員がいないこ
と等の事情を記載しておくとよいのではないでしょうか。
　
　注１）社員とはならいとしても、会社の所有者であるといえ、社員に準ずる
立場として承認をするという考え方もあり得ると思います。
　注２）松井信憲著『商業登記ハンドブック第３版』（商事法務）５２９頁
　注３）稲葉威雄・筧康生・宇佐美隆男・永井紀昭・柳田幸三・吉戒修一編
『新訂版　実務相談株式会 社法１』（商事法務研究会）７８８頁
　注４）神田秀樹編『会社法コンメンタール１５　持分会社【２】』
（商事法務）２２８頁
　注５）神田秀樹編『会社法コンメンタール１５　持分会社【２】』
（商事法務）２２４頁以下
　注６）民法６５５条「委任の終了事由は、これを相手方に通知したとき、又
は相手方がこれを知っていたときでなければ、これをもって相手方に対抗する
ことができない。」
　注７）「清算結了」には、「清算人の清算事務の終了」という意味と、「法
人格の消滅」という２つの意味で使用される場合があるようです（令和２年２
月６日東京司法書士会令和元年度第３回千代田支部セミナーにおいて、東京法
務局より当該趣旨の見解が示されたようです）。


2020.12.16（水）【管轄外本店移転議事録】（金子登志雄）

　仮に、非取締役設置会社が東京都港区から東京都新宿区へと法務局の管轄が
変わる場所に本店移転する場合の登記依頼を受け、議事録案の作成も委ねられ
た場合は、皆様はどうなさいますか。

　多くの方が定款変更は株主総会決議、移転場所は取締役の決定としているの
ではないでしょうか。このほうが書面が多く報酬請求の際に、請求しやすいと
もいえます。

　しかし、面倒なことを嫌う私は、できるだけ添付書面を少なくするため、移
転場所まで株主総会の書面決議で決定し、取締役の決定書を作らないように顧
客にアドバイスしています。例えば、株主総会議事録（書面決議）案は次のよ
うにします。　
----------------------------------------------------------------------
　第１号議案　定款一部変更の件
　　定款第３条を「当会社は、本店を東京都新宿区に置く。」と改める。

　第２号議案　本店移転場所決定の件
　　2020年12月〇日に本店を「新宿区〇〇町〇丁目〇番〇号」に移転する。
----------------------------------------------------------------------

　非取締役会設置会社の株主総会は万能の決議機関ですから、移転場所は株主
総会でも取締役の決定でも定められるわけです。

　面倒な場合は、取締役会設置会社でもこれをし、上記第１号議案を次のよう
にします。
----------------------------------------------------------------------
　第１号議案　定款一部変更の件
　　定款を次のように改める。
　　１．第３条を「当会社は、本店を東京都新宿区に置く。」と改める。
　　２．次の附則を新設する。
　　　附則
　　　　１．会社法第２９５条第２項に基づき、2020年12月に行う本店移転に
　　　　　関する事項の決定は株主総会決議によることを妨げない。
　　　　２．本附則は前項の本店移転の登記が完了したときに削除される。
----------------------------------------------------------------------
　
　附則１にあえて「会社法第２９５条第２項に基づき」を挿入しているのは登
記官対策であり、これがないと、「こんなことができるのか」と電話が来そう
ですし、また、登記官を迷わせ登記の完了が遅れる可能性があるためです。


2020.12.15（火）【印鑑提出の任意化】（東京・鈴木龍介）

　令和元年改正会社法の整備法により、印鑑提出を義務付けていた商業登記法
２０条が削除され、それに伴い商業登記規則の改正がなされることとなり、現
在パブコメが実施中です（令和２年１２月２３日まで）。

　　　　　　　　　　　http://u0u0.net/vGbC

　ということで、改正案を検討してみたのですが、ＩＴ（今回は電子証明書関
係ですが）が絡むと条文がとたんに難解になりますね。

　まず、現行法での取扱いを整理しますと、印鑑提出は必須で、商業登記電子
証明書を取得するにあたっても印鑑提出が前提となる、いわば重層的な仕組み
が採用されています。

　ということは、設立登記を行う場合には、少なくとも紙の「印鑑届書」を提
出する必要があります（したがって完全オンラインは無理ということになりま
す）。

　本来、電子証明書はあくまで個人を証明するものですが、商業登記電子証明
書は、たとえばＸ社の代表取締役のＡといったかたちで、個人を証明しつつも、
会社との紐づけがなされる唯一の電子証明書です。

　次に、改正案ですが、印鑑提出は任意であり、印鑑提出をすることなく商業
登記電子証明書の取得も可となります。つまり、会社届出印と商業登記電子証
明書による電子署名（商業登記電子署名）とが併用的または選択的に利用する
ことができるようになります（ここまでは異論や疑問はありません）。

　加えて画期的（？）なのが、たとえば登記申請に添付する電子文書である委
任状には商業登記電子署名のほか公的個人認証サービスによる電子署名や電子
署名法に基づく法務大臣の認定を受けた特定認証業務による電子署名（マイナ
ンバー電子署名等）でも可ということのようです。紙の世界に例えると、委任
状に会社届出印ではなく、代表者の個人実印の押印でもＯＫというのと同義と
理解しています。

　また、同様に商業登記規則６１条で会社届出印を押印すべきとされる議事録
等を電子文書で作成した場合、マイナンバー電子署名等でもＯＫということの
ようです。（私の読み方が間違っていないとするならば）本当にそういうこと
でよいのか、ひいては取引の安全性が確保されるのか、ちょっと心配です。


2020.12.14（月）【株主総会の定足数】（金子登志雄）

　お歳暮の時期ですね。こういう習慣に疎い私は、有難く頂くばかりで送った
ことは過去一度もなく、肩身の狭い思いでいるこの頃です。申し訳ありません
が、今後も同じですので、ご了承ください。

　さて、一般株主の多い上場会社の株主総会では議決権を行使しない株主が少
なくありません。当の私も自社株（アクモス株）以外は行使しないことのほう
が多いです。面倒に感じるからです。

　この関係で、私の顧客の上場会社でも、議決権数の定足数を満たさない会社
が過去に１社だけあり、そのたびに、定足数が定款で緩和されている証明とし
て定款を添付していました。

　珍しい例だなと思っておりましたら、当社も今年の定時株主総会がこれでし
た。大口の機関投資家が当社の株価上昇に伴い利益確定のため売却し、個人の
小口株主が大幅に増加したためです。

　今年の議題は「剰余金の配当」と「取締役の改選」の２つでしたが、定款の
どこを証明するため、定款の添付が必要でしょうか。

　剰余金の配当は通常の普通決議ですから、「株主総会の決議は、法令又は定
款に別段の定めがある場合のほか、出席した議決権を行使することができる株
主の議決権の過半数をもって決する」と規定した部分です。この規定は定足数
の排除規定です。

　しかし、剰余金の配当は登記事項ではないため、示すべきは取締役の改選に
関する「当会社の取締役の選任決議は、・・・株主総会において議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席し
た当該株主の議決権の過半数をもって行う」と規定した部分です。

　もし、定款の変更事項かつ登記事項がありましたら、「会社法第３０９条第
２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれ
を行う」と規定した部分です。

　なお、株主総会の特別決議の定足数３分の１以上は平成１５年４月施行の改
正商法からであり、それまでは過半数でした。上場会社で定足数を満たさず定
款変更決議もできない事例が生じたためです。定足数の充足に苦労していない
非上場会社では定めるべきではないと思っています。オーナーの留守中に大口
の第三者割当の募集株式が決議されてしまうと、乗っ取りされてしまいます。

（追記：債権者保護手続開始日より合併契約日があとになってもよいか）
　2020.12.07（月）本欄で取り上げましたが、令和２年２月６日の【令和元年
度第三回千代田支部セミナー事前質問に対する回答】で東京法務局が肯定して
いました。すっかり忘れていました。実例はどなたからもいただいていません。


2020.12.11（金）【ローマ字商号と法定公告】（金子登志雄）

　コロナ陰謀論者でトランプ熱烈支持者の死亡がまだありました。

　　　　https://finders.me/articles.php?id=2439

　さて、ローマ字商号が増えましたが、商号「株式会社ＡＢＣ」が法定公告す
る際に縦書の官報ではどのように表記すると思いますか。

　まずは実例をみてください。下記３段目にローマ字商号が２社あります（そ
のうち閲覧できなくなりますから、必要であれば、保存してください）。

　　　　　　　　　http://u0u1.net/PpyV

　つまり、ＡＢＣを縦並びにするなら株式会社も縦書で、ＡＢＣを横並びにす
るなら株式会社も横書にします（テイハン３００問でその旨を紹介したのです
が、３６０問に改訂する際に印刷ミスが生じてしまいました。増刷の際に直し
ます）。

　どうでもよいこととは思いますが、「株式会社ＡＢＣ」で１つの商号ですか
ら、氏名の氏は縦で、名は横というのが不自然であるのと同様に、法定公告も
表記に配慮していることが分かります。

　ところで、ハンコの廃止が問題になっていますし、登記申請書も裁判の訴状
も今は横書です。法令も官報も、ついでながら新聞も、ＩＴ化の進展とともに、
いつの日か、効率重視の横書になるのでしょうか。

　司法書士になる前の私の最初の共著書『実戦Ｍ＆Ａ事典』（１９８８年刊）
出版の際に出版社であるプレジデント社の社長から「昔、プレジデント誌は横
書であったが、縦書に変更したら急に売行きがよくなった」と教わりました。

　私の最初の法律実務書で私を会社法務の世界で有名人にしてくれた『これが
新商法だ！これが新登記だ！』（２００３年２月刊、中央経済社）を縦書にし
た理由です。おかげ様で（？）、拙著の中では、最もよく売れた本になりまし
た。ベストセラー本は縦書が多いです。江頭株式会社法も縦書です。ただし、
縦書だと図表の挿入に苦労しますので、以後の拙著は横書です。

　どうも日本人は縦書だと新聞記事と同様に寝転がっても読めると気安さを感
じ、横書だと机に座って読む本という緊張感があるのではないでしょうか。漫
画も縦書です。

　日本に生まれ日本語（日本文化）を大事にするならは縦書を尊重すべきです
し、縦にも横にもなれる日本語は実に便利です。官報や新聞が横書になる可能
性は極めて低いとみています。


2020.12.10（木）【法定退社事由により退社しない旨の定め】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仙台・立花宏）

　ある税理士事務所様からのご紹介で、合同会社の設立登記のご依頼をいただ
きました。社員は１名のみの会社で、不動産を所有・管理することが目的の会
社です。設立にあたり、定款案を作成していて、ふと疑問に思ったことがあり
ました。

　社員が１名のみの会社であり、当該社員に相続が発生した場合は、相続人が
当該社員の持分を承継する旨を定款に定めるほか、当該社員が後見開始の審判
を受けた場合であっても、当該社員は退社しないことを定款に定めることも提
案しようと検討していました。

　死亡や後見開始の審判を受けることは、会社法６０７条１項の法定退社事由
に該当します。今回の会社は、社員が１名のみであるため、当該社員が退社し
てしまうと、この会社は解散してしまいます（会社法６４１条４号）。それは、
依頼者のご意向に沿わないと思われたからです。

　前者は会社法６０８条１項により、定款にその旨を定めることになります。
では、後者の後見開始の審判を法定退社事由としないことは、何に定めればよ
いでしょうか。というのは、後見開始の審判を法定退社事由から除外すること
を許容する規定は会社法６０７条２項ですが、同規定は、「持分会社は、その
社員が前項第５号から第７号までに掲げる事由の全部又は一部によっては退社
しない旨を定めることができる」と規定するのみで、６０８条１項のように、
定款で定める必要があるとは規定されていないからです。

　そうすると、定款以外、たとえば、業務執行社員の過半数をもって決定する
ことができるのでしょうか。しかし、社員の法定退社事由を除外することを定
款以外で定めることができると考えるのは、違和感を覚えました。

　いくつかの実務書を確認してみましたが、この点について解説しているもの
を見つけることができませんでした。そこで、コンメンタール（注１）を確認
したところ、次のような記述がありました。

　「条文上、『定款で』定めるべきことは明示されていないが立案担当者も当
然に定款で定めることを前提としているようである。立案担当１６２頁」（注
２）

　また、商法時代の書籍（注３）を確認したところ、後見開始の審判を受ける
こと（当時は、「禁治産」）について、「社員相互の人的信頼関係からきた退
社事由である。したがって強行規定と解する必要はなく、定款で禁治産を退社
事由としないこともできる（通説）。」とあり、定款で定めることが前提と解
釈されていたようです。

　社員の入退社に関する事項を、社員間の組合契約ともいえる定款以外で定め
るのは適当ではないでしょう。コンメンタールの記述どおり、会社法の規定も、
定款で定めることを当然の前提としているのだろうと思いました。

　注１）神田秀樹編『会社法コンメンタール１４　持分会社（１）』
　　　（商事法務）２３６頁
　注２）文中の「立案担当」は、相澤哲編「立案担当者による新・会社法の解
　　　　説」（商事法務）
　注３）上柳克郎ほか『新版　注釈会社法（１）会社総則、合名会社、合資会
　　　　社』（有斐閣）３１５頁


2020.12.09（水）【バランス思考】（金子登志雄）

　トランプさんの顧問弁護士もコロナに感染しました。マスクをしない自由を
主張する方々ですから自業自得ですが、他人に感染させる自由はないので（故
意が認定されれば傷害罪です）、もう少し慎重に行動してほしいものです。

　わが国でも、先週の土曜日には、東急東横線（東京と横浜をつなぐ私鉄）の
某駅前で、「マスクをやめよう」と演説している集団がありました。国民主権
党と名乗っていましたが、ネット検索によると、渋谷のハチ公前でノーマスク
集会「クラスターフェス」なるものを主催している集団ということでした。

　党名はりっぱですが、やっていることについては、欧米のコロナパーティー
に近いところがあります。そのパーティの中には、本当に感染するかを実験す
るため、あるいは免疫を作るために、コロナ患者を呼んで意識的に接触する集
会もあったようで、米国では「コロナはデマだ、陰謀だ」と信じていた３０代
の参加者の男が死亡する事故もありました。

　まるで小学生並みの幼稚さですが、若者の情報源ＳＮＳで拡散するさまざま
なデマ情報ウイルスに、なぜ、こうも簡単に感染してしまうのでしょうか。

　昔、勉強した政治学の本に「右が正しいと思っている人を左に変えるのは無
理だが、さらに右寄りにするのは容易だ」というようなことが記載されていま
した。マス（集団）の意識変化や大衆扇動の部分だったと記憶しています。

　これからすると、もともとその人はコロナはデマではないかと思っており、
それを強化する情報を好んで選択し、確信に近づいたのだと思います。この傾
向は誰でも同じですが、異なる意見を持つ友人や同僚のいる世界で生きている
通常人にはバランスを求める力もあるため、極端に走ることはありません。

　そういう通常の世界で生活していないと、歯止め（デマ情報遮断マスク？）
もなく、居心地のよい価値観を同じくする同調者だけで集まり、ともに社会を
変革しようという誤った正義感に燃えてしまいがちです。

　若者でなくとも、十分なファクトチェック済みなのに、いまだにトランプが
本当は勝ったと主張している日本のオジサン達もいます。作家や医師など一人
世界の職業の方に多いのですが、よくいえば信念の人、悪くいえば偏屈です。
　　　　　　　　http://u0u0.net/0dWb

　我々も一人世界の職業ですが、社会と接触する我々にはリーガルマインドが
欠かせません。健全な社会通念というか、常識人のバランス感覚のことです。
これが欠ければ他を説得することができず、仕事が円滑に進みません。

　法律とは無関係なネットのデマ情報もリーガルマインドを鍛える訓練に役立
ちますので、世事にも関心を持つようにしていますが、関心を持てば持つほど、
日本の将来に悲観的になってしまうこの頃です。


2020.12.08（火）【根抵当権と電子記録債権】（東京・鈴木龍介）

　現在、被担保債権の範囲が「銀行取引　手形債権　小切手債権」となってい
る根抵当権について、「電子記録債権」を追加する変更をすべきかという問い
合わせがあり、少し整理してみました。

　まず、ここでいう「電子記録債権」とは、いわゆる「回り手形」と同様の根
抵当権者・債務者間の直接の取引によらずに根抵当権者が取得した電子記録債
権法に基づく電子記録債権を指し、「回り電子記録債権」のことです。

　これまで「電子記録債権」を根抵当権の被担保債権の範囲とすることができ
るかについては、登記先例(法務省平成24.4.27民二第1106号民事局民事第二課
長通知）により許容されていた一方で、「電子記録債権」は「銀行取引」に含
まれるとの解釈もなされていました。

　そのような中、今年の4月1日に施行された、いわゆる債権法改正において、
「電子記録債権」は「手形債権」・「小切手債権」と同様に、根抵当権の被担
保債権となりうることが明文化されました(民法398条の2第2項・398条の3第2項）。
つまり、「電子記録債権」は「手形債権」・「小切手債権」と同様に、格別に
根抵当権の被担保債権の範囲として定めるのが相当ということになります。

　したがって、新規に根抵当権を設定する場合の被担保債権の範囲は、たとえ
ば「銀行取引　手形取引　小切手取引　電子記録債権」とすべきでしょう。

　一方で、「電子記録債権」を被担保債権の範囲に加えるためには、根抵当権
の変更契約を締結し、根抵当権の変更登記を行う必要があり、一定のコストと
手間を要します。したがって、一律に「電子記録債権」を被担保債権の範囲に
加えるのではなく、債務者の取引状況を見極めたうえで、必要に応じて対応す
べきというのが実務的には正解と考えます。


2020.12.07（月）【合併契約と契約内容と契約書】（金子登志雄）

　神崎先生主催の商業登記倶楽部への質問に「合併契約締結前に債権者個別催
告及び官報公告を行って問題はないか」という質問がありました。

　会社法では、組織再編行為における株主総会の決議、株式買取請求の手続、
債権者保護手続等について順序を問わないという解説が多いのですが、合併契
約締結の順序についての説明は見当たりません。

　契約の締結が先行するのは当然ではないかと思うでしょうが、仮に合併契約
が先行しても、「本契約は、適法な機関決定を得られないときは効力を失う」
と解除条件付であるのが通例であり、合併契約を機関決定に先行させる必然性
はありません。

　現に、拙著『親子兄弟会社の組織再編の実務〔第２版〕』７５頁以下では、
合併契約締結以前に機関決定した上場会社の実例があることを紹介しています。
特に、簡易合併の場合は、取締役会で契約「案」を承認し、その後、代表取締
役同士で締結する例が少なくなく、その後とは、その日のうちにとは限りませ
んし、機関決定はこれで済み、契約締結後に改めて契約を承認することはあり
ません。

　このような会社は事前開示に合併契約書を示さなかったのでしょうか。これ
に関連して次の差にお気づきですか。
１．事前開示では吸収合併【契約の内容】を示せとある（７９４条など）。
２．機関決定の対象は、【契約】の承認となっている（７９５条など）
３．登記に添付するのは合併【契約書】となっている（商登法８０条）

　つまり、事前開示の際は契約内容を示せばよく、まだ契約の締結に至ってい
なくともよい、機関決定は契約の締結を条件にすればよく締結時期より前でよ
い、合併契約を書面で締結したとは限らないから会社法を前提に登記の際は締
結した契約を示せばよいといえないでしょうか。
　
　極端な場合、相手と交渉する前であっても、「当社（Ａ）がＢ社と契約する
予定の合併契約内容」を事前開示し、その内容で契約の締結を条件とすれば、
会社法の要件を満たすのではないでしょうか。

　ということで、私は、契約締結前でも締結を条件にしたとみられるから、事
前に債権者保護手続を開始してよいと考えておりますが、ネットでは実例が見
つかりませんでした。もし、ご経験のある方は、実例をご紹介してほしいもの
です（当ＨＰの「ご相談窓口＆お問い合わせ」にＥメールが記載されています）。


2020.12.04（金）【司法書士択一試験問題から】（金子登志雄）

　先週の金曜日に掲載した司法書士試験は挑戦してみましたか。択一問題の中
から実務でも勘違いしやすい問題３つを取り上げてみました。正誤問題です。

　Ｑ１：募集株式と引換えにする金銭の払込期間を定めて募集株式を発行する
場合において、株式引受人全員が当該払込期間の初日にその金銭の全額の払込
みをしたとしても、募集株式の発行による変更の登記の申請は，当該払込期間
の末日から２週間以内にすれば足りる。

　Ｑ２：吸収分割による変更の登記の申請書に吸収分割承継会社が債権者保護
手続を行ったことを証する書面として公告をしたことを証する書面を添付する
ときは，当該公告をしたことを証する書面の内容として、吸収分割承継会社が
吸収分割により承継する事業の内容が記載されていることを要する。

　Ｑ３：資本金の額が３億円，最終事業年度末日における剰余金の額が１億円
である会社において、翌事業年度中にその他資本剰余金の額が５０００万円増
加した場合には、当該翌事業年度末日までに剰余金１億５０００万円を資本に
組み入れて、資本金の額を４億５０００万円とする変更の登記を申請すること
ができる。
----------------------------------------------------------------------

　Ｑ１とＱ２は単なる条文問題です。Ｑ１は会社法９１５条であり、１項でも
２項でもどちらでもよいので〇です。２項に「前項にもかかわらず」とありま
すので１項が原則になります。

　Ｑ２は７９９条２項で×です。しばしば、事業内容の記載が契約書文面と完
全に一致しなくてよいのかという質問を受けますが、任意的記載事項ですから、
そう気にする必要はありません。現場の登記所から指摘されても、法務省のお
墨付きがあるという意味でご紹介しました。

　Ｑ３はいかがでしたか。勘違いしやすいのですが、損益計算書上の利益は期
末に貸借対照表に計上し確定しないと資本組入れはできませんが、自己株式処
分差益や減資差益などで生じるその他資本剰余金は直接貸借対照表に計上され
ますので、期中の増加分も資本組入れの対象になります。〇が正解です。


2020.12.03（木）【公益財団法人ひかり協会】（島根・根来川久充）

　皆様は上記の法人をご存じでしょうか。森永ひ素ミルク中毒被害者の救済機
関として、４０年以上も被害者支援をされています。

　私は、成年後見の関係で、数年前より上記法人の山陰地域における救済対策
委員をさせていただいております。

　この法人は、１０年単位で基本計画を立てられているのですが、被害者の方
もご高齢になられ、これから１０年の計画が終盤と位置づけられるようになり
ました。

　この法人の活動は、国の責任の果たし方についての記録でもあり、これから
の日本にとって大きな財産となるものと思います。

　小学校時代教科書で学んだことについて、社会人となり、身近な問題として
関われたことは、私にとっても大変貴重な経験です。私なりに次世代に伝えて
いきたいと思います。


2020.12.02（水）【Ｑアノンとトランプ弁護団】（金子登志雄）

　Ｑアノンをご存じでしょうか。日本でいう２チャンネルのような米国の匿名
掲示板でＱと名乗る者が自分は国家の最高機密を知る立場にあると自己紹介し、
米国には「闇の政府（Deep state）」という秘密結社が存在し、民主党幹部や
リベラル思想の俳優などで構成され、表の社会を牛耳っていると非難する極右
の陰謀論拡散者達のことです。

　この「闇の政府」と戦う正義の人（救世主）がトランプだと主張し、トラン
プ氏を応援するため、４年前はヒラリー・クリントン攻撃に熱心でした。ヒラ
リーが児童買春組織に関わっているなどという主張を信じられますか。

（ビザゲート）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/post-6501.php

　カルト宗教のようだと馬鹿にしてはいけません。ネット時代の今日、コロナ
ウイルス並の伝染力があり、米国ではトランプ支持者の中で猛威を振るってお
り、日本の匿名掲示板でも「俺だけが真実を知っている」かのようにＱアノン
情報が拡散されています。

　トランプ氏や弁護団の「海外で票の集計がなされている」「ドミニオン社製
の投票機械でトランプ票が消された」などの主張をみると、Ｑアノンと同様に、
デマだと分かっていながら、ウイルスを巻き散らかしているとしか思えません。
これで一国の元首あるいは法律家といえるのでしょうか。

　幸い、トランプ政権下のインフラ安全保障局は、「投票が不正に操作された
ことを示す、いかなる証拠も見つかっていない」という声明を出していますし
（これでトップは解任されてしまいました）、トランプ支持のクリスティー前
ニュージャージー州知事は、「トランプ弁護団は、いざ法廷に入ると、不正選
挙だと陳述していない」とあきれており、共和党系の裁判官も、「主張するか
らには、具体的な申立てと、そして証拠が必要だが、ここにはそのどちらもな
い」と怒り心頭ですから、米国社会はまだまだ健全です。

　あるネット報道によると、トランプが嫌だからバイデンにしたという選挙民
が少なくないようですから、今回の結果は、大衆扇動が勝利の道と信じるトラ
ンプ側の戦略ミスが大きいといえそうです。

　ちなみに、我々の仕事でも理由も述べずに「東京法務局に確認した」などと
いう情報が出回ることがありますが、質問の仕方あるいは回答者によって回答
が異なることが多々ありますので、これも鵜呑みにしないことが肝要です。偽
情報ではなく勘違い情報ですが、根拠を説明できない情報は最初から却下です。


2020.12.01（火）【登記統計】（東京・鈴木龍介）

　何年に、どのような登記が、何件申請されたか等の登記に関するデータを把
握したいときには、いわゆる「登記統計」によって調べることができます。

　現在の「登記統計」は法務省が取りまとめ、直接的には登記の事務量と登録
免許税等の国への歳入額を把握することを目的としている一方で、間接的には
国の経済活動の実態の一端を示すものと評価することができます。

　たとえば、ある年のあらたに設立された株式会社の数は、該当年の「登記統
計」における株式会社の設立数を見ればわかります。

　「登記統計」の歴史は古く、「登記法」(明治19年法律1号）が明治20(1887）
年に施行されたことに伴い、翌明治21（1888）年に「日本帝国司法省登記統計
年報」として取りまとめられ刊行されたのが始まりです。その後、何度かその
名称は変更されましたが、資料が散逸してしまった第二次世界大戦中の昭和19
（1944）年・昭和20（1945）年分を除き、脈々と毎年取りまとめられ公表され
ています。

　平成18（2006）年以降の「登記統計」については、法務省データベースで閲
覧することができます。
　　http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touki.html

　明治期からの「登記統計」については、一部を除き、「国立国会図書館デジ
タルコレクション」からデジタルデータで情報の取得が可能です。その他のも
のについては、国立国会図書館・国立公文書館・法務省で閲覧・謄写すること
になります。


2020.11.30（月）【カルチャーショック】（金子登志雄）

　１１月最後の日になりました。当事務所は商業登記専門ですから、決算時期
との関係で今月はヒマであり、好まないのにテレワークばかりでした（実際に
は単なる自宅待機です）。

　ヒマに任せて、ネット検索していたら、こんなのがありました。
　　　　　　http://honne.biz/job/a1230/1/

　独立開業者か勤務司法書士かは不明ですが、同職の皆さんはストレスが多い
ようですね。単純作業で飽きた、単価が安すぎる（バックマージンの同業者の
せいだ）、忙しすぎる等々のご不満が多いようです。

　こういうのをみるにつけ、商業登記専門でよかったと思わざるをえません。
単なる役員変更でも創意工夫の日々で飽きることもなく、相手が不動産屋など
ではないためバックマージンもありません。下請仕事というより会社に対する
コンサルの先生でいられます。また、決算期の関係で繁忙時期も限られます。
顧客は気心の知れたリピーター客中心のため、翌年も仕事を依頼されるかと思
えば、単価の安さはそう気になりません。立会いもないので、テレワークにも
適しています。

　こういう有利さがあるためか、地方の勤務司法書士が不動産よりも商業登記
専門で行こうと上京し商業登記専門事務所に転職することもあるようですが、
仕事に向かう姿勢が全く違うので、カルチャーショックも大きいようです。今
までは与えられた仕事の流れ作業で済んでいたのに、商業登記では与えられた
課題に対して選択肢が多く、どの包丁を使って、どう料理するかと最終の登記
を見据えて添付書面の内容や形式に頭を使わなければならないからです。

　この業務姿勢の差が自分は優秀な司法書士だと思い込んでいたのに、商業登
記には向いていないと感じたり、都会のレベルに着いて行けないことを自覚し、
ショックを受けるわけです。後者は時間で解決しますが、前者はセンスや相性
の問題であるため、深刻です。

　当の私自身は創意工夫が大好きで趣味と仕事が一致しストレスがありません
が、もし自宅のある横浜市の郊外で開業し町医者と同様のヨロズ屋事務所でし
たら、私も仕事に飽きたり、ストレスを感じ、たぶん、経験のある学習塾でも
経営するか、司法書士試験受験予備校講師の職でも得て、兼業司法書士になっ
ていたことでしょう。いや、思い切って横浜市の中心部か都心に事務所を移転
していたかも。


2020.11.27（金）【司法書士試験問題に挑戦】（金子登志雄）

　次は、本年度の司法書士試験午後の部の択一問題第３２問の抜粋です。正し
い内容ですか。

　１．特例有限会社の清算人の登記の申請書には，登記すべき事項として，清
算人の氏名及び住所を記載しなければならない。
　２．合同会社の清算人の登記の申請書には，登記すべき事項として，清算人
の氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。
　
　回答は本徒然８月２０日【各種の代表者の登記】をご覧ください。本欄閲覧
の受験生から、受験の際に助かったと礼をいわれました。

　その関係もあって、連休中のヒマ潰しで、商業登記に関する部分だけですが、
試験問題だけにざっと目を通し、挑戦してみました。

　（午後の部／問題全文）
　　http://www.moj.go.jp/content/001332088.pdf

　良問が多く、記述式の第３７問も実によく練れていました。ただし、試験は
落とすためにあるとはいえ、権利義務者問題、監査役の権限と取締役等の責任
免除だけでなく、実務では珍しい代表取締役選定方法の変更、種類株式発行会
社の募集株式の発行、種類株式の株式併合もあり、一瞬迷わせる論点が多く、
しかも回答する分量が多いため、受験から遠ざかっている我々には、制限時間
内に回答することができたかと自信を持てませんでした。

　皆様も土日に挑戦してみませんか。きっと早く合格しておいてよかったと思
うことでしょう。回答は次です。

　（択一回答）
　　http://www.moj.go.jp/content/001331725.pdf
　（記述式回答）
　　http://urx3.nu/wqZQ



2020.11.26（木）【アマゾン・プライムビデオ】（金子登志雄）

　入会した記憶がないのに、アマゾン・プライムの会費が口座から引き落とさ
れていました。アマゾンで本などを購入した際に、何かに触れてしまったので
しょう。

　しかし、おかげで無料の映画やドラマをプライムビデオで楽しむことができ、
この連休時やコロナ時代の巣ごもり生活では大いに助けられました。

　もっぱら韓国の時代劇ドラマをみています。韓国は国策なのかエンターテイ
メントに力を入れており、お金のかかったスケールの大きい映画やドラマが多
く、楽しめます。先日見終わったテレビドラマの大祚榮（ダイソエイ＝渤海の
初代王）は、何と１３４話もあり、見終わるのに１週間以上もかかりました。
ＮＨＫ大河ドラマの２年３か月分だと思ってください。

　　（渤海国）
　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%A4%E6%B5%B7_(%E5%9B%BD)
　
　字幕でしたが、漢字の音読みは同じなのか、「慎重」や「虎視眈々」も韓国
語で「シンチョウ」「コシタンタン」と発言するなど、「ヘー」と思うことが
度々です。皇帝「陛下」のことは「ペーハー」というのか覚えてしまいました。
登場する唐のペーハーである女帝の則天武后も、「朕（ちん）」と自称してい
ましたから、朕は男性専用ではないようです。

　面白いのは、日本の侍の戦いでは飛び跳ねたり背中をみせることがないのに、
韓国映画では、空中高く飛び上がったり回し蹴りがあったり後ろ向きでクルリ
と回ったりで………中国の剣劇のような動きをしていました。また、日本の指
揮官は前線に出ずに後方で指揮するだけですが、韓国映画では斬り込み隊長の
よう突進します。それで斬られもせず矢にも当たらないのですから、まさかと
思わざるをえません。

　いつも不思議に感じているのは、日本でいえば奈良時代あたりなのに、宮廷
では椅子やベッドの生活ですし、足軽もみな靴を履いていることです。平安時
代の日本の貴族は靴でしたが、椅子やベッド生活ではありませんし、日本では
明治時代になるまで、庶民は靴を履きませんでした。なぜでしょうか。

　始終隣国（特に大国の中国）と抗争し、属国として奴隷を中国に供給してい
た大陸にある朝鮮の国と、外敵がほとんどなかった島国日本の生活環境やもの
の思考方法の相違を強く感じざるを得ませんでした。皆様もプライムビデオを
いかがですか。年間４９００円です。


2020.11.25（水）【特例有限会社における特別決議その２】（金子登志雄）

　古山さんが先週金曜日の本欄で取り上げた裁判例につき、立花さんの論文
（登記情報2019年１月号（６８６号））を下敷きに事案をご紹介しましょう。

　発行済株式の総数６０００株の特例有限会社の株主構成は次でした。甲側が
過半数を制しています。
　　　　　　　　　
　　甲の相続人４名　　　　３４８０株（５８％）
　　　　　　　　　　　　（固有持分１６８０株、甲から相続分１８００株）
　　乙ほかその他株主５名　２５２０株（４２％）　　　　

　甲が死亡し、その相続分１８００株につき、甲側への売渡請求が株主総会の
特別決議で可決したため、当然ながら紛争になりました。１８００株が自己株
式になると、甲側１６８０株（４０％）、乙側２５２０株（６０％）となり、
乙側に経営の支配権が移転してしまうためです。

　会社法１７５条２項によると、甲側は固有の１６８０株まで議決権を行使す
ることができません。自己株式の売主の立場になり、特別利害関係人になるた
めです（１４０条３項や１６０条４項と同じ）。

　そのため、２５２０株中２５２０株の賛成で可決したと乙側は主張したわけ
ですが、裁判所は、整備法１４条３項により、特例有限会社の特別決議は「総
株主の半数以上であって、当該株主の議決権の４分の３以上」の賛成が必要で
あり、旧有限会社法４８条２項と相違し、この総株主は議決権を行使すること
ができる株主に限定していないから、特別決議の分母は６０００株であって、
２５２０株の賛成では足りないとしたものです。

　しかし、議決権を行使することができない株式を特別決議の分母の計算に含
めながら、分子からは除外するというのでは、算数の計算があいませんので、
私個人は乙側の主張が理論的だと考えますが、前記のとおり本件の議決権を行
使することができない理由は、甲側が特別利害関係人だからであり、無議決権
株式など株式の内容の問題ではありません。

　この特別利害関係人を除外することによって不当な結果になる事例のため、
裁判所が技巧的解釈をして甲側を勝たせたのであり、甲側も賛成して種類株式
として無議決権株式などを設けている場合には、分母から除外してよいと私は
考えています。

　特例有限会社限定ですが、この裁判例の評価すべき点は、経営支配権に変化
が生じるような大口の相続があった場合は、相続人等への売渡請求は認められ
ないとしたことでしょう。私も、この売渡請求は、少数株主に相続があった場
合や株式の分散を防止する趣旨で立法されたと思っていますので、強制取得な
のに、相続人固有の１６８０株についてまで議決権を行使することができない
というのは行き過ぎではないかという気がします。


2020.11.24（火）【日本登記法学会　第５回研究大会】（東京・鈴木龍介）

　以前、一度このコーナーでも取り上げさせていただきましたが、いよいよ今
週の土曜日に「日本登記法学会　第５回研究大会」が開催されます。あらため
て以下のとおり詳細をご案内申し上げます。

　今回はコロナ禍の影響を受け、オンラインによる開催となりますが、逆に参
加しやすいかもしれません。多くの皆さんの参加をお待ちしております。

　開催日時：令和２年１１月２８日（土）１０：００～１７：３０
　開催形式：「ＺＯＯＭ」を利用したオンライン会議形式
　　テーマ：「担保と登記」
　　　午前：「動産・債権譲渡登記関係」
　　　　報告①「企業金融の実態に関する聞き取り調査と動産・債権譲渡担保
　　　　　　　について」
   　　　　　コーエンズ 久美子氏（山形大学教授）
　　　　報告②「動産・債権譲渡登記における動産・債権を特定するために必
　　　　　　　要な事項等に関する考察」
   　　　　　徳本好彦氏（司法書士）

定時総会：
　　　午後：「不動産登記関係」
　　　　報告①「抵当権の効力が及び目的物の範囲と登記」
   　　　　　武川幸嗣氏（慶應義塾大学法学部教授）
　　　　報告②「現在の日本国内の担保法制及びそれに関する諸問題」
   　　　　　内野篤氏（土地家屋調査士）
　　　　報告③「表示に関する登記と担保」
   　　　　　中居優氏（司法書士）

　定　　員：２５０名（当学会の会員のみ）
　参 加 費：無料

　共　　催：日本司法書士会連合会、日本土地家屋調査士会連合会
　後 　援：法務省

　　日本登記法学会
　　　　　　　　　　http://www.toukihou.jp/event.html


2020.11.20（金）【特例有限会社における特別決議】（東京・古山陽介）

～広島高松江支判平30.3.14金判1542.22～　cf.商事法務No.2173.50頁
　会社法第１７５条第２項に基づく株主総会の決議は同第３０９条第２項の要
件を満たす決議（特別決議）でなければならないが、特例有限会社における特
別決議は、会社法整備法第１４条に基づき「総株主の半数以上…であって、当
該株主の議決権の４分の３」以上の賛成によって成立するとされており、株主
の範囲を限定する文言が存在しない以上、「総株主」及び「当該株主」には、
本条（１７５条）２項に基づき議決権を行使できない株主も含まれる。

　簡単にまとめると、会社法第１７４条に基づく相続人に対する売渡し請求に
際して、対象株主は、株主総会（特別決議）において議決権を行使することが
できない旨規定されているところ、特例有限会社においては、当該特別決議に
ついて、議決権を行使できない対象株主・議決権も「総株主・当該議決権」に
含めなければいけない、ということであります。なお、分母に含めた場合であ
っても、対象株主は、議決権を行使できないことに変わりありません。

　上記判例については、月刊登記情報２０１９年１月号（６８６号）の中で立
花先生の論文が掲載されていますので、詳細はそちらで確認いただくとしまし
て、『特別決議に際して、議決権を行使できない対象株主・議決権も「総株主
・当該議決権」に含めなければいけない。』とする点について問題が出てきて
います。

　問題となっているのは、種類株式であります「完全無議決権株式」について
も適用されると解釈されている点であります。

　私は、事業承継対策や相続対策等で無議決権株式を導入する趣旨の依頼を数
多く受託します。もちろん、この判例が出る前にも特例有限会社に無議決権株
式を導入した事例もあります。

　特例有限会社の場合、株主数はそう多くありません。受託した案件でもほと
んどが株主は身内のみであります。

　無議決権株式を導入する事例の多くは、発行済株式総数のほとんど（例えば、
１００株中９９株）を完全無議決権株式に変更して、無議決権化した株式をオ
ーナー株主の親族（主に子供）に譲渡するといった手続であります。

　このような無議決権株式を導入している会社が株主総会において特別決議を
とる場合にまで、冒頭の判例を適用されてしまいますと、特別決議の要件を満
たすことができず、特別決議を必要とする議案を決議することができない状態
となってしまいます。そうなると、無議決権株式を導入した意味がなくなって
しまいます。

　果たして、上記判例を種類株式である完全無議決権株式についても適用させ
てしまってよいものでしょうか。

　上記判例における「議決権を行使できない株主」というのは、通常は議決権
を有しているものの、当該決議については、特別の利害を有するために議決権
を排除されているものでるから、そもそも議決権が排除されていることを認識
して保有している完全無議決権株式を有する株主の「議決権を行使できない」
とは、立場が異なります。

　招集通知の発送の要否についても、特別利害関係を有する株主に対しては、
招集通知の発送は必要で、株主総会に出席して意見を述べることができるとさ
れているが、無議決権株式を有する株主に対しては、招集通知の送付は必要な
いという点で異なります。

　この問題は曖昧ではありますが、完全無議決権株式を発行している特例有限
会社の登記事項である定款変更の依頼を受託した際、完全無議決権株式（９９
株）を排除して普通株式（１株）のみで、株主総会決議を行った議事録を添付
して某法務局に申請をしましたが、特に指摘されることなく登記が完了しまし
た。おそらく、まだ登記事例が少ないことと判例そのものは登記に影響する場
面ではないため、法務局としてはこの論点について触れる機会がほとんどない
ものと推測されます。

　一方で、新規で特例有限会社に完全無議決権株式を発行しようとする相談を
受けた際には、上記判例やリスクを説明したうえで、株式会社に商号変更する
ことを提案する等の対応をしています。
　
　今後、事例が増えてくるとこの論点が整理されてくるものと思われますが、
皆さんはどのように対応されているのでしょうか。

（金子コメント）
　上記は古山さんが水曜日に書いたものだそうで、昨日の私の投稿と問題意識
が偶然に一致しました。上記判例の事案は筆頭株主（経営者一族が５８％所有）
に相続が生じた事案であり、相続人である経営者一族が議決権を行使すること
ができないことを奇禍とした乗っ取り事案です。裁判というのは具体的事案に
照らし、結果の妥当性を導くために法令解釈を捻じ曲げることが珍しくありま
せんので、私はその一例だと思っています。権利濫用という一般規定を持ち出
すのは難しいと考え、利害関係者まで特別決議の分母から排除する解釈を避け
たものと私は受け止めており、本判例も完全無議決権株式だったら別の判断を
したのではないでしょうか。


2020.11.19（木）【議決権を有しないと行使できない】（金子登志雄）

　例えば、乙社の発行済株式の総数１００株のうち、普通株式６０株を甲、完
全無議決権株式３０株を丙（甲と無関係）、残り１０株は自己株式だとして、
甲は、乙の「総株主の議決権の１０分の９以上」を有する略式組織再編の特別
支配会社（４６８条１項）あるいは株主等売渡請求の特別支配株主（１７９条）
になれるでしょうか。

　若干変更していますが上記のような質問がありました。完全無議決権株式は
議決権を行使することができないだけで議決権は存在するわけだから、総株主
の議決権の分母は９０だとみるのか、議決権数には含めず６０とみてよいのか
という疑問のようでした。

　さて、株主の会社に対する権利には、株式配当や残余財産の分配を請求する
ことのできる権利である自益権と、会社の運営に参加する議決権を中心とした
共益権がありますが（１０５条）、この議決権については、自己株式のように
「議決権を有しない」という定め方（３０８条２項）と１１５条の議決権制限
株式のように議決権があることを前提に「行使することができる」かどうかを
問題にする定め方があります。

　前者は文理上議決権の存在・不存在を問題とし、後者は存在を前提に行使の
可能性を問題としているため、意味は相違するとの見解もあるでしょうが、私
見では区別する必要はないと考えています。議決権は株主の固有の権利であっ
て、法令や定款による制限はあっても不存在ということはあり得ないと考えて
いるためです。

　行使することができない場合の条文を場合分けしますと（株主総会事務手続
の便宜のための基準日問題は除外します）、次のとおりです。

　１．法令上の制限として、自己株式と相互持合株式があります。自己株式は
出資したのを解除したのも同様ですから議決権を行使することができないのは
当然として、相互持合株式も実質的には自己株式に準じたものといえます。

　２．法令に基づき定款の定めにより議決権を制限されるものとして、株主総
会の全部又は一部の議題に限り議決権を行使することのできないものとして、
議決権制限の種類株式、全部の議題に鼻から議決権を行使することができない
ものとして単元未満株式があります。

　上記のうち、いかなる議題であろうと無関係に議決権を行使することができ
ないものは、自己株式、相互持合株式、単元未満株式ですが、法令上、これら
については「議決権を有しない」と規定されています。

　しかし、面白いことに、単元未満株式をみると、３０８条１項で「一単元の
株式につき一個の議決権を有する」、つまり単元未満株式は【議決権を有しな
い】と規定しながら、１８９条１項のほうでは、単元未満株式は「議決権を行
使することができない」と規定しています。

　これからもお分かりのとおり、議決権を有しないと行使することができない
は区別する必要もなく、当初の質問の分母は６０であり、その１０分の１０を
保有する甲は特別支配者だと私は考えています。株主総会の議決権を基準に経
営の支配者は誰かを問う場面ですから、完全無議決権株式の数を分母に加える
必要もありません。

　ちなみに、新株予約権の行使条件と同様に、上記は株式の議決権の行使条件
のことであり、権利の消却や消滅を問題とする存在・不存在（あり・なし）の
場面ではなく、議決権を有しないとされる自己株式でも議決権が冬眠している
だけで不存在ではないという考え方です。不存在なら自己株式処分で議決権が
原始取得されることになりますが、冬眠から覚めたとみるべきでしょう。


2020.11.18（水）【ある医院での見聞】（仙台・立花宏）

　「〇〇さん、お車にお戻りください。すみませんが、症状のある方は、駐車
場のお車でお待ちいただくことになっているんです。順番になったら、お呼び
します。申し訳ございません。」

　先日、今年一番の冷え込みとなった日に、近所の医院に、予約をしていたイ
ンフルエンザの予防接種に行ったときのことでした。高齢の女性が入口のドア
を開け、待合室の席の方に進もうとしたとき、受付担当と思われる方が慌てた
ように歩み寄り、その高齢の女性に声をかけ、申し訳なさそうに外へと誘導し
ていました。冒頭の言葉は、その際のものです。

　その高齢の女性は、おおむねの待ち時間を聞いていて、車で待機していまし
たが、そろそろ時間だと思い、待合室に入ってきたのだと思われます。

　その医院では、発熱等の症状のある方は、他の来院者と接触しないようにし
ているのだと思いますが、街中にある小さな個人医院ですから、発熱等の症状
のある方のために、別の入口や待合を用意したりする等の対応は現実的に難し
いのだと思います。

　予防接種の順番を待つ間も、受付の電話が鳴り、担当の方が対応されていま
したが、診察を受けるには、予約のうえ来院が必要で、予約せずに来院した場
合に、発熱等の症状がある方は、いったん受付後、自宅に戻り予定時間に再来
院するか、車で来た場合は、駐車場で、車の中で順番まで待つことになるとの
説明をしていました。

　発熱等があるからといって、いわゆる新型コロナウイルスの感染症であると
は限りません。むしろ、そうでない場合がほとんどだろうと思います。しかし、
リスクを軽減し、他の受診者を不安にさせないためにも、そうした症状のある
方をと他の方が待合室で一緒にならないようにするという判断なのでしょう。

　こうした対応には否定的な考え方もあり得ると思います。発熱等の症状があ
り、体がつらい状況だからこそ来院しているのに、いったん自宅に戻らせたり、
寒い外の車の中で待たせたりというのは、患者にとってとても酷です。こうし
た患者を優先すべきだとも考えられるからです。

　逆に、現在の状況から、予約をしてから来院するのが当たり前で、予約なし
に来院するのは少し問題 ではないか、という考え方もあるでしょう。

　とても難しい問題で、もし、自分が医院を運営する立場だったらどうするか
を思案してみましたが、どうするのが一番よいのか、簡単には答えが出せない
と思いました。

　新型コロナウイルスの感染者が再び増加しています。私も不安な気持ちで毎
日を過ごしており、マスクを着用し、手洗い等をこまめにするのはもちろん、
自宅や事務所に消毒用のハンドジェルを設置したり、アルコール消毒液を用意
して、こまめにテーブルを拭いたりしています。もちろん、外出等は必要最小
限にしています。

　しかし、医療関係者はそれとは比べ物にならないくらい不安で、そして、大
変なはずです。新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れている病院はも
ちろん、それ以外の医療機関も、いろいろな悩ましい問題を抱え、悩み、苦労
しながら業務を続けているのだと想像させられます。そのような生活をいつま
で続けることになるのか、見通しがつかず、現場の方々はつらい思いをされて
いるのではないでしょうか。

　医療の現場は、今でもとても大変な状況だと思います。これ以上、感染が広
がらないことを祈るとともに、なるべく医療の現場の方々にご迷惑をおかけし
ないよう、日ごろの体調管理を、今まで以上にしっかりしようと思いました。


2020.11.17（火）【渉外登記】（東京・鈴木龍介）

　「渉外登記」というカテゴリーは、それほどメジャーなものではないかもし
れませんが、近年のグローバル化に伴い注目を集めています。

　渉外登記には一義的な定義はありませんが、当事者ほかの関係者が外国人
（法人）であったり、在外日本人が関わるケースにおける日本の登記手続と整
理することができるかと思います。

　具体的には、不動産登記であれば、相続登記において被相続人や相続人が外
国人である場合や、売買による所有権移転登記の売主（登記義務者）である日
本人が外国に居住している場合があげられます。

　また、商業・法人登記であれば、外国会社が日本における営業所を設置する
場合や、外国人（法人）が日本の会社に出資する場合があげられます。

　渉外登記には、国内での通常の登記手続とは異なる難しさがあります。

　第一には適用すべき法令の問題があげられます。たとえば日本の不動産の所
有者である外国人に相続が発生した場合に、手続自体は日本の不動産登記法に
基づく処理となりますが、そもそもの相続に関する法律については、その外国
人の本国法が適用されるのか、それとも日本の民法が適用されるのかをジャッ
ジする必要があります。ちなみに、この問題については、まず「法の適用に関
する通則法」（平成18年法律78号）により検討することになります。

　第二には登記申請において添付（提供）する書面の問題があげられます。た
とえば、売買による所有権移転登記の売主（登記義務者）が国内に居住する日
本人であれば住所地の市区町村長が発行する印鑑証明書を添付（提供）するの
が原則ですが、国外に居住する日本人の場合には、そのようなかたちで印鑑証
明書の発行を受けることができず、その居住地の日本領事館で、いわゆるサイ
ン証明書を取得してもらうのが一般的です。つまり、日本では当然とされる書
面について、外国では制度として存在しなかったり、用意することが困難であ
るということも少なくなく、代替となる書面を検討する必要があります。

　第三にはコミュニケーション等の問題があげられます。当事者が外国人の場
合にはダイレクトに言語の違いによる意思疎通の難しさがありますが、異なる
文化や慣習という面でのハードルも低くありません。また、書類の授受につい
ても、国内でのやりとりに比べ時間を要することともに、郵送等のデリバリー
方法にも留意しなければなりません。


2020.11.16（月）【ＰＣ故障の後遺症】（金子登志雄）

　パソコン（ＰＣ）が故障して困っていたことは記載済みですが、最終的には、
データの回復まで成功しましたが、ＰＣ自体の回復である初期化は無理でした。
旧ＰＣは廃棄するしかありません。

　念のため、データ回復代は新ＰＣ購入代金より高額でした。特殊能力（業者
の受付の横には警察署や大学の研究機関からの感謝状が張ってありました）に
対する対価ですので敬意を込めて支払いましたが、金額にこだわる方は、お気
をつけくださいというしかありません。

　故障後３週間を経た今日、やっと新ＰＣに少しずつ慣れてきましたが、その
間、マイクロソフトのワン・ドライブ機能に辟易したり、ＰＤＦの電子署名が
できなかったりで苦労しましたが、司法書士ソフトの株式会社リーガルの重松
取締役にそのたびにお世話になり、なんとか故障前の旧ＰＣと同様に使えるよ
うになりました。

　それでも登記の電子申請については、旧申請分が消えてしまったため、いわ
ゆる上書（Ａ社の登記済申請書を今回の申請用に修正し再利用）ができず、そ
のたびにＡ社の会社情報を記載する面倒が増えました。おかげで、上書ミスが
なくなったという長所の面はありますけど。

　ただし、新申請の場合でも、Ａ社の過去の申請書を再利用し、Ｂ社の申請書
として作り直していますが、作成し完成ボタンを押すと必ず、右上の「氏名又
は法人名（全角カナ２４文字以内）」が未記入とでます。同じことを旧ＰＣで
行った場合には、こういう表示が出なかったのですが、皆さんのＰＣではいか
がですか。

　仕方なくその都度「ビー」とか「シー」と申請法人名を記載していましたが、
ここは電子納付者を記載する欄のようですね。いまではカネコトシオと記入し
ています。過誤納の際に、私に還付してもらうには、そう記載しないとまずい
という判断です。

　ＰＣ故障のおかげで新発見の多いこの頃です。


2020.11.13（金）【種類株式に関する質問】（金子登志雄）

　ここのところ、なぜか種類株式の質問が増えました。中小企業の末端にまで
浸透してきたのでしょうか。

　かつては従業員持株会に優先株式をなどという質問が多かったのですが、最
近は議決権関連の種類株式や拒否権に関するものが増えた印象です。珍しい事
例のはずの取締役等選解任付種類株式についても増えました。

　難しいのは種類株式の内容だけでなく、種類株主総会の要否もありますが、
次の定款の変更につき、種類株主総会は必要ですか。

----------------------------------------------------------------------
　普通株式とＡ種種類株式を発行している某株式会社では次のとおり定款変更
を決議した。
　１．定款Ｘ条の「当会社の株式を譲渡により取得するには取締役会の承認を
受けなければならない。ただし、株主間の譲渡の場合には、承認があったもの
とみなす」のただし書を削除する。
　２．定款Ｙ条に「１単元１００株とする。」と単元株式数を新設する。
　３．定款Ｚ条の「株券を発行する。」を「株券を発行しない。」に変更する。
----------------------------------------------------------------------

　一瞬、種類株式とは無関係な定款変更ではないかと思ってしまった方も多い
ことでしょう。株券発行の定款Ｚ条については、そのとおりです。しかし、株
式の譲渡制限と単元株式数は、種類株式の内容です。単に登記場所が独自であ
るだけです。

　定款Ｘ条と定款Ｙ条の変更は種類株式に不利な内容ですから、株主総会決議
のほかに普通株式とＡ種種類株式の種類株主総会の決議が必要です。ただし、
定款Ｙ条については、株式内容の問題でも定款の定めがあれば種類株主総会は
省略することができます（３２２条３項）。


2020.11.12（木）【譲渡制限付株式】（金子登志雄）

　当社でも、業務執行取締役等に譲渡制限付株式（契約により譲渡制限を設定
された上場株式）を自己株式で交付することにしています。上場会社は市場で
自己株式の取得が可能であり（会社法１６５条）、当社もこれを過去に実行し
たため自己株式を保有中です。

　譲渡制限付株式の交付にあたっては、ほとんどの例が株式報酬型の新株予約
権の発行と同様に、役員報酬や従業員給与の支給を決議し、その金銭報酬債権
と相殺する方法を採用しますから、現実には本人の自己負担はないも同様です。
仕事のやる気を起こさせ業績を向上させるためのニンジンですから（美しい言
葉ではインセンティブといいます）、業務執行に従事しない監査等委員である
私は対象外です（残念！）。

　自己株式利用の場合は株数にも資本金の額にも変化がなく登記不要ですが、
新株式の発行であっても、相殺とはいえＤＥＳ（デットエクイティスワップ）
の現物出資となり払込みがあったことを証する書面は不要です。では、会計帳
簿が必要かということになりますが、実際には、発行株数の点で少数特例が適
用され何の証明も必要とされません。資本金は増加するので、その計上証明書
は必要です。

　以上の方法は、いわば比喩であり、現実には株式を報酬等として直接交付し
たのと同じじゃないかと思いませんか。令和元年会社法改正も同様に考えたよ
うで、上場株式に限定して、株式報酬の直接交付を認めました。

　ここまでは納得ですが、株式の無償交付と同じじゃないか、資本金の額の計
上はどうするのかと考えた方も多いでしょう。まだ子細に検討していませんが、
以前にも書きましたが、この資本金の計上額の計算がネックとなり、流行らな
いのじゃないかと私は予測しています。


2020.11.11（水）【働き方改革雑感】（金子登志雄）

　米国のトランプ政権がコロナ対策に熱心でないのに、それなりに支持されて
きた理由には、健康問題は個人の問題だという米国流自由主義の考え方がある
のではないでしょうか。銃規制さえ国の干渉を嫌うお国柄です。

　トランプさんはコロナ問題では中国を悪役にして責めたて、対策が必要だと
いうバイデン候補には社会主義者のレッテルを張って責めました。これに共感
してしまう米国人は少なくありません。

　感染症であるコロナ問題についてはトランプさんに共感しませんが、私も、
わが国の健康増進法などについては、国のやることか、余計なお世話が過ぎる
のではないかという感覚を少々持っています。

　これに関連して、働き方改革についても、各企業がそれぞれで考えることで、
国家が国を挙げて干渉することかという気がしていますし、人件費を抑えるの
が本当の目的ではないか（企業収益の視点が中心ではないか）といううがった
見方をしています。

　そんな思いでいたところ、あの竹中平蔵さんが「正規雇用と言われるものは、
ほとんど首を切れないんですよ。首を切れない社員なんて雇えないですよ」と、
とんでもない本音をテレビ番組で漏らしてしまったことがネットで話題になっ
ています。

　　　　https://tanakaryusaku.jp/2020/11/00023976

　派遣社員は昔ほんの一部の特定業種に限られていましたが、いまは制限がな
いも同然で、正社員になれずに生活に苦労している方が少なくありません。い
つ派遣切りにあうかも分からないのでは、住宅ローンも組めず、子供の教育費
も十分に支出することができません。これでは長期的にみてお金が回らず経済
の発展にならないと私は思っているのですが、労働コストの削減を企業は優先
させてしまいます。

　派遣社員ばかりで国が衰退した格差社会の現在と相違し、勤労者は終身雇用
の正社員中心で１億中流社会といわれていた昭和後半のバブル時代が懐かしい
この頃です。あの頃はみな生き生きしていました。大企業は米国のビルを買い
漁っていましたし、サラリーマンは遅くまで残業していましたが、時には会社
の交際費で銀座で飲み歩き、帰宅しようと夜の１２時になってもタクシーがつ
かまらず、１時間もタクシー乗り場で待たされたほど経済が活況でした。若い
方には信じられない時代でしょう。私も、あの時代以降、横浜の自宅に東京か
らタクシーで帰ったという記憶がありません。


2020.11.10（火）【テレワーク】（東京・鈴木龍介）

　今般の新型コロナウィルス感染症（コロナ）の世界的な大流行は、世の中の
景色を一変させました。感染を恐れた人々の生活動線は変容し、経済活動にも
多岐かつ広範囲にわたって大きな打撃を与えました。そして、今なおそれは続
いています。

　そのような中、働き方についても大きな見直しを余儀なくされたわけですが、
とりわけ注目を集めたのが「テレワーク」です。総務省よれば、テレワークと
は「ＩＣＴ」（Information and Communication Technology／情報通信技術）
を活用した時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方と定義しています。

　そもそものテレワークの社会的意義は、労働力人口の確保、ワークライフバ
ランスの実現、地域社会の活性化、さらには環境負荷の軽減へ寄与する、いわ
ゆる「働き方改革」の切り札として、コロナ以前から政府が推進してきたもの
です。

　一方で、コロナ下において、わたしたち司法書士（事務所）もスタッフやそ
の家族の健康を守るという観点から、テレワークへの取組みの必要性を痛感し
たところです。しかしながら、いざ実施をということになると、「対面」・
「ペーパー」・「ハンコ」といった執務のリアルな問題を含め、多くのハード
ルがあることも事実です。

　司法書士とテレワークに関する検討はまだとば口に立ったという状態ですが、
コロナや働き方改革を踏まえ、いわゆる「脱ハンコ」や「非対面」といった課
題とともに、業界全体でその導入に前向きに取り組んでいくべきであると考え
ています。なお、「月刊登記情報」１２月号で、司法書士とテレワークの特集
が掲載される予定です。ご関心のある方は一読いただければと思います。


2020.11.09（月）【米国大統領選雑感】（金子登志雄）

　結果がなかなか出ずに、やきもきさせられた米国大統領選挙もやっと民主党
バイデン氏が共和党トランプ氏に勝利する結果が出ました。トランプ側は新型
コロナで２０万人以上の米国人が死亡しているのに、はでな選挙集会を開催し
投票所に行かせる方法を採用したのに対し（側近にまた感染者が出ました）、
バイデン側は郵便投票を呼び掛けたためか、時間の経過とともにバイデン票の
伸びが大きく逆転した州もありました。

　結果をみると、「開かれた都市部（多人種）＝バイデン、閉鎖的な地方（伝
統的な白人層）＝トランプ」に大きな変化はなかった印象です。

　それにしても、トランプさんの駄々っ子ぶりは実に見苦しいですね。１７歳
の学生だが環境保護活動家として著名なグレタさんに、「本当にばかげている。
ドナルドはアンガーマネジメントをしてから、友人と懐かしの映画でも見に行
くべきだ！落ち着けよドナルド、落ち着け！」と、トランプさんが以前グレタ
さんをからかったツイッター文言で返され皮肉られる始末でした。

　トランプさんによる既成権益の破壊など政策面については私も評価する部分
があったのですが、ツイッターによる暴言や根拠なきデマをまき散らす品の悪
さにはあきれていました。一国の元首という品位も威厳も感じられません。白
人至上主義者を勢いづけた人種問題やジェンダー問題への対応にも問題があり、
これらで相当程度、票を減らしたのではないでしょうか。現職大統領の再選率
は７０％もあるのに落選したのは自業自得ともいえます。どうも共和党幹部も
暴君のトランプ切りを始めた雰囲気です。

　しかし、これだけめちゃくちゃなトランプさんでも、米国ファーストで俺た
ち虐げられた者の味方だと思わせる強固な支持層があり、今回も大接戦でした。
支持者からすると、乱暴でも実に頼もしい指導者だと映るわけです。

　これは安倍政権時代にもいえました。表立っては何もいえなかった中国人や
韓国人を差別するネトウヨといわれる方々が急に勢いづいて、わが世の春を謳
歌し、法の支配も社会の品位も歴史の真実もがたがたにしてしまいました。欧
州でも同じであり、移民排斥運動が高まりました。

　今後、トランプさんはその影響力を行使し、ツイッターで大衆を扇動し米国
を引き続き分断と混乱に陥れるのか、共和党幹部からも見放され、多数の訴訟
を抱えて大統領の免責特権もなく金欠で自滅の道に進むのか要注目です。

　ところで、デジタル全体主義という用語をご存じでしょうか。ツイッターや
フェイスブックの普及で、さまざまな不安を抱える大衆がデマ情報で扇動され、
下から全体主義になって行くことですが、扇動に乗せられたトランプ支持者の
投票所襲撃計画などを知ると、これからの世の中は、近くにいる同国人のほう
が他国よりも警戒しなければならない、そら恐ろしい社会になりそうです。そ
れでも、米国の家庭では庭にバイデン支持、トランプ支持の看板を出せるので
すから、どこかの国よりは民主主義は健全でした。


2020.11.06（金）【種類株式等の定款規定の波及効果】（金子登志雄）

　取締役会設置会社において株主総会の決議で解散を決議した際に、商業登記
規則７２条１項１号で「取締役会設置会社である旨の登記並びに取締役、代表
取締役及び社外取締役に関する登記」が職権抹消される関係で、株式譲渡制限
規定の「取締役会の承認を受けなければならない」の部分も株主総会の承認等
に定款変更して解散と同時に登記しなければならないという馬鹿な見解がいま
だ生き残っているようですし、そう思い込んでいる司法書士もいるようです。

　こういう教条主義は平成２０年ころ、一部の大手法務局から出されましたが、
その後うやむやになっていますので、今は完全に廃れた見解というべきです。

　なぜ、そういう見解が出されたかというと、登記記録の中で、ここは抹消さ
れ、ここだけに取締役会が残るのは美しくないじゃないかという登記面の美学
でしょうが、当時私は、そんなことをいうなら事業目的も清算目的に変更しな
ければ美学として不徹底ではないかと皮肉を込めて主張したものでした。

　また、徹底するなら種類株式や取締役等の責任免除等の規定内に取締役会と
いう用語が出てきたら、これも変更しなければならないはずですし、ついでに
いえば、責任免除等の規定の中には、取締役や社外取締役という用語が登場し
ますが、これも放置したままでは美しくありません。

　これに関連して、先般、株式分割したら新株予約権に１株当たりの行使価額
に調整式があっても変更登記するのが望ましいと書きましたが、種類株式内に
調整式があったら、これも変更するのかという問題があります。

　しかし、新株予約権と相違し、種類株式は定款記載事項です。変更登記した
ら定款の文言と齟齬してしまいます。したがって、新株予約権についても、変
更登記する法的義務はないと解釈するのが正しいというべきです。


2020.11.05（木）【会社法１７４条の性質】（金子登志雄）

　４月９日の本欄【相続人に対する売渡し請求の制限】につき、今回は別の切
り口から攻めてみました。

　さて、株式の譲渡制限と募集株式の割当自由の原則はパラレルに考えなけれ
ばなりません。

　しばしば誤解されていますが、株式の譲渡制限は「誰に」を制限するもので
あって「誰が」を制限するものではなく、いわば取得（者）制限です。外国人
株主が譲渡するには会社の承認が必要だと定めるのは株主平等原則に反し違法
ですが、外国人に譲渡するには会社の承認が必要だと定めるのは合法です。

　募集株式の割当自由は、株式申込人のうち誰に何株を割り当てるかは自由で
あるという原則ですが、これも言い換えれば株式取得者制限の自由です。まだ
株主になっていませんから、株主平等原則は適用されません。

　以上に関連して、譲渡制限株式に限定された会社法１７４条「相続人等に対
する売渡しの請求に関する定款の定め」の解釈ですが、相続人という株式取得
者を制限するものだから会社は自由裁量で決定することができるとみる見解が
多数と思われますが（会社法立案担当者によるキンザイ『Ｑ＆Ａ会社法の実務
論点２０講』１４頁Ｑ６参照）、いや相続して株主になった者の権利を奪うも
のだから、株主平等原則を考慮しなければならず、オーナー株主の相続人には
売渡しの請求をすることができないなどと定款に定めることは、人的定めとい
うべきで株主平等原則に反し違法だという見解も根強く残っています。

　しかし、これもオーナー株主と非オーナー株主という株主側から捉えるので
はなく、それらの取得側である相続人側に焦点を当てて考えるべきで、相続を
肯定し相続人を株主という前提で扱うならば、会社法１７４条自体が株主の属
性（相続取得株主かそれ以外か）で差別する「人的定め」になってしまいます。

　真に株主に関する人的定めであれば、会社法１０９条と同様に定款に定める
際は会社法３０９条４項の特殊決議が必要であるはずですが、そう規定されて
いないところをみると、やはり、相続による取得自体を制限する制度と会社法
は捉えているとみるべきで、譲渡制限株式や募集株式の割当自由と同様に、売
渡しの請求相手たる相続人を会社の裁量で決定することができる（その裁量範
囲を定款で定めることもできる）というべきではないかというのが目下の私の
考え方です。


2020.11.04（水）【脱はんこ宣言】（島根・根来川弘充）

　河野行革大臣が、先月頭に出した宣言です。「印鑑」を確認する職種として
は、近い将来どのようになるのか、大変関心があります。

　マイナンバーカードが普及すれば、電子署名が考えられるのですが、「はん
こ」が「カード」に変わっただけで、それを他人が使用できたら、同じではな
いかと思います。

　また、最近は、「ディープフェイク」とよばれる本物と見分けのつかない動
画まで出てきています。「顔写真」でも証明は容易でなくなるでしょう。そう
考えますと、自分という存在を証明することが、どんどん難しくなっている時
代に向かっている気がします。

　いずれにしても、デジタル化できるものを信頼するという訳にはいかないの
ではないでしょうか。

　では、そうなるとやはり手書きによる署名でしょうか？　しかし、それはそ
れで、いままで押印で済んでいたものが、すべて手作業となると大変な労力で
す。

　登記業務は、平成で紙が消え令和で印が消えるとなると、最後は、人がＡＩ
に変わるのでしょうか。

　今まで以上に、危機感をもって、仕事をしたいと思います。


2020.11.02（月）【プロのコンサルタントとは】（金子登志雄）

　新型コロナが欧米でまた猛威を振るい始めたようで、世界中の株価も再暴落
です。人生塞翁（さいおう）が馬ですね。

　さて、今回のパソコンの修理に絡んで、先週はコンサルタントとして未熟な
方々と接し、コンサルタントとしてのあるべき姿を考えてしまいました。パソ
コン業界は若い人ばかりですから、仕方ない面もありますが、次のとおりです。

　１．「マイクロソフトに聞けば、回復キーを教えてくれますよ。存在しない
ということはあり得ませんから」と教えてくれたデータ回復業者はもっと親切
に「マイクロソフトのアカウント情報を調べて、それを示せば、回復キーの出
し方を教えてくれますよ」といってくれなかったのか。

　２．私からの問い合わせを受けたマイクロソフトは、パソコン購入時のアカ
ウント情報が必要だと説明してこなかったのか。

　３．データ回復業者の担当者の１人は、回復したメールの新パソコンへの移
行方法を知らなかったため、２時間も待たされ、結果は不可でした。分かる者
が外出中なので折り返しご連絡しますといえば済むことだったのではないか。

　パソコンについて素人の私の質問が不十分だったせいもあるでしょうが、素
人はこれこれの点で無知なため、こういう質問をしがちだから、よく確かめて
相談に応じてほしかったわけです。　

　手前味噌ですが、司法書士としてもベテランになった私は、質問者の勘違い
の背景まで考えて相談に応じています。拙著の『改正会社法と商業登記の最新
実務論点』では、会社法３１９条の書面決議につき、江頭教授はなぜ取締役会
で議題を決定しなければならないと勘違い（？）したのかまで背景を追求いた
しました。

　法律学は単なる解釈学ではなく、説得学です。他に対して分かりやすく理由
をつけて説明し理解してもらわねばなりません。そのためには、他の人がなぜ
そう考えたのかを探り、誤解を与えない分かりやすい説明が必要であり，文書
での説明の多い弁護士や司法書士は文章能力も必要だというのが私の持論です。


2020.10.30（金）【合同会社における剰余金の資本組入れ】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仙台・立花宏）

　株式会社では、準備金や剰余金の額を減少して、資本金を増加することがで
きる旨が会社法に規定されています（会社法４４８条、４５０条、以下、「資
本組入れ」という。）。資本組入れをすることができる剰余金には、資本剰余
金（資本準備金及びその他資本準備金）だけでなく、利益剰余金（利益準備金
及びその他利益剰余金）も含まれます（注）。

　では、合同会社では、剰余金の資本組入れをすることはできるでしょうか。
というのは、合同会社については、前記の株式会社の規定に相当する規定が、
会社法に設けられていないのです。その点をどう考えるべきでしょうか。

　この点につき、会社計算規則３０条１項３号及び３１条２項４号に、資本剰
余金の額を減少して資本金を増加することができる旨の規定があり、合同会社
においても剰余金の資本組入れは認められていることがわかります。

　ではなぜ、会社法では、株式会社には規定が設けられ、合同会社には設けら
れなかったのでしょうか。資本金とすることは拘束性が強くなるため、株式会
社では、剰余金の資本組入れには株主総会の決議を要するものとし、株主の意
思を確認するための規定が設けられたのではないかと想像します。

　それに対し、合同会社における剰余金の資本組入れは業務執行社員の過半数
の一致で決定することができます。合同会社では、退社に伴う持分の払戻しが
可能ですし、一定の制約はありますが、資本金に計上されている部分について
も、出資の払戻しが可能であるため、資本金に計上したとしても、株式会社ほ
どの拘束性はないと考えられるためでしょう。

　ところで、前記のとおり、会社計算規則には、合同会社においても資本剰余
金の資本組入れを可能とする規定はありますが、利益剰余金の資本組入れを可
能とする規定はありません。そうすると、株式会社とは違い、合同会社におい
ては、利益剰余金を資本組入れすることはできないのでしょうか。

　結論からいうと、できないと考えます。可能とする規定がないためですが、
規定が設けられなかった理由は、株式会社のその他利益剰余金と合同会社の利
益剰余金には性質に違いがあるからだと個人的には考えています。

　株式会社のその他利益剰余金は、株主に配当することが可能な剰余金ではあ
りますが、株主総会で配当の決議（会社法４５３条）がされない限り、株主に
とっては具体的な権利とはなりません。

　それに対して、合同会社の利益剰余金は、誤解を恐れずに言えば、社員にと
っては、具体的な権利と言えるべきものだといえるでしょう。合同会社では、
各期の損益が確定すると、原則としてその損益は各社員の出資の価額に応じて
分配され（会社法６２２条）、社員ごとに利益剰余金として管理されることに
なります。そして、社員は合同会社に対し、原則として、自分の分として計上
されている利益剰余金について、利益の配当を請求することができるのです
（会社法６２１条）。そのため、会社の内部に留保されているとはいえ、合同
会社の利益剰余金は社員のものといえ、会社の決定のみで資本組入れすること
はできないということだと考えました。

　なお、当然ながら、社員の同意があれば資本金とすることは可能だと思いま
す。ただし、この場合は資本組入れという形ではなく、社員の新たな出資とし
て、社員全員の同意により当該社員の出資の目的及び価額を変更する定款の変
更をし、利益の配当請求権を現物出資するか、一度、配当を受けてその金銭を
出資し、資本金の額を増加させることになるのだと考えます。

　注）会社法施行時は資本剰余金に限定されていましたが、会社計算規則が改
正され、平成２１年４月１日から利益剰余金も資本組入れを行うことができる
ようになっています。


2020.10.29（木）【故障ＰＣほぼ回復】（金子登志雄）

　１８日夜に起動しなくなった愛用のノートＰＣ（パナソニックのレッツノー
ト）は、やっとほぼ９割がたデータの回復ができました。やれやれです。

　新品に取り換えて、まだ２年も経ていませんが、酷使しすぎたのでしょうか。
皆様にも同様のことが起きる可能性もありますので、そのてんやわんやの顛末
をご紹介しましょう。

　１．１９日の朝、パナソニックのお客様相談室に電話したところ、起動せず
に画面にリカバリーの回復キーを入れよと出た場合は、回復キーが分からない
限り修復は無理であり、初期化する以外にないといわれました。

　２．１９日午後、画面の指示により、当社の若手社員に依頼し、マイクロソ
フトの登録名とパスワード（ＰＷ）で他のＰＣを使い回復キーを調査したら、
「存在しない」という表示がでました。お手上げです。

　３．あちこち修理業者に電話しても、回復キーが分からなければ無理だとい
われたのですが、あるデータ回復業者から、マイクロソフトに問い合わせれば
回復キーを教えてくれるといわれました。即座に、マイクロソフト系のところ
に入会し、問い合わせたところ、教えてくれませんでした。

　４．あきらめかけた２３日に当社の中堅社員に依頼しみてもらったところ、
ＰＣ購入時の資料にマイクロソフトのアカウント情報の紙があり、そこには、
登録名としてその時までに利用していたアウトルック・メールのアドレスが記
載されていました。前にもこの紙をみたのですが、その後、登録名もＰＷも変
更したため、無関係だと無視していましたが、試しにやってみたところ、回復
キーが出てまいりました。

　上記３のマイクロソフトに問い合わせれば教えてくれるという意味は電話や
メールで本人には教えてくれるということではなく、登録名とＰＷを示せば教
えてくれるという意味だったのでしょう。であれば、マイクロソフトに問い合
わせたとき、「回復キーが存在しないと表示されたということですが、購入時
の登録名とＰＷにしましたか」とでも聞いてくれればよかったのに、それはあ
りませんでした。プロのコンサルタントとしては、その程度は想定して回答し
てほしかったと思っています。

　５．回復キーが分かったため半歩前進で、２４日には修理業者に持ち込みま
したが、やはり無理で、その日のうちに今度はデータ回復業者に持ち込み、や
っと２８日に回復することができました。

　まだ、メールの全面回復の方法が分からず９割がたの回復ですが、この間、
新ＰＣの立ち上げその他で、株式会社リーガルの重松取締役を筆頭に、計算本
の共著者・有田会計士、当社の複数の社員など多くの方にお世話になりました。
　
　皆様も回復キーには、ＰＣ購入時のマイクロソフトのアカウント情報が必要
であって、現在のものではないことをインプットしてください。


2020.10.28（水）【議事録の援用又は兼用】（金子登志雄）

　周知のとおり、株主総会で取締役が再任され、その取締役が総会に出席して
おり「直ちに就任を承諾した」という記載があれば、登記の添付書面として別
途就任承諾書を要せず、議事録の記載を援用することができます。

　登記の添付書面の枚数を少なくしたい私は、この株主総会が会社法３１９条
の書面決議であっても、被選任者が１人のときは、その者も議事録作成者に加
えて（議事録作成者は１人とは限りません）、「なお、上記被選任者は就任承
諾した証として、議事録作成者となり次のとおり記名押印する」とすることも
よくあります。１度だけ、こんなのは認められないといわれたことがあります
が、他の多数の法務局で肯定された証拠を示したところ、その調査官はかなり
驚いていました（それ以来、表題も「株主総会議事録（兼就任承諾書）」とか
っこを挿入するようにしています）。

　肯定されて当然です。議事録と就任承諾書の２枚を１枚にまとめただけだか
らです。これだけでなく、株主が１名などという場合には、私は「委任状兼株
主リスト」で１枚にします。

　さて、最近、日司連ネットや商業登記俱楽部の実務相談室で、株主総会と種
類株主総会の議事録を１つにまとめてよいかが話題にされました。当局が否定
しているからです（共同開催自体は肯定しています）。

　ただし、当局の否定は単に「可決した」では総会決議か種類株主総会決議か
はっきりしないので困るというということであって、兼用議事録を否定したも
のとは思えませんが、現実には完全否定と扱う登記所も少なくないようです。

　これに関連して、取締役等選任権付種類株式に関する会社法１０８条２項９
号ロに「選任することができる取締役又は監査役の全部又は一部を他の種類株
主と【共同して選任】することとするときは、当該他の種類株主の有する株式
の種類及び共同して選任する取締役又は監査役の数」とありますが、この場合
も議事録を分けないと登記が受理されないのでしょうか。

　そもそも議事録をどう作るかは法定内容が記載されている限り会社の任意で
あり、登記所がそこまで干渉するのは行き過ぎですから、やはり当局の回答は
共同開催議事録も否定することができないが、株主総会議事録と種類株主総会
議事録の２つを１つにまとめたほどのものを要し、単に「兼ねる」だけでは困
るということだと理解したいと思っています。ただし、株主リストが必要にな
った今日、議事録は分けたほうが何かと好都合ですから、私も最近は共催議事
録にしていません。


2020.10.27（火）【事故簿】（東京・鈴木龍介）

　不動産登記の世界で、まれにですが「事故簿」というものが登場します。
「事故簿」というのは俗称でして、かつて不動産の登記簿を紙からコンピュー
タに移行する作業を行ったときに諸々の事由から移行できなかった、いわゆる
「改製不適合物件」の登記簿です（不登規附則（平成17年法務省令18号）３条
ただし書）。

　その諸々の事由としては、不動産登記制度上の問題とコンピュータ処理上の
問題がありますが、具体的には以下のようなケースがあげられます。
①　同一不動産について数個の登記用紙が備えられている場合（二重登記）
②　土地について重複した地番が付された登記がある場合（重複地番）
③　建物について家屋番号の記載がない場合
④　表題部（表題部のみが設けられている場合）に所有者等の記載を欠く場合
⑤　登記されている持分の合計が１にならない場合
⑥　登記事項中に判読できない文字がある場合

　「事故簿」に該当する物件については、当然、登記簿のコンピュータ化を前
提とする登記事項証明書の発行やインターネット登記情報提供サービスによる
情報の取得はできません。また、いわゆるオンライン申請をすることもできず、
「紙」の申請書によることになります。そして、登記申請の完了後に登記識別
情報も通知されず、平成16年改正前不動産登記法下における「紙」の登記済証
が交付されるということになります（不登規附則（平成17年法務省令18号）14
条の２・16条の２）。


2020.10.26（月）【ハンコの便利さ】（金子登志雄）

　２３日金曜日に定時株主総会及び取締役会を開催した場合に、最後の署名押
印前の日付は会議を開催した２３日付にするのが通常ですが、実際に議事録を
作成する日は翌日以降ということが多々あります。

　ハンコの押印であれば、いつ押したか不明のため、日付は２３日付にしてか
まいませんが、取締役個々が電子署名する場合には、署名日が異なるはずです。
それでも２３日付でよいのでしょうか。

　これでよいとするためには、その日は会議開催日のことで、議事録作成日で
はないというしかありません。こうなると電子署名は、確かに２３日にこうい
う会議をいたしましたという証明のためであり、２３日に証明する必要がない
と構成するしかありません。

　本欄で過去に書きましたが、原子定款を２０日に作成し、２１日に電子署名
し、２２日に公証人に示したら、訂正を要求され、２３日に訂正し電子署名を
し直したという場合に、定款の作成日は２０日にしたままでよいのでしょうか。

　これを肯定するためには、定款の作成日とは最初に定款内容を定めた日であ
る２０日、形式的意義の定款が作成された日は署名がなされた２１日、訂正は
訂正であり作成日を左右しないなどと理論構成しなければなりません。

　こういうことを考えると、いつ押したか、誰が押したか不明であるハンコは
実に便利です。銀行の小切手も支店長印を押しているのは支店長代理であって、
支店長本人ではないでしょう。こういうのは、昔、手形小切手法で署名代理と
いうのだと習いましたが、取締役会議事録でも内容を取締役個々が承認し、総
務部員に預けているハンコを押すことを許可する例が多いはずです。

　電子署名となると署名代理は難しくなります。欧米のサインと同じです。ハ
ンコ文化は容易には廃れないと思いますが、２０年後はどうなっているのでし
ょうか。きっと私は個人実印を大事に保管していると思います。


2020.10.23（金）【受難の週か？】（金子登志雄）

　人生初のパソコンの復旧困難な故障で今週は徒然につき１日休みになってし
まいました。新パソコンで、原稿送付のメールの発信ができなかったためです。

　１８日、日曜の夜でしたが、愛用のパソコンが起動せず、修理に集中してい
たため、夜食を作っていた鍋を真っ黒に焦がしてしまいました。今週は受難が
重なるのか、火曜日には人生初の税務調査を受けました。

　もっとも税務調査については、本欄で「税務署も相手にしてくれない零細事
務所で情けない」と何度か嘆いていましたので、当事務所もグレードアップし
たものだと喜んでいます。

　ただし、当社の公認会計士によると、事務所のある千代田区で私が税務申告
していたら、司法書士数が多いので確率的に調査対象にならなかったであろう
が、自宅の横浜で申告しているので目立ったのではないかということでした。

　それに高額所得が理由なら私のところに来るわけがありません。どうも素人
申告（弟にやらせています）なので、消費税の申告方法につき指導したかった
ようです（報酬と消費税を別に計算し申告していたが、消費税は売上に計上す
るのだなど）。

　３年分の経理資料を持ち帰ったので、結果はまだですが、真面目に申告して
いますので、怖いものはありません。

　さて、税務調査の２０日申請の登記につき、電子申請後に確認したら申請日
が１９日になっていました。１９日に申請書を作成したため日付が自動入力さ
れ、それに電子署名しておき、２０日になって申請したためです。

　パソコンの故障の修復に時間がかかりそうなので、１９日に新パソコンを購
入して申請したため、チェックがおろそかになってしまったわけですが、こう
いうのは、問題にされません。申請書到着日で登記し、１９日は申請書作成日
と受け止めてくれるのでしょう。来週はよい週になりますように………。


2020.10.22（木）【解散と取締役】（仙台・立花宏）

　株式会社が解散し、その登記をすると、取締役に関する登記は抹消されます
（商業登記規則７２条１項１号）。解散前の事業会社時代の機関構成に関する
規定（会社法第４章第２節）が適用されなくなり（会社法４７７条７項）、会
社に取締役という機関がなくなるからです。では、株式会社が解散したら取締
役は退任すると考えてよいでしょうか。

　株式会社に対して破産手続開始の決定がなされたことを想定します。破産手
続開始の決定は解散事由とされていますが（会社法４７１条５号）、この株式
会社が、その本店を移転し、登記を申請する必要がある場合、誰がその手続を
することになるでしょう。破産管財人でしょうか。

　この点については、代表取締役が行うものとされています（昭和５６年６月
２２日民四４１９４号回答）。破産手続開始の決定がなされた場合、財産的な
関係はすべて破産管財人が処理することになりますが、その会社の人格的な側
面は依然として存続し（注）、本店移転等の組織法的行為等は、会社の機関で
ある取締役が権限を有すると考えられているからです。破産手続開始決定がな
され、株式会社が解散したからといって、取締役という機関がなくなるわけで
はないということになります。

　では、当該会社の取締役という機関がなくなり、取締役が退任するのはいつ
でしょうか。解散前の事業会社時代の機関構成に関する規定が適用されないの
は、「清算株式会社」であり（会社法４７７条７号）、「清算株式会社」とは、
会社法４７５条により清算をしなければならないとされている株式会社です。
同条１号によれば、解散した場合は原則として清算をすることになりますが、
同号かっこ書で、合併により消滅する場合及び破産手続開始の決定により解散
し、当該破産手続が終了していない場合が除かれています。よって、破産手続
が終了し、会社の財産が残っていた場合には、清算手続を行う必要から、「清
算株式会社」となって、清算人を選任して清算を行うことになり、残っていな
い場合は、破産手続の終了により法人格が消滅し（破産法３５条）、いずれの
場合も取締役という機関がなくなるため、その時点で在任する取締役は退任す
ることになります。

　ところで、機関はなくならないとしても会社と取締役の関係は委任に関する
規定に従うとされており、民法６５３条２号では、委任者又は受任者が破産手
続開始の決定を受けることは、委任の終了事由とされています。そうすると、
破産手続開始決定により、委任関係は終了して取締役は退任し、たとえば、本
店移転をするためには、あらたに取締役を選任しなければならないということ
になるのでしょうか。

　この点については、平成２１年４月１７日最高裁第２小法廷判決では、民法
６５３条について、「委任者が破産手続開始の決定を受けたことを委任の終了
事由と規定するが、これは破産手続開始により委任者が自らすることができな
くなった財産の管理又は処分に関する行為は、受任者もまたこれをすることが
できないため、委任者と財産に関する行為を内容とする通常の委任は目的を達
し得ず終了する」とし、会社組織に係る行為は「破産管財人の権限に属するも
のではなく、破産者たる会社が自ら行うことができるというべきである。そう
すると、同条の趣旨に照らし、会社につき破産手続開始の決定がされても直ち
には会社と取締役又は監査役との委任関係は終了するものではないから、破産
手続開始当時の取締役らは、破産手続開始によりその地位を当然には失わず、
会社組織に係る行為等については取締役らとしての権限を行使し得る」として
います。破産手続開始の決定を受けたとしても、決定当時の取締役との委任契
約は終了しないため、あらためて選任することは必要ないということになりま
す。
　
　ちなみに、会社法４７５条１号かっこ書では、清算の開始原因から合併によ
る消滅ものぞかれています。この場合の取締役はどうなるのでしょうか。この
場合は、会社自身が消滅しますから、その会社の取締役という機関は当然、存
在し得なくなり、当該会社の取締役は退任するということになるのでしょう。


　注）稲葉威雄「商業登記の実務上の諸問題」（「登記先例解説集」１８６号）
　　　７２頁


2020.10.21（水）【戦後商法のあゆみ（最終回）令和元年改正】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京・鈴木龍介）

　「戦後商法のあゆみ」はいよいよ（ようやく）最終回、令和元年改正会社法
です。１回読み切りのダイジェスト版となりますので、ご関心のある方は「登
記研究」873号（予定）をご覧ください。

１．背景等
　平成26年会社法改正において、その施行後２年を目途に、社外取締役の設置
義務付けを含む企業統治に関する制度を再検討することとされていた。また、
株主総会手続の合理化や役員に対する適切なインセンティブの付与といった新
たな課題も浮上してきた。

　このような中、平成29（2017）年２月に法務大臣から法制審議会に対し、諮
問(第104号）がなされ、それを受けた法制審議会は、会社法制（企業統治等関
係）部会（以下、「会社法部会」という。）を設置し、会社法部会では同年４
月から具体的な審議を開始した。

２．概要
　会社法部会は、平成29（2017）年２月に「会社法制（企業統治等関係）の見
直しに関する中間試案」をとりまとめ、当該試案を公表し、広く意見照会を行
った 。寄せられた意見を踏まえ、会社法部会では審議を重ね、平成31（2019）
年１月に「会社法制の見直しに関する要綱案」をとりまとめた。それを受けた
法制審議会は、平成31（2019）年２月にこれを要綱として決定し、法務大臣に
答申した。

　法務省民事局は、当該要綱に基づき早期の法案提出を目指して立法化の作業
を進めたものの、法務省提出の他の法案との兼ね合い等から平成31（2019）年
の通常国会(第198回）への法案提出は見送り、令和元（2019）年10月の臨時国
会（第200回）に法案を提出した。

　当該国会での審議において、原案に一部の修正がなされたものの 、令和元
（2019）年12月に「会社法の一部を改正する法律」（令和元年12月11日法律
70号／以下、「令和元年改正会社法」という。）が成立した。なお、原則とし
て公布の日から１年６か月以内に施行するものとされているが、現時点におい
て施行日は未定である。

　令和元年改正会社法の骨子としては、ⅰ）株主総会に関する規律の見直し 、
ⅱ）取締役に関する規律の見直し 、ⅲ）その他の見直し等 があげられる。
　なお、前記の法制審議会が答申した要綱の附帯決議の１つである登記におけ
る代表取締役の住所開示に関しては、商業登記規則等により対応される見通し
である。

３．商業登記に関する規律等
　令和元年改正会社法とともに制定された「会社法の一部を改正する法律の施
行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（令和元年12月11日法律71号／以下、
「整備法」という。） において商業登記法の改正が行われ、令和元年改正会社
法に伴う所要の規定の整備とともに、商業登記手続に関する改正として印鑑提
出の任意化がなされることとなった。なお、現時点において令和元年改正会社
法に関する基本登記先例と位置付けられるものは発出されていない。

（金子より）
　上記は昨日付の徒然原稿として鈴木先生からいただいたものですが、当方の
パソコンの故障で本日になってしまいました。鈴木先生にはお詫びいたします。
なお、パソコンはソフトの不調のため復旧が困難のようで、新パソコンを購入
いたしました。


2020.10.19（月）【スガ総理と中曽根総理】（金子登志雄）
　
　１７日は、スガ総理を葬儀委員長とした中曽根元総理の合同葬でしたので、
今日は、会社法から離れて、これに関連した話題にしましょう。

　さて、最近の報道によると、スガ政権の支持率が急落中だとか。単に就任時
の御祝儀支持が終わっただけだと思いますが、前政権から引き継いだ官邸ポリ
スとか現代の特高警察とかいわれている公安警察出身の杉田和博官房副長官を
トップとする官邸組織が官僚その他の思想動向までチェックし、弱みを握り、
人事の主導権を握り（政権に近い読売新聞による前川喜平氏を貶める出会い系
バー通い報道もこれでした）、日本学術会議問題や国立大学への弔意掲載要請
など学問の自由にまで干渉してきましたので、朴訥・誠実イメージが陰険イメ
ージに変化してきており、現在ではさらに下がっていることでしょう。

　杉田氏は現在７９歳ですから、官僚の大先輩でもあり、睨みが効くようです。
「女性はいくらでもウソをつけますから」など問題発言の多い杉田水脈衆院議
員と並べて永田町では「杉田」がスガ政権のアキレス腱だという意味で「杉田
るは及ばざる如し」といわれているようですが、うまいことをいうものです。
１日も早く、杉田問題は杉田ことにしてほしいものです。

　周囲をお友達あるいは茶坊主で固めた安倍政権やそれを引き継いだスガ政権
に対して、中曽根元総理は総理に批判的な（どころか総理を馬鹿にしていた）
後藤田氏を官房長官に据えました。中曽根氏が自身では右に寄り過ぎる傾向が
あるので、他派閥のカミソリといわれるほど切れ味の鋭い後藤田氏に左に軌道
修正してもらいバランスを取りたかったためだとかいわれていますが、真実は
単に大派閥の田中派を取り込み、徐々に切り崩しをしたかっただけでしょう。
いずれにせよ、少数派閥出身で政界遊泳術が巧みなバルカン政治家で、最後は
政界の妖怪とまでいわれた中曽根氏のほうが一枚上手だったと私はみています。

　中曽根氏は私の高校の先輩であり、私が高校時代にも毎年のように講演に来
ていましたが、とにかく口が達者で、イマイチ信用が置けない感じがしていま
した。講演後は別室で高校生の素朴な質問にも答えていましたから、朴訥イメ
ージで勉強不足で質問から逃げ回っているスガさんとは正反対でした。

　中曽根氏の国家感も危険な匂いがしていましたが、幸いにも非常に勉強家で
知性を重んじ、世論を気にする人でしたし、田中派という内政重視の監視役や
後藤田氏という優れた参謀がいましたので、安倍政権やスガ政権のような知性
や報道を押さえつける動きはせず、正体（怖さ）はみせませんでした。

　蛇足ですが、米国では、好感度調査で、「一緒にビールを飲みたいと思える
人物か」という質問をするようです。皆様の場合、アベ、スガ、ナカソネ氏の
うち一緒にビールを飲みたいと思える人物はどなたですか。私は、陰険な正体
を微塵もみせず庶民にも明るく接し、教養が高く、いろいろ教えてくれそうな
ナカソネさんにします。次は個人対個人であれば、あとでしっぺ返しをされて
も陰険さを隠して黙って聞いてくれそうなスガさんですね。若いアベさんは、
すぐに逆ギレしてくる政治家としては正直者すぎるので、遠慮します。


2020.10.16（金）【株式分割と新株予約権の調整式】（金子登志雄）

　今月は１株を２株に分割する株式分割を登記いたしました。新株予約権につ
いても調整式がありましたが、変更登記をいたしました。

　さて、次のようにある場合は何をどう変更しますか。
----------------------------------------------------------------------
（１）１個につき１００株、１株の行使価額は１０５円（円未満切上げ）
（２）１個につき１００株、１個の行使価額は１万５００円
（３）１個につき当初１００株、１株の行使価額は当初１０５円
----------------------------------------------------------------------

（１）は、１個１００株を２００株に、１株１０５円を５３円に変更します。
１個１万５００円（100株×105円）だったはずが、１万６００円(200×53）に
増加してしまいますが、円未満切上げと決めたのですから、仕方ありません。

（２）は１個２００株に変更するだけです、行使価額は１株ではなく１個につ
き定めているため、変更登記不要です。調整式もないはずです。私はこの方法
を勧めていますが、伝統的に株数基準のほうが圧倒的多数です。
　
（３）については「当初」とあるので、１個当初２００株、１株当初５３円と
するのはおかしいため、当初を使わずに（１）と同じようにします。

　問題は調整式があるのだから、わざわざ変更登記する必要があるのかにつき、
必要説と不要説があることです。私は不要説ですが、公示の面から変更登記す
ることが望ましい（適切だ）という考え方であり、変更登記しなければならな
いという極端な必要説には反対しています。

　実務では理由は不明ですが、変更登記をしていない事例もいくつかあります。
こういう登記記録の会社から、何らかの商業登記を依頼された場合は、「数年
前に株式分割したのに、新株予約権の変更登記が漏れているようですから、今
回一緒に登記しておきますね」などとは決していわないことです。これをした
ために想定外の登記懈怠の過料を受けたという事例を聞いたためです。株式分
割後数か月の間ならともかく、数年前の株式分割でしたら、分割時と同様に変
更登記をしないことに徹したほうが安全です。

　もし、行使があっても、平成〇年〇月〇日に１株を２株とする株式分割があ
ったため、現在は１個２００株、１株５３円になっている旨の説明を添えて発
行済株式の総数や資本金の額の変更を登記すればよいので、変更登記をしなく
ても困ることはありません。


2020.10.15（木）【差入書方式の総数引受契約】（金子登志雄）

　募集株式発行の登記に添付する総数引受契約につき差入書形式にした場合、
受理する登記所と受理しない所があると聞きました。

　しかし、差入形式では契約とはいえませんので、私は差入書の余白に、「上
記承諾した。令和〇年〇月〇日　株式発行会社　代表取締役〇〇〇　印」とす
るか、それに抵抗があるなら、委任状等に「別紙差入書の申込みにつき、令和
〇年〇月〇日に確かに承諾しました」と記載するなりをお勧めしています（拙
著『募集株式と種類株式の実務〔第２版〕』４５頁）。商業登記法で、契約書
自体でなく「契約を証する書面」を添付すればよいとされているからです。

　徒然なるままに、この件につき、ネット検索していましたら、不動産登記に
おいては抵当権設定証書などが使われているのに、なぜ商業登記では差入書で
は不十分なのかという問題点を書いているサイトがありました。

　私の考えた理由は、抵当権設定証書は設定者にとって不利益な書面であり、
抵当権者も申請人になるからというものです。商業登記の総数引受は申請人が
会社ですが、総数引受差入書は株式申込人にとって不利益な書面ではないこと、
総数引受によらない場合は公開株式の発行でない場合は割当決議を証する書面
が要求されており、契約の場合にも契約当事者である会社の意思表示書面が必
要だと考えられることです。
　
　差入方式でも受理した登記所は申請行為自体に暗黙の承諾意思を読み取った
もので、これも１つの見識だと思いますが、書面主義の登記では、少なくとも
委任状等の書面に契約を承諾した旨の記載をしておくことが無難だと考えます。


2020.10.14（水）【最近の質問から】（金子登志雄）

　Ｑ：互選によらない代表取締役Ａ、取締役Ｂの特例有限会社で、Ｂが１０月
１日に死亡したため、後任としてＣを２日に選任した場合は、どういう登記に
なりますか。具体的には、いったんは「１０月１日取締役１名になったため代
表取締役Ａ抹消」をし、１０月２日代表取締役Ａ就任にするのか、あるいは単
にＢ死亡、Ｃ就任だけで代表取締役についてはそのままでよいのかです。

（考え方）　
　登記は原則として登記事項が発生した順序にする必要はありません。Ｂ死亡、
Ｃ就任は別々の登記ですから、もし、Ｃの就任だけ登記し、その後にＢ死亡を
登記したのなら、代表取締役Ａの抹消は必要ありません。つまり「取締役１名
になった」は実体法観点ではなく、登記記録上１名になった場合の話であり、
後段の方法で差し支えないと考えます。

　そんな危険を冒せないと思うなら、１０月１日付けでＣを選任する事例が多
いでしょうが、時間的にみたら、上記と同じです。

　Ｑ：某株式会社で代表取締役Ａが９月２６日に重任しましたが、未登記中の
９月３０日に東京から横浜に住所を移転しました。現時点で登記する際に９月
２６日重任と３０日住所移転の２つでなく、９月２６日横浜の住所で重任の登
記は可能か。

（考え方）
　この事例では、同一人Ａに関する登記であり、時系列を無視して、先に住所
移転を登記し、あとで重任登記をすることはできません。そこで、通常は９月
２６日重任と３０日住所移転の２つの登記をしますが、「現時点で横浜に住む
Ａが９月２６日に重任した」（住所は登記申請時点が基準）と考えれば、後段
の方法も肯定できると私は考えています。

　Ａが重任でなく就任であれば、Ａの印鑑証明書の住所が横浜になっています
から、みな「『現在、横浜に住む』Ａが９月２６日に就任した」と申請するで
しょう。重任も「退任＋就任」ですから、私は後段の方法で問題なく、住所は
登記申請日基準でもよいと考えていますが、重任であれば印鑑証明書も不要で
すし、登録免許税の節約になるわけでもないので、現実には「重任＋住所移転」
の２つで申請しておくのが無難です。私もそうしています。


2020.10.13（火）【日本登記法学会　第５回研究大会】（東京・鈴木龍介）

　今回は、第５回目となる「日本登記法学会」研究大会のお知らせです。

　まだまだ先の見えないコロナ禍の中、開催するか否かを含め、諸々検討した
結果（「日本私法学会」の大会は中止です）、本年度は令和２（2020）年11月
28日（土）に会員のみのオンライン（Zoom）による開催となりました。

　会員のみですが、今からでも入会いただければ参加できますので、ご関心あ
る方は是非ともご参加（入会）いただければと思います。
　　　　　　　　http://www.toukihou.jp/entry.html

　概要は以下のとおりですが、今回のテーマである担保は次の民法改正のター
ゲットといわれているところですので、ウォーミングアップにはよい機会かも
知れません。
　　　　　　　　http://www.tamahide.co.jp/
　内　　容　テーマ「担保と登記」
　　午前：動産・債権譲渡登記
　　　　　報告者：研究者＆司法書士
　　　昼：日本登記法学会　
　　午後：不動産登記に関する研究報告
　　　　　報告者：研究者＆司法書士＆土地家屋調査士
　定　　員　２５０名
　参 加 費　無料
　共　　催　当学会＆日本司法書士会連合会＆日本土地家屋調査士会連合会


2020.10.12（月）【同族会社の株主と役員】（金子登志雄）

　面白い体験をしました。たとえ話でご紹介しましょう。

　非取締役会設置会社甲の登記記録上の取締役はＡＢＣ（Ａは代表取締役、Ｂ
はＡの妻、Ｃは長女）であり、Ａが死亡し株式の相続があり、現在の株主はＢ
とＣのみとします。

　会社から送付された株主総会議事録（要旨）と株主リストは次のようになっ
ていました。どこか問題があるでしょうか。
----------------------------------------------------------------------
（議事録）
　　　３．出席者：株主全員（２名）出席（有効な議決権２００個）
　　　４．議　長：取締役　Ｂ
　　　５．出席役員：取締役　Ｂ
　　　６．議　題：
　　　　　議案　代表取締役１名選定の件
　　　　　　　代表取締役Ａが死亡したのでＢを選定。
　　末尾．議事録作成者Ｂ〔個人実印〕
（株主リスト）
　　　住所Ｂ　１００株
　　　住所Ｃ　１００株
----------------------------------------------------------------------

　登記所からの問い合わせは「株主リストによるとＣは株主で、議事録による
と株主全員出席ですね」、私「はい」。「Ｃは取締役ですよね」、私「はい」。
「ということは株主としては出席したが、取締役としては欠席ということにな
りますが、こういうことがあるのですか」。

　最終的には私が「株主としては委任状出席だと思います。親族間では出席す
る意味もありませんから」と申し上げて納得していただきましたが、本日の教
訓は、株主と取締役が一致する同族会社の株主総会議事録の記載には、株主リ
ストとの関係に注意して、うっかり「株主全員出席」などと省略されていたら、
「委任状を含め株主全員出席」と挿入しましょうということです。

　また、こういう事例を事前相談されたら、出席という問題を回避することの
できる会社法３１９条の書面決議をお勧めしたほうがよさそうです。

　最後に蛇足ですが、上記の議事録に席上就任承諾が記載されていないのは地
位一体型であり、議事録作成者が個人実印を押したのは代表者になるための就
任承諾ではなく、出席役員として押したのであり規則６１条６項のためです。
もし、Ｃも取締役として出席すると、その規則の規定上、Ｃにも個人実印と印
鑑証明書の準備が必要ですから、これを避けるためにＣが取締役として欠席し
たのであれば、登記のことをよく分かっている人がそうするように勧めたのか
もしれません。


2020.10.09（金）【政令指定都市の区の記載申出】（金子登志雄）

　支店が存在する会社の商号変更登記の依頼を受け、調べましたら、支店所在
地の登記記録は政令指定都市のため、Ａ市「Ｂ区」Ｃ町となっていましたが、
本店所在地では、Ｂ区は記載されておらず、〇県Ａ市Ｃ町になっていました。

　ご承知のとおり、商業登記法２６条には「行政区画、郡、区、市町村内の町
若しくは字又はそれらの名称の変更があつたときは、その変更による登記があ
つたものとみなす」とされています。

　したがって放置すればよいのですが、支店登記記録と本店登記記録の齟齬は
気持ちが悪いので、会社の承諾を得て、登記官の職権の発動を依頼し、変更し
てもらうことにしました。登記されると「年月日登記」ではなく「年月日修正」
とされ、登録免許税は不要です。

　住居表示実施等による申請による変更は経験がありますが、政令指定都市へ
の移行による申出の変更については経験がなかったため、司法書士仲間に尋ね
たところ、別途申出書の提出が必要だ、変更の証明書として官報を要求された
ことがあるなどと様々な経験を知らされました。

　こういうときに皆様はどう対応しますか。面倒だからやめますか。私は「応
用力の金子」で売っていますから、「申出なら婚姻による氏の変更と同様に、
登記の委任状に記載するだけでも足りるはずだ」「政令指定都市への移行なら
公知の事実で官報などの証明書がなくてもよいはずだ」と考え、事前相談もせ
ずに、委任状と電子申請の連絡欄に、「もし可能であれば、支店所在地の登記
と同様に『Ａ市Ｂ区Ｃ町………』と職権で修正していただきますよう申し出ま
す」と記載し、登記情報提供サービスで取得した支店登記記録の写し、総務省
のＨＰから下記、Ａ市のＨＰから政令指定都市に移行した経緯の頁等を印刷し、
提出しましたところ、無事に登記が終了しました。やってみるものですね。大
手の法務局でした。
　　　　　　　　　　https://bit.ly/3iJnk2k

　なお、新人司法書士及び受験生の皆さん、定款に定める本店所在地につき、
東京２３区では「東京都〇〇区に置く」としなければなりませんが、大阪市な
ど政令指定都市の場合は「大阪市に置く」でよく「区」は必要ありません。理
由は政令指定都市の区は最小行政区画として扱われていないためです。


2020.10.08（木）【取締役会への報告の省略の場合の議事録】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仙台・立花宏）

　先日、ある会社の担当者様から取締役会議事録の作成についてのご相談をい
ただきました。定款に取締役会の決議の省略を許容する旨の定款の定めを置い
ている株式会社です。定款の規定に基づき、取締役及び監査役全員に取締役会
の目的事項を通知し、取締役全員が当該事項に同意し、監査役も異議を述べな
かった（異議がない旨の意思表示もいただいた）とのことでした。なお、あわ
せて、報告事項（会社法３６３条２項の報告ではない）も通知したとのことで
した。
　
　ご相談をいただいたのは、今回成立した取締役会の決議の省略(会社法370条）
と報告の省略(会社法372条）について、１枚の議事録にまとめてよいかという
ことでした。特に問題ないと思われたのですが、どのような点を気にされてい
るのか、詳しく聞いてみました。今回の取締役会の省略の手続は以下のような
時系列で行われたようです。

　９月２５日に、　　　　　目的事項と報告事項の通知書を発送（郵送）
　９月２９日～１０月１日の間に、各取締役から同意書（各監査役の異議のな
い旨の書面も）が会社に到達した

　会社の担当者が疑問に思われたのは、決議があったものとみなされた日と報
告することを要しないものとされた日が異なることになるので、１つの書面に
はできないのではないか、という点でした。というのも、決議があったものと
みなされた日は取締役全員の同意が揃った日です。一方、報告することを要し
ないものとされた日は、報告者である取締役等が取締役及び監査役全員に報告
すべき事項を通知したときです。今回のケースでは、決議があったものとみな
されたのは１０月１日ですが、報告することを要しないものとされた日はその
前ということになります。日付が異なるので、別の書面にしなければならない
のではないかという疑問をお持ちになったそうです。

　しかし、会社（提案・報告者）は、１つの行為（取締役会）として行ってい
るという意識でしょうし、会社法施行規則１０１条４項１号ハの決議があった
ものとみなされた日と同項２号ハの報告を要しないものとされた日をそれぞれ
記載することになるので、私見は１枚の議事録でも問題ないのではないかと考
え、そう回答しました。

　それで一件落着かと思ったのですが、その担当者の方からもうひとつご相談
をいただきました。それは、「報告することを要しないものとされた日」をい
つにすればよいかということでした。というのは、報告することを要しないこ
とになるのは取締役及び監査役全員に通知した日です。そして通知した日とい
うのは、通知を発送した日ではなく、全員に通知が到達した日だと思います。
そこで、いつ、通知が到達したのか、取締役及び監査役全員に確認しなければ
ならないか、ということでした。

　個人的には、そこまでは不要ではないかと思いました。通常到達すべき時、
つまり、ポストに投函した時間が９月２５日の集配に間に合う時間だったので
あれば、翌日でよいのではないかと回答しました（その会社の取締役及び監査
役は全員、仙台市内に在住していますし、９月２６日は土曜日ですから通常は
配達されるはずです）。

　ただ、これまでこうしたご相談はいただいたことがなかったので、考えたこ
とがありませんでした。実務ではどのように扱われているのでしょうか。とて
も気になりました。


2020.10.07（水）【月刊登記情報１０月号への掲載】（東京・古山陽介）

　金子先生、月曜日には、記事のご紹介ありがとうございました。この場をお
借りして御礼申し上げます。

　私が書いた「合同会社と株式交換」については、以前この徒然でも一度掲載
したのですが、その後、数件ほど同じような内容の相談や依頼があったため、
クライアントへの案内も兼ねて、改めてまとめた内容となっております。

　司法書士歴１５年を超えて初めて原稿を書きましたが、誤植等のケアレスミ
スに始まり、文章の構成や表現方法と、物書きについては新人である私を、金
子先生がサポートしてくださったおかげで、なんとか掲載までこぎつけること
ができました。

　合同会社に関する会社法関係手続においては、実務実績が少ないためか、曖
昧な理解なもと実施されていることが少なくありません。

　正確な理解、手続の遂行のためには、実際の案件が必要です。設立後の合同
会社に関するご相談・ご依頼お待ちしております。


2020.10.06（火）【書籍『株主・役員の法務』】（東京・鈴木龍介）

　今回は、先日、本コーナーに初登場した本橋さんが上梓した『司法書士が“
ここだけは”税理士に伝えたい　中小企業における株主・役員の法務Ｑ＆Ａ』
（本書）について、本書の「はしがき」を要約するかたちで紹介させていただ
きます。

　本書は、司法書士実務の観点から中小企業を顧問先とする税理士の方にぜひ
押さえていただきたい株主・役員に関する諸論点について取り上げたものです。

　本書は「基礎知識編」、「株主編」、「役員編」の３つのパートで構成され
ており、Ｑ＆Ａ方式をとっています。そして実務の現場でアウトプットする点
に重きを置き、記載例や図表を豊富に掲載しています。

　本書が税理士のみなさまが顧問先に対してより多くのプラスアルファのサー
ビスを提供するきっかけとなれば何よりです。また、顧問先の相談内容によっ
ては税理士と司法書士がタッグを組んで、顧問先への税務面．法務面でのより
緻密なアプローチが実現されれば幸いです。

　本書につきましては、私も監修という立場でお手伝いさせていただきました
ので手前味噌的になるかもしれませんが、なかなかの労作であり、税理士さん
（場合によっては司法書士にも）にとっては有用有益な一冊であると思ってい
ます。多くの方が本書を手に取り、ご活用いただけると嬉しいです。

　　　　https://amzn.to/3cViMUr


2020.10.05（月）【古山論文（合同会社と株式交換）】（金子登志雄）

　きんざい「登記情報」直近号の「登記実務からの考察」に、本欄に登場する
古山さんの手による「合同会社を完全親会社とする株式交換に関する留意点」
という論文が掲載されています。

　趣旨は、対価の全部を株式とする株式会社を完全親会社とする株式交換にお
いては株主資本等変動額（現物出資額のようなもの）の全額を資本準備金に計
上して資本金の額を増加しないことができる（これが通常）が、対価の全部を
持分とする合同会社を完全親会社とする株式交換では、持分会社には資本準備
金という制度がないため、株主資本等変動額の全額を資本金の額に計上しなけ
ればならず、想定外の結果になるから注意せよというものでした。

　社員の加入の場合と同様に全額を資本剰余金に計上してもよいと思われてい
る方が多いでしょうから確かに盲点ですね。

　合同会社については設立から運営の問題に実務の関心が進展してきたため、
昨年には立花著『商業登記実務から見た合同会社の運営と理論』の監修に関わ
りましたが、組織変更や組織再編についてまでは、触れていませんでした。そ
こまでは読者の関心が及んでいないと考えていたためですが、たった１年ちょ
っとで古山論文が「登記情報」に掲載されるのですから、世の中の変化は早い
ものです。

　株式交換というのは、組織再編の中でも異質です。合併や会社分割は財務内
容が変化しますが、株式交換では会社の外に存在する株式や持分の移転の問題
であるため、登録免許税法別表にも株式交換のことは一切出てきませんし、登
記記録に株式交換という用語が登場することもありません。

　平成元年改正では不完全（発行済みの過半数支配）子会社にする株式交付制
度が新設されますし、上場会社の取締役に対しては払込みを要しない株式報酬
が認められます。株式や持分が株主や社員たる地位という定義の枠にとどまら
ず、財産であり会社支配の道具として扱われてきたため、法解釈も複雑になり
そうです。


2020.10.02（金）【地方での新型コロナの現状】（島根・根来川弘充）

　全国では外出ムードが高まっておりますが、島根県では、８月に大規模なク
ラスター感染がありました。

　発生の仕方そして発生した場所も全国的に希な例でしたので、全国ニュース
でもとりあげられることになり、その後、誹謗中傷により人権問題にもなりま
した。

　被害にあった本人、そして、その親族および関係者が、さらに苦痛を感じる
環境を、近くで見ることになり、現在の社会の異常さを感じた月でした。

　私が住む安来市は、人口が４万人に届かない町ですが、こちらで初の感染者
がでました。中国で発生してから、約一年かかったことになります。

　国の政策がなかったら、もっと早く、そして、多くの方々が、感染していた
と思います。私および家族の誰もが、かわらない生活ができていることは、政
策の方向は、良かったのではないかと思います。

　これから、いままで以上に人の行き来が増えるでしょうが、人々がパニック
にならない政策を期待したいと思います。


2020.10.01（木）【株式を取得した日】（金子登志雄）

　旧商法時代から存在する株式会社は、実際に株券を発行していなくても、株
券発行会社だとされ、登記もされています。この登記を抹消し不発行会社にす
るには商業登記法により添付書面とされている「株式の全部について株券を発
行していないことを証する書面」として、実務上は、株主名簿の必要的記載事
項（会社法１２１条１項）の株券番号のところに「不発行」とか「不所持」と
記載されたものが使われます。

　問題は株主名簿の必要的記載事項である「株式を取得した日」です。取得し
た日といっても実際には名義書換がなされた日ですが、株主名簿に次のように
記載されていたら、そのまま記載するのでしょうか。
　　　　　　令和１年６月１日　１０００株
　　　　　　令和１年９月５日　　２００株（増資）
　　　　　　令和２年４月１日　△６００株（売却）
　　　　　　　　　　　　合計　　６００株
　
　答えは「株主名簿」そのものを添付するなら、そのままにしなければなりま
せんが、商業登記法が要求している書面は「株券を発行していないことを証す
る書面」ですから、株主名簿の抜粋（抄本）で十分であり、私は株券を発行し
ているかどうかと無関係な株主の住所さえ省略した書面にしています。

　上記は売却の例ですが、売却した６００株は６月１日の１０００株から売却
したのか、９月５日分も含むのかなどを考えると、株券廃止の効力発生日に何
株所有していたかが重要であり、いつ株主になったかは意味のないことです。

　かつて某大手法務局から添付書面は株主名簿に限るという見解が出されまし
たが、その法務局に申請する際も、そういう非論理的見解は無視して株式の取
得日も株主の住所の記載も省略して提出いたしましたが、一度も補正通知を受
けたこがありません。株主の住所についてはともかく、株式を取得した日につ
いては、省略しても全国的に受理されないわけがないと信じています。


2020.09.30（水）【人生の転機】（金子登志雄）

　９月最終日です。３月決算会社にとっては中間期末であり、中間配当などの
基準日を本日に置いているところが少なくありません。

　では、上場会社で中間配当の権利を得るには、手続の関係で、いつまでに株
式を購入しないと無理だと思いますか。私は営業日で３日前という記憶でした
が、つい数年前に２日前に短縮されていました。つまり２８日までに株主にな
ればよく基準日の前日が権利落ち日でした。コンピュータの処理能力が進んだ
結果でしょうか。

　さて、１４日本欄の「全国司法書士事務所ランキング」につき、古山さんと
鈴木さんから反応いただきましが、昨日の職員の多い事務所は「凄いな～とと
もに大変だろうな～」という鈴木さんの感想は、どういう意味だと思いました
か。

　これは鈴木さんに聞いてみなければ分かりませんが、私の想像は次でした。
　組織維持にとって最も重要なことは「人事とカネ」の問題だ。人事とは適正
な配置や査定問題だが、年功序列では優秀な人に不満が生じるし、そうでない
人や病気がちの人を簡単にクビにすることもできない。カネの問題は仕事がな
くとも組織維持のためには給与を支払わねばならないし、勤続年数が上がる都
度、給与アップも考えなければならない。社会保険の負担も重い………。

　一方、大変なのは雇用側だけではありません。大手司法書士事務所に限らず
法律事務所でも、雇用されている側でも勤続１０年もすると、どうも経営側（
パートナー）にはなれそうもない、給与の上昇もそのうちストップするだろう、
ずっとこのまま飼い殺しの身でよいのか、思い切って独立すべきかと、もんも
んと悩み始めます。その結果、リスク分散のため、友人数人と一緒に独立し共
同事務所を立ち上げる弁護士も少なくありません。司法書士の場合は、どうで
しょうか。

　苦労の内容は異なっても、大変さはみな同じです。人生の転機は誰にもあり
ます。会社の将来がどうなるかというリスクを抱えた正社員や保障のない派遣
社員と比較すれば、自由業の司法書士はまだ恵まれています。とにかく、どう
転んでも大丈夫なように軍資金（開業及び当面の運転資金）だけはコツコツ貯
めておきましょう。


2020.09.29（火）【全国司法書士事務所ランキング】（東京・鈴木龍介）

　先々週の１４日に、金子さんがとり上げられていた「２０２０年版　全国司
法書士事務所ランキング」を見てみました。正確には所属司法書士員数ランキ
ングですね。でも、このようなデータはオフィシャルにはないので貴重です。
　　　　https://media.legal-job-board.com/judicial-ranking

　現在、私は何度かこのコーナーで紹介させていただきました「一般社団法人
全国司法書士連絡協議会」（法人協）の理事長をしておりまして、同会の会員
事務所も上位に名を連ねています（未加入の事務所の方々は是非ともご入会を
ご検討いただければ嬉しいです）。
　　　　　　http://houjinkyou.com/

　上位の大手事務所、すなわち所属司法書士が多い事務所で、おそらく、それ
以外のスタッフも大勢いる事務所を見るにつけ、凄いな～とともに大変だろう
な～と思います。私も一昔前にそういう大事務所を標榜していたこともあり、
時代は変われど大変さ（もちろん、やりがい等々もあります）はよくわかりま
す。当時、このようなランキングがあればベスト５には入っていたかもしれま
せんが（このランキングによると今は１０５位でした）、すっかり、このあた
りからは完全にリタイアしてしいました（一方で「匠（たくみ）」かどうかも
？ですが）。

　個人的には、大人数を抱える大手事務所については、いろいろと毀誉褒貶あ
りますが、やはり“数は力”ということで一定の評価をしています。一方で「
司法書士数ミニ事務所」にもその良さはあります。つまり、司法書士業界が多
様性を受け入れる方向にある表れ（たぶん）として喜ばしいことと思っていま
す。


2020.09.28（月）【試験能力と実務能力】（金子登志雄）

　昨２７日は、コロナで延期された司法書士試験日の予定でしたが、無事に実
施されたのだと思います。

　ネット情報で知ったのですが、いまは試験合格者に順位何番で合格したかを
教えてくれるようですね。どんな意味があるのでしょうか。上位で合格した人
がうぬぼれないことを願います。

　法学部出身で昔の司法試験受験経験もある古い人間である私からすると、民
法をマスターするだけでも数年間が必要で、昔でいえば、分量の多い我妻栄の
全巻をじっくり読み込むくらい勉強しなければだめだという感覚を持っていま
すが、カリスマ予備校講師の山本浩司さんにいわせると、いまの予備校の受験
教育技術は相当しっかりしており、知識ゼロでも１年以内に合格させてしまう
ほどだそうです。

　ということは試験技術に優れた人（受験マシーン？）が上位で合格し、つい
様々な疑問を抱いてしまう深い思考をするこだわり人間は、合格しても上位に
はなれないということになりそうです。後者の人は大学教授の教科書や実務書
まで参考書として購入するでしょうが、そんなことをしていたら早期に合格し
ないので、予備校では予備校本一本に絞らせるようです。

　まるでカルト宗教のようで、早く合格するにはその方法がベストだとは思い
ますが、実務では試験とは別の能力（地頭＝じあたま＝？）が試されることだ
けは知っておいてほしいものです。

　したがって、早期かつ上位合格者が自信満々で実務の世界に飛び込むと、痛
いしっぺ返しを受け、挫折しかねません。私も採用するなら、合格に数年を要
し苦労したこだわり人間（反射神経よりも理屈を重視する人）を選びます。実
務では、慎重さが必要ですし、何度でも顧客に問い合わせすることができます
ので、反射神経能力は劣っていても大丈夫です。


2020.09.25（金）【兼業司法書士への道】（金子登志雄）

　昨日は６月決算である当社（アクモス）の定時株主総会でした。私も監査等
委員である取締役に再選されたため、少なくとも、あと２年はこれまでどおり
兼業司法書士を続けることになりました。

　鈴木龍介さんなども上場会社の役員を兼任なさっていますが、彼はご自分で
兼業司法書士とはいわないのに、私はしばしば兼業司法書士を名乗っています。
私の主たる職歴のルーツが当社及び前身のＭ＆Ａコンサル会社の役員であり、
司法書士になったのはずっと後のため、前者についても強い愛着があり主たる
業務の意識が抜けないためです。

　司法書士開業後もＭ＆Ａコンサルの延長で会社の業務が中心でしたが、徐々
に周囲の環境に大変化が生じてまいりました。次です（株式交換も会社分割も
額面株式時代に創設されていることに意外感はありませんか）。
　平成９年10月 独禁法改正、合併手続の緩和(合併報告総会の廃止など)
　平成11年10月 株式交換・株式移転制度の創設
　平成13年４月 会社分割制度の創設
　平成13年10月 金庫株の解禁、額面株式・単位株制度の廃止
　以後も平成14年、15年と改正が続き、平成18年の会社法施行で終わる。

　これらの相次ぐ改正は私にとって神風でした。組織再編や無額面株式、新株
予約権といえばＭ＆Ａコンサルで培った私の最も得意分野でしたから、あちこ
ちから講師のお座敷がかかり相談も増えたため、法務専業で生きたいと思い、
平成１６年から思い切って非常勤にしてもらい、今日に至ります。

　こういう経歴ですから不動産登記の仕事もなく、商業登記に特化したわけで
すが、私は兼業のため偽物に近い特化１号とすれば、昨日の古山さんは純粋の
特化１号かもしれません。あるとき、四谷駅で電車を待っている際に声をかけ
られ「ぼくも商業登記専門です」と自己紹介されたのが最初の出会いでした。
古山さんもいずれは社外役員兼業司法書士になることでしょう。

　商業登記の報酬は安くとも、企業社会との接点があり、リピーター客になり
ますし、しかも頼られることが多いので、やりがいのある仕事です。兼業も自
然ですので、会社のことが分かっている脱サラ司法書士はぜひご検討ください。
地方にも上場を目指すベンチャー企業がありますので、商業登記に強いことの
看板だけは大きく上げておくことです。


2020.09.24（木）【零細事務所のススメ】（東京・古山陽介）

　先週、金子先生より、司法書士数ミニ事務所の代表格として取り上げていた
だき、光栄に思います。

　開業時から１０年を経過にした現在に至るまで、事務所を拡大するという発
想が自分にはありません。時々、逆オファーといいますか、修行させてほしい
とか雇ってほしいという突然の訪問を受けることがありますが、お話を聞いて
丁重にお断りしています。

　商業登記は、確かに割に合わないと思います。役員変更登記の報酬を考えて
みてください。業界としても相場がなんとなく決まっているため、なかなか高
額報酬とはなりません。

　設立登記に至っては、非司法書士の低価格広告など解せないところもありま
すが、司法書士離れが加速しているのは事実であります。また、組織再編案件
や種類株式案件は、役員変更や設立と比較すると報酬金額は高いですが、登記
完了までに要する期間と手間を考えると、決して高額ではありません。

　それでも、単純な登記依頼のみならず、株主総会議事録の確認、その前の招
集通知（書面決議の場合は提案書・同意書）の確認や作成、さらにその前の株
主総会招集のための取締役会議事録の確認、そして、この取締役会に議題とし
てあげるための議案資料の確認であったり、組織再編の設計、種類株式の設計
についても対応することで、これらについても報酬をいただけるようになり、
自身の付加価値にもなります。

　この積み重ねによって、いつしか、クライアントの経営企画会議や役員会に
出席し意見を求められたり、ごく稀ですが、株主総会に事務局メンバーとして
の出席依頼もあります。
　
　個人（一人）でやっていると担当が変わるということがありませんし、小回
りがきくので、クライアントからも重宝されることもあります。全て自分で完
結させているので、ある程度予想外の事態も予測することもできます。いざと
いうときであっても、職人仲間がいるので大変心強いです。

　そして、一人事務所の最大メリットは、勤務形態が自由な点であります。出
社時間や服装の制約がなく、気ままに案件に没頭できます。Ｍ＆Ａの価値とし
ては限りなく低いですが、働き方改革の一つとしての選択の余地はあるかと思
います。


2020.09.23（水）【敬老の日】（金子登志雄）

　連休の２１日（月）は敬老の日でした。安倍首相の大叔父（祖父の弟）佐藤
栄作首相時代の昭和４１年（１９６６年）に祝日化されましたが、一度も誰か
をお祝いしたという記憶がありません。そうこうしている間に、私のほうが祝
われてもよい年齢になってしまいました。

　まだ孫もいないためか、おじいちゃん意識は全くありませんが、老人になる
と孤独さが倍加することだけは分かります。仕事を引退した後に急速に老いる
方が多いのは、やはり日々することもなく、相手にしてくれる人も少なくなる
からでしょう。それを避けるには、何か日々熱中することを持つに限ります。

　農業は年齢に関係ないためよさそうですが、人との接触が少ない点でどうで
しょうか。市町村議員になるのはいいかもしれません。スガ首相や麻生大臣な
どの政治家をみると、日々多忙で人を食っているから若いのでしょう。芸能人
も日々、人にみられている職業のため、年齢よりも若くみられる方が多いよう
です。加山雄三さん、黒柳徹子さん、里見浩太朗さんは何歳だと思いますか。
私の子供の頃から第一線で活躍するスターでした。

　幸いなことに私の専門である商業登記中心の司法書士業務も、外出すること
も少なく、体力を使いませんし、経験豊富な年配者のほうが有利なところが多
々ありますので、老人には有利です。政治家や芸能人よりは圧倒的にストレス
の少ない職業です。相変わらずヘビースモーカーで、健康維持の運動とは一切
無縁でいられるほど健康（？）ですから、まだまだ頑張れそうです。


2020.09.18（金）【投稿歓迎】（金子登志雄）

　本橋さん、昭和生まれで私と同じじゃないですかというのは冗談で、実際は
親子ほどの年齢差です。私が本橋さんの年齢の頃は、フリーターも同然で好き
勝手に生きており、林子平の六無斎に準じて「妻なし子なし仕事なし金もなけ
れど死にたくもなし」と親なしの１つ足りない五無斎を気取っていました。そ
ういう怠惰な過去も今の仕事に全て役立っていますから、不思議なものです。
　　　　　　　　　https://bit.ly/3hxKIhK

　私もそうでしたが、３０代は、振り返ると人生の転機だったという方が少な
くありません。人との出会い、その他で環境や生き方が急変化し、転職したり
仕事が脂にのりはじめる頃です。商業登記でも、４０代から平面的な対応が立
体的になってきます。

　商業登記のスキルアップには、業務知識は当然として、その上を行くには文
章力が極めて重要だと思っています。不動産登記の場合は、我々に売買契約書
や抵当権設定契約書を作る場面がありませんが、商業登記では議事録案、株主
リスト案、就任承諾書案、委任状案や上申書案など我々が関与することのでき
る部分が多々あり、創造力を発揮することができます。

　したがって、１日も早く『会社法務書式集』などを卒業し、受任仕事に最も
ふさわしい書式を自作するよう期待しています。

　なお、本橋さんに限りませんが、商業登記と文章を書くことが大好きな司法
書士の方は本欄への投稿を歓迎です。ただし、私の検閲が入りますので、それ
を嫌う方はご遠慮ください（昨日の本橋さんのは原稿どおり受け付けました）。


2020.09.17（木）【会社法務書式集】（東京・本橋寛樹）

　はじめまして、司法書士の本橋寛樹(もとはし・ひろき)と申します。昭和の
頃の記憶がほとんどない、昭和63年生まれの32歳です｡司法書士試験には､平成
24(2012)年に合格しました。このたび鈴木龍介先生に金子登志雄先生をご紹介
いただき、「徒然日誌」に寄稿する運びとなりました。どうぞよろしくお願い
いたします！

　普段は、商業登記、動産・債権譲渡登記、遺産整理業務等を中心に携わって
おりますが、なかでも商業登記が最も好きです。商業登記を好きになったきっ
かけは、ズバリ『会社法務書式集』(中央経済社)です。

　司法書士業界１年目は、相続案件の多い事務所に所属しておりましたが、税
理士事務所から依頼のある商業登記案件を主に担当しておりました。当時、議
事録の作成やひな型等について詳しく解説されている実務書が見当たらず、調
べものや書類作成に時間を要していました。

　そんなある日、『会社法務書式集』をネット上で発見して、期待を膨らませ
たのを覚えています。大型書店では欠品でしたので、amazonで出店されていた
中古品を１万2000円で購入しました。はじめて手に取って中身を見たときの感
動は今でも忘れません。定価(4000円)の３倍であった分、元を取ろうと、会社
法務書式集を存分に活用しました。それからというもの、商業登記案件をドン
ドンこなせる実感がありました。

　平成28(2016)年３月刊行の『会社法務書式集(第２版)』では、初版と比べて
書式のバリエーションが増える等、バージョンアップされていました。その年
の８月に、編者である、鈴木龍介先生に、令和２(2020)年９月には金子登志雄
先生に、『会社法務書式集(第２版)』の見開きページにサインをいただきまし
た。『会社法務書式集』を手がけられたお二人の先生に出会えたのは大変光栄
です。

　『会社法務書式集』は、今のわたしの商業登記業務に臨むうえでの礎です。
株主リストの導入や会社法改正等もありましたので、近い将来、「会社法務書
式集第３版」が発刊されることを待ち遠しく想います。

（金子より）
　本橋さんは下記のような著作のある方だと、他の仲間から教えられました。
また、登場していただきましょう。
　　　　　https://amzn.to/33jHIAw


2020.09.16（水）【新総裁誕生雑感】（金子登志雄）

　菅義偉（スガヨシヒデ）氏による自民党総裁選の圧勝でスガ首相誕生もほぼ
確定ですね。数か月前には首相候補としては泡沫に近い存在でしたが、立候補
後は、令和おじさん、苦労人などという勝ち馬に乗りたいマスコミの提灯記事
で断トツの候補筆頭になってしまいましたから、日本国民はマスコミの吹かす
風（空気）に弱いこと（洗脳されやすい国民性）をまたもや証明してしまいま
した（もっとも、世論調査が正確かどうかは疑問です）。

　国民的な人気では石破さんがトップといわれていたのに３位になったのは、
石破潰しのために、スガ支持の議員票の一部が岸田さんに回されたといわれて
いますが、これは私も事前に予想していましたので、たぶん正しいでしょう。
スガさん以後も石破さんがトップになると困る方が多いためです。

　当選したスガさんは私と同年齢です。いわゆる団塊の世代、全共闘世代、グ
ループ・サウンズ世代です。スガさんも秋田県のいちご栽培の豪農（親は町会
議員）の後継ぎを拒否し、親に逆らい高卒後単身上京していますから、この反
骨精神は、好きに生きたいという私の世代らしいと感じました。

　一方で、私の世代は何らかの形で全共闘運動の影響を受けてデモに参加した
りの経験があるはずなのに、運動が盛んな法政大学の学生だったスガさんにそ
れを感じないのは、生活費を稼ぐためのアルバイトで多忙だったのか、空手部
という体育会に所属していたからでしょうか。４年生は神様で１年生は奴隷と
いう当時の体育会系学生は、みな軍服（学生服）を身にまとい丸刈りであり、
私のような一般学生にとっては近寄りがたい怖い存在でした。

　スガさんは政治家に必要な弁舌が不得手で討論会を避けたり、天敵の東京新
聞の望月衣塑子記者などの質問に対して理由を述べずに「ご指摘はあたらない、
問題ない」を多用し答弁を拒否し、マスコミには裏から圧力をかけるなど、欧
米基準からすると政治家には不適任ですが（外交は不得手か？）、口ベタを正
直者の裏返しとみたり、謀略や寝業という裏工作を政治家の資質とみる日本国
内では、欠点とは評価されないかもしれません。

　ただ、全ての点でパフォーマンス（やっているふり）が得意だった安倍首相
と比較されるため損な役回りになるでしょう。いずれにせよ、まずは、お手並
み拝見で、真の評価はこれからです。


2020.09.15（火）【戦後商法のあゆみ　平成２６年改正】（東京・鈴木龍介）

　先週に続いての「戦後商法のあゆみ」は平成２６年改正会社法です。
１回読み切りのダイジェスト版となりますので、ご関心のある方は「登記研究」
872号(予定）をご覧ください。

１．背景等
　大改正であった会社法が平成18（2006）年５月に施行された直後は混乱や困
惑もみられたが、しばらくするとそれも収束し実務も定着していったところ、
かねてから指摘されていたコーポレート・ガバナンス（企業統治）の不備不足
と親子会社に関する規律の未整備が浮き彫りとなっていた。

　このような状況を踏まえ、平成22（2010）年２月に法務大臣から法制審議会
に対し、企業統治の在り方や親子会社の規律等の見直しに関する諮問(第91号）
がなされた。この諮問を受けた法制審議会は、会社法制部会を設置し、同年４
月から具体的な審議を開始された。

２．概要
　会社法部会は、平成23（2011）年12月に「会社法制の見直しに関する中間試
案」をとりまとめ、当該試案を公表し、広く意見照会を行った。寄せられた意
見を踏まえ、会社法部会では途中、東日本大震災の影響による中断を余儀なく
されたものの審議を重ね、平成23（2011）年12月に「会社法制の見直しに関す
る要綱案」をとりまとめた 。それを受けた法制審議会は、平成23(2011）年９
月にこれを要綱として決定し、法務大臣に答申した。

　法務省は、当該要綱に基づき早期の法案提出を目指して立法化の作業を進め
たものの、衆議院・参議院において、いわゆる与野党ねじれ国会となっていた
ことや政権の交代があったこととともに、法務省提出の他の法案との兼ね合い
等から平成24（2012）年の臨時国会（第181回）と平成25(2013）年の通常国会
（第183回）への法案提出は見送られ、平成25（2013）年１１月の臨時国会(第
185回)にようやく法案を提出する運びとなった。しかしながら、法案提出が同
国会の会期末であったことから実質的な審議はなされず、閉会中審査（継続審
議）となった。

　その後の通常国会（第186回）で当該法案についての具体的な審議が行われ、
大きな修正もなく、平成26（2014）年6月に「会社法の一部を改正する法律」
が成立し、平成27（2015）年５月１日に施行された 。

　平成26年改正会社法は会社法施行後にはじめて行われた改正であり、改正点
も多岐に渡るが、その骨子としては、ⅰ）コーポレート・ガバナンスの強化 、
ⅱ）親子会社に関する規律の見直し 、ⅲ）その他の問題点の修正 があげられ
る。なお、注目されていた社外取締役の設置義務についての改正は見送られる
こととなった 。

３．商業登記に関する規律等
　平成26年改正会社法とともに制定された「会社法の一部を改正する法律の施
行に伴う関係法律の整備等に関する法律」において商業登記法の改正が行われ、
平成26年改正会社法に伴う所要の規定の整備とともに、商業登記手続に関する
改正として登記すべき事項のオンライン提供の法制化がなされた。なお、平成
26年改正会社法に関する基本登記先例と位置付けられるものとして、「会社法
の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて」
が発出された 。


2020.09.14（月）【事務所ランキング】（金子登志雄）

　京都の内藤先生のブログで知ったのですが、2020年全国司法書士事務所ラン
キングなどというサイトがあるのですね。内容は人の「採用」の面から大手法
人を司法書士数でランキング付けしたもので、下記です。
　　https://media.legal-job-board.com/judicial-ranking

　２０年以上も司法書士キャリアのある私でも、昔から大事務所として有名な
第４位の山田合同事務所（上場会社の株式会社山田債権回収管理総合事務所と
関係）を除くと、初めて聞く法人ばかりでした。

　対抗して、司法書士数ミニ事務所（零細事務所？）ランキングでも作れば、
本欄執筆者の私・立花・古山は間違いなくランキング入りします。

　ちなみに弁護士数ランキングは下記です。
　https://www.jurinavi.com/market/jimusho/ranking/index.php?id=245
　
　司法書士数ランキングと弁護士数ランキングの類似点は、双方ともパターン
化された日常業務が中心（ライン化された工場の如し）だということです。司
法書士でいえば、過払金回収、不動産登記業務などで、法律事務所では、海外
との取引に関する翻訳中心の渉外業務です（大手事務所では一度も法廷に立っ
たことのない弁護士も多いと聞いています）。

　相違点は、大手司法書士事務所は組織再編や種類株式など、たまにしかない
特殊業務（一種の冠婚葬祭業務で注文生産で手作りになる）は非効率のため避
けるのに対し（避けないで受任し失敗した後始末を私は多数経験しています）、
大手法律事務所は弁護士業務自体の特殊性（個別の難題の解決）から、これら
の特殊業務をも「売り」にしていることでしょうか。

　こうしてみると、本欄に執筆者として登場する面々は、事務所の拡大よりも
手工業の「匠（たくみ）」を目指す異質な事務所といえるかもしれません。そ
のため、代替性がなく、人数を増やせず、後継者もおらず、事務所Ｍ＆Ａの対
象にもなれません。本欄執筆者の事務所をＭ＆Ａしてみませんか。顧客の８割
は残らないでしょう（個人開業医と同じです）。

　その意味で、「いらっしゃいませ、こんにちは」のマクドナルドと同じく、
あるいは大企業のように、人（社長を含む）が変わっても仕事に影響のない非
個性の「仕組み」で動く事務所にした点で大手事務所の経営者は事業家の才能
があり、たいしたものです。ただし、雇われる側にとってスキルの向上に役立
つかは事務所の方針次第ですから、就職の際はよく見極めましょう。


2020.09.11（金）【管外本店移転の謄本取得可能日】（金子登志雄）

　何度かに分けて管轄外本店移転について書いてきましたが、今日は早く登記
後の謄本を取得する方法について取り上げましょう。管轄外本店移転は２つの
登記所で審査されますから、登記が終わるまでに２倍の時間がかかり、顧客か
らせっつかれることも多いので、知っておいて損はない知識です。

　さて、東京都千代田区の会社が大阪市に本店移転したとして、東京法務局で
登記された日と大阪法務局で登記された日はどちらが先だと思いますか。

　これはお分かりと思いますが、商業登記法５１条と５２条（抜粋）に当ては
めると、次のようになっています。

　１．本店を大阪法務局の管轄内に移転した場合は、東京法務局宛と大阪法務
局宛の２つの申請が必要だが、後者の申請も東京法務局に提出し、東京法務局
を経由して大阪法務局に申請しなければならない（同時・経由申請という）。
　２．東京法務局においては、審査終了後に、大阪法務局への申請資料を大阪
法務局に送付しなければならない。
　３．２を受けて大阪法務局において登記をしたときは、遅滞なく、その旨を
東京法務局に通知しなければならない。東京法務局においては、この通知を受
けるまでは、登記をすることができない。

　例えば、９月１日に東京法務局に申請、９月７日大阪に送付・同日着（詳細
は知りませんが、たぶん郵送による到着日ではないと思います）、９月１０日
大阪で審査終了・登記、同日東京法務局に通知が到着とした場合、大阪での登
記の日は９月７日で、東京でのそれは申請日の９月１日ではなく１０日になり
ます。東京での登記日のほうが遅い日になります。

　これは大阪で同一住所・同一商号があると却下されて東京に戻されるため、
東京では大阪の結果を待つ必要があるためです。ただし、東京から２つの電子
申請の完了通知が来る日は、大阪への申請分についても実際に東京で登記記録
を閉鎖した日（９月１１日頃）になります。

　ここまでは、「あ、そう。やはり、時間がかかりますね」で終わりますが、
申請用総合ソフトで検索すると、９月７日から１０日までの間は、大阪の住所
と登記手続中の表示付きの東京の住所のもの２つが出てきます。つまり、９月
７日には大阪の謄本を取得することができます。東京での閉鎖謄本は完了通知
が来る９月１１日にならないと取得することができませんが、それ以前に、大
阪に印鑑カードを申請し、印鑑証明を取得することもできます。


2020.09.10（木）【社債管理補助者（改正会社法）】（仙台・立花宏）

　ご存じのとおり、「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第７０号）
が昨年１２月４日に成立し、同月１１日に公布されています。一部を除き、公
布の日から１年６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行される
ことになっていますので、来年前半に施行されることになるのでしょう。

　大部分は大きな会社向けの改正のように感じており、個人的には、自分が関
与する実務に影響する部分はあまり多くはないのではないかと思っています。
ただ、そうはいっても、自分の仕事道具ともいえる会社法についての改正内容
を把握しないわけにはいかないと思い、少しずつ、勉強しています。

　今回は、その勉強の中で、個人的に消化できていない点のひとつをご紹介さ
せていただこうと思います。

　今回の改正では、社債関係の改正もあり、「社債管理補助者」の制度が導入
されました。「社債管理者」を設置する場合や、担保付社債である場合以外に、
設置することができる制度で、社債の管理について包括的な権限を有する「社
債管理者」と違い、社債権者による社債権者集会等の決議を通じた社債の管理
が円滑に行えるよう補助する制度と位置付けられています。

　消化できていない点のひとつというのは、この「社債管理補助者」の法定権
限です。改正会社法では、「社債管理補助者」が有する最低限の権限として、
①破産手続参加、再生手続参加又は更生手続参加、②強制執行又は担保権の実
行の手続における配当要求、③会社法第４９９条第１項の期間内に債権の申出
をすること（株式会社の解散手続における債権の申出）の３つが規定されてい
ます（改正会社法第７１４条の４第１項）。

　「社債管理補助者」は、この法定権限以外に、社債発行会社との間の委託契
約において定められる権限を持つことができるとされてます。

　「社債管理補助者」は、「社債管理者」と比べると、裁量の余地の限定され
た権限のみを有しており、平成２９年１１月１日の法制審議会会社法制（企業
統治等関係）部会の議事録に記載された神作裕之委員の発言によれば、法定権
限とされたものは、「発行会社と社債権者の間の情報を媒介する（略）、情報
のやり取りをする際の仲介者の役割」なのだそうです。

　ところで、会社法では、株式会社だけでなく、持分会社も社債を発行するこ
とができます。私が消化できていないのは、持分会社が社債を発行し、「社債
管理補助者」（法定権限のみを有しているものとします）を定めている場合で
す。この持分会社が解散した場合、「社債管理補助者」は、会社法第６６０条
の期間内に債権の申出をすることはできるでしょうか。というのは、前記の法
定権限では、③のとおり、解散した株式会社の債権の申出については規定され
ていますが、解散した持分会社の債権の申出については触れられていません。
どちらも、同じ趣旨の制度だと思いますので、別に扱う必要はないように思え
ます。後者の申出に関する権限も当然に有すると考えてよいでしょうか。

　法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会の資料等をみると、法定権限の
③は、平成２９年１１月１日の資料から明記されたようです。ただ、私が探し
た限りでは、この点の詳しい解説を見つけることができませんでした。

　こうした部分は、今後発行される解説書等で何らかの解説がなされるかもし
れません。今後も、情報収集を怠らないようにしようと思います。


2020.09.09（水）【特例有限会社と株式交換・株式移転】（金子登志雄）

　月曜日に管轄外本店移転を３０件以上経験済みだと書きましたら、地方の方
から数の多さに驚かれましたが、これは東京都内は商業登記庁の統合が少なく
２３区内にも多数の出張所が残っているためにすぎません。千代田区から港区
や新宿区、渋谷区に本店移転するだけで管轄外となります。

　さて、商業登記倶楽部（神崎先生主宰）への質問に、特例有限会社を株式会
社に移行して株式移転したいという相談がありました。方法は吸収合併と同様
に有限会社である間に移行を条件に株式移転を決議するものです。

　組織再編専門の私が回答したのですが、質問につられたところもあり、吸収
合併や吸収分割と同様に同日でも連件で申請することができると回答してしま
いましたが、立花さんから新保司法書士のブログに下記のようにあり、困難で
はないかと指摘を受けました。

https://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/0356dcb5c609cec923ad3933935c85d1

　あわてて、東京法務局見解は納得できないが、「最も無難な方法は、移行し
株式会社になった後（登記申請後）に、株主総会のみなし決議で株式移転を決
議することです。みなし決議なら事前開示書面の総会決議の２週間前もクリア
できます。」と追加回答いたしました。

　それ以来、合併・会社分割と株式交換・株式移転にこのような差を設けたこ
とに合理性があるのかと考え続けていました。単に、株式会社に移行前の条件
付意思決定を認めるか、移行後のそれに限るかの差でしかないともいえるから
です。

　やっと理由が推測できました。深い理由はなく、旧有限会社法で合併や会社
分割を認めていたが、株式を発行していない関係上、株式交換と株式移転につ
いては当然ながら規定がなかったため、これを会社法の整備法が受けただけだ
と思います。

　周知のとおり、特例有限会社も会社法の下では株式会社の一種であり株式発
行会社です。ただし、特例であり、徐々に特例有限会社を廃止に向かわせるた
め、新規の設立は認められませんし、合併存続会社や吸収分割承継会社にはな
れないようにしています。

　これを私は特例有限会社は座敷牢に幽閉され自由を束縛された例外的株式会
社と表現していますが、株式会社ですから、合併や会社分割と同様に、移行を
条件にするなら、座敷牢から出して株式交換や株式移転を肯定したほうがバラ
ンス感覚に合いますし、特例有限会社の減少になりますから、会社法の趣旨に
適合するのではないでしょうか。整備法を改正せずとも解釈で肯定してほしい
ものです。


2020.09.08（火）【戦後商法のあゆみ　平成１７年会社法制定】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京・鈴木龍介）

　少し間があきましたが、今回の「戦後商法のあゆみ」は、いよいよ会社法の
制定です。１回読み切りのダイジェスト版となりますですので、ご関心のある
方は「登記研究」871号(予定）をご覧ください。

１．背景等
　明治32（1899）年に制定された商法は、カタカナ文語体で表記され、旧態依
然とした用語も少なくなかったことから、かねてより、わかりやすい、ひらが
な口語体の表記に改めるべきであるとの指摘がなされてきた。また、会社法制
に関する重要な規定が商法だけでなく「有限会社法」や「株式会社の監査等に
関する商法の特例に関する法律」にも規定されていたことから、利用しづらい
との指摘もなされていた。さらに、近時の短期間における数次の改正により、
全体としての整合性を図り、体系的かつ全面的な見直しが必要であるとの声も
大きくなっていた。

　このような状況を踏まえ、平成14（2002）年２月に法務大臣から法制審議会
に対し、会社法制の現代化に関する諮問がなされた。当該諮問を受けた法制審
議会は、会社法（現代化関係）部会（会社法部会）を設置し、会社法部会では
同年９月から具体的な審議を開始した。

２．概要
　会社法部会は、平成15（2003）年10月に「会社法制の現代化に関する要綱試
案」をとりまとめ、法務省民事局参事官室が当該試案を公表するとともに、広
く意見照会を行った。寄せられた意見を踏まえ、会社法部会ではさらに審議を
重ね、結果として２年超にわたり全32回の会議を開催し、平成16(2004)年12月
に「会社法制の現代化に関する要綱案」と「特別清算等の見直しに関する要綱
案」をとりまとめた。それを受けた法制審議会は、平成17（2005）年２月に両
案を要綱として決定し、法務大臣に答申した。

　法務省は、前記の２つの要綱に基づき立法作業を行い、平成17(2005)年３月
に法案を通常国会に提出した。国会の審議の中で法案の一部修正がなされたも
のの、同年６月に「会社法」が成立し、一部を除き、平成18(2006)年５月１日
に施行された。　　

　平成17年会社法は新法形式による抜本的な改正であり、多岐多様な重要論点
があるが、あえて改正の骨子を掲げるとするとⅰ）現代語（口語）化、ⅱ）会
社類型等の見直し、ⅲ）株式会社法制の合理化等があげられよう。

３．商業登記に関する規律等
　平成17年会社法において、それまでは各事項で規定されていた登記に関する
諸規律が「第７編　雑則」の「第４章　登記」に一括して規定するものとされ
た。また、「第１編　総則」中の商号に関して、いわゆる類似商号規制が廃止
された。加えて、株式会社に関する登記事項が拡充された一方で、支店所在地
における登記事項が大幅に整理・削減された。

　平成17年会社法とともに制定された「会社法の施行に伴う関係法律の整備等
に関する法律」において商業登記法も全面的な改正がなされた。


2020.09.07（月）【管外本店移転の登記申請方法】（金子登志雄）

　東京都千代田区の会社が大阪市に本店移転したとします。この場合の大阪法
務局への登記申請書には「登記すべき事項」に「令和２年〇月〇日本店移転」
と記載するだけで足りますが（登記情報６７３号１３頁、平成２９・７・６民
商第１１１号）、電子申請では別紙に記載することになります。

　その際の別紙の記載法につき、拙著『会社法実務〔全訂版〕』Ｑ４－21－１
では、次の方法を紹介しています。
　　「本店」大阪市・・・・
　　「原因年月日」令和２年〇月〇日移転

　ところが、法務省ＨＰの書式例では、次になっています。
　「登記記録に関する事項」
　　令和２年〇月〇日東京都千代田区・・・から本店移転

　移転日と本店移転のことが記載されていますので、いずれも可能ですが、こ
の拙著方式は千代田区の某司法書士が平成２９年に東京法務局に相談してＯＫ
をもらった内容であり、それにつき先例の普及を東京法務局から要請された東
京司法書士会千代田支部が臨時会報を発行し会員に知らしめ広まったものです。
当時は別紙の記載法につき不明でしたから、私もこの方法をずっと採用してき
ており（３０件以上の経験があります）、著書にも記載してきました。法務省
ＨＰ方式は、時期的にみて、拙著方式より後のものでしょう。

　ただ、最近は法務局内の人事異動が激しく、拙著の記載方法につき不慣れな
職員から疑義を出される可能性も生じてきましたので、その際は、以上のこと
を説明してあげてください。説明するのも面倒だと思う方は、法務省ＨＰ方式
にすることです。

　なお、移転先への申請書でありながら「東京都千代田区・・・から」を記載
せずとも問題ない理由は、登記がコンピュータ化され、移転先登記所でも移転
元での登記内容を容易に知ることができるからです（商登法１９条の３参照）。


2020.09.04（金）【本店移転の省エネ決定法】（金子登志雄）

　本店移転の意思決定ですが、非取締役会設置会社の場合は、どういう方法を
採用していますか。

　私は管内移転の場合は、取締役決定書にし株主リストを不要にし、管轄外移
転の場合は株主総会で移転先も決定し、取締役決定書を省略しています。次の
とおりです。
----------------------------------------------------------------------
議　案　定款一部変更及び本店移転の件
　議長は、定款第３条を次のとおり変更し、同時に下記に本店を移転すること
を提案したところ、満場一致で承認可決した。
　１．定款変更内容
　　　（本店）
　　　第３条　当会社は、本店を東京都〇〇区に置く。
　２．本店移転先
　　　東京都〇〇区〇〇町一丁目２番３号
　３．定款変更の効力発生日及び本店移転日
　　　本日（２０２０年９月〇〇日）
----------------------------------------------------------------------

　非取締役会設置会社の株主総会は万能の意思決定機関ですから、移転先や移
転日についても株主総会で決定してしまえばよいわけで、杓子定規に取締役の
決定にする必要はありません。

　応用編として、取締役会設置会社でも株主が１名や同族だけなどの場合は、
会社法２９５条２項を利用して、取締役会の決定を省略します。　
----------------------------------------------------------------------
第１号議案　定款一部変更の件
　議長は、定款第３条を次のとおり変更し、かつ附則を新設することを提案し
たところ、満場一致で承認可決した。
　（本店）
　第３条　当会社は、本店を東京都〇〇区に置く。
　附則
　　　１．２０２０年９月に行われる本店移転に関する事項の一切は、会社法
　　　　第２９５条第２項に従い、株主総会で決定することができる。
　　　２．本附則は前項の登記完了後に自動的に将来に向けて削除される。
第２号議案　本店移転先決定の件
　前号議案の可決を受けて、議長は表題の件につき、次のとおり提案したとこ
ろ、満場一致で承認可決した。
　１．本店移転先：東京都〇〇区〇〇町一丁目２番３号
　２．本店移転日：本日（２０２０年９月〇〇日）
----------------------------------------------------------------------

　こういうことを考えながら業務に従事することができるため、商業登記は実
に面白いわけで、飽きることはありません。


2020.09.03（木）【本店移転雑感】（金子登志雄）

　８月は死亡の登記が多かったと書きましたが、本店移転も同じでした。多く
は登記所の管轄内の移転でしたが、管轄外もありました。コロナの関係で勤務
体制が変わり広いスペースが不要になったことや賃料相場が下がったことが影
響しているのかもしれません。

　登記所の管轄が変わると、改めて印鑑届を提出しなければなりませんが、そ
こに代表者の個人印を押す必要があるのかという小論点がありますが、皆様は
どうなさっていますか。

　コンピュータ化前の昔は印鑑ビラといって厚手の紙（小片）に届出印を押し、
それを印鑑届出用紙（提出代表者の個人実印と印鑑証明書が必要）に貼付して
印鑑を届けており、商号変更などの際は印鑑ビラだけ差し替え用に提出してい
ました。管轄外本店移転でも同様でした。

　ところが、登記がコンピュータ化され、印鑑ビラがなくなり、印鑑届出用紙
に直接届出印を押すようになってからは、商号変更などでは提出が不要になり、
管轄外本店移転の際も印鑑届出用紙で届出印を移転先登記所に提出するように
なりました。

　印鑑届出用紙ですから、提出代表者の押印欄があり、ここに個人実印までは
不要だが何らかの押印がなされたのが書式例になっていますので、私は常に押
印していますが、印鑑ビラと同様の思考をすれば押印不要ということになり、
押印しなくても受け付けられた例もあるようです。その際、自署だったから押
印不要と扱われたのかまでは知りません。

　ところで、管轄外での本店移転日が９月１日、取締役の辞任など他の変更の
効力が２日だったとして、３日に登記申請する際は、他の変更登記を移転元で
申請しますか、時系列に忠実に移転先で申請しますか。

　移転元で何の問題もありません。８月の取締役の辞任を移転後に移転先登記
所に申請することも可能です。つまり、本店登記記録としてつながっているた
め、どこの登記所で申請しても差し支えありません。


2020.09.02（水）【銀行の統廃合について】（島根・根来川弘充）

　私の事務所には、本年度にはいって、ほぼ毎月、銀行の統廃合のお知らせが
届きます。おそらくは、インターネットの普及により、振込み等の手続きがで
きるようになり、支店の役割が変わってきたということなのでしょう。

　平成がはじまって、まもなく、大手銀行、金融機関が倒産しました。新元号
になって、まもなく、支店の統廃合が進んでいくことは、店舗が減っていくこ
とに間違いはなく、多くの町並みに、今後、大きな変化がでるのだと思います。

　昔からあった建物が、新しい建物に生まれ替わるのであれば、何か明るい未
来を感じますが、空き地になり、荒れ地になったところも、近くにすくなから
ずあります。

　「新型コロナ等感染症対策」「超高齢化社会」「環境問題」・・・、様々な
社会問題の解決方法の中に、きっと、新しい町並みのヒントがあるような気が
しています。

　安倍総理が辞任を表明されました。新しい時代に、期待したいと思います。


2020.09.01（火）【新刊　「事業承継法」入門】（東京・鈴木龍介）

　久しぶりの新刊『「事業承継法」入門』が中央経済社から刊行される運びと
なりました。このところ雑誌への寄稿が多く、書籍についてもこれまでの改訂
が続いていました。ということで、今回は『「事業承継法」入門』を紹介させ
ていただければと思います（少し長文になりますが“はしがき”より抜すい）。

　事業承継には、さまざまな観点での多様な検討が必要なわけですが、そのベ
ースとなるものの１つが「法律」です。つまり事業承継も法律の枠組みの中で
行わなければならず、事業承継に関連する法律への理解はマストといえます。

　本書「“事業承継法”入門」は、事業承継に関連する多岐多様な法律を「事
業承継法」と位置付け、事業承継の検討や実行をするために必要な法的知識を
整理し、その基本をマスターしていただくことを主眼としています。

　事業承継法については、民法と会社法がベースとなり、そこに税法がからみ
合い、信託等その他の法律が必要に応じて登場してくるというイメージです。

　そのようなことから、本書の構成として、まず「Part１　前提知識の整理」
で事業承継と事業承継法のアウトラインを整理しています。「Part２　会社法
のポイント」、「Part３　民法・相続のポイント」、「Part４　民法・契約等
のポイント」では事業承継法の中核となる民法と会社法について、事業承継に
必要な事項にフォーカスし、具体的かつ実践的に解説しています。
「Part５　税法のポイント」では、事業承継に必要な税法について、現場目線
でコンパクトに解説しています。「Part６　その他関連法のポイント」では、
事業承継の手続という面からも欠かすことのできない、「信託」、「成年後見」、
「登記」、「許認可」について、そのアウトラインに触れています。

　本書の特徴として、１つ目はわかりやすいことと読みやすいことにこだわり
ました。したがいまして、表記表現は誤解のない範囲で平易なものとし、例外
や特則などの記載はあえて割愛しているところも少なくありません。２つ目は
記載例や図表を数多く挿入しました。これらにより具体的なイメージをつかん
でいいただけるのではないかと思います。３つ目は事業承継と各法律の規定等
がどのような関係にあるのかということを明らかにしました。

　私自身、実務や教育の現場で事業承継に携わる中で、本書の読者として、次
のみなさんを想定し、本書の企画・執筆に取り組みました。

　まず、第一に事業承継の対象となる企業の現経営者や後継者、つまり事業承
継の当事者の方々です。当事者のみなさんは、法律のプロになる必要はありま
せんが、それでも基本的な理解がないと大きなミスやロスにつながりかねませ
ん。

　第二に銀行をはじめとする金融機関の方々です。日本の中小企業が資金調達
をする手段の大半は金融機関からの融資であり、事業承継を進めるうえでは金
融機関との関係は切っても切り離せません。そこで、事業承継の支援者であり
理解者になっていただきたい金融機関の役職員の方々にも是非手に取っていた
だきたいと思っています。

　第三に法律を学ぶ学生のみなさんです。事業承継自体を学習する場合はもち
ろんのこと、民法や会社法について事業承継をモチーフとして学習することは
有用なアプローチだと思っています。加えて事業承継を支援する専門資格者の
方です。たとえば司法書士であれば税法の分野を、税理士であれば会社法の分
野といったように自分の専門外の知識の補強として本書を利用していただくと
ともに、当事者や金融機関の役職員のみなさんへの事業承継に関するレクチャ
ーなどにも使っていただけるものと考えています。
　
　どうぞよろしくお願いします。
　　https://bit.ly/3b87I5q


2020.08.31（月）【許認可事業と吸収分割】（金子登志雄）

　金曜日は仕事の気分転換に２時過ぎにネットの株価欄をみたら、日経平均が
急暴落しており、何があったのかと繰り返しネット検索しましたが何も出てき
ませんでした。安倍首相の記者会見は午後５時からのはずですし………。

　しばらくして、安倍首相辞任のニュース速報がＮＨＫで流されたのが理由だ
と判明しましたが、インサイダー取引はなかったのでしょうか。政権中枢のど
なたかが政府広報機関に堕したＮＨＫにリークしたのでしょうが、政府の情報
管理の気の緩みか、意図的な情報操作かは庶民の我々には知る由もありません。

　さて、いつもの話題に戻して、吸収合併で消滅会社の事業目的に実際には営
んでいない「運送業」という事業目的があったとすると、「許認可を要しない
旨の証明書」を運輸局から取得し合併登記に添付しなければなりません。

　しかし、かつて、こういう事例で運輸局に問い合わせたら、存続会社でなく
消滅会社の地域を管轄する運輸局に問合せをせよといわれ、それをしたら、そ
のようなものは発行できないとか、タライ回しをされ、とうとう事業目的から
廃止して合併したことがありました。

　今から考えると、運送業といっても多種多様であり、根拠法令ごとに担当部
署が異なるわけですから、タライ回しされても仕方なかった面もありかなとい
う気がします。

　本年は、運送業同士の吸収分割を経験し、またもや許認可問題に遭遇しまし
た。登記先例では「許認可を要しない旨の証明書」は合併についてですが、会
社分割でも同様に取り扱われます。ただし、吸収合併では全事業が承継される
ため、事業目的の許認可事業の全部につき検討しなければなりませんが、会社
分割では承継事業に許認可事業が含まれるかどうかが基準になります。

　ここで思ったのですが、合併消滅会社あるいは分割会社の事業目的に「その
他適法な一切の事業」とあったら、運送業も運送業以外の許認可事業も含まれ
るため、これにつき「許認可を要しない旨の証明書」が必要だとしたら、「な
いことの証明」（悪魔の証明）に際限がなく無理ではないかと思いました。幸
い事業目的に明白な許認可事業が掲げられていない限り、そこまでは要求され
ていません。

　次に、登記先例は、事業目的に許認可事業が掲げられているが実際には事業
を営んでいない、いわゆる「目的上事業者」のケースですが、私が扱った案件
は、分割会社も承継会社も許認可を取得している事業者でした。この場合に、
分割会社が許認可事業を承継会社に承継させ、その事業を廃業するのであれば
ともかく、引き続き許認可業者であり続ける場合に許認可事業を承継させたと
いうのか、単に一部の設備や人員などの権利義務だけを承継させただけなのか
は判断が困難だと感じました。

　幸い、許認可事業と会社分割に関する当局の見解は、許認可事業の承継が明
白でない限り、「許認可を要しない旨の証明書」は不要だというものですから、
白黒が不明な場合には上申書でも添付すればよいわけですが、許認可と組織再
編はいつも慎重になってしまいます。


2020.08.28（金）【代表者死亡と後任選任議事録】（金子登志雄）

　この暑さで熱中症の死亡者はコロナの数倍にもなるようです。冬にはお餅を
喉に詰まらせて死亡する老人が多く、やはりコロナの死亡率を上回っています。
にもかかわらず、コロナのほうが怖いのは、人から人に感染することと原因も
治療法もはっきりしないことでしょうか。いずれにせよ、私のような老人は何
に対しても気を付けねばなりません。

　さて、この問題とは無関係でしょうが、この８月は代表取締役死亡の登記の
依頼や相談が重なりました。こんなことははじめてです。

　死亡の登記では次をご存知ですね。
１．親族からの死亡届で足り、死亡診断書や戸籍などを準備する必要はない。
２．取締役会設置会社で取締役３名未満になっても、この登記は受理される。
３．取締役Ａ死亡、代表取締役Ａ退任ではなく、代表取締役の登記原因も死亡
　である（例外は、有限会社で「取締役が１名になったため抹消」）。

　いま受けているのは有限会社で取締役ＡＢＣ（代表取締役Ａ＝総会で選定）
のＡが死亡したケースですが、株主総会議事録で出席取締役ＢＣとしてＢを代
表取締役に選定し、席上就任させ（地位一体型なので不要ですが）、議事録作
成者Ｂ（個人実印押印）にしようと思いましたが、商業登記規則６１条６項に
より選定議事録に出席者の個人実印が必要だということを思い出し、議事録作
成者をＢＣの２名にするか、Ｃの印鑑証明書の準備が面倒なら欠席させるかを
依頼者にお任せしました。

　これまでは代表取締役が辞任するにせよ存命し会社届出印を株主総会議事録
に押せる例しか経験してきませんでしたが、会社届出印を押せない上記のよう
なケースでは、株主総会に出席する取締役についても注意しなければならない
と再認識した次第です。書面決議であれば、この問題は生じませんけど。


2020.08.27（木）【「年月日」の更正の登記表記】（金子登志雄）

　「令和２年８月１日大阪市………〇〇株式会社を合併」と申請したところ、
８月３日の誤記だったという場合、全文に抹消線が引かれ「令和２年８月３日
大阪市………〇〇株式会社を合併」と書き直された更正登記がなされます。

　では「取締役Ａ／令和２年８月１日辞任」が８月３日辞任の誤記だった場合
は、どういう更正がなされるでしょうか。

　これには２つの方法があるようです。通常は年月日だけ更正され、抹消線の
引かれた取締役Ａはそのままにします。もう１つは、上記の合併事例と同様に
「取締役Ａ／令和２年８月３日辞任」と全文書直しをする方法です。私が保存
している資料には、公告方法の変更日を誤記した場合に、全文転記した実例が
ありました。

　要するに、省エネの部分更正（年月日だけ更正）と全文更正の２種類がある
わけですが、後者は、抹消線を引かれた取締役Ａの内容部分と別枠の年月日辞
任部分を１つの登記と扱ったものでしょう。

　新株予約権の発行日だけの更正で、全文転記は大袈裟ですから、発行日だけ
更正する例しか知りませんが、全文転記の事例がありましたら、ぜひ拝見させ
てほしいものです。

　なお、本日のネタは日司連ＮＳＲ３の投稿をヒントにさせてもらいました。


2020.08.26（水）【今年の司法書士試験と会社法】（金子登志雄）

　先日の取締役会終了後の雑談で、今の大学生はオンライン授業ばかりで学費
は据え置きだから気の毒だという話題になりましたが、その際に、司法書士試
験はどうなるのかと聞かれました。

　ご存知ですか、延期されたのを。例年の筆記試験は７月初旬の日曜日ですが、
今年は９月２７日の日曜日になっています（また、地方では地元で受験できな
いようです。わが郷里の群馬県でいうと東京まで出なければなりません）。
　　http://houmukyoku.moj.go.jp/maebashi/page000001_00110.pdf

　延期されたため勉強時間が足りなかった人には有利ですが、当日３７．５度
以上の熱があると受験できないようですから、コロナに無関係な通常の風邪で
も引くと、また来年です。まことに生まれた時期の運・不運は大きいですね。

　これで受験者数もますます減少するのではないでしょうか。３万３０００人
もいた受験者数（平成２３年度）も今は半減しています（その分、合格確率は
２％台から４％台に上がっており、２５人中１人の合格に変わっています）。

　理由は様々でしょうが、会社法が分からないという理由も少しはあると想像
しています。種類株式、新株予約権、組織再編、また会社計算規則を理解する
のは容易ではありません。昨年の合格者の平均年齢が４０歳を超えているのも、
人生経験を積まないと、これらにつき実感が湧かない点もあるのではないでし
ょうか。

　今後さらに複雑で難化します。令和元年改正で上場会社の取締役に株式報酬
が認められますが、今までは金銭で報酬を渡し、それを出資（相殺）させて新
株を発行するという既存の枠組みだったのですが、この改正では出資なしの株
式交付が認められます。

　出資がなされず新株を発行したら資本金額はどうなるのかと疑問を持ってい
ましたが、ストックオプション会計に準じて、毎年のように資本金額を計上す
る案が有力なようです。こうなると弁護士や法学部の大学教授を含め法務人間
には相談に応じることもできず手が負えなくなります。

　金持ち優遇の新自由主義経済政策を採用した小泉・安倍内閣時代の国策は、
米国及び経済産業省からの影響が極めて大きいのですが、規制緩和の名の下に
方法の多様化が進み、かつ会計業界が法務領域をも侵食しはじめ、会社法は複
雑怪奇なものに変質しつつあります。受験生の皆さんも早期の合格を目指すし
かありません。

　蛇足ですが、会社法の条文理解には下記がお勧めです。重要条文には私の手
による青字のミニ解説がついていますので、択一式には最適です。
　　https://amzn.to/31q4p6x


2020.08.25（火）【脱ハンコ】（東京・鈴木龍介）

　新型コロナ感染症が猛威を振るう中、７月に本年度の政府の基本方針が閣議
決定され、押印原則の見直しを含むデジタル化に向けての規制改革をこの１年
で集中的に取り組むという政策が盛り込まれました。

　今後の具体的な検討は規制改革推進会議等に委ねられることになると思われ
ますが、これまでの日本の社会で当たり前のとされてきた商慣行や各種手続も
大きく変貌を遂げることが予想されます。

　この動きは、司法書士の世界でもけっして無縁ではいられないでしょう。現
状は「ハンコ」がマストという実務ではありますが、電子署名やＥシールとい
うものが台頭してくる中で、司法書士としてもそれらを理解し、上手に利用す
る必要があるかと思います。

　ちなみに、先般、法務省は商業登記の添付書面となる議事録等に行う電子署
名について、いわゆるリモートサイン型署名やクラウド型署名を認める旨の通
知を発しています。私見ですが、これ自体は商業登記には大きな変化や影響は
ないと考えておりますが、今後の広がり等には十分、注視しておくべきでしょ
う。

　ということで、以下のようなセミナーをやることとなりました。
　「印鑑の取扱いが変わる！　脱ハンコと司法書士業務」
　　https://www.kinzai.or.jp/seminar/detail/20200928

　本セミナーは、ライブ配信型のセミナーでして、首都圏以外の方も気軽にご
参加いただけるかと思いますので、よろしくお願いします。


2020.08.24（月）【株主総会招集通知の今昔】（金子登志雄）

　いやぁ、暑いですね。コロナ以前に暑くて外出したくありませんが、金曜日
は決算取締役会があったので（当社は６月決算）、出社しました。

　そこで株主総会招集通知案をみたら、当社のものも１０年や１５年以上も前
の招集通知と比較し随分と変化していました。これは上場会社全体の傾向です。
どこが変わったかというと、次です。

　１．昔は発送日が総会日のぎりぎり２週間前の日でしたが、今は３週間程度
前の日にするのが通常です。ＩＴ化の進展で決算数字の取りまとめが早くでき
るようになったことと情報開示の速報性の認識の変化が理由でしょう。

　２．昔は「事業報告→議案の説明のための株主総会参考書類」という順序の
配列でしたが、今は参考書類を先にする会社がほとんどです。

　３．昔は白黒一色刷りでしたが、今は書面のカラー化が多くなりました。東
証一部上場会社クラスでは、役員候補者については写真入りにする裕福な会社
も増えましたが、多くは写真なしの２色刷です。

　４．昔は役員候補者の略歴が順番に掲載されていただけですが、最近はその
一覧表も掲載されるようになりました。ここに「再任」「新任」「社外」など
と掲載されるので、登記には非常に便利になりました。

　上記のほかに、委員会系統の会社が増えたことと監査役会設置会社でも取締
役の任期を１年にするところが増えたため、役員選任議案がほぼ確実に議案と
して登場するようになりました。この関係で、昔は取締役の任期が２年で剰余
金配当議案もないと、決議事項ゼロで報告総会のみという会社もありましたが、
今はほとんどないと思います。

　会社法制定で非公開会社の役員の任期が１０年までになった際は、司法書士
潰しの改正だと思ったものですが、任期１年の会計監査人を置く上場会社だけ
でなく、その子会社も取締役の任期を１年にするところが徐々に増えたため、
われわれ都市部の商業登記専門事務所にとっては、仕事の減少の歯止めになっ
ており、何とか生き残れています。


2020.08.21（金）【有限会社の代表者の登記】（金子登志雄）

　昨日の内容をまとめると、登記の面では、純粋株式会社は、取締役と代表取
締役の２つの地位が併存する二元論であり、代表権を有する代表取締役に住所
が登記されるが、特例有限会社は各自代表制の一元論であり、潜在的な代表権
を有する取締役個々に住所が登記され、代表取締役は、取締役が複数で「他に
会社を代表しない者がある場合」にのみ登記されます。実体法の面からいえば、
一部の取締役から代表権を剥奪したといえますが、登記の面からは、一部の取
締役を代表者に選んだごとくにみえます。

（具体例その１）
　特例有限会社（甲）で、取締役Ａ１人のところに、８月１日に取締役Ｂを追
加選任し、Ａを代表取締役に選定したとすると、「住所・取締役Ｂ／８月１日
就任」、「代表取締役Ａ／８月１日就任」と登記します。
　
　しかし、Ａは８月１日以前から「会社を代表する取締役」として代表取締役
でした。この登記はおかしくありませんか。

　結論から言うと正しい登記です。まず、８月１日に「Ａを代表取締役に選定
した」という表現ですが、実体法的には、「取締役Ｂを代表権のない取締役と
して選任した」という意味であり、Ａの代表権はそれ以前から存在します。

　しかし、登記される代表取締役であるためには、「他に会社を代表しない者
が生じた場合」ですから、登記技術上、「代表取締役Ａ／８月１日就任」とし
ます。

（具体例その２）　
　Ｂは代表権のない取締役として選任されましたから、上記の登記後の８月５
日にＡが死亡したとしても、自動的にＢが代表取締役になるわけではありませ
ん。そこで代表権回復の株主総会決議が８月７日になされました。
　
　この場合、代表取締役Ａについては「年月日取締役１名になったため抹消」
という登記が必要ですが、この場合の年月日はＡの死亡日（５日）でしょうか、
Ｂが代表権を回復した日（７日）でしょうか

　前者です。Ｂが代表権を回復しないと登記申請権限がなかっただけで、取締
役１名になったのは、Ａの死亡日だからです。

（具体例その３）
　前例のまま登記申請せずに、８月９日の株主総会でＣを代表権のない取締役
に追加選任した場合に「代表取締役Ｂ」の就任日は、７日でしょうか、９日で
しょうか。

　これも、Ａの死亡により７日時点では取締役はＢ１人であり、「他に会社を
代表しない者が生じた日」は９日ですから、登記技術上、「代表取締役Ｂ／８
月９日就任」とするしかないでしょう。


2020.08.20（木）【各種の代表者の登記】（金子登志雄）

　今日と明日は受験生の皆様にも役立つ話をしましょう。

　さて、持分会社につき「代表社員」という用語は会社法のどこにも登場しま
せん。登記用語であり、会社法では「持分会社を代表する社員」といいます。
これに対して「株式会社を代表する取締役」については、会社法４７条で「代
表取締役」と定義し、実体法（会社法）でも登記法でも使っています。

　旧有限会社法にも代表取締役という用語は存在しません。しかし、有限会社
を株式会社の一種に取り込んだ会社法では、たった一人の有限会社の取締役も
代表取締役になります。

　ただし、次の登記表示の差も頭に入れてください（ここ重要です！）。

　【近代型（純粋株式会社型）】：会社を代表する者だけに住所が登記される
（９１１条３項１４号、９２８条１項２号）。合同会社も清算人を除きこの型
です（９１４条７号）。

　【伝統型（特例有限会社型）】：非代表者が住所付で登記され、住所記載の
ない代表者の登記は「他に会社を代表しない者がある場合」に限られます（整
備４３条１項）。合名・合資も９１２条６号や９１３条８号によりこの型です。

　要するに、【歴史の長い伝統的な有限会社・合名会社・合資会社では、各自
代表が基本】であり、複数名が登記され一部が会社を代表しない場合に限り、
代表者の登記がなされます。その後、全員を代表者にしたときは、会社を代表
しない取締役（又は社員）の不存在により代表取締役（又は代表社員）の登記
は抹消されますし、取締役（又は社員）が１名になったときも同じです。

　近代型の純粋株式会社の場合は、取締役が１名でも「取締役Ａ」と「住所、
代表取締役Ａ」の２つの登記がなされ、取締役全員に「代表取締役」を登記す
ることができます。清算人も同じですが、特例有限では伝統型です。ただし、
合同会社だけは清算人になると伝統型になります。持分会社として統一したた
めです。

　この差は【純粋株式会社は、旧商法で各自代表でない会社として構成】され
たためでしょう。合同会社については各自代表として出発したが、最近生まれ
たばかりの会社類型なので、業務執行社員でなく代表社員だけに住所を登記さ
せたものと思われます。

　以上から、登記の世界からみると、純粋株式会社（取締役と代表取締役の二
元論）と特例有限会社（各自代表制の一元論）の統合には、やや無理があった
といえそうです（明日は具体例にします）。


2020.08.19（水）【持分を承継する旨の定款の定め】（仙台・立花宏）

　会社法第６０８条１項は、合同会社をはじめとする持分会社においては、社
員が死亡した場合における当該社員の相続人は、当該社員の持分を承継する旨
を定款で定めることができると規定しています。

　合同会社をはじめとする持分会社は、社員相互の信頼関係を基礎とする組合
的な規律の会社であり、誰が社員であるのかは他の社員の利害に影響するため、
死亡した社員の相続人といえども、当然には持分を承継せず、あらかじめ、定
款で許容する規定を設けた場合に、相続承継することが可能となることを明ら
かにした規定といえると思います。

　民法第８９６条では、「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属
した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、
この限りでない」と規定しています。前記会社法の規定は、持分会社の持分に
ついては、この民法の規定の例外であることを明らかにし、原則として相続承
継の対象にならず（注１）、定款（社員の意思）で許容した場合は相続承継を
可能としたものといえるのかもしれません。

　この会社法の規定に基づき定款に設けられる規定としては、「当会社の社員
が死亡した場合には、当該社員の相続人は、当該社員の持分を承継して社員と
なる」というようなものが典型といえるでしょう。しかし、こうした規定に限
られず、様々な規定の仕方が許容されています。たとえば、「当会社の社員Ａ
が死亡した場合には、当該社員の相続人であるＢは、社員Ａの持分を承継して
社員となる」というような、特定の相続人が持分を承継する旨の規定も許容さ
れているようです。

　では、この規定を設ければ、社員Ａの死亡により、複数の相続人のうちのひ
とりであるＢのみがＡの持分を相続承継することになるのでしょうか。相続に
よる権利義務の承継は、根本的には民法の相続に規定に基づくはずです。会社
法は、持分は原則として相続承継の対象とはならず、定款に規定を設ければ、
例外的に相続承継を許容していますが、民法の相続制度自体を修正したわけで
はなく、前記定款規定を設けたからといって、当然に相続人のひとりであるＢ
のみが相続することにはならないと思います。そのため、実務上は、定款規定
をあわせて、社員Ａが、自身の持分をＢに相続させる旨の遺言をすることが行
われています。

　こうした遺言をするのであれば、社員Ａの持分はＢが相続するのであり、単
に相続を許容する旨の規定があれば、Ｂに相続させるというような具体的な定
款規定は不要ではないかとも思えます。しかし、持分を承継して社員となると
いうことは、単なる財産権を承継するだけではなく、社員としての業務執行権
や代表権も含まれているといえます。社員相互の信頼関係を基礎とする組合的
な規律の会社である持分会社においては、特定の相続人に相続承継させること
は、特定承継（持分譲渡）と同様、他の社員の同意（承諾）なしには許容され
ないと考えるべきではないでしょうか。前記のＢに相続させる旨の定款規定は、
相続を許容するという趣旨のほか、社員Ａが死亡した時は、その相続人のうち、
Ｂのみが持分を相続承継して社員となることを、あらかじめＡ以外の社員も承
諾するという意味も含まれているのではないかと考えました（注２）。

　以上の考え方により、Ｂが相続する旨の定款規定とＢに相続させる旨の遺言
があれば、相続開始時にＢが持分を承継して社員になると扱われているのだろ
うと思いました。（注３）

　注１）持分は承継しないかわり、退社に伴う持分の払戻し（持分の清算）の
　　請求権を承継します。
　注２）Ｂ以外の相続人は、Ａの持分を承継できないし、ＡもＢ以外の相続人
　　には承継させないという趣旨も含まれているとも考えられます。
　注３）このような定めについて、当研究会主宰の金子先生は、『論点解説
　　商業登記法コンメンタール』（一般財団法人金融財政事情研究会）４０３
　　頁以下において、社員Ａの死亡を条件に相続人のひとりであるＢが社員と
　　して任意加入することを定款に定めたもとであり、一般承継である相続承
　　継とは相違するものではないかとの疑問を述べていらっしゃいます。


2020.08.18（火）【支店所在地における登記の廃止】（東京・鈴木龍介）

　令和元年改正会社法がらみで、もう一題ということで、会社の支店の所在地
における登記の廃止についても整理しておきたいと思います。

　平成17年改正前商法（旧商法）では、支店の所在地においては①本店の所在
地で登記した事項の登記および②支店のみで登記すべき事項の登記をしなけれ
ばならないこととされていた。その後、商業登記のコンピユータ化が図られ、
商業登記に関する情報へのアクセスが容易になったことから、会社法の制定時
には、支店の所在地においては①商号、②本店所在場所、③当該支店所在地を
管轄する登記所の管轄区域内にある支店の所在場所を登記することとされ（令
和元年改正前930条)、支店所在地における登記は、本店所在地における登記を
検索するためのインデックス的機能という位置づけとなった。

　そのような中、支店の所在地における登記についての登記事項証明書の交付
請求がなされる例はほとんどなく、会社の負担軽減を図るという観点から令和
元年改正法において、支店の所在地における登記に関する規定（令和元年改正
前930条～932条）を削除し、当該制度を廃止することとされた。

　支店の所在地における登記の廃止に関する規定は、法務省・法務局での支店
の所在地における登記簿を一括して閉鎖するためのシステムの改修等を要する
ことから、他の改正規定よりも施行までの準備期間を長く確保することとし、
改正法の公布の日から起算して3年6月を超えない範囲内において政令で定める
日から施行することとしている（令和元年改正法附則1条ただし書）。

～参考文献～
　・竹林俊憲ほか「令和元年改正会社法の解説〔Ⅷ・完〕」
　　　商事法務2229号（2020年）8・9頁
　・宮崎拓也＝福永宏＝南野雅司「改正商業登記法の解説」
　　　登記情報700号（2020年）32・33頁


2020.08.17（月）【代表者選任議事録に実印押印の意味】（金子登志雄）

　お盆休暇はいかがでしたか。商業登記専門の当事務所は顧客が休みであるこ
ともありヒマでした。同居している当社も一週間全休でした（消費者相手でな
い業種の会社はこういう例も少なくありません）。

　さて、神崎先生主宰の商業登記倶楽部の実務相談室の質問事例をヒントに、
次のような問題を考えてみました。

　Ｑ：取締役ＡＢＣ（代表取締役Ａ）の非取締役会設置会社だが、全員とも選
任懈怠に基づき平成２９年６月３０日に任期満了退任しており権利義務者であ
る。このたびＡＢＣ出席の臨時株主総会（議長Ｂ）で、ＡＢＣが任期満了して
いる旨を明記し、後任としてＢのみを取締役・代表取締役に選任した（定款に
は代表取締役に関する互選規定のようなものはない）。議事録にはＢが直ちに
就任承諾した旨の記載があり、議事録作成者となったＢが個人実印を押してい
る。この議事録でＡＢＣの退任とＢの就任登記が可能か。

　結論からいうと、無理でしょう。代表者選定議事録ですから、商業登記規則
６１条６項１号により、出席取締役全員の押印が欠けているという理由で補正
になるでしょう。

　しかし、再選されなかった非取締役ＡＣにも個人実印を要求するのは、行き
過ぎではないかと思いませんか。私がＡやＣであったら、もう役員でもなく権
利義務者でもないのに実印を押す程度は協力してもよいが、印鑑証明書まで準
備するアフターサービスはごめんだといいたくなります。
　
　この規則６１条３項ですが、２号の取締役互選と３号の取締役会の場合は現
任取締役の押印です。これは理解することができます。しかし、３項全体をみ
ると、取締役の選任意思を証明するものではなく、議事録が適正に作成された
ことを証明するものになっています。１号で議長（非取締役ということもあり
ます）や、３号で監査役にまで個人実印を要求していることからも分かります。

　それでも、１号では再任されなかった取締役には議事録作成義務はないと考
えられますし、３号でも監査役にまで実印を要求するのは行き過ぎではないか
と感じました。ただ、実務的には、そう思うなら欠席させるか、会社法３１９
条の書面決議にすればよいわけですから、改正せよという意見が多数になるこ
とはなさそうです。


2020.08.07（金）【書面決議と添付書面】（金子登志雄）

　株式会社に関する登記申請の添付書面として商業登記法４６条によると、同
意や取締役の一致を要するときはそれを証する書面（１項）、会議を行ったと
きは議事録（２項）、会社法３１９条等の書面決議のときは議事録の代わりに
当該場合に該当することを証する書面（３項）を添付せよとあります。

　書面決議は決定者全員の同意書が必要ですが、上記からもお分かりのとおり
多数決の会議で決定する事項を会議を開催しない代わりに同意書で対応するも
のですから、１項の問題ではなく、本来必要な議事録の代わりに全員の同意を
議事録形式に落とし込んだものが添付書面になります。

　さて、取締役の互選で代表取締役を選定した際に添付する互選書は２項の議
事録でしょうか。

　否です。互選は「取締役の（同意の）一致」のことですから、１項に該当し
ます。取締役個々の同意で足り、１枚に連名の互選書にする必要はありません。

　同様に、株式会社を設立する際に発起人会議事録を作成しても、取締役会設
置会社を設立する際に取締役が一堂に集合して代表取締役を選定する会議を開
催した場合も１項です。法定の会議ではないため、個別の同意書でも足りるの
に、たまたま一堂に集合して決定したというだけです。

　非取締役会設置会社で定款に取締役の決定を会議で決め、書面決議を定めた
ときの効力について聞かれたこともありますが、上記のとおり、法定の会議の
代用として書面決議が認められているだけですから、取締役の過半数の同意、
記名押印が書面に現れていないと、有効な決定と扱われないと考えます。

（その他１）
　学者やお上の説明を鵜呑みにする、よい大人の皆様に向けて、面白い記事が
ありました。連休の暇つぶしにどうぞ。
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20200806-00245187-diamond-column

（その他２）
　８月１１日－１４日、本欄をお休みにします。私は休みませんが、本欄担当
者に夏休みを与えます。


2020.08.06（木）【持分会社の継続と法定退社】（仙台・立花宏）

　解散した持分会社（以下、「清算持分会社」といいます。）において、ある
社員が後見開始の審判を受けたとします。後見開始の審判を受けることは会社
６０７条１項７号の法定退社事由に該当するため、この社員（以下、「当該
社員」といいます。）は退社することになるでしょうか。なお、定款には法定
退社についての別段の定めはないものとします。

　結論からいうと、清算持分会社については、会社法６７４条２号により、法
定退社の規定（死亡と合併により消滅する場合を除く）は適用が除外されてい
るため、退社しないということになります。なぜ、適用が除外されているのか
というと、清算中の会社では，会社と社員との財産上の関係の処理が主要な目
的であることから，社員相互の信頼関係を重視する必要はなく，社員の個性は
重要性を失う」（注１）こと、そして、清算持分会社においては、社員との間
の持分の清算は残余財産の分配で行われるべきであり、社員の退社を認めると、
その社員についてのみ、残余財産の分配とは別に持分の清算（払戻し）を行う
必要が生じ、妥当ではない（注２）ことが理由だと考えられます。よって、当
該社員は後見開始の審判を受けたとしても、社員のままということになります。

　では、この持分会社が、継続（会社法６４２条）すると決定した場合、当該
社員はどうなるでしょうか。後見開始の審判を受けた後も社員であったため、
継続後も社員であると考えてよいでしょうか。

　私見は、退社することになると考えました。前記清算持分会社における法定
退社事由の適用除外の規定（会社法６７４条２号）は、会社が継続すれば適用
されなくなります。それに、継続後は通常の事業会社に戻るため、社員相互の
信頼関係が重要視されることになりますし、退社した社員の持分の清算は、退
社に伴う持分の払戻し（会社法６１１条）を利用することができます。よって、
当該社員は退社することになると考えるのが妥当でしょう。

　ところで、この場合、退社年月日はいつになるでしょう。退社事由としては、
会社法６０７条１項７号の「後見開始の審判を受けたこと」になると思います
が、退社年月日は法定開始の審判が確定した日までさかのぼることになるので
しょうか。

　私見は、会社を継続した日が退社年月日になると考えます。継続するまでは
社員だったのであり、継続により、法定退社の制度が適用され、退社すること
になったからです。
　
　合同会社が増えてきて、設立以外にも様々な相談を受ける機会が増えていく
だろうと思っています。少しずつ、こういうイレギュラーなケースについても、
自分の考えをまとめていきたいと思っております。

　注１）神田秀樹編『会社法コンメンタール１５持分会社【２】』
　　　（商事法務）２６２頁
　注２）参考：神田秀樹編『会社法コンメンタール１５持分会社【２】』
　　　（商事法務）２６３頁


2020.08.05（水）【初心者とベテランの差】（金子登志雄）

　７月も終わり、３月決算会社の定時株主総会における役員変更登記の書き入
れ時も下火になりました。

　顧客（会社の担当者）からいろいろ質問されました。
１．運転免許所の住所は１－２－３なのに、就任承諾書では１丁目２番３号だ
　が大丈夫か。
２．株主総会議事録の社長の押印が会社届出印ではないが大丈夫か。
３．本人確認証明書（運転免許証の写し）の本人による原本証明に自署されて
　いるが押印がない。大丈夫か。
４．運転免許証をコピーし、それを切り抜いたものを用紙に糊付けした本人確
　認証明書だが大丈夫か。
５．払込証明書と通帳の写しとの間に契印を漏らしたが大丈夫か。
６．ＷＥＢ会議で自宅からリモート参加したが自宅の住所記載は不要か。

　６はともかく、慣れていないと感覚が分からないため、顧客が心配になるわ
けです。我々も登記実務に関与したばかりの初心者のときは、さまざま不安に
なったものです。

　これは新米の登記所職員や公証人も同じで、取締役会設置会社の定款認証で
「取締役は５名以下」としたら、公証人から「３名以上」を挿入してほしいと
いわれ、私のほうがびっくりしたこともあります。

　経験を積んでくると、ここまでは大丈夫だという感覚が自然についてきます。
上記１・２・３は全く問題なしですが、未経験の初心者のうちは頭では分かっ
ていても実際になると不安になることでしょう。上記４・５について、私は、
「なんとかしますので、そのまま送ってください」と対応していますが、皆様
はどうなさっていますか。


2020.08.04（火）【司法書士法改正と懲戒処分】（東京・鈴木龍介）

　先週末の８月１日に改正司法書士法が施行となりました。この改正では、使
命規定の新設や一人法人の許容などのほか、とりわけ司法書士にとって重要な
ものとして懲戒処分の見直しがなされました。

　懲戒処分というのは、司法書士の非違行為に対し、戒告や業務の停止を命じ
るもので、ある意味、死活問題につながります。本改正での懲戒処分の見直し
の具体的なポイントは、懲戒権者の変更（各法務局長から法務大臣へ）と、除
斥期間（７年間）の新設といえます。いずれも司法書士にとっては歓迎すべき
ものであり、前者は全国共通ルールでの運用がなされるものと期待されますし、
後者は古い事案での懲戒処分はなくなるということを意味します。

　一方、懲戒処分の基準も実務的には重要です。つまり、どのような行為が処
分の対象になり、どのような処分の内容となるかというものです。そこで、本
改正にあわせるかたちで、懲戒処分の基準も見直しが図られることとなり、法
務省は「司法書士及び司法書士法人に対する懲戒処分の考え方（処分基準等）
（案）」に関するパブコメを以下の要領で実施しました（７月２０日〆切）。

　　　https://bit.ly/3k4YA5y
　　　http://houjinkyou.com/

　私が理事長を務めております「一般社団法人全国司法書士法人連絡協議会」
においても以下のとおりの意見書を提出いたしましたので、ご覧いただければ
と思います。
　　　http://houjinkyou.com/info-top/

　近日中にパブコメに対しての意見のまとめと、最終的な基準が公表されるこ
とになりますが、司法書士制度のことを考えますと、今後の実際の運用に注視
していきたいと思っています。


2020.08.03（月）【「豪雨水害」と災害救助法】（島根・根来川弘充）

　残念ながら今年もすでに大変な豪雨水害が日本各地で発生しました。被災に
あわれた皆様に心よりお見舞い申し上げます。

　さて、災害に備えた法律として、「災害救助法」があります。災害により、
適用基準を満たした地域は、様々な救助が受けられます。

　これらの地域では、おそらくは行政が主体となり、様々救助が受けられるの
でしょうが、これらの地域以外でも、被災された方が多数おられます。

　行政を主体にしたために、地域を区切っての対応になるのでしょうが、私は、
大きな不平等を感じてしまいます。

　特に今回の災害は、水害なのですから、河川を基準にすることもできるので
はないでしょうか。

　河川は、市町村をまたぎます。その市町村を含んだ県単位で適用基準を決め
るということも難しくないと思います。

　救助の原則に「平等の原則」があります。災害時には、被災に遭われた人を
基準に同等な救済が受けられるようになることを望みます。


2020.07.31（金）【書面決議の議事録】（金子登志雄）

　株主総会議事録に、議決権総数など記載する必要があるのか、会社法施行規
則７２条３項には必要的記載事項として規定されていないじゃないかという質
問を受けたことがあります。

　私の回答は、確かに旧商法時代から必要的記載事項として明記されていない
が、記載事項である「株主総会の議事の経過の要領及びその結果」として、出
席した議決権の過半数や３分の２の多数で可決したかどうかの一環として記載
すべきだというものでした。

　ところが、会社法３１９条の書面決議の記載事項は、
　　イ　株主総会の決議があったものとみなされた事項の内容
　　ロ　イの事項の提案をした者の氏名又は名称
　　ハ　株主総会の決議があったものとみなされた日
　　ニ　議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名
の４つのみであり（施行規則７２条３項４号一）、書面決議のため、当然なが
ら「株主総会の議事の経過の要領及びその結果」はありません。議決権総数な
ど記載不要といえます。　

　言い換えれば、書面決議の場合は議決権を有する株主の「頭数全員」の同意
があったかどうかであり、議決権何個あるいは「議決権全部」の賛成があった
かどうかではありません。

　書面決議に議決権総数などを丁寧に記載する会社がありますが、株主リスト
との関連では分かりやすいとはいえ、私は引き続き記載しない省エネで行こう
と思っています。


2020.07.30（木）【株式の交付と発行の相違】（金子登志雄）

　火曜日に改正会社法の「株式交付」につき鈴木概説がありましたが、株式の
「交付」と株式の「発行」の相違は十分に認識していらっしゃいますか。

　拙著の愛読者の方であれば容易に回答することができるでしょうが、「発行」
は新株式のことであり、「交付」という場合は自己株式をも含みます。

　会社法２条２１号「新株予約権（とは）、株式会社に対して行使することに
より当該株式会社の株式の【交付】を受けることができる権利をいう。」……
自己株式交付を含みます。

　会社法４４５条１項「株式会社の資本金の額は、この法律に別段の定めがあ
る場合を除き、設立又は株式の【発行】に際して株主となる者が当該株式会社
に対して払込み又は給付をした財産の額とする。」……新株の発行でなければ
資本金額は増えないのが原則です。

　これが理由で、新株式と自己株式を併用した際は、（新）株式の発行割合を
資本金計上証明書に記載しなければならないとされているわけです。

　吸収合併に関する会社法７４９条１項２号イ「当該金銭等（注：合併対価の
こと）が吸収合併存続株式会社の株式であるときは、当該株式の数（略）又は
その数の算定方法並びに当該吸収合併存続株式会社の資本金及び準備金の額に
関する事項」……新株式か自己株式かにつき触れていませんので、自己株式を
含みます。よって、吸収合併等の組織再編の際は、自己株式対価でも資本金額
を増やせますが、株式対価でないときは、増やせないということになります。


2020.07.29（水）【コロナによる社会構造の変化】（金子登志雄）

　単身赴任で東京で仮住まいしている会社員の方が「連休だったが、地方にあ
る自宅には戻らなかった。帰ってくるなといわれたから」と語っていました。

　テレビ報道によると、「東京都民お断り」という地方の旅館などもあるよう
です。神奈川県民の私は大丈夫かと思ってみていましたら、「東京、神奈川、
埼玉……お断り」もあるようです。

　東京や神奈川といってもド田舎の郡部地区もあるのですが、一切お構いない
の一律の拒絶はいかがなものかという気もしますが、それをしないと、地元の
常連さんが来ないようなので仕方ありません。

　都内を歩いていると、最近は、やたらに「Ｕber eats（ウーバーイーツ」の
自転車を見かけます。ネットで注文した出前の宅配便のようですが、ＧoＴoイ
ーツにせずに、出前で済ませているのでしょう。

　コロナの影響で旅行業者や飲食店はたいへんな被害ですが、在宅勤務ばかり
の会社員も今後が心配でしょう。経営者は在宅勤務でも会社が回っているじゃ
ないか、今まで雇いすぎていたようだと考え、人員整理を始めそうだからです。

　このコロナの影響で、勤務構造ががらりに変わり、完全には元に戻らないと
思っていた方がよいでしょう。きっと将来不安から、国家資格の取得を目指す
方も増えるでしょうが、実質賃金の年々減少に伴い、その学費の工面も厳しく
なるので、若い人は気の毒です。世代間の運・不運は大きいですね。


2020.07.28（火）【株式交付と登記手続】（東京・鈴木龍介）

　令和元年改正会社法により、いわゆる組織再編の１つとして「株式交付」制
度が創設されました。令和元年改正会社法の施行日は未定ですが、いわゆる整
備法で商業登記法の改正がなされ、株式交付に関する登記手続の規律も新設さ
れています。

　ということで、今回は現時点における情報等をもとに「株式交付」の登記手
続について、私自身の勉強も兼ねて整理したいと思います。なお、省令発令前
であり通達発出前であることから、一部推察的なところがありますことをご了
承ください。

１．アウトライン
　株式交付は、その効力発生によって株式交付子会社の株式等が株式交付親会
社に譲り渡され、株式交付子会社の株主等は、その対価として株式交付親会社
の株式等を取得することとなるが（改正会社法774条の11)、株式移転・株式交
換と同様に、会社の権利義務自体には変動が生じないことから、株式交付をし
た旨は、株式交付親会社・株式交付子会社のいずれにおいても登記すべき事項
とはされていない。

　株式交付親会社が株式交付の対価として新株式を発行した場合には、募集株
式の発行に準じて発行済株式数等の変更登記をすることになるが、これについ
ては、登記一般の規定である会社法915条1項が適用され、株式交付による登記
については登記期間や登記すべき事項について格別の規定は設けられていない。

２．添付書類
　株式交付では、株式交付子会社の株主に対する対価として株式交付親会社の
新株式等を発行した場合、発行済株式数等の変更登記が必要となるが、これは
株式交付の効果として生じるものであることから、株式交付に関する会社法上
の手続が適正に履践されたことを証する書面の添付が必要となる（改正商業登
記法90条の2・46条）。

　具体的には、①株式交付計画書、②株式の引受けの申込又は総数引受契約を
証する書面、③株式交付親会社の株式交付計画承認に関する株主総会議事録等、
④資本金が増加した場合の、いわゆる資本金計上証明書又は債権者保護手続を
行ったことを証する書面等を添付することになる。

３．登録免許税
　株式交付親会社の登録免許税として、増加資本金の額の1000分の７を乗じた
額であり、その計算額が3万円に未満のときは3万円を納付する（登録免許税法
別表1、24（1）ニ）。　

～参考文献～
　・竹林俊憲ほか「令和元年改正会社法の解説〔Ⅶ〕」
　　商事法務2228号（2020年）4～13頁
　・宮崎拓也＝福永宏＝南野雅司「改正商業登記法の解説」
　　登記情報700号（2020年）34・35頁


2020.07.27（月）【補正と更正の増加】（金子登志雄）

　先週の２２日に補正と更正の話を書いたばかりですが、何とその日に某大手
法務局から、本人確認証明書の運転免許証によると、氏名の藤の上が「＋＋」
になっているが、申請どおり、普通のクサカンムリの藤で登記してよいのかと
いう確認電話がありました。

　その方の藤以外の４文字の氏名の中に複雑な文字があり、それをどうするか
で会社と協議し、最終の申請書案を会社に事前に送付し、氏名を含め全てＯＫ
といわれていましたので、会社も私もそちらに気をとられ、藤の字については
法務局から指摘されるまで全く気が付きませんでした。

　念のため会社を通じてご本人に確認しましたところ、日常は普通の藤を使っ
ているので、そのまま申請してよいといわれましたので、補正にはなりません
でしたが、そのまま受理され、ご本人からクレームがあったら、更正になると
ころでした。

　斉藤の「斉」や渡辺の「辺」は複雑な文字が大量にあるため気を付けていま
すが（余談ですが、先日、複雑な「斉」を氏に持つ公証人さんに小学生時代に
自分の氏名が書けたかと尋ねたところできなかったそうです）、藤も電子申請
の漢字検索によると１０個程度もありました。ブラックリスト語句に入れてお
く必要がありそうです。

　この経験で思ったのですが、数年前に株主リストや本人確認証明書が必要に
なってからは、補正や更正が急増したのではないでしょうか。株主リストでい
えば、印鑑が届出印になっていないとか、議決権割合の％が計算違いではない
かとかであり、本人確認証明書については、上記のとおり、この文字でよいの
かが中心です（その他、商号の読み方や、定款認証における実質支配者の申請
も追加されました）。

　登録免許税も司法書士報酬も登記所職員の給与も変わらないのに、やたらに
事務負担が増えただけではないかという気もしないではありませんが、面倒さ
の増大で、本人申請や非司法書士による申請（行政書士より税理士が多いはず
です）が難しくなった面もあり、司法書士にとっては損はないでしょう。あと
は、登記申請のスピードと慎重なチェックという相反する要請との調整ですが、
早い申請が「売り」の当事務所は後者の面が課題です。


2020.07.22（水）【補正と更正の差】（金子登志雄）

　６月下旬の定時株主総会における役員変更登記は書き入れ時のピークが過ぎ
たのか、落ち着いてまいりました。

　今度の書き入れ時には、恥ずかしながら、１件だけ取締役の氏名を誤記して
しまい更正登記に進んだものがありました。

　我々の世界では氏名や住所の誤記は誰でも経験してしまう、よくあることで
すが、この場合に補正になるか、更正になるかの差は、登記所が申請人の誤記
に気づいたかどうかによります。例えば、取締役鈴木一「郎」で申請したとこ
ろ、一「朗」の誤記だと気づいた調査官からは補正せよとなり、気づかず見過
ごされた場合には、そのまま登記され、会社の方から誤記を指摘され、更正登
記に追い込まれるわけです。

　「髙」橋を「高」橋で登記しても、同一性の範囲内で更正の必要がありませ
んが、顧客の要望で更正する場合もあります。議事録は高橋になっていたが、
本人確認証明書や印鑑証明書が髙橋だったという場合には（こういう例は少な
くなく要注意です）、必ず事前に顧客に確認するようにしなければなりません。
もっとも、代表取締役につき髙橋にしようと思ったら、取締役が高橋だったと
いうこともあり、この場合は高橋にしないとおかしくなります。

　「髙」橋を「高」橋にするのは更正でも、登記に記載された住所の「１－２
－３」を「一丁目２番３号」にするのは錯誤がなく（表記の）変更です。ただ
し、「一丁目２番３号」を「一丁目２番地３」にしたら更正でしょう。「番地」
を申請人が勝手に作ることができないためです。もっとも、同一場所と評価さ
れるため、更正を求めない手もあります。

　錯誤による資本金額の更正登記は、虚偽の更正登記の可能性（あの増資は間
違いでしたなどという虚偽）や債権者保護の見地から、政策的配慮？に基づき、
他の登記と比較し容易に認められないなど、更正登記は意外に難問です。


2020.07.21（火）【戦後商法のあゆみ　平成１６年改正】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京・鈴木龍介）

　今回は「戦後商法のあゆみ　平成１６年商法改正」を取り上げます。
1回読み切りのダイジェスト版ですので、ご関心のある方は「登記研究」870号
（予定）をご覧ください。

１．背景等
　平成13(2001）年4月に法制審議会会社法部会がとりまとめた「商法等の一部
を改正する法律案要綱中間試案」の中で、電子公告制度の導入については、官
報の電子化の進捗状況等を踏まえて再検討すべきであるということとなり、そ
の時点での立法化は見送られるかたちとなっていた。また、前記試案では株券
不発行制度も取り上げられていたものの、証券決済システムの見直しと歩調を
合わせるべきであるということとなり、同様に立法化が見送られていた。

　以上のような経緯を踏まえ、あらためて法務大臣から法制審議会に対し、電
子公告制度と株券不発行制度の導入の可否についての諮問（第55号）がなされ
た。それを受けた法制審議会は、「会社法（株券の不発行等）部会」（以下、
「会社法部会」という。）を設置し、検討を開始した。

２．概要
　会社法部会は、平成15(2003）年3月に「株券不発行制度及び電子公告制度の
導入に関する要綱中間試案」をとりまとめ、法務省民事局参事官室が当該中間
試案に対し、広く意見照会を行った。寄せられた意見を踏まえ、会社法部会で
さらに審議を進め、同年７月に「電子公告制度の導入に関する要綱案」と「株
券不発行制度の導入に関する要綱案」をとりまとめた。それを受けた法制審議
会は同年９月に原案どおりの決定を行い、２つの要綱を法務大臣に答申した。

　法務省は、当初、電子公告制度の導入に関する法案を平成15（2003）年の臨
時国会(第157回）に提出する予定であったが、同国会が衆議院の解散を予定し
た短期間のものであったことから法案の提出を見送り、平成16(2004）年2月の
通常国会(第159回）に法案を提出した。また、株券不発行制度の導入に関する
法案は、同年３月、同国会に法務省と金融庁の共同提案の形態で提出がなされ
た。

　同年6月2日には「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振
替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年6月9日法律88号／以下、
「平成16年（88号）改正商法」という。）が成立し、商法の改正に関する部分
については平成16(2004）年10月1日から施行された。時を前後するかたちの同
年6月3日には「電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律」
（平成16年6月9日法律87号／以下、「平成16年（87号）改正商法」という。）
が成立し、平成17（2005）年2月1日から施行された。ちなみに、同国会では、
いわゆる、オンライン申請を前提とする不動産登記法の全面改正(平成16年6月
18日法律123号）が行われた。さらに平成16（2004）年の臨時国会（第161回）
では、「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正
する法律」が成立し（平成16年12月1日法律148号）、債権譲渡登記に加えて動
産譲渡登記制度が創設された。

　平成16年（87号）改正商法の骨子は、電子公告制度の導入と債権者保護手続
の簡素・合理化というものであった。また、平成16年（88号）改正商法の骨子
は、法律名のとおり金融庁が所管する株式の振替制度をはじめとする証券決済
システムに関する見直しを主とするものであり、それに関連する商法上の株券
不発行制度の導入等というものであった。

３．商業登記に関する規律等
（１）概説
　平成16年（87号）改正商法において商業登記法の改正がなされ、電子公告に
関連する登記の諸規定が整備された。なお、平成16年改正（87号）商法に関す
る基本登記先例と位置付けられるものとして、「電子公告制度の導入のための
商法等の一部を改正する法律の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについ
て」が発出された。

　平成16年改正（88号）商法において商業登記法の改正がなされ、株券廃止お
よび株券不発行に関連する登記の諸規定が整備された。なお、平成16年(88号）
改正商法に関する基本登記先例と位置付けられるものとして、「株式等の取引
に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正す
る法律の一部の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて」が発出され
た。

（２）株式会社と登記（平成16年（87号）改正商法）
　平成16年（87号）改正商法において、改正等された株式会社の登記と密接に
関係する主な規律は、次のとおりである。
①　電子公告制度の導入
ａ）電子公告の許容
　会社が行う公告方法について、官報または時事を掲載する日刊新聞紙（以下、
「日刊新聞紙」という。）とされていたところ、インターネットを用いた電子
公告を加えるものとされた。

ｂ）定款の定め等　
　電子公告を公告方法とする場合には、その旨を定款に定め、その旨と電子公
告がアップされるホームページのアドレスを登記するものとされた。

ｃ）電子公告の実施等
　電子公告を行う場合には、いわゆる決算公告を除き、法務省への登録制であ
る電子公告調査機関に調査の委託をするものとされた。
　調査の委託を受けた電子公告調査機関は、所定のホームページに各公告所要
期間中、当該公告が継続してアップされているかを調査し、その調査結果を会
社に通知するものとされた。

②　債権者保護手続の簡素・合理化
　債権者保護手続について、一部の例外を除き、官報公告および知れたる債権
者への個別催告を行うものとされていたところ、官報公告と日刊新聞紙公告ま
たは電子公告を併用した場合には、原則として個別催告を省略することができ
るものとされた。

（３）株式会社と登記（平成16年（88号）改正商法）
　平成16年（88号）改正商法において、改正等された株式会社の登記と密接に
関係する主な規律は、次のとおりである。
①　株券不発行制度の導入
ａ）株券不発行の許容
　株券について、発行することを原則としていたところ、定款で株券を発行し
ない旨を定めることができるもとされた。また、定款で株券を発行しない旨を
定めたときには、その定めが登記事項とされた。

ｂ）株券不発行会社への移行
　既存の会社が株券を廃止する場合には、株券を発行しない旨の定款変更決議
をし、株券廃止の効力発生日の２週間前に公告かつ株主等に個別に通知をし、
その変更登記を行うものとされた。

ｃ）譲渡制限会社の特則
　株式の譲渡につき取締役会の承認を要する旨の定款の定めのある会社につい
て、株券発行会社であったとしても、株主からの請求があるまでは株券の発行
義務を負わないものとされた。

②　株主名簿閉鎖期間の廃止
　株主名簿の閉鎖期間に関する制度について、当該制度を廃止し、その効果が
同様である、いわゆる基準日制度に一本化するものとされた。

③　新株引受人が株主となる時期
　新株発行における新株引受人が株主となる時期について、払込期日の翌日と
していたところ、払込期日の当日とするものとされた。

④　株式の振替制度の導入
　株式の振替制度を利用することになる、いわゆる上場会社については、平成
16年(88号）改正商法の公布後5年以内に、一斉に株券を廃止するものとされた。


2020.07.20（月）【本人確認証明書の有効期限】（金子登志雄）

　コロナは風邪と同じだから、暑い季節になれば下火になるという見方は完全
に否定されたようで、ますます世界中で猛威を振るっています。米国やブラジ
ルなど経済を優先している国がとくにひどい状況です。

　日本でも急拡大のため、ＧoＴoキャンペーンなど白々しく感じてしまいます。
ＧoＴoトラベルなら、感染者数ゼロを維持している岩手県に行きたいところで
すが、先方で都内勤務の私は歓迎されないでしょう。

　都内近県の発生率ですが、先日は知り合いの知り合いが感染したらしいが、
医者も保健所も検査をしてくれないと嘆いている話を聞きました。いまだにこ
れでは、日本の発生率も怪しいものです。

　さて、いつもの話に戻しますが、先日非常に珍しい経験をいたしました。本
人確認証明書として運転免許証の写しを利用したのですが、その運転免許証の
有効期限が切れていると登記所から連絡があったのです。

　失効した運転免許証を利用することなどあり得るのかと思って調べましたら、
誕生日が５月３０日であり（実際は違いますが、本欄用に変えました）、運転
免許証の期限が本年６月３０日まででした。株主総会は６月２２日でした（こ
れも日付を変えています）。つまり、６月中に申請すれば無事に受理されたの
ですが、登記書類の準備が遅れ、７月の申請になったためアウトになったもの
であり、ご本人のせいではありませんでした。

　本人確認証明書には有効期限の規定はないため、これまでチェックしたこと
がありませんが、利用した運転免許証のほうに期限があったわけです。こうい
うことに関する登記所の調査力に驚くとともに、今後のため、よい経験でした。


2020.07.17（金）【登記記録の復活】（仙台・立花宏）

　先日、地元の司法書士の仲間と、解散の登記後１０年を経過したため、登記
記録が閉鎖されてしまった会社（商業登記記録８１条１項１号）に関して、会
社の継続（会社法４７３条）する場合の登記手続について、議論する機会があ
りました。単に会社の継続の登記を申請すればよいという意見と、その登記の
前提として、「清算を結了していない旨の申出」を行い、登記記録を復活して
から継続の登記を申請する必要があるという意見がありました。
　
　まず、実体法上の手続ですが、登記記録が閉鎖されたからといって、その会
社が消滅してしまったわけではありません。清算を結了していなければ、会社
自体は存続していますから、実体法上は通常の会社の継続の手続を行えばよい
でしょう。

　問題は、登記法令の方の手続をどう考えるべきかです。継続の登記の前提と
して、「清算を結了していない旨の申出」を行う必要があるという意見の側か
らは、商業登記規則８１条１項に登記記録の閉鎖の規定があり、その登記記録
の復活のための規定として同条３項が設けられているのだから、それによるべ
きだという主張がなされました。たしかに、インターネットで検索すると、そ
のような手続が必要だと解説しているものが多くありました。
　
　しかし、たとえば、破産手続の終結の登記により登記記録が閉鎖された会社
について、清算人の就任の登記が申請された場合には、登記記録を復活して、
その登記をすることになるという扱いがあります（注１）。今回の会社のケー
スは、会社自身の手続により登記記録が閉鎖されたわけではありません。登記
官が、商業登記規則の規定により職権で閉鎖したものです。よって、会社の継
続の登記の申請がなされたのであれば、破産手続の終結により登記記録が閉鎖
された会社の場合と同様に、申出をするまでもなく、登記官が職権で登記記録
を復活して、登記がなされてもよいように思いました。

　結局、その場では結論がでなかったのですが、そのままにするのも、なんと
なく気持ちがすっきりしなかったため、資料を調べてみたところ、解散会社の
登記用紙の整理により登記用紙を閉鎖した会社について、会社継続の登記申請
があった場合は、登記記録を復活するという趣旨の質疑応答（注２）がありま
した。少し古い質疑応答ですから、今でも有効なものかどうかは、はっきりし
ませんが、個人的には、この扱いにより、手続がなされるべきではないかと思
いました。

　注１）松井信憲『商業登記ハンドブック第３版』（商事法務）７３７頁
　注２）登記研究３３３号７２頁


2020.07.16（木）【学者等との相性】（金子登志雄）

　中央経済社から、著書（会社法入門）の増刷の連絡のついでに、「会社法法
令集第１２版がアマゾン会社法部門で１位であり、好調なスタートだ。神田先
生の本は相変わらず上位だ」とご連絡いただきました。
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　神田先生といえば平成元年会社法改正に主導的にかかわっているので、著書
も売行き増加でしょう。旧商法時代後半の改正では前田先生の本が売れ、会社
法改正時は江頭先生の本でした。

　私にとっては前田先生の解説が一番相性にあっていました。私が若い頃に旧
商法を得意になったのは、商法学者の北沢正啓先生の著書のおかげでしたが、
江頭・前田・神田の三巨頭の中では北沢氏に最も近いのが前田氏の解説だと感
じたからです。

　相性が合わないと全くダメな心の狭い性格のせいか、法律学の学習では苦労
しました。刑法でいえば、最後は人格が悪いから処罰するのだとか、違法性は
主観（性格）と客観（行動）の全体構造から判断するだとか、民法でも我妻氏
のように最後は社会的妥当性の見地から全体的に判断するとかいわれても、数
学的頭脳の私には、さっぱり分かりませんでした。割り切れませんし、計算が
合わないのです。

　ご承知のとおり、会社法は、数学的論理で作られており、私にとって相性が
あう学問になっていますので、立法担当者の相澤・葉玉・郡谷氏には感謝して
います。彼らは学者でなく、問題の解決に力点を置いているので、相性があう
のだと思っています。


2020.07.15（水）【梅雨時期】（金子登志雄）

　コロナに目を奪われていますが、熊本県中心に九州方面は豪雨の被害が大き
いようですが、被災者の皆様にはお見舞い申しげます。

　川でいえば上流に位置する群馬県の片田舎出身の私には、川の氾濫とか床上
浸水の経験はありませんが、土砂崩れはよく目にしました。道路に土砂が散乱
している光景などです。夏には落雷もありました。

　現在住む横浜市は下流に属し、しかも私の住む近辺は、昔は湿地帯だったよ
うで、床下浸水防止用に昔の一戸建ては盛り土をして建てられています。最近
は上下水設備が整ったのか、そういう被害を聞いたことがありませんが、可能
性はあると思っています（マンションの２階居住のため大丈夫でしょうが）。

　豪雨と梅雨は関係があるのか知りませんが、季節感覚や花や木に疎い私（俳
句の季語などさっぱり分からないため、国語の成績はよくありませんでした）
は、梅雨というのは６月のもので２週間程度の期間という認識でいましたが、
関東地方では６月から７月にかけた１か月程度の間をいうようです。

　この時期は田植えの時期と重なるのでしょうか。農家ばかりの住民で構成さ
れる私の育った田舎では、この時期だったか、秋の稲刈り時期だったか、両方
だったかは忘れましたが、１週間程度の農繁休暇というものがあり学校が休み
でした（その分、夏休みが短い）。

　実りの秋はともかく６月７月の梅雨時はうっとうしいばかりで、早く梅雨が
明けてほしいと思えど、農業にとっては梅雨があるから、秋の実りがあるので
しょうから、もうしばらくの我慢でしょうか。折りたたみ傘だけは常にバック
に入れています。


2020.07.14（火）【戦後商法のあゆみ　平成１５年改正】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京・鈴木龍介）

　今回は「戦後商法のあゆみ　平成１５年商法改正」を取り上げます。
1回読み切りのダイジェスト版ですので、ご関心のある方は「登記研究」870号
（予定）をご覧ください。

１．背景等
　平成13年の改正商法（平成13年79号）において自己株式取得が解禁されたも
のの、その方法は定時株主総会での、いわゆる自己株式取得の枠取り決議に基
づくものとされていた。そのようなことで、日本経済団体連合会から自由民主
党に対して、取締役会の決議による自己株式の取得を認めることと、自己株式
の取得に関連する中間配当限度額の計算方法を見直すことへの要望がなされた。

２．概要
　自由民主党は、前記の経済界からの要望に対し早期の実現を果たすべく、議
員立法によることとし、平成15(2003）年5月に与党である自由民主党・公明党
・保守新党の衆議院議員よる共同提案のかたちで法案が国会(第156回通常国会）
に提出された。同国会には個人情報保護関連5法や有事法制関連3法といった重
要法案が提出されていたことから、その成立が危ぶまれたものの同年７月に
「商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正す
る法律」（平成15年7月30日法律132号／以下、「平成15年改正商法」という。）
が成立し、同年9月25日から施行された。

　平成15年改正商法の骨子は、定款授権に基づく取締役会決議に基づく自己株
式の取得の容認と、中間配当限度額の計算方法の見直しというものであった。　

　平成15年改正商法は、その内容も限定的なものであったことから、登記に直
結する事項はなく、基本登記先例と位置付けられるものも発出されていない。


2020.07.13（月）【コロナへの危機感】（金子登志雄）

　都内におけるコロナ感染の急拡大で「東京に行くのが怖い」という方が多い
ようですが、無理もありません。しかし、都内を職場とする人達は、いつもど
おり、平常心で職務に就いています。

　私も同様ですが、心配してもしなくても感染の可能性は変わらないため、警
戒感も一時より薄くなりました。マスクと手洗いはずっと実行していますが、
夕食では飲食店に入るようになりました。いつまでも飲食店を避けていては、
飲食店が気の毒だという感覚もあります。

　ただ、幸い個人事業ですから、朝の満員電車には乗らず、のんびり出勤です
し、職場の同僚もいないので、夜の飲み会もなく、比較的安全な環境にあり、
今のところ無事でいます。全国的にみても、司法書士が感染したという話は聞
いていません。

　また非常事態宣言がなされるのか不明ですが、飲食店や保育園の閉鎖は関係
者の生活に甚大な影響を及ぼしますので、むずかしいところです。最後は自分
の身は自分で守らなければならないわけですが、生活のために仕事は続けなけ
ればならず、根性も神頼みも通用しないため、お手上げ状態です。唯一の慰め
は、交通事故の可能性よりは低いことでしょうか。


2020.07.10（金）【企業買収と登記】（金子登志雄）

　たまに食事に行く大戸屋がコロワイドにＴＯＢ（株式の公開買付け）を仕掛
けられたという報道がありました。日本でのＭ＆Ａもこの３０数年で大きく進
展したものです。

　当社（アクモス）の会長（公認会計士）らと一緒に私が日本初のＭ＆Ａ専業
会社を設立したのは昭和６２年でした。当時は、写真週刊誌のフォーカスに乗
っ取り屋集団現るかごときの報道をされましたし、Ｍ＆Ａといっても意味が通
じないことも多々ありました。登記の事業目的も企業提携等の仲介などとし、
エムアンドエイは不可でした。どうも我々は先見の明はあったのに、始めるの
が早すぎました（その代わり自社買収を繰り返し、今日に至っています）。

　Ｍ＆Ａの進展で、企業買収するのだが登記をお願いしたいという相談を受け
ることも徐々に増えてまいりました。しかし、株式の取得は登記事項ではあり
ません。我々の仕事は企業買収後の役員の変更や定款の見直し程度ですから、
Ｍ＆Ａの知識がなくとも可能です。

　上場会社へのＴＯＢ後に上場廃止がなされると、株式併合によるＴＯＢに応
じなかった多数の少数株主の排除（発行済株式の総数や発行可能株式総数の変
更）、株式譲渡制限の設定や監査役会の廃止などの定款変更と、普段は経験す
ること少ない登記が生じます。端数合計の裁判所における任意売却処分につい
ては、弁護士が担当し、我々に依頼はありせんが、非公開会社同士の組織再編
の際の端数処理であれば私も２度ほど経験しています。１つは管轄が慣れた東
京地方裁判所でなかったため、非訟事件の事件番号が１番でした。裁判所も不
慣れということです。


2020.07.09（木）【会社法法令集〔第１２版〕発売】（金子登志雄）

　久々に、アマゾンの会社法部門の「売れ筋ランキング」（１００位まで）を
みてみました。
　　　　　　　　　https://amzn.to/3itY4gF

　相変わらず、初心者向けの入門書や教科書的なものが上位を占めていますが、
実務書でも、上記トピックスの中では、（１）（２）（７）（１１）（１４）
などが時々ランキング入りし、引き続き好評を維持しており、ありがたいこと
です。

　ただし、自信作の（２：親子兄弟会社の組織再編の実務）や立花さんの名著
（１４：合同会社の運営と理論）に、最低の★１個の評価が加わっていました。

　別に我々が嫌われており嫌がらせされているわけではありません。実務家向
けの本なのに、経験不足の素人の方が読むと、「何だこの本は、教科書のよう
にゼロから体系的に説明していないじゃないか。さっぱり分からない」という
評価になるからです。

　また、大学教授や弁護士の本だと理解できないのは自分に実力がないからだ
と思っても、２流（？）又は街の身近な法律家と思われている司法書士の本に
関しては、よきにつけ悪しきにつけ、批判しやすい点もあることでしょう。

　特筆すべきは、ランキングの中に『「会社法」法令集〔第１２版〕』が加わ
ったことです。上記（３）が改訂され、令和元年改正の内容が挿入されました。
そろそろ書店に並ぶことでしょう。

　この中の青字の重要条文ミニ解説は私が担当していますが、改正内容につい
ては、まだ施行されていないため、こういう改正があるとコメントしただけで、
ミニ解説については、施行後になりますが、ふだんは第１１版を利用しても、
本箱に１冊置いておく価値はあると考えますので、ぜひどうぞ（未施行なので
私からの贈呈はいたしませんので、一部の方は期待しないでください）。

　この第１２版のおかげで、上記トピックスに2020年度出版と書き添えられる
ことはうれしいのですが、改正会社法の施行が予定されており、会社法本の改
訂版が出せなくなりますので（すぐに陳腐化するため）、出版社にとっても多
くの著者にとっても痛しかゆしというところです。


2020.07.08（水）【お祭り】（東京・古山陽介）

　金子先生も徒然で触れているとおり、現在、３月決算の会社の定時総会関連
の登記ラッシュの真っ只中であります。私の中でこの定時総会シーズンは、お
祭りであります。

　お祭りの流れは、予算の決定→イベントの企画→出し物の決定→案内パンフ
レットの作成→事前準備→当日本番→実行委員の反省会・打ち上げ→後片付け
といったところでしょうか。

　これを定時総会に当てはめると、決算確定→役員人事、定款変更など議案の
取りまとめ・事前折衝→決算承認取締役会での決定→招集通知の発送→シナリ
オ等の確認・リハーサル→総会当日→総会後の取締役会→議事録作成・登記と
なるわけです。※いずれもややアバウトで強引な感は否めませんが、イメージ
として捉えていただければと思います。

　どこのパートを受け持つかによって仕事量は変わってきます。いくつも掛け
持ちをすれば当然忙しくもなります。

　上場企業の場合、司法書士が携わる場面は、最後の登記だけっていうことも
多く、お祭りに参加した感覚にはなることは少ないのですが、上場子会社だっ
たり非上場企業案件だと関わるパートも多くなり、技量を試される場面もそれ
なりにありますので、お祭りに参加した達成感を味わえます。

　今年は、コロナというトピックスがあり、たくさんの相談を受けましたが、
私のクライアント企業は、総会が延期になったり、継続会をするような会社も
なく、結局はいつもどおりのお祭りが開催され、終了したようであります。

　ただ、上場企業については、総会への出席を控えるようアナウンスが出たり、
お土産や懇親会を中止するなど規模を縮小しての開催となって、例年よりは静
かな総会になった模様です。

　祭りの後片付けである登記は、総会から２週間以内が期限ですので、今週が
ピークとなります。この時期はコロナ禍でも活気があってありがたい限りです。


2020.07.07（火）【戦後商法のあゆみ　平成１４年改正】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京・鈴木龍介）

　今回は「戦後商法のあゆみ　平成１４年商法改正」を取り上げます。
1回読み切りのダイジェスト版ですので、ご関心のある方は「登記研究」869号
（予定）をご覧ください。

１．背景等
　平成13（2001）年には３度もの商法改正が行われたが、その中でも法制審議
会会社法部会（以下、「会社法部会」という。）が主導した平成13年改正商法
(平成13年128号）については、立法化の要請の高い事項を優先した関係で、そ
の他多数の事項が積み残される格好となっていた。
そこで、会社法部会では、平成13（2001）年４月にとりまとめた「商法等の
一部を改正する法律案要綱中間試案」のうちコーポレート・ガバナンスの実効
性の確保と企業活動の国際化への対応を中心とする残された課題の検討を再開
することとなった。

２．概要
　法制審議会は平成14（2002）年２月に会社法部会で取りまとめられた要綱案
に基づき「商法等の一部を改正する法律案要綱」を早々に決定し、法務大臣へ
答申した。
　当該要綱をもとに法務省が作成した法案は、閣議決定のうえ、平成14(2002）
年３月に国会(第154回通常国会）に提出された。国会の審議においても特段の
修正はされず、同年５月に「商法等の一部を改正する法律」(平成14年5月29日
法律44号／以下、「平成14年改正商法」または「平成14年改正監査特例法」と
いう。）が成立し、平成15（2003）年４月１日から施行された。
　平成14年改正商法の骨子は、株式・機関・計算・その他の４つに分けること
ができ、具体的には、株式の関係としてⅰ）種類株式の弾力化、ⅱ）株式失効
制度の創設、機関の関係としてⅰ）委員会等設置会社制度の創設、ⅱ）重要財
産委員会制度の創設、ⅲ）株主総会手続の合理化、計算の関係として連結計算
書類制度の導入、その他としてはⅰ）現物出資等の財産価格証明制度の拡充、
ⅱ）債権者保護手続の拡充というものであった。

３．商業登記に関する規律等
（１）概説
　平成14年改正商法とともに制定された「商法等の一部を改正する法律の施行
に伴う関係法律の整備に関する法律」(平成14年5月29日法律45号）において商
業登記法の改正が行われ、所要の規定の整備がなされた。

（２）株式会社と登記
平成14年改正商法において、改正等された株式会社の登記と密接に関係する
主な規律は、次のとおりである。
①　種類株主による取締役等の選解任制度の創設
　一部の株主による自らの利益確保等のための取締役等の選解任について、商
法に規定はなく株主間契約等により対応されていたところ、いわゆる譲渡制限
会社に限り、取締役等の選解任にかかる内容の異なる株式を発行し、当該種類
株主総会において所定の取締役等の選解任をすることができるものとされた。
　取締役等の選解任に関して内容の異なる株式を発行する場合には、その内容
を定款に定めたうえで、他の種類株式と同様に、その内容および数を登記する
ものとされた。

②　委員会等設置会社制度の創設
ａ）委員会等設置会社の意義等
　委員会等設置会社とは、大会社またはみなし大会社に認められる株式会社の
機関設計の特例であるとされた。
　委員会等設置会社となる場合には、当該特例の適用を受ける旨を定款に定め
ることを要し、委員会等設置会社である旨を登記するものとされた。

ｂ）委員会等設置会社の機関
　委員会等設置会社の機関設計について、取締役会のほか会計監査人と３つの
委員会（指名・監査・報酬）を設置し、監査役を置くことはできないものとさ
れた。なお、各委員会は取締役３名以上で構成され、うち過半数は社外取締役
でなければならないものとされた。
　委員会等設置会社の業務執行について、取締役会の決議により選任される執
行役が行うものとされた。なお、委員会等設置会社を代表するのは、執行役の
中から取締役会の決議により選定される代表執行役であり、代表取締役を置く
ことはできないものとされた。
　各委員会の取締役の氏名と社外取締役である場合には、その旨を登記するも
のとされた。また、執行役の氏名および代表執行役の氏名・住所を登記するも
のとされた。

ｃ）委員会等設置会社の役員の任期
　委員会等設置会社の取締役の任期について、それ以外の株式会社とは異なり、
就任後１年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までとされた。
　執行役の任期について、就任後１年以内の最終の決算期に関する定時株主総
会が終結した後、最初に開催される取締役会の終結の時までとされた。

③　重要財産委員会制度の創設
　重要財産委員会とは、本来、取締役会の専権事項とされている事項の一部を
取締役会に代って決定することができる権限を有するものであるとされた。
　重要財産委員会は、大会社またはみなし大会社であって、社外取締役が１名
以上かつ取締役が10名以上いる株式会社が取締役会の決議により設置すること
ができるものとされた。なお、重要財産委員会については、３名以上の取締役
で組織するものとされた。
　重要財産委員会である旨および重要財産委員の氏名を登記するものとされた。

④　株主総会手続の合理化
ａ）招集手続の省略
　株主総会の招集手続について、招集期間の短縮を含め省略をすることは認め
られていなかったところ、事前に株主全員からの同意があれば招集手続を経る
ことなく株主総会を開催できるものとされた。

ｂ）招集期間の短縮
　株主総会の招集期間について、２週間以上を確保する必要があるとされてい
たところ、譲渡制限会社に限り定款で定めることにより１週間まで短縮するこ
とができるものとされた。

ｃ）書面決議の導入
　いわゆる書面等による株主総会決議について、それを許容するものとし、具
体的には、株主総会の目的事項を取締役または株主が全株主に提案し、それを
全株主が書面または電磁的記録により同意したときには、株主総会の決議があ
ったとみなすものとされた。

ｄ）特別決議の定足数の緩和
　株主総会の特別決議の定足数について、軽減することはできないとされてい
たところ、定款で定めることにより総株主の議決権の３分の１まで引き下げる
ことができるものとされた。

⑤　現物出資等の財産価格証明制度の拡充
　現物出資について、裁判所選任の検査役の調査を受けることが原則とされて
いたところ、専門資格者による財産価格の証明をもって代えることができるも
のとされた。

⑥　債権者保護手続開示事項の拡充
　資本減少・合併・会社分割の債権者保護手続について、あらたに最終の貸借
対照表に関する事項を開示の対象とするものとされた。


2020.07.06（月）【スペースは文字？】（金子登志雄）

　「金子　登志雄」何文字ですか。５文字？　６文字？　スベースを１文字と
みるかによって差が生じます。１文字とすると、「金 子 登 志 雄」は９文字
でしょうか。まさかという気がしますよね。単なる均等割付と同じです。

　ワード文書の「金子　登志雄」につき、「金」でも「志」でも検索すると、
当然ながら私の氏名の１文字にヒットします。スペースの「　」で検索すると、
あれれ、「子」と「登」の間のスペースがヒットするのです。驚きました。ス
ペースは文字でないと思い込んでおり、検索しよう、検索することができるな
どという発想さえ湧かなかったからです。

　金曜日の本欄で「電子申請の別紙が何度もエラーになる。どこかに半角スペ
ースがあるらしいが、どうしても見つからない。今後のため、エラー発見ノウ
ハウでもありましたら、ぜひご教授を賜りたい」と投稿しましたところ、あり
がたいことに、本欄読者のお２人の方から、それぞれ「別紙をワードに移し、
半角スペースで検索せよ、又は、半角スペースを■に置き換えよ」とご教授い
ただきました。
　
　ワード文書の検索について、私は、画面欄外上部の「ホーム」をクリックす
ると「検索、置換」が出てきますので、それを利用していますが、キーボード
だと次の方法だそうです。
----------------------------------------------------------------------
１．ワード文書画面で、キーボードの「Ｃtrl」と「Ｈ」を押す。
　　「検索と置換」の画面が表示されてきます。
２．「検索と置換」の画面で
　　「検索する文字列（Ｎ）」欄に、「 」（半角スペース）を入力する。
　　「置換後の文字列（Ｉ）」欄に、「■」（黒い四角）を入力する。
３．「すべて置換」をクリックします。
４．ワード文書の半角スペース文字部分が「■」に置換されて、半角スペース
　が入力されていた場所が発見できる。
----------------------------------------------------------------------
　
　もちろん。直ちに実行してみました。すぐにエラー箇所を発見することがで
きました。いままで苦労していたので、もっと早く知っていれば作業能率が上
がったのにと悔やまれます。

　この方法なら、「令和２年」のところを「令和１年」になっている、重任な
のに就任となっている、などについても発見しやすいですね。よい方法を教わ
りましたので利用してみます。ご教授、ありがとうございました。


2020.07.03（金）【電子申請と長文記載】（金子登志雄）

　オンライン会議につき、先日、顧客からＷＥＢ形式で登記相談したいが可能
かと聞かれ、「すいません。そういう機会はこれまでに一度もなく経験もあり
ません。勉強しておきます」としか答えざるをえませんでした。

　私の世代はパソコンさえ使えない人も多数います。パソコンを使えるのは、
職場で周囲に分かる方がいて、見よう見まねで習うものですから、個人事務所
の弁護士や司法書士ではこれができません。年配者は使えないわけです。

　友人の司法書士はパソコンを持っていませんし、２，３才上の友人の弁護士
は、とうとうＩＴ世代について行けず昨年廃業してしまいました。生涯一司法
書士を目指す私は、勉強せざるを得ないわけですが、まだ必要に迫られている
という実感には至っていないので、きっと学習しても、身につかないでしょう。

　さて、７月１日は、午後２時半から某社の登記申請書類を作成し始めたのに、
１時間半程度もかかってしまいました。事業目的の変更後の項目が膨大な分量
であり、電子申請の別紙が何度もエラーになったためです。どこかに半角スペ
ースがあるらしいのですが、２人がかりで探しても見つからなかったためです。

　種類株式や新株予約権でも記載事項の分量が多いため、高い確率でエラー表
示が出ますが、慣れているので、見つけるのに苦労しなくなっていますが、今
回ばかりは最後まで分からず、仕方なく、エラーのある前後の数行を再度手入
力し終わらせました。

　このため、他の申請案件に影響し、ぎりぎり５時になって、あわてて数件申
請しましたが、急ぎではない２件は翌日回しになってしまいました。今日でき
ることを明日に伸ばすなが信条の私には、残念な結果でした。今後のため、エ
ラー発見ノウハウでもありましたら。ぜひご教授を賜りたいものです。


2020.07.02（木）【オンライン会議】（島根・根来川弘充）

　先月は、いろいろなオンライン会議をしました。

　まずは、「海外の方との相談」。
　時差がありますので、時間を調整することが必要でしたが、約１時間、映像
と音声がたまに悪くなるときがありましたが、コミュニケーションはしっかり
とれた気がしました。

　次は、「理事会の開催」。
　会場への出席が約５名、その他５名をそれぞれオンラインでつなぎました。
会場での参加者に支障はありませんでしたが、オンライン参加者は、会場の参
加者の声が聞き取りにくいという問題点があることがわかりました。

　三つ目は、「セミナー受講」。
　同じく当ＥＳＧ関係者の鈴木龍介先生のセミナー（「◆Ｚｏｏｍセミナー◆
《緊急開催》コロナ禍における役員登記と議事録作成の実務」）を受講しまし
た。オンラインでなければ、出張が必要なのですが、講義終わり次第、仕事も
順調にすることができました。地方の人間にとっては大変負担が少ないと思い
ます。

　四つ目は、「オンライン飲み会」。
　こちらは、まったくの私の思いつきではじめたのですが、５名は集まり、遠
くは関東の友人も参加してくれました。

　回数も用途も広がった気がします。利用するのも回数をこなすと接続は電話
並に簡単になり、今では気軽に利用できるようになりました。

　地方の人間にとって、オンライン会議は、かなり有益であることを実感した
一月でした。今後、ますます利用することになるだろうと思います。


2020.07.01（水）【商業登記の「日」について】（金子登志雄）

　日司連の掲示板（ＮＳＲ３）に、「〇〇日付けで」とか「〇〇日をもって」
と記載した場合は、午前０時のことだ、２４時のことだなどという議論があり
ました。

　私は、どこかの権威ある文献に、そのような説明があったとしても、そう決
め付けるべきではなく、前後の文脈から判断するのが正しい解釈だと主張しま
した。

　例えば「本日をもって取締役を辞任」とあれば、通常は２４時でしょうが、
「本日をもって任期満了退任する」であれば、少なくとも会社法のもとでは、
定時株主総会の終結時のことでしょう。「きたる令和２年７月〇〇日をもって
辞任します」という辞任届なら、午前０時から夜の２４時までのどこかであり、
２４時と決めつけるわけには行きません。

　ただいま、「本日をもって取締役を辞任とあれば、通常は２４時でしょう」
と書きましたが、正しくは、２４時になるまで、「貴方はもう取締役ではなく
なった」と外部が勝手に決め付けることはできないから、２４時とみておけば
安全だという意味にすぎません。

　したがって、もし、ご本人が「辞任届を出したので、私はもう取締役であり
ません」といったのなら、その時から取締役として扱う必要はありませんし、
その日の日中に退職金を受領した場合も同様であり、こういう辞任済みである
ことが登記申請書の添付書面から読み取れれば、その日のうちに辞任登記申請
も可能です。

　それらが読みとれなかったとしても、その日に辞任登記を申請すれば、辞任
済みと善解し、登記申請は受理されることでしょう。

　ところで、商業登記記録には「何時何分」は記載されず、全て「日」で表し
ます。会社法でも、任期については、定時株主総会の終結の「時」までとされ
ていますが、他の多くの場合は「効力発生日」などと「日」が基準です。

　これは、点と線でいうと、日を点で捉えているためであり、その日のうちの
どこかであり、何時何分かを問わないということです。したがって、吸収合併
の効力は効力発生日の午前０時に効力を生じると断定することもできません。

　新設分割の効力発生を条件に吸収合併する場合は、他の条件がないかぎり、
新設分割の登記申請時に吸収合併の効力が生じますし、合併に伴う株券提出手
続も効力発生日までとされており、午前０時までではありません。にもかかわ
らず、効力発生日に合併登記を申請すれば受理されますが、株券提出手続が無
事に済んだと善解してくれるからです。

　４月１日を新設分割の日と定めた場合も、新設型再編として登記申請により
効力が発生するため、登記申請が可能である午前８時３０分から午後５時１５
分までであり、午前０時や２４時ということはありません。

　以上、老婆心ながら私が主張したいのは、もっと自然体で素直に考えましょ
うよ、どこかの権威ある文献に書いてあるからとか、権威ある誰かがそう主張
していたなどということに縛られず、貴方が貴方の思考のご主人様ですから、
自分の頭で考えましょうよということです。もちろん、金子の意見に縛られる
のも不可です。対等の同意なら歓迎です。


2020.06.30（火）【戦後商法のあゆみ　平成１３年改正～その３～】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京・鈴木龍介）

　１週お休みをしましたが、「戦後商法のあゆみ」の平成１３年商法改正の最
終回として、平成13年（149号）改正商法を取り上げます。

１．概要
　自由民主党の衆議院議員4名の議員立法による法案は、平成13（2001）年5月
に国会(第151回通常国会）に提出されたものの、実質的な審議に入ることなく
継続審議とされた。その後の第153回臨時国会において、与党3党と民主党によ
る共同修正を受け、同年12月に「商法及び株式会社の監査等に関する商法の特
例に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、原則としては平成14(2002）
年5月1日から施行され、大会社における社外監査役の増員に関する部分につい
ては平成17（2005）年5月1日から施行された。なお、平成13年(128号）改正商
法・平成13年(149号）改正商法の制定に伴い、それまでの法務省令が整理統合
され、商法施行規則（平成14年3月29日法務省令）が制定された。

　平成13年（149号）改正商法の骨子は、ⅰ）株主代表訴訟制度の合理化 ⅱ）
監査役の機能強化、ⅲ）役員の責任軽減に関する規律を整備したものであった。

２．商業登記に関する規律等
（１）概説
　平成13年(149号）改正商法とともに制定・施行された「商法及び株式会社の
監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関
係法律の整備に関する法律」（平成13年12月12日法律150 号）の中で商業登記
法の改正が行われ、所要の規定の整備がなされた。

（２）株式会社と登記
　平成13年(149号）改正商法において、改正等された株式会社の登記と密接に
関係する主な規律は、次のとおりである。
①　社外取締役の要件等
　社外取締役について、その要件が規定されるとともに、社外取締役に該当す
る者すべてにつき社外取締役である旨を登記するものとされた。

②　監査役の任期の伸長
　監査役の任期について、3年であったところ、4年に伸長するものとされた。

③　社外監査役の員数等
　監査役会設置会社の社外監査役について、その要件をあらためるとともに、
少なくとも3人のうち1人以上いなければならないものとされていたところ、
半数以上いなければならないものとされた。

④　役員の責任軽減　
　取締役・監査役の任務懈怠責任の免除について、総株主の同意を要するもの
とされていたところ、それに加えⅰ）株主総会の特別決議、ⅱ）定款の定めに
基づく取締役会の決議、ⅲ）定款の定めに基づく社外取締役との責任限定契約
により一定額までの責任の免除・制限ができるものとされた。
　なお、ⅱ）・ⅲ）の定款の定めを設けた場合には、その旨を登記するものと
された。

　今回、お届けしたものはダイジェスト版になりますので、ご関心のある方は
「登記研究」868号に掲載予定の「商業登記の変遷（20）」をご覧ください。


2020.06.29（月）【補正日】（金子登志雄）

　商業登記の書き入れ時だというのに、登記所も職員の交代勤務が終わり、通
常の勤務体制に入ったためか、登記申請日から登記完了予定日までが１０日程
度で済むようになりました。やれやれです。

　この登記完了予定日のことを２０年以上の経歴を持つ司法書士は補正日とい
う表現をします。登記所受付窓口に補正簿というものがあり、受付番号順に記
載され我々は補正日に補正（登記完了）の有無を確認していました。

　登記記録が和紙の頃は、事後補正というものがあり、私がよくやってしまう
軽度のケアレスミスは補正日に登記所で修正すれば直ぐに謄本も取得できまし
た。コンピュータ化されてからは、こういう融通は利きません。

　この時代は和紙に登記所職員が登記事項を記入していたため、重任などとい
う省エネ記入法があったわけですが、しばしば間違って記入されたものです。
したがって、ベテラン登記所職員の方であれば、司法書士の申請に誤記が多い
などとはいってきません。お互い様の感覚を持っています。

　当時は、謄本同時申請という制度もあり、登記申請書に登記完了後の謄本申
請書を添えて出すと、補正日に待たされずに謄本を取得することができました
が、これもいまはなくなりました。

　何となく昔は便利だったといいたそうな内容になってしまいましたが、昔と
相違し、お昼休みでも申請が可能になったことや、郵送申請や電子申請が認め
られ、登記所に行かずによくなった点に比べれば小さいことです。

　昔は近隣の埼玉、千葉、神奈川では自分で申請に行っていましたから、出不
精の私も太らずに済みました。顧客の依頼で北海道の稚内に申請に行ったこと
もありますが、遠方の場合はほとんど復代理利用でした。大阪と名古屋にはい
つも復代理をお願いする先がありましたが、郵送申請や電子申請が可能になっ
てからは、一度もお願いしていません。彼・彼女らはいまどうしているのでし
ょうか。


2020.06.26（金）【代表取締役の退任原因】（金子登志雄）

　今週も最後の営業日になりました。何とか無事に終えそうですが、一人事務
所の弊害でケアレスミスの補正通知はいくつかもらいました。他人のミスは容
易に発見することができても、自分のミスには気付かないものです。

　昨日は、取締役辞任届に「取締役【及び代表取締役】を辞任します」とあっ
たのに【　】部分を見落とし、代表取締役「退任」で申請しまい、「辞任」と
せよという補正を受けてしまいました。

　昨日の本欄で、顧客の作る書類は重厚だと書きましたが、ある同一グループ
会社４社の辞任届がこれであり、詳しい辞任理由が記載されＡ４版用紙の２頁
ものでした。役員の総入れ替え案件であったため、辞任届が多数添付され、そ
の１つだけは全文に目を通しましたが、残り多数は「以下同文」で読まずに、
さっさと事務処理をしたところ、４社中の１社のＡさんの「取締役辞任届」だ
けに【　】部分が挿入されていたのに気付かなかったというわけです。

　代表取締役である取締役を「辞任」した場合に、代表取締役については「退
任」にしますが、「取締役及び代表取締役を辞任」とあれば、代表取締役も辞
任にしなければなりません。これは、代表取締役を先に辞任し、取締役をあと
に辞任する場合と同様な登記処理になります。

　では、代表取締役である取締役が死亡した場合に「取締役死亡届」が添付書
面であったら、取締役死亡、代表取締役退任の登記でしょうか。これは代表取
締役も「死亡」で登記します。取締役の辞任の場合は、その派生効果として代
表取締役の退任が生じますが、死亡の場合は、派生効果ではないためです。


2020.06.25（木）【登記資料の作成方針】（金子登志雄）

　季節労務者の私にとっては、今週は年１度の恒例繁忙期であり、久々にあた
ふた、いや多忙を楽しんでいます。

　仕事が早いため、午後４時に登記資料を受け取れば、３０分で原本還付のコ
ピーから申請書作成、申請までし、残り４５分で、手伝いの身内に頼んで東京
法務局なら添付書面の提出、その他なら郵送手配までしてしまいます。ただし、
議事録内容等は事前にメールの添付ファイルで内容を知っているからできるこ
とです。

　ところが、先日は、グループ会社４社の登記資料を午後４時に受け取ったの
ですが、事前に詳細な内容を伺っていなかったため、資料のチェックで１時間、
資料が多く原本還付のためのコピーや申請書案作成に何と午後１０時までの合
計６時間も費やしてしまいました。登記事項が多かったことと、役員数が多く、
しかも代表者交代事案で全員の印鑑証明書付きという特殊例だったためです。

　特殊例でなくとも事前に内容を知らされていないと、この程度の時間がかか
るものだと、あらためて発見した気分です。司法書士報酬は時間給にすれば決
して高くないことを再認識しました。

　いつも思うのですが、顧客は登記のことを考えて登記資料を作りません。単
純な株主総会議事録でも数枚にしますから、原本還付のためのコピーに時間が
かかります。

　書類作成を私に委任してくだされば、住所不要の再任就任承諾書は連名にし
１枚、株主総会議事録も取締役会議事録も、それぞれ１枚にまとめてしまいま
す。登記に無関係な議題は「別紙のとおり」として別紙はコピーせずに済ませ
るようにし、登記事項だけは議事録そのものに記載し別紙のとおりとせず、し
かも、「取締役○名選任の件」の議案でも、候補者一人一人につき１行にせず、
「取締役に、ＡＢＣＤＥ」などと、まとめて１行で済ませてしまいます。

　私の作る書類は、登記には実に便利で効率的ですが、重厚さが感じられませ
ん。手抜きしたようにも思われてしまいます。そのため、会社の総務部の方は、
嫌がるのでしょう。私も総務部員だったら、重厚さを重視するかもしれません
ので、こればかりは仕方ないですね。


2020.06.24（水）【登記統計を見ての雑感】（仙台・立花宏）

　先日、法務省のＨＰの登記統計を見たところ、昨年の集計が掲載されていま
した。合同会社の設立数は３０，５６６件（一昨年は２９，０７６件）となっ
ていました。株式会社の設立数は８７，８７１件（一昨年は８６，９９３件）
でしたから、その数には及びませんが、合同会社は、設立する会社の選択肢と
して、ますます重要性が増してきているように感じます（注１）。

　設立数以外にも、気になるデータがありました。組織変更による解散の数字
は、株式会社は６５件ですが、合同会社は７６０件となっていました。株式会
社と比べ、設立後に組織変更をする比率がとても高いということになります。
何らかの理由により、株式会社に組織変更しているのでしょう。合同会社は設
立をする際、定款認証も不要ですし、登録免許税も株式会社と比べて低額です。

　また、一定期間ごとに改選の登記手続が必要な、株式会社の取締役のような
法定の役員もなく、そうしたランニングコストも安いことから、利用が増えて
いると思われますが、従業員を経営者の一員に加えるためには、出資を受け入
れる必要があったり（会社の所有者の一人となる）、重要事項の決定には総社
員の同意が原則であったり、また、企業売却（Ｍ＆Ａ）には不向きであったり
等（注２）、使い勝手が悪い部分もあることが影響しているのかもしれません。

　今後も、合同会社の利用は増えていくのかもしれませんが、会社を設立する
方や、そうした方達にアドバイスする専門家は、選択する会社類型として、合
同会社が本当に最適なのかどうかを、慎重に判断する必要があるのだろうと思
いました。

　また、話は変わりますが、持分会社の中で会社類型を変更する方法で、種類
変更というものがあります。たとえば、合同会社の社員全員の責任を無限責任
に変更し、合名会社になるような変更です。

　これに関する数字をみると、種類変更による解散は、合同会社、合資会社、
合名会社が、それぞれ、２件、１１６件、１８件と、合資会社が突出して多い
印象を受けました。どういう理由なのかは推測するしかありませんが、個人的
には、会社が意図して行ったものは少なく、みなし種類変更（注３）のケース
が多いのではないかと想像しました。

　専門家が合資会社に関与する場合には、定款を確認し、会社の状況に応じて、
定款に相続人が持分を承継する規定（会社法６０８条１項）を設けるよう、ア
ドバイスする必要があるのだろうと思いました。

　登記統計の数字も、いろいろと想像しながら見てみると、私達司法書士の実
務にも活かせることがあるのかもしれません。

注１）参考までに、合名会社、合資会社の設立数は、それぞれ、４８件、４７
　件でした。
注２）ご興味のある方は、拙著『商業登記実務から見た合同会社の運営と理論』
　（中央経済社）８頁以下をご覧ください。
注３）会社法６３９条。定款に相続人が持分を承継する規定（会社法６０８条
　１項）がない合資会社において、唯一の無限責任社員（あるいは有限責任社
　員）が死亡したことにより、有限責任社員のみの会社（あるいは無限責任社
　員のみの会社）となったため、合同会社（あるいは合名会社）となる定款の
　変更をしたものとみなされること。


2020.06.23（火）【本年の定時株主総会】（東京・鈴木龍介）

　「戦後商法のあゆみ」は平成１３年改正の途中ですが、１回お休みしまして、
定時株主総会（定時総会）の話です。

　というのも、今週はいわゆる３月決算上場会社の定時総会の開催日のピーク
です。私が社外役員を務める会社も６月２５日が定時総会です。

　少々語弊があるかもしれませんが、定時総会は上場会社にとって一大イベン
トでして、例年ですとある種の高揚感と緊張感があります。ところが、今年は
コロナ禍で事態は一変し、これまでとは逆のベクトルです。つまり、株主には
参加を控えてもらい、所要時間も短縮し、内容よりも形式を整える、といった
感じになっています。ただ、世界的な未曽有の非常事態ですから、その方向性
自体はやむを得ないでしょう。

　ともあれ各社が無事に本年の定時総会を終えられることを切に願いつつ、こ
れを機に定時総会のあり方や運営等についても再考する、よい機会ではないか
とも思ったりしています。

　それでも役員等の登記はありますので、ここのところはイレギュラー対応に
追われています。そんな中、先般、ご紹介いたしました旬刊商事法務に続きま
して、コロナ関連の拙稿が以下にアップされましたので、特に司法書士の方に
は一読いただけるといいかななんて思っています。

　株懇ＷＥＢ（全国株懇連合会ポータルサイト）
「（補訂版）新型コロナウイルス感染症の影響を受ける今年の役員登記実務」
　　　　　http://www.kabukon.net/pic/study_2020_08.pdf

　また、コロナ関連で、以下のＺｏｏｍセミナーをやることとなりました。読
むより聴いた方が手っ取り早いという方、よろしくお願いします。
　「コロナ禍における役員登記と議事録作成の実務」
　　　　　https://www.kinyu.co.jp/seminar_detail/?sc=k201181
　　2020年6月29日（月）10時～12時
　　主催　経営調査研究会


2020.06.22（月）【定時総会の準備】（金子登志雄）
　　
　駅前タクシー乗り場は、つい先日まで、タクシーが行列していたのに、ここ
のところ、人間のほうがタクシー待ちの行列を作るようになりました。経済活
動が少しずつ復活してきた証でしょう。

　さて、今週は３月決算上場会社の定時株主総会のピークです。経験のない方
からみると、上場会社の登記はさぞ大変だろうと思われるでしょうが、総会招
集通知がＨＰに開示されており、登記事項は容易に分かりますし、株主総会議
事録もその後の代表取締役選定を議題とする取締役会議事録も会社が作るため、
我々は登記するだけですから、それほど大変ではありません（ただし、会社の
規模によっては役員数が多く、登記漏れについては神経を使います）。

　子会社の方が面倒です。議事録案だけでなく総会招集通知案についても相談
にのらなければならないだけでなく、しばしば代表取締役の交代があり、印鑑
届や必要書類（本人確認証明書か印鑑証明書かなど）についても対応しなけれ
ばならないからです。

　多くは会社法３２０条及び３１９条による定時株主総会書面決議にしますが、
①３２０条が入るため株主提案にはできません、②提案に際して取締役会の開
催は不要であるのが原則だとしても、定時株主総会の議題は決算取締役会の役
割ですから省略はまずいです、③定時株主総会後の代表者選定取締役会を開催
するのか、ＷＥＢにするか、書面決議にするのかなどで、各社によって対応が
異なり、結構面倒です。

　私が得意とする臨時の定款変更で代表者は株主総会で選定できるようにし、
代表者選定の取締役会を省略することも、上場会社の子会社では、定款変更が
稟議事項になるため容易ではありません。

　しかし、こういう面倒な作業があるからこそ顧客にいかなる場合にも対応可
能なプロと評価されるわけで、誰でもできる作業だったら、我々の存在価値も
ありません。いよいよ、今週から、我々の腕の見せどころの週間が始まります。


2020.06.19（金）【経歴詐称】（金子登志雄）
　　
　昨日はテレワークでなく数日ぶりに出勤しました。残念ながら司法書士の仕
事ではなく、当社の定例役員会があったためです。定例のため、書面決議は不
可です（会社法３７２条２項）。コロナで変わったのは午前の開催が午後に変
わった程度でした。

　さて、小池都知事の学歴詐称問題がまた話題になっています。もう何度目で
しょうか。カイロ大学文学部社会学科卒業については信じてあげても、首席で
卒業したといわれると、私もまさかと思ってしまいます。

　ご承知のとおり、私は司法書士になる前はＭ＆Ａコンサル業界に属していま
した。大金の飛び交う世界ですから、懲りない面々多数とお会いしました。倒
産して夜逃げをした人、社長室が至って豪華な詐欺師経営者、夢ばかり語り実
績の伴わない経営者（開発者）などなどです。

　同業者にもいました。プレゼンテーション能力しかない外資系の同業者、人
脈の豊富さで知られていた同業者は詐欺師でした。ゴマすりが上手で社長に近
いことを自慢していた茶坊主男は学歴を詐称していました。誰からも人柄のよ
さを評価されていたのに資格詐称だった方もいました。盗作本を出版した男も
いました。

　こういう経歴を怪しみ、当社あるいは私がどう対応したかは関係者が存命中
で今でもどこかでご活躍でしょうから（？）控えますが、法務担当の私がリス
ク管理もしていたため上手に対応いたしました。人をみる目はないのですが、
発言や行動のおかしさには気づきました。

　都知事という公務員だから経歴が問題になるわけで、司法書士や経営者であ
れば誰も問題にしません。小池さんも民間人だったら、私も「首席で卒業など
と見栄をはって厚化粧してかわいい人だな」と笑って済ませます。

　ちなみに、都知事選に立候補した山本太郎さんは自ら中卒を表明しています。
高校中退で芸能界に入ったからです。原発に反対して芸能界を干され、謹慎せ
ず信念を曲げずに政治家に転進した方です。中卒とはいえ、彼の演説をユーチ
ューブで何度か聞きましたが、私よりはずっと頭脳も情熱も知識も上回ってい
ました。こういう本物が評価される時代は来るのでしょうか。


2020.06.18（木）【韓国の時代劇】（金子登志雄）

　たまには会社法ネタから離れ雑談ネタにしましょう。私の関心が深いモノの
見方、考え方、捉え方を題材にしている点は変わりません。

　さて、仕事の合間には、息抜きのため株式市場をウオッチしたり、ドラマや
映画をみています。

　コロナの影響で株式市場は活況とはいえませんので、最近はＮＥＴＦＬＩＸ
でドラマ等をみることが多くなっていますが、欧米ものは、直ぐに本題に入ら
ないので１０分もするとやめてしまいます。日本、中国、韓国映画は、直ぐに
本題に入るので、視聴者を引き付けます。こういうのにも国民性の差があるの
でしょうか。

　最近は韓国の時代劇を３つばかりみました。朝鮮出身でありながら奴隷とし
て献上された元（げん）で皇帝の妻になった「奇皇后」、漢（かん）と戦い高
句麗を打ち立てた「朱蒙」などですが、日本映画と相違し、大金をかけている
ので、スケールが大きく実に見ごたえがありました。日本の大河ドラマに近い
のか、とにかく長いです。３日連続で１つをみました

　権力抗争で善人が途中から本性を表しとんでもない悪人に代わったり、美人
で心優しくみえる女性が裏ではとんでもない悪役だったりで、女性の悪役が実
に見事でした。日本なら岩下志摩さんや野際陽子さんの役どころでしょうか。

　こういう名優が皇后などの立場で他の毒殺を指示したり、追い詰められると
他を激しく罵倒したり、泣きわめく迫力もすごく、もののあわれの日本語と相
違し、韓国言語には迫力がありました。

　もっとも、女性が表に出なくなったのは日本では社会が安定した江戸時代か
らであり、それまでは北条政子や、伊達政宗に毒を持った母親などもいますか
ら、よい意味でも悪い意味でも「オンナは表に出るな」という文化は長い鎖国
の江戸時代の影響と明治時代の教育かと思っています。

　そうそう、上記３つめの「仮面の王イ・ソン」で、悪役の首領が、民が生活
に窮しているとき「孔子は道を外すなと説き、仏陀は業ゆえ諦めよという（オ
レは仕事を与え食わせている）」という痛烈な皮肉のセリフがありました。

　悪政に怒り心が乱れるのは修業が足りないとして個人問題に帰着させるのが
孔子や仏陀の教えであり、社会変革の原動力となる怒りの宗教であるキリスト
教やイスラム教との相違でしょうか。ちなみに韓国では仏教徒よりもクリスチ
ャンの人口のほうが上回っています。国民性の相違に少なからず影響している
と思います。


2020.06.17（水）【完全子会社の定時総会】（金子登志雄）

　今週はまだ事務所に行っていません。３月決算会社の定時株主総会の準備時
期のため、テレワークでメール質問に対応している段階です。

　上場会社自身では、もうＨＰに定時株主総会招集通知が掲載されていますの
で、準備も容易です。役員の改選についても、数年前から、選任候補者の略歴
以外に一覧表を掲載する会社が増え、誰が新人で、誰が社外役員かにつき、す
ぐに分かるようになり便利になりました。

　上場会社の１００％子会社についてはＨＰに何も掲載されておらず、よく質
問が来ます。

　コロナの関係でリアル総会はしないで電話会議方式にしたいがどうすればよ
いのかと聞かれた場合には、株主１名だから書面決議のほうが楽ですよと答え
ています。
　
　ところが、書面総会議事録案を送付した数日後に、やはり親会社との交流が
重要だから、電話会議方式の議事録案にしてほしいといわれ承諾し、案を送付
すると、今度は、その数日後に、親会社と協議した結果、やはりリアル方式に
するので、総会招集通知案や議事録案がほしいといわれるケースが頻繁にあり
ます。お客様のほうでも試行錯誤の状態であることがよく分かります。

　ぎりぎりまで待って対応すれば、こういう不効率はないのでしょうが、今日
できることを明日に伸ばすな、即決即解をモットーにしてきた私は几帳面に対
応しています。

　というわけで、テレワークなのにヒマではありません。１日中、パスコンと
にらめっこです。疲れてくると文字がかすれてみえにくくなるので、目薬が欠
かせません。しかし、この時期、仕事あるだけで幸せですね。


2020.06.16（火）【戦後商法のあゆみ　平成１３年改正～その２～】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京・鈴木龍介）

　先週に引き続き、「戦後商法のあゆみ」の平成１３年商法改正（その２）と
して、平成13年（128号）改正商法を取り上げます。

１．概要
　平成13（2001）年４月に会社法部会は「商法等の一部を改正する法律案要綱
中間試案」をとりまとめ、法務省民事局参事官室が行った当該中間試案に対す
る意見照会の結果を踏まえ、立法化の要請が強い事項を中心に審議を進めた。
　その後の同年９月に法制審議会は会社法部会による要綱案に基づき「商法等
の一部を改正する法律案要綱」を決定し、法務大臣に答申した。
　法務省が当該要綱に基づき、関係各省庁との協議を経て作成した法案は、平
成13（2001）年10月に国会(第153回臨時国会）に提出された。そして同年11月
に「商法等の一部を改正する法律が成立し、平成14（2002）年4月1日から施行
された。
　平成13年(128号）改正商法の骨子は、ⅰ）新株予約権制度の創設、ⅱ）種類
株式の弾力化、ⅲ）新株発行規制の緩和、ⅳ）会社運営の電子化に関する規律
を整備したものであった。

２．商業登記に関する規律等
（１）概説
　平成13年(128号）改正商法とともに制定・施行された「商法等の一部を改正
する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」（平成13年11月28日法律
129 号）の中で商業登記法の改正が行われ、新株予約権ほか所要の規定の整備
とともに電子化に関する手当がなされた。

（２）株式会社と登記
　平成13年(128号）改正商法において、改正等された株式会社の登記と密接に
関係する主な規律は、次のとおりである。
①　新株予約権制度の創設
ａ）新株予約権の意義等
　新株予約権とは、あらかじめ定めた価額で当該会社の株式を取得できる権利
であり、従来の新株引受権が、いわゆるストックオプションとして付与する場
合を除き、必ず社債を付して発行しなければならなかったところ、新株予約権
を単独で発行することができるものとされた。なお、転換社債等については、
新株予約権付社債と整理されたが、実質的な変更はなされていない。

ｂ）新株予約権の発行
　新株予約権を発行する場合の基本的な手続は、以下のとおりであるものとさ
れた。
　ⅰ）取締役会での発行決議
　ⅱ）新株予約権の内容の公告等
　ⅲ）新株予約権の申込み・割当て
　ⅳ）発行価額の払込み
　ⅴ）新株予約権証券の発行

ｃ）新株予約権の行使
　新株予約権者は、新株予約権の行使にあたり、その請求書とともに新株予約
権証券を会社に提出したうえで、所定の行使価額の全額を払い込まなければな
らないものとされた。なお、新株予約権者は、当該払込時に株主になるものと
された。

ｄ）新株予約権の消却
　会社は、新株予約権の発行決議において消却事由を定めた場合、当該事由が
生じたときに限り、取締役会の決議により新株予約権を消却することができる
ものとされた。

ｅ）新株予約権の登記
　新株予約権を発行したときには、その払込期日（無償の場合には発行日）か
ら２週間以内に、新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の種類・数、
新株予約権の発行価額等を登記するものとされた。
　新株予約権の行使により新株が発行されたときには、その払込期日から２週
間以内に、新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の種類・数の減少の
変更登記ならびに発行済株式の総数、資本の増加の変更登記をするものとされ
た。
　新株予約権を消却したときには、その効力発生日から２週間以内に、新株予
約権の数、新株予約権の目的となる株式の種類・数の減少の変更登記をするも
のとされた。

②　種類株式制度の弾力化
ａ）議決権制限株式の創設
　内容の異なる数種の株式について、優先・劣後株式（利益・利息の配当、残
余財産の分配）と償還株式（買受け、利益消却）とされていたところ、それら
に議決権制限株式を加えるものとされた。なお、議決権制限株式の一類型とさ
れた無議決権株式について、利益配当優先株式に限定していたところ、それ以
外の株式にも認めるものとされた。また、無議決権株式の発行限度について、
発行済株式総数の３分の１以内とされていたところ、２分の１以内とするもの
とされた。

ｂ）利益配当種類株式の見直し
　利益配当優先株式について、定款では優先配当の上限額を定め、具体的な優
先額は別途定めるものとされていたところ、その対象を利益配当優先株式に限
定せず利益配当種類株式全般に広げたうえで、定款では配当額の上限等算定の
基準を定めれば足りるものとされた。

ｃ）種類株主総会決議の見直し
　種類株主総会の決議を要する場合について、定款の変更等により、ある種類
の株主に損害を及ぼすときとされていたところ、当該法定事項以外に定款をも
って定めることができるものとされた。また、定款をもって種類株主総会の決
議を要する事項を定めた場合には、当該定めを登記するものとされた。

ｄ）転換株式の見直し
　ある種類の株式から別の種類の株式への転換について、株主が転換権を有す
るものに限定されていたところ、あらたに会社が転換権を有する「強制転換条
項付株式」を認めるものとされた。それに伴い、従来からの株主が転換権を有
するものについては、法的性質を変えずに、「転換予約権付株式」と呼称をあ
らためるものとされた。

③　新株発行規制の緩和
ａ）授権決議の有効期間
　新株の有利発行に関する株主総会のいわゆる授権決議について、当該決議後
最初の新株発行であって６か月以内に払込みをする場合に限り効力を有するも
のとされていたところ、当該決議後１年以内に払込みをする新株発行まで効力
を有するものとされた。

ｂ）譲渡制限会社の授権株式数の特則
　会社が発行する株式の総数（授権株式総数）について、発行済株式の総数の
４倍以内とされていたところ、譲渡制限会社に限り当該規制を撤廃するものと
された。
　
④　会社運営の電子化
ａ）関係書類の電子化
　議事録ほか会社関係書類について、書面であることが前提であったところ電
磁的記録により作成することができるものとされた。これに伴い、署名義務の
ある書類が電磁的記録で作成された場合には、署名または記名押印に代えて、
電子署名をするものとされた。
　　　
ｂ）計算書類の電磁的方法による開示
　確定した貸借対照表等について、いわゆる決算公告をするものとされていた
ところ、当該公告に代えて電磁的方法により開示することができるものとされ
た。なお、当該措置を採用した会社は、貸借対照表等を掲載するＷＥＢアドレ
スを登記するものとされた。

　今回、お届けしたものはダイジェスト版になりますので、ご関心のある方は
「登記研究」868号に掲載予定の「商業登記の変遷（20）」をご覧ください。


2020.06.15（月）【払込金額と払込財産額】（金子登志雄）

　先週は、市役所から給付金１０万円の申請書が届きました。以前は、生活は
それなりに成り立っているため、辞退しようと思っていましたが、今は自分の
ためではなく、福祉や人権問題で活動する団体などに寄付するために受領する
方針に変えました。皆様にもぜひ、そうお願いします。無駄使いの多いお国よ
りは皆様のほうが有効に使えるはずだからです。一部を来店の減ったご近所の
飲食店で使うのもよいでしょう。

　さて、表題の件につき、混乱して理解している方も多いようですので、説明
しておきます。まずは次の条文をご確認ください。

----------------------------------------------------------------------
＊会社法１９９条１項２号（払込金額関係）
　募集株式の払込金額とは、募集株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付す
る金銭以外の財産の額をいう。
＊会社法２０８条（出資義務関係）
　募集株式の引受人は、それぞれの募集株式の払込金額の全額を払い込まなけ
ればならない。
＊会社法４４５条（資本金関係）
　株式会社の資本金の額は、株式の発行に際して株主となる者が当該株式会社
に対して払込み又は給付をした財産の額とするが、この額の二分の一を超えな
い額は、資本金として計上しないことができる。
----------------------------------------------------------------------　

　１株１１円で１００株を引き受けて１１００円の払込みがあった場合でいう
と、払込金額は１株単位ですから１１円ですが、払込みの義務は引受数単位で
１１００円、資本金計上額の前提となる払込財産の額は実際に払い込まれた額
の１１００円です。したがって、資本金計上の最低額は５５０円です。決して、
１株につき６円ではありません。

　募集株式の場合だと無意識に正解を導けますが、１個１００株で、行使価額
は１株当たり１１円などという場合には、１株当たりの資本金計上額を６円と
勘違いする方も少なくないようですので、お気をつけください。そもそも、新
株予約権においては、新株予約権自体の価値も株式の払込金額に関係してきま
すので、行使価額を基準に資本金計上額を決めることもできません。なお、株
式の払込財産の額のことを計算規則では、資本金等増加限度額といいます。


2020.06.12（金）【今週のテレワーク】（金子登志雄）

　今週の半分以上がテレワークでした。コロナの関係で来客もほとんどなく、
事務所に行く必要がなかったという理由です。郵便物は手伝いの身内に事務所
に行ってもらい、メールの添付ファイルで内容を送ってもらって対応しました。

　テレワークでも暇ではありませんでした。３月決算会社の定時株主総会が近
いため、メールや電話での問い合わせが頻繁にありました。それに対応してい
たら、午後になってしまい、事務所に行くのをやめたという部分もあります。

　メール質問については、いつもと相違し、長文や、大量の添付ファイル（議
事録、就任承諾書、株主リスト、委任状など）付きが多かったといえます。

　その中で特徴的なのは、会議でテレワークで参加した取締役につき、テレワ
ーク先を詳細に記載するのか、単に自宅からと記載すればよいのか、場所につ
き全く記載しないことも可能かというものが多かったといえます。

　これにつき、会社法施行規則７２条や１０１条では「出席の方法」としか記
載されていないため、どの程度の具体性が必要なのかは実例の積み重ねが少な
くはっきりいたしません。

　私自身は、会議の場所のことではなく単なる出席の方法のため、「取締役の
うち〇〇、〇○と〇〇は電話参加」という記載でも登記上は受理されると思っ
ていますが、安全のため、質問された場合には「取締役のうち〇〇、〇○は各
自宅から、〇〇は出張先のホテルから電話参加」くらいは記載するように勧め
ています。もう少し抽象的に「各自のテレワーク先から」程度がちょうどよい
かもしれません

（注）上記掲載後、広島の幸先さんから、相澤哲ほか編著『論点解説　新・会
社法』Ｑ６３７に所在場所の記載は不要と明記されているとのご連絡をいただ
きました。これで 安心です。


2020.06.11（木）【持分会社の役員と就任承諾？】（金子登志雄）

　ネタ切れのため、昨日の立花さんの投稿の前提知識に関する解説にいたしま
しょう。

　昨日の内容はすっと頭に入ったでしょうか。入らない方は株式会社の先入観
で持分会社を捉えているからです。

　株式会社の取締役は「役員」であり株主に限定されないのが原則です。会社
とは委任契約の関係に立ちます。

　持分会社の業務執行社員や代表社員は役員ではありません。登記記録上も役
員に関する事項ではなく社員に関する事項に記録されます。いわば経営のプロ
に業務執行を委任する株式会社と相違し、出資者自ら会社を経営する直営シス
テムです。

　取締役ＡＢＣの互選で代表取締役Ａを定めた際に、互選書にＡの押印があっ
てもＡの就任承諾書が必要なのは委任契約においては承諾行為が必ず必要だか
らであり、便宜、就任承諾した旨が互選書に記載されていれば、互選書自身を
就任承諾を証する書面にすることもできます。

　社員ＡＢＣの互選で代表社員Ａを定めた際は、互選書に就任承諾の旨が記載
されていなくとも、Ａの記名押印があれば、互選書自身を就任承諾を証する書
面にすることもできます。

　同じ、就任承諾を証する書面でも、株式会社の場合は申込みと承諾の２つで
成り立つ契約のうち承諾に該当しますが、持分会社の場合は委任関係ではない
ため、本人の意思確認のために登記上求められているだけです。


2020.06.10（水）【代表社員の就任承諾と就任日】（仙台・立花宏）

　定款に、社員の互選により代表社員を定めると規定されている合同会社であ
ることを前提とします。代表社員を定める必要があったため、それを議題とし
て６月１日に社員が集まり会議を開催し、互選により、Ａを代表社員と定めま
した。ただし、Ａは業務上の都合で欠席であったため、翌日（６月２日）、Ａ
に連絡し、就任承諾を得ました。Ａの代表社員としての就任年月日はいつにな
るでしょうか。

　これが、株式会社において、取締役の互選により代表取締役を選定した場合
であれば、就任年月日は６月２日になります。株式会社の互選代表は、取締役
と代表取締役の地位が分化され、それぞれに委任契約があるという前提で、前
記の場合、会社とＡとの代表取締役についての委任契約が成立したのは６月２
日だからです（６月１日の互選は会社の申込みについての意思決定にすぎず、
Ａの承諾があって、はじめて委任契約が成立します）。

　事例の場合にＡの代表社員就任の登記をするには、Ａの就任承諾を証する書
面を添付する必要があります（注１）。事例の場合も、６月２日就任と考えて
よいでしょうか。

　しかし、合同会社等の持分会社においては、そもそも、会社と代表社員との
間に委任契約があるわけではありません。社員は原則として各自が代表権を有
しており、社員の互選により代表社員を定めることは、代表社員以外の社員の
代表権を制限するものだと考えます。よって、この場合の就任承諾を証する書
面は、株式会社の代表取締役の就任の場合と異なり、委任契約の成立を証する
ものではありません。法務省民事局商事課の担当者の説明によれば、「互選書
のみでは、被選任者が知らないうちに変更登記がされてしまうというおそれも
懸念されますので、被選任者が承認したことを確認するため」（注２）のもの
だとされています。

　そうすると、事例の場合の就任承諾は就任年月日に影響は与えず、登記原因
は６月１日就任になるようにも思えます。しかし、本人が納得していないにも
かかわらず、代表社員となる（他の社員の代表権が制限され、代表社員として
の権利・義務が本人に集中してしまう）というのも、個人的にはなんとなくし
っくりこない気持ちもあります。

　株式会社の取締役の互選は、代表取締役についての委任契約（法律行為）に
ついての申込み（の意思決定）という法律事実にすぎませんが、合同会社の社
員の互選は、代表社員を定めるという単独行為（法律行為）と考えられると思
います（注３）。通常、この単独行為には、明示されていなかったとしても、
定められた社員が承諾することを条件とするという意図が含まれているのでは
ないでしょうか。
　
　よって、事例の場合に、社員の互選書に、代表社員と定められた社員の就任
承諾が条件とされていることが明示されていなかったとしても、６月２日就任
を原因として登記申請がなされた場合は、会社の意思を尊重し、そのとおりに
受理されるべきだと考えました。

注１）平成１８年３月３１日民商７８２号民事局長通達。なお、持分会社では
　互選書に本人の記名押印があれば就任承諾書の添付を省略することができる
　とされていますが、本文にあるとおり、本件ではＡは互選に参加しておらず、
　互選書に記名押印もしていないため、互選書だけでは本人の就任意思が不明
　の場合を前提としています
注２）「座談会　会社法・商業登記法の改正と今後の登記実務の展望」（「月
　刊登記情報」７０１号２９頁）、法務省民事局商事課係長青山琢麿氏の発言
　より
注３）この単独行為は代表社員と定められた者の就任承諾を法定条件としてい
　るという考え方もあり得るかもしれません。参考までに、かつて、取締役の
　選任行為を単独行為と捉え、被選任者の就任承諾を法定条件としているとい
　う考え方もあったようです（上柳克郎・鴻常夫・竹内昭夫編『新版　注釈会
　社法（６）株式会社の機関』（有斐閣）１２頁）。


2020.06.09（火）【戦後商法のあゆみ　平成１３年改正～その１～】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京・鈴木龍介）

　久しぶりの「戦後商法のあゆみ」です。今回は平成13年をとりあげますが、
この年はなんと制定ベースで３つの改正がありましたということで、３回に分
けての１回目は平成13年（79号）改正商法です。

１．概要
　平成13（2001）年２月に前述の与党プロジェクト・チームが取りまとめた中
間報告において、金庫株の解禁と株式の大きさの見直しに関する商法改正を迅
速に行う必要性から議員立法によるべきとしていたところ、同年４月に政府も
緊急経済対策の中で同様の方針を固めた結果、与党３党に法務省が全面的にバ
ックアップするかたちでの検討が進められた。

　与党３党が衆議院法制局・法務省の協力を受けて作成した法案は、平成13
(2001）年５月に国会（第151回通常国会）に提出された。そして同年６月に法
案は可決され、「商法等の一部を改正する等の法律」（平成13年６月29日法律
79号／以下、「平成13年（79号）改正商法」という。）が成立し、同年10月１
日から施行された。

　平成13年（79号）改正商法の骨子は、ⅰ）自己株式の取得・保有、ⅱ）株式
の大きさ、ⅲ）法定準備金、ⅳ）新株発行手続の各制度の見直し等に関する諸
規律を整備したものであった。

２．商業登記に関する規律等
（１）概説
　平成13年（79号）改正商法とともに制定・施行された「商法等の一部を改正
する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」（平成13年６月29日
法律91号）の中で商業登記法の改正が行われ、所要の規定の整備がなされた。
また、平成13年（79号）改正商法に関する基本登記先例と位置付けられるもの
として、「商法等の一部を改正する等の法律等の施行に伴う商業登記事務の取
扱いについて」が発出された。

（２）株式会社と登記
　平成13年（79号）改正商法において、改正等された株式会社の登記と密接に
関係する主な規律は、次のとおりである。
①　額面株式の廃止
　額面株式・無額面株式について、いずれかまたはその両方を発行することが
できるものとされていたところ、額面株式を廃止し、それに伴い額面株式を前
提とする以下の規定を削除するものとされた。
　ⅰ）定款・登記事項における額面株式に関する事項
　ⅱ）額面株式と無額面株式の転換に関する規定
　ⅲ）抱き合わせ増資に関する規定
　ⅳ）吸収型組織再編における増加資本金額規制に関する規定
　ⅴ）新設型組織再編における資本金額規制に関する規定

②　設立時発行価額規制の廃止
　会社の設立に際して発行する１株の発行価額について、５万円以上とされて
いたところ、当該規制を廃止するものとされた。

③　株式併合の見直し
　株式併合について、１株あたりの純資産額を５万円以上とする場合、組織再
編における割当て比率を調整する場合または資本減少の方法による場合に限り
認めるものとされていたところ、その必要があるときには理由を開示したうえ
で、株主総会の特別決議により自由に行うことができるものとされた。

④　株式分割の見直し
　株式分割について、資本金および純資産額に関する規制が設けられていたと
ころ、当該規制を廃止するものとされた。あわせて、株式分割に伴い、その増
加割合に応じた会社が発行する株式の総数に関する定款変更について、取締役
会の決議によることができるものとされた。

⑤　単元株制度の創設
　１株あたりの純資産額を５万円に引き上げるための暫定的かつ過渡期的な単
位株制度について、当該制度を廃止し、あらたに定款の定めに基づく単元株制
度を採用することができるものとされた。なお、一単元の株式数は1000株およ
び発行済株式の総数の200分の1を超過してはならないものとされた。また、一
単元の株式を設けた場合には、その数を登記するものとされた。

⑥　自己株式制度の全面的な見直し
ａ）自己株式の取得
　自己株式の取得について、原則禁止とされていたところ、定時株主総会の決
議により配当可能利益ならびに減少した資本および法定準備金の範囲内で、次
の定時株主総会の終結時までに取得できる自己株式の種類・総数・取得価額の
総額を定め、それに基づいて自己株式を取得できるものとされた。

ｂ）自己株式の保有
　自己株式の保有について、消却目的である場合には遅滞なく失効手続をとら
なければならず、またストックオプション目的である場合で譲渡をしなかった
ときには相当の時期に処分しなければならないものとされていたところ、会社
は取得した自己株式を期間・数量に制限なく保有し続けることができるものと
された。

ｃ）自己株式の処分
　自己株式の処分について、特段の規律が設けられていなかったところ、会社
は取得した自己株式を新株発行の規定に基づき、取締役会の決議により処分す
ることができるものとされた。

ｄ）自己株式の消却
　自己株式の消却について、取締役会の決議により消却することができるもの
とされた。また、その方法以外として、資本の減少または定款の定めに基づき
株主に配当すべき利益をもって消却することができるものとされた。

⑦　新株の時価発行の見直し
　新株発行について、取締役会で具体的な発行価額を定めるものとされていた
ところ、市場価格のある株式を公正な価額で発行する場合には、発行価額の決
定方法を定め、これを公告すれば足りるものとされた。

　お届けしたものダイジェスト版ですので、ご関心のある方は「登記研究」
868号に掲載予定の「商業登記の変遷（20）」をご覧ください。


2020.06.08（月）【民度】（金子登志雄）

　新型コロナによる死亡率が欧米と比較して少ないのはなぜかと、外国から問
われて、失言の多い麻生大臣は、「お宅とうちの国は国民の民度のレベルが違
うんだ」と答えたとか。実に恥ずかしい話であり、こういう政治指導者を仰ぐ
日本の民度の低さが世界に知れ渡ってしまいました。

　ところで、皆さんは日本の死亡率の低さの原因は何だとお考えですか。麻生
氏の出した数字によると「人口１００万人当たり、フランスが２２８人、アメ
リカが８２４人、イギリスが３０９人、日本は７人」だそうです。

　水が豊富で清潔好きな日本人、マスクなどのルールを守る日本人……という
のが理由の１つに加わっていると、私自身も思っていたときもありましたが、
全く関係なく、アジアが欧米より少なく、日本はアジアでフイリピンに次ぐワ
ースト２でした。ネトウヨさんが誹謗する韓国や中国よりひどいのです。
　https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=14724

　なぜ、アジア人が欧米人より少ないのかは分かっていません。別の分け方を
すると、北半球では死亡率が高いが南半球ではそうでもないことをみると、寒
さが関係するのかとも思ったことがありましたが、最近は南アメリカ大陸やア
フリカ大陸でも増大していますので、これもあやしくなりました。
　
　さて、いよいよ６月定時総会の集中時期がやってきます。商業登記中心事務
所にとっては、テレワークもできない時期なので、お互い気を付けましょう。


2020.06.05（金）【旬刊商事法務の権威】（金子登志雄）

　古山さんは１０周年ですか。新保ブログには、ブログ開設１１周年とありま
た。皆さん、すごいなぁと思っていたら、私も法務担当歴は４０年近くになり、
司法書士歴は２４年目、この徒然は、１３年目でした。年取ったわけです。経
歴を誇るには年長者が断然有利ですから、やめておきましょう。

　それよりも火曜日の投稿で鈴木さん、いや鈴木先生の論考が「旬刊循環商事
法務」に掲載されたことを皆で喜びましょう。法務省のお役人でもなく、学者
でもなく、大手法律事務所の弁護士でもない司法書士の論考が掲載されること
は画期的なことです。それも売り込みではなく商事法務からの依頼です。

　旧商法時代の昔、私の友人の弁護士が基準日につき論文を商事法務に投稿し
たら掲載されましたので、私も真似して簡易合併につき論文を投稿しましたら、
あっさりボツにされました。私としては当時横行していた実務の勘違いを正す
役立つ内容で自信作でした。

　このことを当時の株式問題のプロで商事法務の座談会記事で司会を務めてい
た三菱ＵＦＪ信託銀行／証券代行部の中西部長（当時は東洋信託かＵＦＪ信託
か、部長だったかは記憶不鮮明です）に話したら、「金子さんは他の見解を批
判したのでしょう。商事法務はこれを嫌がるんですよ」といわれました。

　それ以来、商事法務の論文を注視していますが、本論が４頁だとすると、誰
も読まない引用文献の注記で１頁など、いかにも大量の書籍を研究した末の論
文だという体裁がなされており、実務家の私のように「私はこう思う」を中心
にし、他の文献のことに触れないのは商事法務に適していないことを知り、投
稿する気力も無くしました。私の論文は個性的であるため、社団法人系のお堅
い雑誌社には合わないようです。

　会社法時代になり、同法立案担当者の葉玉さん達が『新・会社法１００問』
をダイヤモンド社から出版した際は、大いに驚いたものです。お役人が商事法
務以外から出版することなど、それまでは全く考えられないことでした。

　また、中央経済社その他の民間会社が商法改正本や会社法本を続々と出版し、
今では商事法務の優位性も以前よりは弱まりましたが、旬刊商事法務を定期購
読していないと一流の法律家扱いされない雰囲気は今でも残っています。私も、
旬刊商事法務と会社法の権威である江頭会社法本だけは、敬意を表して（？）、
必ず積読しています。


2020.06.04（木）【１０周年】（東京・古山陽介）

　６月１日に独立１０周年を迎えることができました。と言ってもコロナ禍で
嬉しさに浸ることもないのですが、思えば、この１０年は良くも悪くも経済・
世界情勢が激動の期間だったように感じます。

　リーマンショックの余韻が残る２０１０年に独立し、それでも勢いよく年が
明けて毎日のように全国に出張で飛び回っていた矢先３．１１が起き、復興ム
ードの中、民主党政権から自民党政権に移り、アベノミクス効果？　で株価が
跳ね上がり、インバウンド需要が高まり、不動産価格も高騰し、ここ数年はそ
の陰りを押さえ込むかのような２０２０東京五輪に向けてのお祭りムード、と
ころが五輪さえも吹き飛ばしてしまった新型コロナウイルスと、ざっと挙げた
だけでもこれだけのことがありました。
　
　それでも私はお客様に恵まれて、景気が良い時はもちろんですが、悪い時で
あっても悪い時なりの依頼があり、依頼を通じて成長をさせてもらっています。
　
　また、今は商業登記や会社法関係の分野でそれぞれ活躍されていらっしゃる
先生方と交流することができ、自分は本当に人に恵まれていることを実感して
います。

　経済も世界情勢も、結局は「人間」の存在があるからこそ動くものであるの
で、今後も完全な安定というものはありえません。
　
　その中でも生き残っていけるように柔軟な司法書士でありたいと思う今日こ
の頃であります。

　今後もどうぞ宜しくお願い致します。


2020.06.03（水）【昔の遺産分割協議書つかえます】（島根・根来川弘充）

コロナの話題からようやく離れたいと思います。

　不動産の相続登記についてですが、亡くなった方の先代、先先代のお名前で
登記が残っている場合、
　　　　　「知らない相続人と話をしないといけないから無理だ。」
もしくは、「費用がいくらかかるか怖くて。」
と諦める方は、結構おられると思います。

　でも、もしそれぞれの代で、遺産分割協議だけでも作成されていたのであれ
ば、その書類で簡単に相続登記が行えることもあります。

　昔の書類なので、「戸籍が古いから」とか、「亡くなった方の印鑑証明書で
は不可では？」ということは、全く関係ありません。ある意味では、登記済権
利証より重要な書類と私は思っています。

　先日、役立った案件がありました。
　ご依頼主は、なぜか一筆、登記名義が無くなった父親の名前のままで、ご自
身でもその理由がわかっておられませんでした。

　昔のことだとご本人でも覚えておられない可能性もあると思います。是非、
ご相談の前に昔の書類を確認されることをお勧めします。


2020.06.02（火）【寄稿　コロナ関連＠商事法務】（東京・鈴木龍介）

　緊急事態宣言は解除されましたが、まだまだ不穏で不安な日々が続いていま
す。

　そのような状況の中、何かできることはないかと思い、問題となっている、
いわゆる６月総会に関連して「新型コロナウイルス感染症拡大下における役員
改選の対応と登記実務」というタイトルで「旬刊商事法務」に寄稿をいたしま
した（本欄の主筆である金子さんや常連の立花さんにもお力添えいただきまし
た。あらためて感謝です。）。

　具体的な内容につきましては、以下の商事法務のホームページでも無料公開
されていますので、ご関心のある方はアクセスしてみてください。
　　　　　　　https://is.gd/BnLO81
　
　なお、本稿脱稿後に法務省の「商業・法人登記事務に関するＱ＆Ａ」（令和
２年５月28日）が更新されましたので、あわせてこちらもご参照いただくとよ
いかと思います。
　　　http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho06_00076.html

　ところで、本稿が掲載されました「旬刊商事法務」という雑誌をご存じでし
ょうか？　昭和30（1955）年に創刊された企業法務の草分け的な、少々敷居が
高い存在です（青い表紙デザインも変わらずで、現在も縦書きです）。

　これまで、いろんな雑誌に寄稿させていただきましたが、「旬刊商事法務」
には初めての寄稿となります。この雑誌に司法書士が登場するのはレアでして
（大部分が官僚、学者、弁護士です。）、業界的にも多少のアピールと開拓
（？）ができたかなと自己満足に浸っています。


2020.06.01（月）【「選任後」論文の要約】（金子登志雄）

　５月２８日の本欄でお知らせ済みですが、直近の「登記情報」に表題に関す
る論文が掲載されました。ご購入していない方も多いでしょうから、ここで要
約して説明しておきましょう。ご購入済みの方には、再説明です。

　旧商法では、任期は「【就任後】〇年内の……」と規定されていましたが、
平成１８年施行の会社法では「【選任後】〇年以内の……」とされました。就
任者の就任承諾時期によって任期の期限が左右されるのは適当ではないなどと
いう理由です。

　そこで、ほとんどの会社が会社法施行後に「選任後……」と定款規定を改め
ましたが、古くから株主総会の決議に条件・期限を付すことは問題ないとされ
てきたため、３月の臨時株主総会で「期首の４月１日付けで選任する」などの
決議をする会社が後を絶ちません。現在でもです。

　これは単に、就任時期を期首日付にしたというだけでなく、任期満了時期も
旧商法時代と同様に扱われるという思い込みから期首付で選任していることが
多いといえます。

　ここで問題が生じます。会社法立案者は「選任後」とは任期満了時期を固定
するため「選任決議があった時から」のつもりで立法したのに、会社はそれを
株主総会決議の効力の一般論に従い、条件・期限を付すことも可能と判断し、
「選任決議の効力が発生した時から」のつもりで定款に定めたと思われるから
です。前者では、任期が会社の想定より１年早く満了してしまいます。

　江頭教授や松井ハンドブック３版は、会社の意思を尊重し後者も認めており、
やや混乱しています。単純化すると、選任後とは、選任決議という事実のあっ
た時から（事実行為説）か、一般の株主総会決議と同様に条件や期限を付せら
れる選任決議の効力発生時から（法的行為説）かという議論です。

　我々の見解は、会社法の意図は任期の期限を固定するため始期である起算日
を動かしてはならないという趣旨だから、【会社法の】選任後については事実
行為説が正しいが、【定款の】選任後については、法的行為説でそう規定した
会社が多い現状だというものです。ただし、非公開会社の場合に限ります。

　つまり、株主総会の権限を制限する公開会社の任期は「①始期：選任決議の
時から、②終期：任期満了時期まで」で固定されているため、４月１日付けで
役員を選任しようが、②の終期は変えられないが、定款自治（株主総会の権限）
を幅広く認める非公開会社では、①の始期は固定されていても、②の終期を後
ろに伸ばすことは可能だから、会社の意向どおり「①始期：選任決議の時から、
②終期：【選任決議の効力発生時から計算した】任期満了時期まで」と解釈す
ることができるというものです。

　これを私は比喩で法定距離の「現在地点から４㎞先まで」を非公開会社の定
款自治に従い「現在地点から出発し、出発地点の１００ｍ先から計算した４㎞
先まで」とゴールの位置だけを伸ばしただけで事実行為説に反しないと説明し
ました。

　したがって、非公開会社が定款で会社法３３２条１項や３３６条１項の法定
任期の文言と同様に「取締役の任期は選任後２年以内の……」「監査役の任期
は選任後４年以内の……」と定めてしまったとしても、会社の意向は「会社法
３３２条（又は３３６条）【２項】に従い、①任期の始期は選任決議の時から、
②任期の終期は【選任決議の効力発生時から計算した】任期満了時期まで」の
つもりで、①を省略し、②だけを定め、しかも、②の【　】を法的行為説に立
脚し「選任後」と表現したにすぎないと思われるから、違法解釈ではなく、旧
商法時代と同様の任期計算にしても許されるという主張です。

　ただ、以上は現状の問題点の解釈による解決策ですから、今後は定款の任期
規定を「選任の効力発生後〇年以内の……」などと改めるべきでしょう。終期
の起算日のことですから、「就任後〇年以内の……」でも問題ありませんが、
就任者の意思によって任期が左右されるのは適当でないという立法経緯からは、
とりあえずは避けた方がよいでしょう。


2020.05.29（金）【任期と期間と期限】（金子登志雄）

　今週も可もなく不可もなく無事に終わりそうです。

　さて、昨日の問題ですが、任期というのは就任から退任までの期間のことで
す。しかし、会社法の定め方は「選任後〇年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時まで」ですから、任期満了の期限を
定めたことになります。

　この期間と期限との関係ははっきりしません。例えば、募集株式の払込期間
は期間とはいいながら、期日から期日までであって、末日が休日であっても翌
日に延びません。新株予約権の行使期間も役員の任期も同じです。

　結局、末日が休日のときに翌日まで延びるのは、「１月以内に」とか「１年
以内に」といった定め方の場合に限ります。債権者保護手続期間がこれです。

　では、３月３０日に選任し、「選任後〇年」の満了日である３月３０日が日
曜日であったら、翌日の３月３１日の決算期にまで延び、任期満了時期もその
日を「選任後〇年以内に終了する事業年度」とみるのかというと、建前上は、
そうなりそうですね。しかし、末日が休日で翌日まで延びるのは、債務の弁済
などの便宜のためですから、そういう解釈でよいのかという疑問が残ります。

　法は全ての事象を割り切れるわけではありません。だから解釈が必要になる
わけですが、こういう事案が生じたら、考えてみましょう。


2020.05.28（木）【任期の起算点「選任後」とは】（金子登志雄）

　上級国民の黒川氏は「賭け麻雀」で、一般人の漫画家の蛭子さんのときは、
「麻雀賭博」と報道されたのだとか。訓告と逮捕の差のように印象が大きく異
なります。敗北を転進、敗戦を終戦と表現する日本語は、為政者には実に便利
な言語ですね。

　さて、今日は皆様に、簡単な（？）問題を出します。

　３月３１日を事業年度の末日とする事業年度１年の非公開会社である甲株式
会社の定款には「監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする」とあります。

　この甲株式会社において、２０１６年（平成２８年）３月２３日の臨時株主
総会で唯一の監査役が同年３月３１日に辞任するというので、その非補欠の後
任としてＡを同年４月１日付で選任したので、貴方はこの登記申請を受託し実
行いたしました。登記記録には平成２８年４月１日就任と記録されています。

　その４年後の本年５月２７日の甲の定時株主総会で、本総会終結と同時に監
査役Ａの任期が満了するので、その再任を決議し、今回も貴方に登記申請依頼
がありました。さて、次のどの対応をなさいますか。

　【１案】選任後とは登記実務上も立法担当者と同様に選任決議後という意味
であるとされているので、昨年の定時株主総会議事録を添付し、その時に退任
し、同時に本年の定時株主総会で就任したという「退任＋就任」の登記をする。
過失とはいえ選任懈怠による過料の制裁があるかもしれないが、違法行為には
加担することができないので、会社には説明して納得してもらう。

　【２案】２０１６年３月２３日の選任であることは知らなかったことし、会
社の希望のとおり申請する。これがみんなが幸せになる方法だ。

　【３案】会社法学者の江頭見解でも松井ハンドブック３版でも２０１６年４
月１日付選任の効力を認めている、あるいは認めてよいのではとされているの
で、その見解に従い、会社の希望のとおり本年の重任で申請する。登記所とは
事前に相談するかは検討中。

　司法書士仲間に事前にはかったところ、いろいろな回答がありました。確か
に悩ましい問題です。４年前の登記を担当した手前、【２案】は自分にまで影
響してきますし、【３案】も相談された登記所がお困りでしょう。登記所は依
頼者の希望をかなえてあげたいのです。黙って重任登記をすれば受理してあげ
るのに、へたに相談されると建前あるいは無難な回答で【１案】と応えざるを
得ないじゃないかというわけです。

　この悩ましさを解決する論考が今週発売のキンザイ「登記情報」に掲載され
ました。【４案】というべき新見解であり、例によって、神崎・立花・幸先各
氏と私の４人で協議し連名で投稿しました。ぜひ、ご覧ください。


2020.05.27（水）【解散後の持分の譲渡】（仙台・立花宏）

　先日（５月１８日（月））、金子先生が本欄で、持分会社において、解散後
も持分の全部譲渡は可能ではないか、という見解を披露されていらっしゃいま
した。この点について、解散後は持分の譲渡による社員の加入や退社は認めら
れないという扱いだとだけ理解しており、金子先生にご指摘をいただくまで、
深く考えたことがありませんでした。

　おっしゃるとおりだと思いました。会社法５８６条には、「持分の全部を他
人に譲渡した社員は、その旨の登記をする前に生じた持分会社の債務について、
従前の責任の範囲内でこれを弁済する責任を負う」とありますが、この規定は
解散後も適用が除外されていません。解散後の社員の加入は禁止され（注１）、
持分譲渡による加入も同様に解釈されていますが（注２）（注３）、持分譲渡
そのものまでは禁止されていません。金子先生も同意見であり、「①持分の全
部譲渡・譲受け＋②定款変更（脱退と加入）」において、要式行為である後者
の②だけが否定されているとのご意見でした。

　しかし、持分譲渡だけがなされることなど現実にあり得るのだろうかと金子
先生にご指導を仰いだところ、他の社員からオーナー社員が持分の全部を譲り
受けて実質の社員を一人にして清算手続を容易にすることもあるのじゃないか
というご指摘をいただきました。

　例えば、社員が甲乙丙３名の持分会社で、オーナー社員が乙と丙から持分を
譲り受けて、定款上の社員は甲乙丙のままですが、持分権利者としては甲だけ
にすることはありそうです。持分会社の社員の持分を差し押さえた債権者にと
っても、解散後に差し押さえた持分を売却して（持分譲渡）、債権を回収する
手段が残されていた方が望ましいのではないでしょうか。オーナー社員ではな
く、オーナー社員の親族が乙丙や債権者に差し押さえられた乙又は丙の持分を
引き取るということがあるかもしれません。

　なるほど、そのとおりだと考える一方で、やはり、個人的には持分の全部譲
渡を肯定するのであれば、譲渡して持分を失った社員が名目上だけだとしても
社員であり続けるのは、違和感を禁じ得ません（注４）。よって、解散後も持
分譲渡によるものであれば、社員の加入や退社が許容される余地もあるように
も思えました。

　というのは、解散後に脱退を禁じているのは、社員との間の持分の清算は、
すべて、清算手続の中（残余財産の分配）で行うためです。解散後に新規の加
入を認めないのは、清算目的の会社に新たな業務執行権を有する社員を加入さ
せる必要もないからです。

　この趣旨からいえば、持分譲渡による脱退や清算手続を容易にするための持
分譲受けによる加入を否定する理由はないのではないでしょうか。

　よって、現段階では、前記の解散後の持分の譲渡が、会社法上の持分の譲渡
に該当するのかどうかは悩ましく感じていますが、私見は、清算手続を容易に
するための持分譲渡や社員の脱退・加入については、許容されるべきだと考え
ました。

　注１）「持分会社の社員について、資金提供者でしかない株主と異なり、業
務執行者としての位置付けが与えられていることにかんがみると（５９０Ⅰ参
照）、社員の業務執行権がなくなっている清算段階において新たに社員を加入
することは、その性質に反する」（神田秀樹編『会社法コンメンタール１５　
持分会社〔２〕』（商事法務）２５８頁）ことが理由とされている。
　注２）松井信憲著『商業登記ハンドブック第３版』（商事法務）７１７頁
　注３）参考までに、上柳克郎・鴻常夫・竹内昭夫編『新版注釈会社法(１)』
（有斐閣）４６８頁では、清算中の会社においては持分の譲渡は認められない
とする。清算が会社と社員との財産関係の処理を中心とするためであることが
理由である。また、少数説として、持分とは自益権を意味し利益配当請求権が
その核心であり、清算中の会社においては利益配当請求権は消滅すると解され
ることを理由とするものもあるとする。
　注４）相続の場合は持分のみが承継されても被相続人は退社するので、この
点は問題となりません。


2020.05.26（火）【ウェビナー】（東京・鈴木龍介）

　「ウェビナー」ってご存じですか？
　ウェビナー（Webinar）とは、ウェブ（Web)とセミナー（Seminar）を組み合
わせた造語で、Webセミナーやオンラインセミナーと呼ばれたりもします。

　このウェビナーにもいろいろとバリエーションがあり、ライブ配信（オンタ
イムで視聴）やオンデマンド（収録して後日、視聴）というやり方もあります
し、ライブ配信の場合には一方通行型と双方向型というのもあります。一番の
特徴は、目の前に誰もいない（撮影スタッフは別として）、いわゆる無観客状
態が基本です。

　私は、大学での授業も含めますと年間１００回くらいのセミナー（昨年ベー
ス）をやりますが、今年はコロナの影響で軒並み、中止もしくは、このウェビ
ナーにシフトされています。

　ということで、先週は５時間半（４コマ）のウェビナーをやりました（今週
も５時間（４コマ）やる予定です。）。当初は戸惑いも多かったのですが、回
数を重ね、だいぶ慣れてきた感はあります。ただ、無観客ですから反応がない
（わかりづらい）のと、双方の熱量みたいなものが伝わらないのが難点といえ
ます。加えて、講師サイドとしては、ややもすると良い意味での緊張感が低下
したり、伝え方にメリハリなく平板になりがちです（以前から「放送大学」の
授業はどうして、こんなに無味乾燥なんだろうと思っていましたが、自分でや
ってみると何となくわかりました。）。

　しばらくは、というか、今後はウェビナーが増えそうな感じもしますので、
仮想観客をイメージするなりの工夫をして臨みたいと思います。そして、これ
までほとんど見ていませんでしたが、ユーチューバーのパフォーマンスを研究
してみるのもいいかなと思ったりもしてます。


2020.05.25（月）【ＷＥＢ会議と書面決議】（金子登志雄）

　コロナに感染するのは自業自得かという質問に対して、英米では７割以上が
否定しているのに、日本では２９％しかいないようです。
　　　https://this.kiji.is/6345388079775753313

　どうりで感染した芸能人等（反撃してこない人）に非難が集まるわけです。
自粛警察もそうですが、間違った正義感に基づく「悪性情報ウイルス」が蔓延
しているので、感染すると非国民扱いされると思い、みな真面目に自粛するわ
けですね。これでは病院関係者など無過失で感染した人が気の毒です。感染者
ゼロの岩手県において、感染１号が非難を恐れて名乗りでないことを県知事が
懸念しているのも無理のないことだと思いました。

　さて、１５日の本欄でＷＥＢ会議なら、議長であっても肉体は会場に存在し
なくてもよいと書きましたが、ソフトバンクがそうするようです。京都の内藤
先生のブログで知りました。その情報キャッチの早さにはいつも驚かされます。
　　https://www.softbank.jp/corp/ir/stock/shareholders/2020/

　ソフトバンクはベンチャー企業の雄ですから、他社の真似をせず（いわゆる
横並びをせず）、率先して新しいことをします。重厚長大企業では、日本製鉄
がそうです。我々もそうありたいもので、すぐに「先例はありますか」と聞く
後ろ向きの司法書士は少しは反省したほうがよいでしょう。

　株主数の少ない中小企業は、現下の情勢では、ＷＥＢ会議よりも書面決議が
中心になりますが、先般、事業年度末日と書面決議の定時株主総会の間に増資
や株式譲渡が加わった場合の質問を受け、そうか、書面決議の場合は議決権の
基準日は無関係だなということに気付きました。

　書面決議というのは会社法３１９条の見出しにもあるとおり、株主総会の決
議を省略するものです。株主総会ではないのですから、議決権基準日も無関係
でしょう。言い換えれば、書面決議は非会議方式の同意で行うものだが株主総
会決議と同様の効果を認めるだけで、基準日など株主総会の成立要件や手続は
準用していません（ただし、念のため、司法書士仲間にはかったら、定款に定
時株主総会の議決権の基準日が定められているのが通常で、３１９条の「当該
事項について議決権を行使することができるものに限る」を根拠に反対意見も
ありました。よって、以上は、とりあえず金子の私見ということにしておきま
す）。なお、判例が認める全員出席総会で定時株主総会を開催した場合も、総
会時点の株主の出席を前提としているはずです

　私見を前提にすると、３月決算会社において、６月中に基準日時点の株主で
はなく提案時点の株主全員に提案し、株主全員から６月中に同意を得た場合は
６月重任登記が認められるだけでなく、ほんの一部が７月の日付で同意してき
た場合でも、コロナ対策で自宅から避難していたため返事が遅れたなどの已む
を得ない事情があれば、７月重任登記が受理されるのではないかと考えました。


2020.05.22（金）【今週の驚愕ニュース】（金子登志雄）

　渦中にあるのに黒川検事長の緊張感のなさには、あっけにとられました。自
分は大丈夫だという過信（特権意識）があったのでしょう。これまでも、麻雀
に誘われ一緒に卓を囲んだ新聞記者が多いようですが、産経新聞以外の記者は
この時期はまずいと断り、朝日新聞は元検察担当が参加したとのことです。産
経新聞記者も脇が甘すぎました。

　検察官仲間との賭け麻雀でしたら、お遊びも同様で、麻雀流行世代の私は許
しますが、相手が新聞記者では絶対に許せません。報道ではコロナの自粛期間
に３密をしたからいけないような内容になっていますが、本論はそこではない
はずです。接待麻雀になり、新聞記者はわざと負けて黒川氏にゴマをすり、記
事のネタをとろうとするはずだからです。黒川氏の帰宅ハイヤーも産経新聞が
用意したものでした。これ賄賂になるはずです。もちろん、その前に常習賭博
罪になります。

　時々、本欄で書いていますが、日本の報道機関は取材先と親しくなり、情報
を誰よりも先に流してほしいという取材行動をしますが、この日本特有の番記
者制度は世界各国の報道機関の倫理規定に著しく反し、これでは真実を求めて
いることにもならず、逆に情報操作に利用されるだけです。今回、麻雀に参加
した産経新聞Ｏ記者も黒川氏に漏らされたことを記事にしていたとか。

　検察庁法改正案を政府が引っ込めたのは世論の反対に抗しきれなかったのか
と思っていましたが、文春に記事が出ることを黒川氏に伝えられたためだった
のかと今になって思いました。

　今後の関心は黒川氏や新聞記者の処分がどうなるかです。もし黒川氏が懲戒
処分を受けて退職金ももらえない事態になったら、回顧録（懺悔録）で、小澤
陸山会事件で検察審査会を操作し起訴させたこと、小渕・甘利・モリカケ・桜
疑惑はなぜ起訴されなかったのか等々の真相を書いてほしいものですが、それ
をされると困る人たちが訓告で済ませてしまう可能性のほうが大きそうです。
日本の闇はいつまでも晴れません。そういう政治家を選んだのは国民ですから、
あきらめざるを得ないのでしょうか。


2020.05.21（木）【決算の確定時期】（金子登志雄）

　昨日の本欄で「この５月中旬は例年であれば３月決算上場会社の決算が確定
する時期」と記載しましたが、６月の定時株主総会で決算を承認していないの
に決算が確定するのかと思った司法書士もおられたことでしょう。

　確かに上場会社の顧客でもいないとそう思ってしまうのも無理ないことです
が、上場会社は大会社であり、会計監査人設置会社です。会社法４３９条が根
拠です。

　同条は意訳すると「会計監査人設置会社については、取締役会の承認を受け
た計算書類が法令及び定款に従い株式会社の財産及び損益の状況を正しく表示
しているものとして法務省令で定める要件に該当する場合には、定時株主総会
の承認は要しない。この場合においては、取締役は、当該計算書類の内容を定
時株主総会に報告しなければならない」というものです。

　この決算取締役会が５月中旬にあり、決算短信という情報開示の速報が発せ
られ、株式投資家はこれで一喜一憂します。

　ただ、３月決算の場合は、コロナの影響がまだ大きく出ていないため、急に
業績が下がったということは少ないでしょうが、業種によっては今後の第１四
半期（４月から６月まで）の業績に大きな影響が出ることでしょう。今後が問
題です。

　先般のニュースによると、映画の４月興行収入は前年同月比で９６．３％減
だとか。破滅的な数字です。こういうときこそ国の支援や補償が必要ですが、
この国では、外出の自粛を呼び掛けるばかりで、その気はなさそうです。


2020.05.20（水）【レナウン／ワンサカ娘】（金子登志雄）

　昨日は、外出直後にマスクをし忘れたことに気付き、バッグに忘れたときの
予備としてしまっていたアベノマスクを使いました。実に小さく子供用と大差
ありませんでした。また、金具もなく、布を折りたたんで縫っただけの簡単な
縫製でした。１００円均一のお店でも数枚買えそうな代物でしたから、あの予
算９１億円は、どこに消えたのでしょうか。道を歩いている人で、アベノマス
クを使用している人はただの一人もいませんでした。

　さて、この５月中旬は例年であれば３月決算上場会社の決算が確定する時期
ですので、私の顧客の上場会社は、コロナの影響で定時株主総会の延期でもあ
るのかと調べてみましたら、何と既に決算発表済みでした。継続会の相談でも
何でも応じるつもりでしたが、やや拍子抜けです。

　この５月の決算短信の特記すべき事項は来期業績予想をしない会社が増えた
ことでしょうか。先行きが見通せず、予想が困難だということです。こういう
事例は東証一部上場クラスの上場会社にしては非常に珍しいことです。

　無理もありません。コロナ禍による世界経済の先行きが全くみえませんし、
不況になると為政者は他国のせいにして政権への批判の矛先をそらそうとする
動きをしますので、米中貿易摩擦も再燃しそうだからです。暴れん坊のトラン
プさんのツイッターの影響で、株価も迷走中です。

　ところで、コロナ禍で倒産したレナウンですが、私の世代は、あの特徴的な
ＣＭソング、「ドライブウエイに春が来りゃイェイ イェイ イェイ………」で
はじまる小林亜星さんの出世作「ワンサカ娘」が耳にこびりついて離れません。

　まさか、この非常時にレナウン娘の「わんさか（人が多数集まる様子）」も
いけないのかと少々こじつけショックですが、歌なら「イェイ イェイ イェイ」
でしょう。うつの気分の解消になりますので、若い皆さんも一度聞いてみませ
んか。２つ目は弘田三枝子さんです。
　　　https://www.youtube.com/watch?v=QOSBA-ARpqo
　　　https://www.youtube.com/watch?v=VdgIYbReUzs


2020.05.19（火）【登記と登録】（東京・鈴木龍介）

　「登記」と類似したものに「登録」という制度があります。

　「登記」と「登録」はどこが違うかといえば、両者を区別するおおまかな基
準としては次の２つといえそうです。

　１つ目としては、いわば形式的な、公簿を所管する組織・官庁の違いです。
具体的には法務省が所管にする公簿への記録を「登記」といい、それ以外の組
織・官庁が所管する公簿への記載を「登録」と呼んでいます。

　たとえば、動産を対象とするものでも法務省が所管する船舶法に基づく船舶
や農業動産信用法に基づく農業用動産（抵当）は「登記」ですが、国土交通省
が所管する道路運送車両法に基づく自動車（抵当を含む）や航空法に基づく航
空機（抵当を含む）は「登録」です。

　ただ、例外もあって、少々マイナーですが鉱業法に基づく鉱業賠償について
は法務省が所管していますが「登録」です。

　ちなみに、「鉱害登録簿」は登記所（法務局）に備えられ、賠償の支払いに
関しては該当する不動産の登記簿に記録することになっています（鉱害賠償登
録令・鉱害賠償登録規則）。また、少々ややこしいですが、船舶については、
「登記」とともに「登録」の制度も設けられています。

　２つ目としては、実質的な目的つまり制度趣旨の違いです。「登記」の目的
は私人間の紛争予防のための情報提供ということで公示が原則です。

　一方で「登録」は、必ずしも私人に対する情報提供を目的としているとは限
りません。もっぱら行政上のコントロールのために整備される場合もあります
し、あるいは、公示という目的と、公的な管理という目的とを複合的に兼ね備
えている場合もあります。たとえば、自動車登録は公示することは前提となっ
ておらず、行政上の管理が主目的であるといえます。これにも例外はあって、
後見登記については、確かに私人間の紛争予防のための情報提供という性質は
ありますが、公示の制度とはいえません。


2020.05.18（月）【持分の承継と社員との関係】（金子登志雄）

　１４日木曜日の立花さんの投稿につき、真剣に考えませんでしたが、たまた
ま必要があって、会社法条文を見比べていたら、立花さんのいうとおりだと思
いました。

　次の条文（要約）を比較してください。
----------------------------------------------------------------------
第６０８条　持分会社は、その社員が死亡した場合における当該社員の相続人
　　が当該社員の持分を承継する旨を定款で定めることができる。
　２　前項の規定による定款の定めがある場合には、同項の相続人は、同項の
　　持分を承継した時に、当該持分を有する社員となる。
　３　第一項の定款の定めがある場合には、持分会社は、同項の相続人が持分
　　を承継した時に、当該相続人に係る定款の変更をしたものとみなす。
第６７４条１項　次に掲げる規定は、清算持分会社については、適用しない。
　一　第四章第一節（★つまり、清算中は新たに社員を加入できない）
第６７５条　清算持分会社の社員が死亡した場合には、第６０８条第１項の定
　　款の定めがないときであっても、当該社員の相続人は、持分を承継する。
----------------------------------------------------------------------

　上記からお分かりのとおり、持分の承継と社員になることを使い分けていま
す。持分の全部譲渡も概念的には持分の特定承継と社員になること（定款変更）
とは区別されています（５８５条）。

　なぜ、持分権利者になることと社員になることを分けて規定しているのかと
これまでは不思議でなりませんでしたが、それほど深い意味があるわけではな
く、社員になるには定款変更が必要であるため（要式行為）、分けて規定せざ
るを得なかったのではないでしょうか。

　したがって、上記の６７５条は、相続承継の定めが定款にあれば、解散前と
同様に持分も承継され定款も変更されるが、その定めがないときに清算前と同
様に個別の脱退や持分の払戻しを認めるのは適当ではないため、それを否定す
るために持分を承継すると規定しただけでしょう。また、同規定には、持分は
承継されるが、定款変更がみなされて社員になるわけではないという意味も加
わっていると考えました。

　この流れからすると、解散後にも持分の全部譲渡は可能だが、社員にはなれ
ない（会社に対抗できない）ということになるのだろうと思いました。

　合同会社の権威である立花先生、こういう理解でよろしいでしょうか。


2020.05.15（金）【今週の質問から】（金子登志雄）

　司法書士の交流の場から拾った皆様の業務にも役立ちそうなユニークな疑問
３つを本欄のネタに取り上げてみましょう。

１．日司連の掲示板（ＮＳＲ３ネット）から
　Ｑ：合同会社の代表社員が法人で、その法人の代表者が合同会社の職務執行
者になる場合の印鑑届の提出者は法人か。下記の書式例がそうなっている。
　　　　https://is.gd/9OWXH6

　私の回答は、商業登記規則９条により、法人代表社員の代表者が職務執行者
になった際は、法人代表印を押し、その印鑑証明書が必要でも、印鑑提出者は、
職務執行者自身とされており、生年月日も職務執行者個人の生年月日だ。

　したがって、法人ではなく職務執行者の住所を記載すべきだが、実務上は、
どこの誰かが特定されていればよく、このあたりは厳格な運用がなされていな
い。上記の書式例もその１つだ（注：印鑑届にスキャナーをかけて印鑑を写し
取れば、用済みの書面だから、便宜、こういう運用になっているのかもしれま
せん）。

２．仲間内のメーリングリストから
　Ｑ：取締役会のＷＥＢ会議だが、招集場所が本店会議室だとしても、議長が
そこにおらず外出先からインターネット参加でもよいのか。

　これは面白い質問だと感心してしまいました。私の回答は、議長がインター
ネットで本店会議室に出席しているのと同じだから、不適切であっても違法と
は思えないというものでした。そうなんです、ＷＥＢ会議というのは、参加し
ているのです。参加の方法はユニークなだけです。

３．商業登記倶楽部実務相談室から（若干、内容を変更）
　Ｑ：団体の総会で書面投票制度を採用しているが、総会で議長を選ぶ際に、
その書面投票に議長選任議案が載っていないじゃないか。どうするのか。

　これもふだん気づかない面白い質問だと思いました。意見を求められました
ので、書面投票というのは、役員選任とか定款変更など決議事項に対してなさ
れるものであって、議事進行上の問題には及ばないから、総会に実際に参加し
た人の普通決議で決めてよいはずだと応えました、なお、継続会にするかの決
定はこの方法です。

　ちなみに私の居住するマンション管理組合の規約にも書面投票が可能である
旨を規定してありました。いまの非常時には便利な規定でした。


2020.05.14（木）【清算持分会社の社員の死亡と登記】（仙台・立花宏）

　合資会社の解散後に、有限責任社員が死亡したとします。当該社員の死亡に
よる退社の登記と相続人の加入の登記は必要でしょうか。なお、定款には、社
員が死亡した場合には、当該社員の相続人が持分を承継する旨の規定（会社法
６０８条１項）があるものとします。

　ご存知の方も多いかもしれませんが、解散した合資会社の社員が死亡した場
合に、当該社員の死亡による退社の登記及び相続人の加入の登記は必要ないと
する商法時代の登記先例（注１）があります。この先例によれば、冒頭のケー
スも、登記をする必要はないということになります。ところで、この登記先例
は現在も維持されているのでしょうか。

　先日、発行された「月刊登記情報」７０２号に、合同会社が解散した後に、
社員の死亡した場合、その相続人は持分を承継して社員となるのかという点に
ついての私見を寄稿いたしました（注２）。その原稿で、商法時代の登記実務
の考え方は、相続人は社員の権利義務を承継した立場(例：亡社員Ａ相続人Ｂ）
なのであって、社員とはならなかったと考えられますが、会社法施行後は定款
に相続人が持分を承継する定めがあれば社員となり、定めがなければ、財産権
としての持分は承継するけれども社員とはならないと考えられるという私見を
記載いたしました。

　私見によれば、解散後の持分会社において社員が死亡した場合に相続人が社
員となるのかどうかは、商法時代と会社法施行後では考え方が異なっているこ
とになります。登記実務がどのように扱われているのかははっきりしませんが、
個人的には、会社法施行後は前記先例は維持されず、実態に合わせて登記が必
要と考えるべきだと思っております。

　よって、冒頭のケースでは、社員の死亡による退社の登記と相続人の加入の
登記が必要だと考えます。

　実務のことを考えても、登記をしていないと、清算結了の際に、清算に係る
計算の承認を行うべき社員（会社法６６７条）が登記簿上と異なることになり、
違和感があります。また、会社の継続（会社法６４２条）をする場合を想定す
ると、前記清算結了の論点と同様に、継続についての同意をすべき社員も登記
簿上と異なることになります。この点については、会社の継続の場合に、併せ
て清算中の社員の死亡による退社や相続による加入の登記もする必要があるか
ら、問題はないという考え方もあるかもしれません。

　しかし、登記事項に変更が生じたときは、２週間以内に変更の登記をしなけ
ればなりません（会社法９１５条）。私見は、解散後に社員の死亡があった場
合も例外ではなく、その登記をする必要があると考えるべきだと思っておりま
す。

注１）昭和２９年４月１２日民事甲７７０号通達
注２）拙稿「合同会社の解散後の社員の死亡～社員の持分を承継した相続人は
　社員となるのか～」（「月刊登記情報」７０２号（金融財政事情研究会））
　２３頁以下


2020.05.13（水）【人間の性（さが）】（金子登志雄）

　このコロナのどさくさに紛れての検察官定年延長のための検察庁法の改正に
つき、ツイッターでの反対がものすごいことになっています。当然ですね。準
司法機関といわれる検察が政府の手先になるのも同様ですから。

　　　　https://tanakaryusaku.jp/2020/05/00022940
　　　　https://www.chosyu-journal.jp/column/17182

　日本の検察、特に特捜部は政治的中立機関とは少しも思ってもいませんが、
もっとひどくなるのですから、私も当然に反対です。

　渦中の黒川弘務氏は、小澤陸山会事件の黒幕ともいわれた方で昔から、政治
家の人権問題に関心のある方からすれば超有名人です。詳細は次をどうぞ。

　　　http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-791.html

　相当優秀な方のようですが、おそらく正義よりも政権あるいは検察組織の面
子を手段を選ばずに守るということを自分の仕事と考えているのでしょう。

　いつも不思議に思うのですが、公明党も維新も自民党の多くも森法務大臣も
おそらく、この改正はやりすぎだと思っているのでしょうが、安倍政権に反対
するのは筋が通らないと賛成に回っているのでしょう。これも組織の面子であ
り行動原理です。

　砂漠から生まれた宗教のキリスト教国やイスラム教国では、組織の意思より
も神の意思を重視しますが、温暖な地域である東洋では、神の意思はなく、組
織の意思を個人の意思よりも重視してしまう傾向があります。

　私はクリスチャンでもイスラム教信者でもありませんが、古くからある日本
人の行動原理である「お天道様がみている」を重視していますので、組織の面
子と個人の意思がぶつかった場合は、後者を重視します。だから自由業になっ
たともいえますが、同じ自由業でも芸能人の表現の自由にまで圧力をかける最
近の傾向に強い危機感を感じています。

　アベノマスクを小さいねと大柄の歌手が発言しただけで、ネットで強く非難
されたとか。人間の性につき、考えてしまうこの頃です。


2020.05.12（火）【戦後商法のあゆみ　平成１２年改正】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京・鈴木龍介）

　久しぶりの「戦後商法のあゆみ」です。今回は、平成１２年商法改正です。
今回からは１回読み切りのダイジェスト版としまして、ご関心のある方は「登
記研究」867号（予定）をご覧ください。

１．背景等
　昭和49（1974）年から始まった会社法制の全面的な見直しの中で、最後に残
されたものが会社分割であったことを受け、法制審議会商法部会（以下、「商
法部会」という。）は、平成11（1999）年４月から会社分割法制に関する審議
に入った。

２．概要
　商法部会は、平成11（1999）年７月に早くも中間試案をとりまとめ、当該試
案に対する意見照会の結果を踏まえ、審議を進めていった。その後、法制審議
会は平成12（2000）年２月に商法部会が取りまとめた要綱案に基づき要綱を決
定し、法務大臣に答申した。当該要綱をもとに参事官室が作成した法案は、閣
議決定のうえ、平成12（2000）年３月に国会に提出され、同年５月に「商法等
の一部を改正する法律」が成立し、平成13（2001）年４月１日から施行された。

　平成12年改正商法の骨子は、会社分割制度の創設、それに伴うストックオプ
ション制度の見直しと、簡易の営業全部譲受制度の導入というものであった。

３．商業登記に関する規律等
（１）概説
　平成12年改正商法において、改正等された株式会社の登記と密接に関係する
主な規律は、次のとおりである。
①　会社分割制度の創設
ａ）会社分割の意義等
　　会社分割とは、会社の営業の全部または一部を他の会社へ包括的に承継さ
　せる制度であるものとされた。
　　会社分割の類型として「新設分割」と「吸収分割」、また「物的分割」と
　「人的分割」を認めるものとされた。

ｂ）会社分割の手続
ア）分割計画書・契約書の作成
　　会社分割の当事会社は、新設分割を行う場合には分割計画書を、吸収分割
　を行う場合には分割契約書を作成しなければならないものとされた。

イ）承認決議
　　当事会社は、分割計画書または分割契約書について、株主総会の特別決議
　による承認を得なければならないものとされた。

ウ）債権者保護手続
　　当事会社は、分割計画書または分割契約書の承認決議の日から２週間以内
　に、債権者に対して一定の期間内（１か月超）に当該会社分割に異議を述べ
　ることができる旨を官報で公告し、かつ知れたる債権者に個別催告をしなけ
　ればならないものとされた。

エ）株式併合
　　分割会社は、会社分割に伴い株式併合を行う場合、株券提供公告等の株式
　併合に関する手続を行うものとされた。

オ）分割公告
　　分割会社は、人的分割を行う場合で株主が株券の提出を要しないとしたと
　きには、株式の割当て等に関する公告を行うものとされた。

カ）登記
　　会社分割は、設立会社の設立の登記または承継会社の変更の登記によって
　効力が生じるものとされた。

　　設立会社の設立の登記または承継会社の変更の登記と分割会社の変更の登
　記とを同時に行うものとされ、それらの登記は会社分割に必要なすべての手
　続が完了した日から２週間以内に申請するものとされた。

ｃ）簡易分割制度
　　分割会社は、物的分割において、設立会社または承継会社が承継する財産
　が分割会社の最終の貸借対照表に計上する総資産の20分の１以内であるとき
　には、株主総会の承認決議を経ることなく取締役会の承認決議で足りるもの
　とされた。

　　承継会社は、会社分割に際して発行する新株の総数が、当該会社の発行済
　株式の総数の20分の１以内であるときには、株主総会の承認決議を経ること
　なく取締役会の承認決議で足りるものとされた。

ｄ）分割無効の訴え
　　会社分割の無効は、会社分割の日より６か月以内に、訴えによってのみ主
　張することができるものとされた。

　　裁判所は、会社分割を無効とする判決が確定したときには、分割会社また
　は承継会社については変更の登記を、設立会社については解散の登記を嘱託
　するものとされた。

②　ストックオプション制度の見直し
　　ストックオプションについて、いわゆる自己株式譲渡方式と新株引受権付
　与方式の併用が認められていなかったところ、吸収分割を行った場合に両方
　式の併用を認めないとするとストックオプションの引継ぎができなくなるこ
　とから、両方式の併用を吸収分割以外を含め全面的に認めるものとされた。


2020.05.11（月）【ＷＥＢ会議とオンライン飲み会】（金子登志雄）

　コロナの影響で対人接触が自粛されているためか、オンライン飲み会などと
いうものもあるとか。いまは庶民の間でもそこまで進んでいるのですね。あの
お友達登録というのに何となく抵抗を感じるのか、あるいは生来の無精者のた
めか、ｌｉｎｅ、ＦＢ、ツイッターでさえ使っていない私には別世界に感じて
しまいます。そもそも本欄でさえ身内に委ねており、私には何も分かりません。

　そうかといって、私にとって無関心でいられないのは、電話会議、テレビ会
議、リモート会議、ＷＥＢ会議などと、さまざまに表現される会議方式です。
商業登記専門司法書士は、これに関連する質問を最近はよく受けるためです。

　第１に、これをするには定款の定めが必要かという質問を受けました。もち
ろん、不要です。これはリアル会議の参加方式にすぎないため、法令に規定の
ない旧商法時代から認められていました。いわば、ネクタイ締めて出席するこ
と、車で会場に乗り付けるなどと同じで、何らかの方法で出席していることに
変わりがないのです。

　第２に、会議ですから必ず「招集」があり、どこどこに集まれが必要です。
本店会議室と支店会議室の２つを会場にすることもありますが、会場は１つで、
取締役のＡは自宅から、Ｂは入院先の病室から参加するなども可能です。

　これに関連して、取締役ＡＢＣＤが各自の自宅で参加した取締役会でも、招
集場所がＡの自宅ということなら会議になりますが、全員の自宅が会場とみる
のは招集といいがたく、オンライン飲み会と大差ないでしょう。

　第３に、通信不良が一切生じなかったとか、中断時間があったなどと書くべ
きではないかという意見も耳にしますが、電子公告の問題ではありませんし、
それによる一時的中断があっても、十分に議論していれば、議事の経過に書く
ほどのこともないと私は思っています。リアル会議中に数分の停電があり審議
が困難になっても、そんなことを書く必要がないのと同じです。


2020.05.08（金）【取締役会は代理不可！（コロナ　その４）】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（島根・根来川弘充）

　新型コロナウイルスの脅威は、一向におさまる気配がなく、とうとう５月を
迎えてしまいました。

　日本では、３月決算の会社が多いため、中小企業では確定申告の関係から、
５月に定時総会を開催されることが多く、これから総会の時期がはじまります。

　しかし、今年は新型コロナウイルス対策のため、「三密をさける」というこ
とが叫ばれ、各会社も対策が必要になりました。

　株主総会は、委任状による出席が可能であり、おそらく多くの会社は、これ
を利用する方法で、対応される気がします。

　しかし、ご注意いただきたいのは、取締役会は、委任状出席ができないとい
うことです。

　私が相談をうける会社は、家族経営、いわゆる同族会社が多く、株主と役員
の構成は、ほぼ同じです。全員出席で、招集通知も省略されるケースも多いの
ですが、取締役会まで同様の扱いをしてしまうと、後々決議が取り消されてし
まうリスクがあります。

　（可能性は低いかもしれませんが）これをさけるためには、今のところ、Ｗ
ＥＢ会議は一つ有効ではないかと思っています。

　ＷＥＢ会議をここ一月で５つくらい体験しましたが、無料でできるものもあ
ります。是非、ご利用くださいませ。


020.05.07（木）【一件落着（継続会と任期その３）】（金子登志雄）

　非常事態宣言の延長で、多方面に経済的影響が出ており、こちらも心配です。
自粛警察などというふざけた業務妨害（営業中の飲食店等への嫌がらせ）も増
えているようで、こういうときに、その人の本性が現れるものですね。

　さて、３０日・１日と連続して問題としてまいりました「継続会と任期」に
関する混乱がやっと収束しそうです。既にご存知の方も多いでしょうが、１日
に法務省のホームページが更新され次が掲載されました。
　　　http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho06_00076.html

　これまでは、定時株主総会を２段階で行うとは、上記Ｑ２（継続会）のこと
かＱ３（定時総会と臨時総会の２つ）のことか不明確だったため、継続会でも
当初の総会で任期満了になることを認めたのではないかなどと法務省見解の真
意が分からず混乱していましたが、明確な回答が出され、これで一件落着です。

　結果はＱ２もＱ３も上場会社実務の追認です。Ｑ２に関しては計算書類につ
き会計監査人が適正意見を出さなかったため、やむをえず継続会になった上場
会社の実例が過去に何件かありました。Ｑ３については、平成２７年の東芝の
定時株主総会がこれにあたるでしょう。

　Ｑ２とＱ３の相違は前者は定時株主総会として１つであり、Ｑ３は役員任期
が満了する一定の時期に開催される定時株主総会と決算報告あるいは承認を議
案とする臨時株主総会の２つであり、前者では改めて議決権行使者を定める基
準日を設ける必要はないが、後者では必要になるという相違が生じます。その
ため、Ｑ３は特例中の特例であり、めったに生じることはないと思って差し支
えありません。

　私も安堵いたしました。７年前に数社の実例を調べていたため自信はありま
したが、５月１日本欄の私見が数時間後に出された現在の法務省見解と結論で
一致しただけでなく、私見を法務省見解よりも先に公表することができたから
です。２番煎じでは法務省見解を真似したようで価値が半減してしまいます。

　逆に、数時間差というあまりのタイミングのよさに、皆様に金子は法務省の
内部情報を事前にキャッチしていたのではないかと疑われてしまいそうですが、
私にはそのような力はありませんし、先週は商業登記倶楽部の神崎先生、鈴木
龍介さん、仙台の立花さん、広島の幸先さんそれぞれとメールで本件に関する
情報及び意見交換していたため、偶然の一致であることは彼らが証人です。


2020.05.01（金）【継続会と任期その２】（金子登志雄）

　昨日の続きです。

　３月決算会社が６月２６日に定時株主総会を開催したが、計算書類がまとま
っておらず、その承認あるいは報告を７月１５日の継続会にしたとき、役員の
任期満了時期は、６月３０日でしょうか、７月１５日でしょうか。

　商業登記先例判例百選 (別冊ジュリスト) ９７頁の吉戒（よしかい）解説は
登記先例を重視して６月３０日退任（＋７月１５日就任）説でしたが、私の知
る限り、上場会社の実例は７月１５日重任説です。私自身も後者で登記申請し
た経験があります。

　私見の根拠は以下です。
　１．定款では「毎事業年度末日の翌日から３か月以内に招集し」と定めたの
であり、「３か月以内に終結し」とは定めていません。定款規定違反ではない
ことが明らかであり、期間内に開催しなかった登記先例の場合と同視すること
はできません。

　２．旧商法では、「定時総会は毎年１回一定の時期に之を招集することを要
す」、「取締役の任期は２年を超ゆることを得ず」でしたが、会社法では、定
時株主総会につき「毎年１回」を削除し「毎事業年度の終了後(一定の時期)」
が付け加われ、また、全ての役員の任期につき「選任後〇年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで」と事業年度基
準とする旨が明記されました。

　つまり、役員というのは事業年度ごとの業務執行や業務の監督・監査をする
ものだという前提で、任期もその最終結果を確認する定時株主総会の終結の時
までとされたわけです。決して基準日の効果が及ぶ６月３０日までとしたわけ
ではありません。したがって、任期の満了時期は継続会の終結時とみるのが会
社法の要請だと考えられます。

　３．昨日記載したとおり、定時株主総会は事業年度末日後３か月以内に開催
しなければならないというのは基準日や法人税確定申告の要請からであり、定
款の要請であっても会社法の要請ではないため、６月３０日説は定款で定める
期間内に定時株主総会をサボった中小企業に対する政策的配慮であり、法理論
に即したものとはいえません。

　会社法１２６条２項に「前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到
達すべきであった時に、到達したものとみなす」との規定がありますが、「事
業年度末日後３か月以内に定時株主総会が開催されなかった場合は、役員の任
期については期間満了後に定時株主総会が終結したものとみなす」などという
規定は存在していません。単に、登記先例は、そのまま任期中として扱うのは
適当ではないという会社法の意図を汲んだ政策的配慮でしょう。

　４．６月３０日に定時株主総会を開催し、数千人の株主が集合し（こういう
上場会社も存在します）、途中休憩を含め、質問者全員の質問を丁重に受けて
いたら、あるいは議事が紛糾し、７月１日午後１時になってしまったという場
合にまで６月３０日退任とは吉戒見解でもいわないでしょうが、継続会という
のは、これと同様に、数日間会議が続いていたと扱うものです。にもかかわら
ず、定時株主総会の中途で任期切れなどという見解では、実務を納得させるこ
とはできません。法解釈は社会通念と一致してこそ説得力があります。

　これまでの上場会社の実務では、７月１５日重任登記がいくつも認められて
いますが、おそらく、吉戒見解は先例ではなく私見だと評価したためだと推測
します。上場会社の実例は登記先例並の価値があると私は思っていますので、
今後も７月１５日説で行こうと思っています


　（追記）継続会がなされた定時株主総会を前半と後半の２つとして扱い、前
半終結も総会終結と取り扱ってもよいではないか（６月２６日重任の許容）と
いう意見も登場してきたようです。おそらく、次が騒動の原因でしょう。
　　　https://www.fsa.go.jp/ordinary/coronavirus202001/11.pdf

　この各論２の部分は、当初の会で役員を改選したいなら、辞任・就任の方式
にせよということで、重任者の任期については、従前どおり継続会終結時と私
は読みました。継続会のある定時株主総会を２つの総会とみるのは困難だから
です。


2020.04.30（木）【継続会と任期その１】（金子登志雄）

　コロナの影響による定時株主総会の延期が上場会社を顧客とする司法書士の
間で話題になっています。法務省は次の見解を明らかにしています。
　　　http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00021.html

　定款で「事業年度の終了後３か月以内に招集」と定めている会社が多いので
すが、これは議決権の基準日を事業年度末日に定めていることが多く、その基
準日の効果が３か月以内の権利行使とされていることと、法人税の確定申告を
事業年度末日から３か月以内にしなければならないからであり、会社法の要請
ではないということです。

　しかし、会社法違反でないとしても、定款違反ではないかと思われた方もお
られるでしょうが、なりません。

　法の原則に、目的達成の不能が確定したら無効になるというものがあります。
やむをえない場合（非常事態）には不可能を強いることができないということ
ですが、今回のケースがそれに該当します。刑事事件では、違法性を阻却する
事由に緊急避難というものがありますが、民事問題では、今回のような場合も
含めてよいでしょう。

　次に、役員の任期についてどうなるのかというと、下記が法務省から示され
ています。延期された定時株主総会の終結までだという内容です。
　　http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho06_00076.html

　ところが、司法書士なら誰でも知っているとおり「定款所定の期間内に定時
株主総会が開催されなかった場合は、その期間満了日に退任する」という登記
先例があります。

　これとの関係は、登記先例は開催ができるのにしなかった場合であり、東北
大震災や新型コロナのような非常事態では、開催自体が困難だったので、この
先例は適用されないということでよいと思います。

　もう１つ問題があります。定款所定の期間内に定時株主総会が開催されたが、
継続会になり、継続会の終結がその期間内になされなかった場合です。例えば、
３月決算会社が６月２６日に定時株主総会を開催したが、計算書類がまとまっ
ておらず、その承認あるいは報告を７月１５日の継続会にしたとき、役員の任
期満了時期は、期間満了日の６月３０日か、継続会終結時の７月１５日かとい
う問題です。法務省のホームページがこの点に明確に触れなかったのは、継続
会はコロナと無関係に生じることもあるからでしょう。

　長くなりましたので、これについては明日の継続会にいたしましょう。


2020.04.28（火）【ハイブリッド（出席）型総会のポイント】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京・鈴木龍介）

　前回の続編的に、「ハイブリッド（出席）型総会」の実務上のポイントにつ
いてとりあげてみたいと思います。

　１つ目としては、通信障害の問題があげられます。会社は通信障害が起こら
ないよう合理的な範囲での措置を講じる必要がありますが、それでも通信障害
によりバーチャル出席株主が審議や決議に参加できなかったような場合、決議
取消しの対象になる可能性は否定できません。ただし、通信障害のリスクを事
前に告知しているときには決議取消事由にはあたらないという解釈も示されて
います。

　２つ目としては、本人確認の問題があげられます。基本的には会社が提供す
るバーチャル出席株主ごとの固有のＩＤとパスワードでログインする方式によ
ることになるかと思います。なりすましの懸念はありますが、リアル株主総会
における議決権行使書を持参した者を株主と扱うという実務と比較しても、そ
れ以上の厳密性を求める必要はないように思います。

　３つ目としては、質問や動議の問題があげられます。バーチャル出席株主も
リアル出席株主と同様にそれらを行えるのが基本です。ただし、事前に告知し
ていれば、質問や動議に関して制限を加えることは可能であるとの解釈が示さ
れていますし、そのような運用をしている例もあります。一方で、バーチャル
出席の場合、リアル出席と比較して、発言のハードルが低くなりがちで、その
内容や表現も先鋭化することは注意しておくべきではないでしょうか。

　４つ目としては、議決権行使の重複の問題があげられます。つまり、事前の
議決権行使書の提出とバーチャル出席の場合の取扱いです。原則的にはバーチ
ャル出席して議決権行使をした場合には事前の議決権行使書は無効になるのは、
リアル総会の場合と同様です。それをどこまできちんと管理できるかというこ
とになりますが、決議の可否に影響がでない範囲であれば、それほどシリアス
にならなくてもよいような気もします。

　５つ目としては、議事録の記載の問題があげられます。少々細かい話ですが、
法務省令では「～日時及び場所（当該場所に存しない取締役～中略～又は株主
が株主総会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）」とあります
ので、インターネット等を用いて出席した旨を記載することになります。

　あと、おまけですが、リアル出席株主に渡すお土産は、バーチャル出席株主
に送る必要はないと思いますが、無用なトラブルを避けるため、一応、事前告
知しておいた方がよいかもしれません。


2020.04.27（月）【押印のない登記添付書面】（金子登志雄）

　司法書士なら周知のとおり、会社法下では株主総会議事録に議事録作成者名
の記載は求められていますが、押印までは要求されていません。押印のない株
主総会議事録も登記で認められています。

　本年初めて経験しました。２回もです。１度目は、顧客が大至急の登記なの
に議事録の送付を漏らしていたため、議事録を添付ファイルで送ってもらい、
それを印刷しました。２度目も大至急案件でした。全て顧客が一切の責任を負
うというので、経験してみましたが、登記所は慣れているのか、特段の問い合
わせもなく終わりました。

　この他に押印のないことでもなんとかなるのは、契印でしょうか。当方は契
印を要求したのに、押されずに送付されてくることが少なくありません。契印
は法律上の要求ではないので、当局としても却下することができず、受理せざ
るをえないのでしょう。

　私の専門の組織再編でも、登記の添付書面として新設分割計画書とあるのに
（商登法８６条）、新設分割を決議した議事録に「別紙・新設分割計画を承認
する」とあり、押印のない別紙が添付されても受理されています。吸収合併や
吸収分割では意識的に押印してもらっていますが、同じ可能性が高いでしょう。

　理由は会社法には吸収合併・吸収分割・新設分割計画の承認とあるだけで、
書面とは限定されていないこと、仮に書面であっても押印を要求する規定がな
いためでしょう。原始定款の場合は「株式会社を設立するには、発起人が定款
を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない」とあ
るのに合併契約などにはないのです。

　書面にすると印紙税法で４万円の収入印紙が必要のため、顧客も書面を嫌が
るところがあり、あるとき「議事録添付の吸収合併契約書にせめて押印だけは
してください。その方が登記所も安心するので」と申し上げたら、「分かった。
押印はするが、印紙は貼らない。登記が終わったら即座に廃棄する」と冗談を
いわれたことがありますが、ひょっとして本気だったかも。ちなみに、印紙に
ついては契約の効力と無関係なので、何もいわれたことがありません。

　許容されるかされないかの見極めはさまざま経験してみないと分からないも
のですが、試しにさまざま経験してみることをお勧めします。


2020.04.24（金）【議事録作成時期】（金子登志雄）

　新型コロナのような伝染病には早期発見、早期隔離が鉄則ですが、日本では
感染したらしいと思っても、病院も保健所も診察拒否ですから、感染者数は表
に現れた数字の数十倍はあるでしょう。

　にもかかわらず、不思議な国ニッポンでは、またもや「国民が一丸になって
乗り切ろう」などという「欲しがりません、勝つまでは」の精神主義が蔓延し
はじめてきました。感染者が出たら、家族で面倒をみよ、国や行政の責任では
ないといいたいのでしょうが、国民の側からそれをいいはじめるところが不思
議でなりません。

　なぜ、事実（本質）を分析し、科学で戦おうとしないのでしょうか。我慢よ
りは「怒り」であり、そのエネルギーが西欧諸国を発展させてきたはずです。
　
　さて、月曜の続きとして、次の事例についてどう思いますか。

　昨年６月の定時株主総会終結直後の取締役会で代表取締役Ａが重任したが登
記申請漏れであった。この会社では本年になってＡの届出印が大きく破損した
ため、４月に改印した。

　この代表者重任登記を本年になって申請する際に議事録のＡの押印につき新
会社実印を押すことに抵抗がありませんか。当時はその印鑑がこの世になかっ
たのです。しかし、それをしないと取締役会出席者全員に個人実印を押させ印
鑑証明書が必要になってしまいます。

　ここで面白いなと思うことは、昨年６月に議事録を作成しても、押印は本年
のものに限ることです。別な言い方をすれば、昨年の議事録をいま作ってもよ
いということになります。

　この理からすれば、株主総会議事録の作成者とは、その議事に参加した人に
限らないという考え方のほうが正しいことになります。

　役員任期が最長１０年とされている今日、３年前の重任議事録をいま作成し
申請するということもあるでしょう。平成１９年就任なら平成２９年にそれが
生じたのに、議事録も作成せず、登記申請漏れのまま、今日に至る事例は結構
存在し、私も何件が登記を依頼されたことがあります。

　幸い、当時の役員が現経営者だから、こういう事態が起こるわけですが、そ
れを見過ごしたまま改印していた場合にややこしくなりますから、コロナ並の
警戒心で仕事に当たりましょう。


2020.04.23（木）【合同会社の定款に記載する社員の出資の目的
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　およびその価額】（仙台・立花宏）

　株式会社甲を合同会社に組織変更することになりました。株式会社甲は数年
前に株式移転により設立された会社で、株主はＡとＢで、保有株式数はそれぞ
れ９０株と１０株です。資本金の額は１０００万円で、資本準備金、その他資
本剰余金はありません。

　さて、組織変更の際、合同会社の定款に記載する社員の出資の目的およびそ
の価額はどのようにすべきでしょうか。なお、株式移転は、株式移転完全子会
社である株式会社乙の発行済株式（Ａ９株、Ｂ１株）を株式会社甲に取得させ
るという内容だったとします。

　まず、ＡとＢの「出資の目的」は何と記載することになるでしょう。たとえ
ば、株式移転完全子会社であった株式会社乙が、ＡとＢが現金出資で設立した
会社であったとしたら、これを引き継いで現金ということになるのでしょうか。
しかし、この出資は株式会社乙の設立時の出資であり、株式会社甲に対する出
資ではありません。株式会社甲は、ＡとＢが保有していた株式会社乙の株式
（Ａ９株、Ｂ１株）を株式移転により取得し、設立された会社です。私見は、
この株式移転行為を出資ととらえることになると考えます。

　そして、組織変更は、法人格は同一のまま、株式会社を合同会社にするため
の定款変更行為といえると思いますし、株式会社時代のＡとＢの出資がそのま
ま引き継がれたことになると思います。

　よって、合同会社の定款に記載するＡとＢの「出資の目的」は、Ａにつき、
株式会社乙の株式９株、Ｂにつき、株式会社乙の株式１株になると思います。

　次に、「出資の価額」はそれぞれ、いくらになるでしょう。株式移転時の株
主資本変動額が１０００万円であったという前提だとすると、Ａが９００万円、
Ｂが１００万円とすることが多いと思います。参考までに、定款に記載する社
員の出資の目的及びその価額は、次のようなものになると思います。

　社員Ａ　〇市〇町〇丁目〇番〇号
　出資の目的　〇市〇町〇丁目〇番〇号　株式会社乙の株式　９株
　その価額　　金９００万円

　社員Ｂ　〇市〇町〇丁目〇番〇号
　出資の目的　〇市〇町〇丁目〇番〇号　株式会社乙の株式　１株
　その価額　　金１００万円

　では、定款の記載はこれに限定されるでしょうか。
　持分会社の中でも、合同会社は、出資を完了しなければ社員になることがで
きない、間接有限責任の会社ですから、社員となったあとは、定款に記載され
た出資の価額の主な役割は、持分比率の算定の基礎となる額ではないかと思い
ます。

　今回は、株式移転により設立した株式会社が合同会社に組織変更するという
前提で検討してみましたが、実務においては、それ以外にも、いろいろ、複雑
なケースがあるのだろうと思います。設立後、何十年も経過しており、増資、
減資や株式譲渡等が繰り返されているような株式会社を合同会社に組織変更す
る際には、定款に記載する出資の目的およびその価額を、過去に遡って調べる
ことが困難になっているようなケースもあるでしょう。厳密に過去の出資額を
計算して確定させても、それが当事者の意図には合っていない場合もあるので
はないでしょうか。税務上の考慮は必要でしょうけれど、組織変更には、総株
主の同意が必要ですし、少なくとも、「出資の価額」については、株主の意思
に従って定めるという選択肢も否定すべきではないように思いました（注）。

　注）参考：金子登志雄ほか『事例で学ぶ会社法実務全訂版』（中央経済社）
　　　　　　３０６頁　Ｑ７－１－２


2020.04.22（水）【コロナ雑感】（東京・古山陽介）

　この時期（３月末から４月前半）のいつもの繁忙に加えて、コロナの影響も
あって上場企業のクライアントからの要望で急遽、京都に出張したり、コロナ
関連の株主総会・取締役会の相談が立て込んだりと、在宅とは無縁の生活でし
た。ただ、日に日に、電車の乗客が少なくなり、出張の新幹線もガラガラで快
適であったり、九段下の本局界隈を歩いていても今までにない空気感がどこか
しこに漂っているように思います。

　自粛で電車や街が閑散としいる中、区役所は激混みでした。朝の８時半前に
かなり多くの人が待っています。場所によっては、あまりの混雑で通常の営業
時間内に終わらずに１８時くらいまで空いているところもあるようです。

　私は、個人の電子署名の期限が翌日に切れるため、地元の区役所に更新の手
続に行かなければならなかったのですが、人で溢れている光景を見て、これは
クラスターが発生してもおかしくないと思いました。

　電子署名の更新手続は、順番待ちもなく数分で退散できましたが、区役所の
端末にパスワード等を入れるだけなら、オンラインでもできる程度のもの内容
です。

　結局何かしらの手続や申請をするために、住民票、印鑑証明書、戸籍を取得
しなければならず、分庁舎はこういう状況で閉鎖しているところが多いため、
本庁舎に人が集中してしまっているのです。

　さらに、在宅勤務等となっている人が、時間に余裕のある時に手続を済ませ
てしまおうと考える傾向にあり、混雑を助長しているのです。

　行政の側から自粛要請を出しているにも関わらず、行政手続のために、行政
機関に人が押し寄せ、長時間滞在するという矛盾が生じており、何だか滑稽な
様子です。

　今後、これを機に行政手続の運用が抜本的に見直されることを期待したいと
ころであります。

　直近の業務では、今年は３月決算の上場企業・大企業の定時総会関連の実務
が慌ただしくなりそうな予感です。取締役会の日程調整が難しいこと、監査の
業務が遅れること、株主総会の開催場所（特にホテル）に対する不安など、今
までであれば、顧問弁護士の先生に相談して済ませられていたことも、このよ
うな事態は前例がないこともあってか、会社の担当者も情報収集を幅広く行っ
ているみたいです。

　司法書士も法務省や経産省のリリースなど情報種集を怠らないようにしなけ
ればいけません。

　まとまりのない内容ですが、コロナについて感じたことをそのまま書き出し
てみました。


2020.04.21（火）【バーチャル総会って？】（東京・鈴木龍介）

　前回、少し頭出しをさせていただきましたが、「新型コロナウィルス」（コ
ロナ）の感染拡大でがぜん注目されているのが「バーチャル総会」です。実際
のところは、コロナと関係なく何年か前から経産省が旗振り役となって検討を
進めていて、奇しくも、この２月にその検討の成果として「ハイブリッド型バ
ーチャル株主総会の実務ガイド」が公表されました。

　ということで、今回はバーチャル株主総会について、徒然してみたいと思い
ます。

　現行法下での株主総会の基本形は、具体的かつ物理的な場所に株主ほか関係
者が参集する、いわゆる「リアル総会」です。実際には、それには委任状出席
や、議決権行使書提出が組み込まれます。ちなみに、いわゆる書面決議や書面
報告は、あくまで総会の決議や報告があったものとみなされるというもので、
株主総会そのものではありません。

　一方、「リアル総会」と対をなすものが、株主総会として具体的かつ物理的
な場所は存在せず、インターネットにより参加・出席する、いわゆる「バーチ
ャルオンリー総会」というものです。会社法では株主総会を開催するには、取
締役会で「場所」を決定し、それを株主に通知しなければならないことになっ
ており、この「場所」とは具体的かつ物理的な空間を指し、いわゆるバーチャ
ルな空間は含まれないと解されています。ということは、現行法下では「バー
チャルオンリー総会」は認められないという結論になります。

　この「リアル総会」と「バーチャルオンリー総会」の間に位置するのが、い
わゆる「ハイブリット型総会」です。つまり、リアルとバーチャルの組み合わ
せというものです。これは、総会の開催場所は具体的かつ物理的な空間が確保
されているのことから、現行法下でも可能ということになります。

　「ハイブリット型総会」はさらに２つに分類することができます。いわゆる
「参加型」と「出席型」です。

　前者の参加型とはリアル総会の様子をインターネットによって株主が視聴す
ることができるというものです。したがって、インターネットによる参加者は、
法律上の出席者にならず、動議や質問もできません（任意で許容するのはＯＫ
ですが）。これまでも、上場会社でそれなりに実例があります。

　後者の出席型はリアル総会にインターネットを通じて出席するというもので、
法律上の出席者となり、議決権行使・動議・質問等、リアル総会の出席株主の
同様のアクションができるのが原則です。出席型はこれまで実例はありません
でしたが、コロナの影響により今年に入ってから、いくつかの実例が散見され
ます。

　では、「ハイブリット（出席）型総会」の運用上の留意点は何かということ
ですが、だいぶ長くなってしまいましたので、そのあたりは次回ということに
させていただきます。


2020.04.20（月）【重任登記申請と改印？】（金子登志雄）

　４月には例年どおり代表取締役交代の登記申請が多かったのですが、その際
の代表者選定の議事録には、原則として、出席役員全員が個人実印を押し、印
鑑証明書をつけねばなりません。

　しかし、変更前の代表取締役がその議事に適法に出席し、登記所に提出して
いる印鑑を押せば、そこまでは不要だという規定が商登規則６１条６項ただし
書にあります。登記所管理の会社実印ともいうべき届出印により議事録の真正
が担保されているためです。

　さて、この「登記所に提出している」とは、どういう意味でしょうか。

１．代表者Ａが重任し、議事録はＡが会社実印、委任状もＡが同じ会社実印
　→→何の問題もありません。

２．代表者がＡからＢに交代し、議事録はＡが会社実印、委任状はＢが同じ印
　鑑を引き継ぎ押印
　→→何の問題もないでしょう。同じ印鑑が登記所に残っています。

３．２の事例で、議事録はＡが会社実印、委任状はＢが新規に届け出た印鑑
　→→何の問題もないでしょう。Ａの退任登記手続が終わるまでは、Ａ印鑑が
　登記所に残されています。

４．１の事例で、議事録はＡが従来の会社実印、委任状はＡが新規に届け出た
　新会社印鑑

　この４がたまに問題になります。とくに商号変更などと同時に申請し改印し
たときです。ブログ「司法書士のオシゴト」の新保先生も委任状と一致した印
鑑以外は認めないとの頑固な登記官にあたり、えらい目にあったと過去のブロ
グで経験談を語っています。もちろん、新保先生が勝利しました。

　私は新保先生のような勉強家ではなく、登記先例に関する文献も持っていな
いため、必要な場合には、図々しくも新保先生達から資料を送ってもらい対応
していますが、どちらかといえば、論理や推理あるいは論より証拠の実例で勝
負するタイプのため、自説と経験で対抗するほうが多いといえます。本論点で
は以下のように考えました。

　３の場合はＡ代表の退任登記手続が終わるまで、Ａの印鑑が登記所に提出さ
れているといえますが、４については、先に改印手続が終了したとみれば、理
屈上は旧会社実印は登記所に提出されているとはいえなくなりそうです。しか
し、改印と登記申請が同時であれば、改印手続【中】ということで、「提出し
ている」を満たしているといえるから、登記は受理されるはずだ。

　これが今までの私の推理でしたが、今は４につき「改印」ではないことに気
付き考えを改めています。改印であれば重任前のＡがしたことになりますが、
４は重任後のＡが自身の使用する印鑑を新規に届けただけで、３と同様です。

　３は「Ａ退任＋Ｂ就任」ですが、４は「Ａ退任＋Ａ就任」の重任というだけ
で代表者の交代に変わりがありません。再就任したＡが「私の届出印はこれ」
と新印鑑を提出したのであり、旧代表と新代表が同一人物だからといって、改
印ではありません。改印というのは改印前と改印後が任期中の場合しか使わな
いはずです。

　登記実務も４を肯定していますが、理論構成はどうなのでしょうか。


2020.04.17（金）【マスクの表裏】（金子登志雄）

　やっと４月１日申請の東京法務局本局案件がぼちぼち完了通知が入ってくる
ようになりました。動いているという実感が湧いてきました。

　そのため、洗って使っていたマスクを複数の身内が手にいれた新品に代えて
日々出勤しています。その一部の新品は、中国製らしく、薄い青色がかってお
り、皆さんも外でよく見掛けるものです。

　私は青が表だと思っていたら、ある女性に白が外だ指摘されてしまいました
（根拠は縫製だそうです）。怪訝に思い、入手した身内に尋ねましたら、白が
表だと思うというのです。

　もしそのとおりだとしたら、目立つ青を表にして歩いていた私は裸の王様か
と思い、インターネットで検索したところ（ユーチューブにも詳しいのがあり
ました）、私が正解でした。

　そこで見分け方の知識を得たため、電車に乗るたびに、周囲を観察していた
ら、約２割は間違っていることに気付きました。本徒然閲覧の方にも間違って
使用している方がいらっしゃることでしょう。

　まず、金具の入っている方を上にしてください。金具は鼻の上で折り曲げる
ためのようです。続いて、マスクにある３段程度のヒダ（ひさし？）が下を向
く方向（鼻と同様に、隙間が下になりゴミが貯まらない側）が表です。

　私はこれまで、マスクの裏側にヒモがあることを基準にしていましたが、こ
れはメーカー次第であり、基準にはならないようです。

　マスク程度にも使い方があるとは知りませんでしたが、会社法にもあります。
学者さんにも裸の王様が多いですから、子供のように純粋な目で、解釈したい
ものです。

　ご承知のとおり、役員任期の起算点である「選任後〇年以内の……」の選任
後につき、選任決議という事実行為のあった時からという意味か、選任という
法律行為の効果が発生した時からかなどという論点がありますが、この２週間
ほど、そもそも選任は単なる事実行為なのか、法律行為といえるのかという原
点に戻り、子供の目でじっくり観察したところ、やっと自分の考え方がまとま
ってまいりました。

　私見を商業登記倶楽部の神崎先生や、私との共著の多い立花さんや幸先さん
に披露したところ、同意も得られアドバイスもいただきましたので、雑誌で発
表することにしました。掲載されましたら、ここでお知らせしますので、ご期
待ください。


2020.04.16（木）【雑談：コロナ太り】（金子登志雄）

　コロナで閉塞感が蔓延していますので、たまには雑談で息抜きしましょう。

　さて、コロナの影響で、トイレットペーパーなどの生活必需品の獲得合戦が
各地で勃発のようですが、皆様も戦線にご参加ですか。店員がクレームの嵐で
困っているようですので自粛しましょう。

　私の世代は、のんびりしたものです。私は、同級生の家庭が農家ばかりとい
うド田舎で育ったため（両親が戦争疎開で群馬の山奥に逃げ、そのまま土着し
たため）、賃借していた我が家だけでなく、同級生の家でも、トイレは家の外
で和式のボットン型、紙は新聞紙に近いザラ紙、水は井戸水という生活でした
（ただ、モーターでくみ上げていたので、同級生の家よりは優雅でした）。水
田の作れない山奥でしたから、米も少なく麦交じりの主食でした。

　そういう生活をしてきたため、現在のトイレは家の中、しかも水洗、蛇口を
ひねればお湯がでてくるという生活は快適で、これだけで満足してしまいます。

　コロナの関係で今週はコンビニ弁当中心で、行き付けの食堂にも行きません
でした。帰宅する時間を早めたためですが、きっと食堂の経営者は、常連さん
も来なくなったと、今後の経営に不安がっていることでしょう。申し訳ないと
は思いますが、仕方ないですね。
　
　食い意地の張った世代のためか、コンビニに行くと、弁当だけでなく、お握
りにパンまで買ってしまうため、それを小出しに食べればよいのに、目の前に
あると目障りこの上なく、すぐに征伐してしまい、太りました。

　あ～あ、こんな馬鹿なことを書かなくてもよくなる平常の日々はいつやって
くるのでしょうか。見解の相違による補正でも出してくれないと、どうも張り
合いがありません。


2020.04.15（水）【登記申請日と資本組入れ額】（金子登志雄）

　東京法務局（本局）では補正日が１か月以上先となり、前例のない事態にな
っていますが、登記申請日については会社法９１５条に規定があります。

　会社法９１５条１項及び２項は、次の内容です。
----------------------------------------------------------------------
（変更の登記）
第９１５条　会社において第９１１条第３項各号又は前３号に掲げる事項に変
　更が生じたときは、２週間以内に、その本店の所在地において、変更の登記
　をしなければならない。
２　前項の規定にかかわらず、第１９９条第１項第４号の期間を定めた場合に
　おける株式の発行による変更の登記は、当該期間の末日現在により、当該末
　日から２週間以内にすれば足りる。
３　第１項の規定にかかわらず、次に掲げる事由による変更の登記は、毎月末
　日現在により、当該末日から２週間以内にすれば足りる。
　　一　新株予約権の行使　（後略）
------------------------------------------------------------------------

　これがよく知られている２週間以内に申請しなければいけないという規定で
すが、取締役の１人が海外出張に出かけており、まだ全員の押印が済んでいな
いなどの事情で２週間を守れないことも多々ありますし、このご時世ですので
少々の遅れはやむをえないでしょう。

　さて、９１５条２項の問題ですが、某社では１株２１円、払込期間を４月６
日から９日までとして株式を募集したところ、応募があり、次のように払い込
まれました。資本組入れ額は出資額の２分の１（１円未満切上げ）です。

　６日　合計５株（内訳：午前にＡ１株、午後にＡ１株、Ｂ３株）
　７日　合計１株
　９日　合計３株

　払込期間の合計で９株、１８９円（９株×２１円）ですから、資本組入れ額
は９５円でしょうか、それとも、６日分の申請では１０５円で５３円、７日は
２１円で１１円、９日は６３円で３２円ですから、合計９６円でしょうか。

　どちらも可能だと思いますが、９１５条２項の「当該期間の末日現在により」
とは単に登記申請日の起算日を意味するだけでなく、当該期間を１日と同視し
て扱ってよいという意味だと思いますので、私は前者です。

　そもそも、払込期日の考え方が午前に払い込まれた分も午後に払い込まれた
分もＡさんが払い込んだ分もＢさんが払い込んだ分も一括して計算してよいと
いう意味で、時間別、出資者別に計算しているわけではありません。

　したがって、「当該期間の末日現在」とは、当該期間全部を払込期日として
扱うという趣旨だと考えています。

　以上は、本欄で昔書いた記憶がありますが、最近、９１５条３項に規定され
ている新株予約権につき問い合わせがありましたので、再度、取り上げてみま
した。


2020.04.14（火）【新型コロナウィルスと株主総会】（東京・鈴木龍介）

　根来川さんではありませんが、前回に続き「新型コロナウィルス」（＝コロ
ナ）関連ということで、流行下での株主総会（とりわけ定時総会）について、
思いついたままに徒然してみました。

　まず、今年は定時総会なし、ということにできるでしょうか？　これはダメ
ですね。時期はともかくとして年（事業年度）に１回は株主総会を行わなけれ
ばなりません。つまり定時総会の開催は必須ということになります（いわゆる
書面決議は別として）。

　次に開催時期を延期するというのはどうでしょうか？　会社法では定時総会
の開催時期までは規定していませんが、ほとんどの会社は定款で定めています。
たとえば３月３１日を期末としている場合には６月３０日までに定時総会を開
催しなければならないというものです。これは基準日制度が最長で３か月とい
うところからきています。定款で定められた期日までに定時総会を開催しない
のは普段でしたら違法ということになりますが、今回のコロナの影響による場
合には許容されるという法務省の解釈が示されています。ただし、あらたに定
時総会で議決権を行使できる株主を定める基準日を設定する必要があります。

　一方で、招集通知発送後に延期することは可能でしょうか？　この場合、取
締役会等で機関決定をし、招集通知と同様の方法で株主に延期の通知をする必
要があります（場合によってはＷＥＢ等でも可でしょうか）。なお、延期され
た期日までに通知が届く必要があるのは当然として、招集期間である２（１）
週間前までに発送するのが原則かと思います。また、開催場所についてもコロ
ナ的に相応しくないので変更をということもあるかもしれませんし、予定して
いた会場が使用不可なんてこともありえそうです。その場合にも延期と同様の
手当が必要になります。

　では、実際に開催するということになったときには、どのあたりに注意すべ
きでしょうか？　やはり人が集まることで感染リスクが高まりますから、それ
を避けるために議決権行使書によることを推奨することや、高齢者等の方々の
出席見合わせの要請を行うことになりそうです（経産省もやむなしという見解
です）。また、お土産や交流会・商品説明会の取りやめも来場者は減らすとい
う観点では有効でしょう。ここのところ株主との対話を重視し、多くの株主に
来場してもらうことを、ある種のミッションとしていたのとはベクトルが逆方
向というわけです。そして、総会当日も配慮が必要です。たとえば、来場者の
検温、マスク着用、消毒といったあたりの準備も考えておくべきでしょう。議
事においても短時間化を図るとともに、コロナ関連の質問への対応も考えてお
かなければなりません。

　もう１つ、ここに来て注目されているのが、いわゆるバーチャル総会ですが、
長くなりそうなので次週に回したいと思います。

　前回も告知させていただきましたが、再度セミナーのご案内です（オンデマ
ンド配信もあるということで）。
　　2020（令和2）年4月16日（木）13：30～16：30
　　ＷＥＢセミナー
　「新型コロナウィルス対策　株主総会・取締役会の運営の留意点」
　　https://www.lexis-asone.jp/aem/seminar/20200416/


2020.04.13（月）【最近の生活状況】（金子登志雄）

　とうとう先日までコロナ感染者ゼロであった島根県も１１日には６人となり、
お隣りの鳥取県もゼロでなくなり、残すは岩手県のみになりました。全国制圧
も時間の問題とはいえ、岩手県には最後の砦として頑張ってほしいものですが、
この考え方は、感染第１号の方に「お前のせいだ」と非難し差別することに通
じますから、控えた方がよさそうですね。

　電車の中で周囲を見渡すと、マスク着用は都内２３区内ではほぼ１００％で
す。たまに１人だけ着用していない方でも見かけると、その方はマスクを購入
できなかったのか、マスクの効果に懐疑的な信念を持った方かもしれないのに、
リベラル人権派自由主義者を自認している私でさえ、非国民をみたような感覚
に襲われ、内なる差別意識を感じ、愕然としてしまうことがあります。まだま
だ修行が足りません。

　職業別にみると、司法書士の感染者数は情報がないので分かりませんが、接
待し・される機会の多い営業能力のある方は要注意でしょう。この点では、酒
にも弱く職人芸に徹している会社法オタクである私は安全圏です。

　さて、４月１日申請の東京法務局（本局）案件は、いまだに完了通知も補正
通知も一件も来ていません。たった取締役が一人辞任する程度の内容であれば、
もう終わってもよい頃ですが、それ以前に、申請案件が多く、しかも職員は交
代制で少ないため、審査にも着手されていない可能性の方が大きいでしょう。

　いつもであれば、顧客から「まだか、まだか」の催促があるものですが、い
まのご時世ですから、顧客もあきらめ気味です。顧客会社の総務・法務担当者
も自宅でテレワークですから、相見互いです。

　この関係で、顧客からご連絡をいただいた際に、請求書を会社に送ってもら
っても処理が遅くなるから、ＰＤＦにしてメールで送ってくれといわれること
が増えました。了解しましたとは答えていますが、登記が終わらなければ請求
書も発行することができないため、コロナ効果は当事務所の４月の売上げにも
影響することが確実になりました。

　それにしても、電車はがらがら、いつもは行列のできる自宅近くの駅前のタ
クシー乗り場はタクシーが行列して客待ちの状況に変わり、コロナ感染者でな
い方の生活にも大きな影響が出てまいりました。就職内定取消しも多いとか。

　コロナの「終息」はあきらめましたが、せめて「収束」を願って、今週もマ
スクをつけて時差出勤で頑張ります。


2020.04.10（金）【東京法務局状況ほか】（金子登志雄）

　とうとう根来川さん居住の島根県も感染者が出たようですね。土俵際の岩手
県と鳥取県には頑張ってほしいものです。

　さて、東京法務局のホームページに下記が掲載されました。この影響で、登
記申請しても謄本がとれるには１か月以上先になりました。本局だけでなく出
張所も同じです。
　http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/content/001314606.pdf
　http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/kanryoyotei.htm#RANGE!A61
　
　都内の司法書士事務所はどうしているのでしょうか。きっと仕事があるとき
だけ出勤せよというスタンスでしょう。私も同じです。郵便物が配達される午
後に出勤し、郵便や宅配便で送られてきた登記書類をチェックし、電子申請し、
手伝いに来ている身内に登記所に行ってもらったり、郵送処理をしてもらって
います。

　ところで、会社の同僚にコロナの感染は、一緒に食事したことが原因になる
例が多いという学者の説明記事を教えてもらいました。芸能人に感染が多いの
はきっと会食の機会が多いからでしょう。

　日刊ゲンダイでのラサール石井さんの投稿によると、知り合いが自宅で闘病
生活を送っているそうです。やはり芸能関係でしょうか。病院が相手をしてく
れないのだとか。こういう話を聞くと、日本の感染者数は怪しいものですね。
米国大使館が日本に在住する米国人に帰国を促しましたが、臭いものに蓋をす
る隠ぺい体質の日本を信じられないということでしょう。

　感染すれば周囲から差別を受けますので、私人である日本人にも隠蔽体質が
あります。そろそろ自分が感染した際はどうするかを考えなければなりません
が、仕事だけは支障を及ぼさないようにと思っています。


2020.04.09（木）【相続人に対する売渡し請求の制限】（金子登志雄）

　会社法１７４条に「株式会社は、相続その他の一般承継により当該株式会社
の株式（譲渡制限株式に限る。）を取得した者に対し、当該株式を当該株式会
社に売り渡すことを請求することができる旨を定款で定めることができる」と
あります。

　この規定につき、オーナー株主が死亡し売渡し請求がなされたら、会社の乗
っ取りがなされてしまうという意見が多いので、私は拙著『会社法実務〔全訂
版〕』Ｑ２－１１－２で、よほどのことがない限り心配は無用、補足コメント
で、それでも心配なら発行済株式の総数の１割以上が承継された場合は、売渡
し請求できないと定款に定めておくのも１つの手だと書いています。

　友人の会社法に詳しい弁護士から、会社法では定款で別段の定めを置くのは
許容規定がある場合に限られているから、そのような制限を定款に定めるのは
違法だとの見解が少なくないが、どう思うかと聞かれました。

　次のように回答しておきましたが、皆様はどうお考えですか。

　１．別段の定めの禁止は、例えば法律で「株主総会の決議によらねばならな
い」とあるのに、定款で「取締役会の決議でよい」とはできないということで、
異質を認めないことが主目的だ。

　量においても株主提案権の１００分の３を１００分の１に緩和するのに定款
の定めが必要だが、これは定款で定めるべき株主権の範囲の問題だからだ。

　１００分の９０以上を保有する特別支配株主につき１００分の９５にするの
に定款の定めが必要なのも、特別支配株主権の問題だといえる。

　以上に対して、「相続人に売渡し請求できる」という会社の裁量権を定款で
量的に制限するのは、会社が会社の外に存在する株主の権限に干渉することで
はなく、会社が会社自身の権限を自主的に制限するものであり、定款自治の問
題であり、定款の任意規定として許容されるというべきだ。

　２．会社法１７５条で売渡し請求する際は「誰に」「何株」と決めなければ
ならないとされており、これからしても、１７５条に関する定款の任意規定と
して、一定の範囲で株主総会の決議ができる場合を制約することも許容範囲と
いうべきだ。

　３．譲渡制限株式は、譲受人が会社の好まない者である場合と既存株主の持
ち株比率の保持のためである。その趣旨から、相続人という新規株主によって
株主構成の秩序が壊れるのを防止するのが１７４条以下の趣旨であるから、そ
の秩序を維持できる発行済みの１割未満の相続があった場合に限り売渡し請求
できるというのは法の趣旨にも適っているといえる。


2020.04.08（水）【濃厚接触と黒マスク】（金子登志雄）

　昨日の鈴木さんの投稿の延長ですが、カタカナ語に弱い私は、「濃厚接触」
に反応してしまいました。最初に耳にしたときは、ハグやキスなどの男女関係
のことかと思ってしまいました。食堂で見知らぬ感染者と相対で座り会話もし
なかったのに濃厚接触というのは、いまだに日本語の範囲を超えているような
気がしてなりません。

　先般、都外の某大手法務局を訪問しましたが、職員同士が狭い環境で濃厚接
触状態でした。その職員と私も相談窓口で濃厚接触しましたが、人と話すとき
はマスクを外すの礼儀だと思ってしまう世代の私は、マスクを外しましたが、
皆さんはどうなさいますか。よくマスクをしたまま電話している方がいますが、
これも年寄りの私にはできません。

　マスクといえば、黒マスクにも最初はギョっとしました。現代の忍者かと想
像してしまったためです。だいぶ普及しているようで、いまは慣れて、白だと
医療関係者か、病気かというイメージもあるのに対し、黒ならそれがなく、フ
ァッション性もあり、私もしたいなと思うほどになりました。高貴な紫あたり
もよさそうですね。

　さて、ただいま顧客（会社の総務・法務部門）もテレワーク状態で、登記資
料の授受が円滑に進んでおりません。軽微な補正で当局から電話がありました
ら、「いや、このご時世で、顧客が自宅待機しており、補正に相当な時間がか
かりますので、その程度は見過ごしていただけませんか」と交渉しようかと待
っているのですが、４月１日に東京法務局に申請した登記は何１つ完了通知も
補正の通知も来ていません。相当混雑しているのでしょう。仕事がらテレワー
クが困難な登記所職員は気の毒ですね。


2020.04.07（火）【新型コロナウィルスの影響】（東京・鈴木龍介）

　「新型コロナウィルス」（＝コロナ）がえらいことになっています。先般の
オリンピック・パラリンピックの延期決定後から加速的に状況が悪化している
感じがします。

　今まで、知らなかった（使ったことがなかった）横文字言葉（専門用語？）
も日常会話で飛び出すようになってきました。一応、備忘的に順不同であげて
おきますと、パンデミック（感染症の世界的流行）、クラスター（集団感染）、
オーバーシュート（感染爆発）、ロックダウン（都市封鎖）、トリアージ（治
療の優先順位）あたりは頻繁に登場します。

　ビジネス的な観点からコロナ禍の特性を少し考えてみたんですが、
　１つめとしては、“エリア不問”です。つまり、日本全国というか全世界ど
こへも逃げられないということです。現時点で感染者が出ていない（少数の）
地域であっても、アッという間に感染は拡大してしまいます。ある意味、安全
地帯なしということです。

　２つめとしては、“期限なし”です。いつ、収束するのか、逆に拡大するの
かは誰もわかりません。期限が決まっていれば我慢や自粛も頑張れると思うの
ですが・・・時間無制限勝負という様相です。

　３つめとしては、“リピュテーション・リスク”です。自分が感染するのは
もちろんダメなんですが、自分とか自社とかが感染源になることの方がある意
味で怖いです。万が一、そのような事態になったら、ある種の信用問題に発展
しかねない雰囲気があります、差別とか信用不安の温床になりかねない感じで
す。

　ところで、今のところの自分自身の仕事上でのコロナの影響としましては、
講師等を務めるセミナーやイベントはのきなみ延期（たぶん中止）です（いわ
ゆる無観客セミナーはいくつか予定がありますが、それもどうなることか……
…）。会議もＴＶ会議がメインになり、人と直接会う機会がめっきり減ったよ
うな気がします（あまりＴＶ会議は好きでないのですが、そうも言ってられま
せん。）。そして、先延ばしできる案件はどんどんリスケになっています（半
年後、仕事あるかな？）。

　ひとまずは、「密閉」・「密集」・「密接」の３密は避けるように心がけつ
つ、できることを粛々とやっていきたいと思っています。

　参考までに、コロナ関連でＬｉｖｅ配信セミナーを行うことになりました。
ご関心のある方はどうぞよろしくお願いいたします。

　　2020年4月16日（木）13：30～16：30
　「新型コロナウィルス対策　株主総会・取締役会の運営の留意点」
　　https://www.lexis-asone.jp/aem/seminar/20200416/


2020.04.06（月）【定款の定めに基づく取締役の互選と
　　　　　　　　　　　　　　　　業務執行社員の互選】（仙台・立花宏）

　非取締役会設置会社において、定款で「代表取締役は取締役会の決議で定め
る」と規定することは可能でしょうか。なお、定款には「取締役会」を設ける
旨の規定があり、「取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、その過半数
をもって行う」と規定してあります。

　まず、非取締役会設置会社において、定款で任意的機関としての取締役会を
設けることが可能かどうかですが、これは肯定されています（注１）。業務の
執行は、原則として取締役の過半数をもって決定するものとされていますが、
定款で別段の定めを設けることができるものとされており（会社法３４８条２
項）、たとえば、「当会社の業務執行は、取締役の過半数が出席し、その過半
数の賛成による議決をもって決する」という定めも可能と解釈されています
（注２）。前記の取締役会もこの別段の定めということになるでしょう。

　では、代表取締役を定める方法としての「取締役の互選」（会社法３４９条
３項）も同様に考えることはできるでしょうか。「取締役の互選」については
会社法では定義されていませんが、代表取締役の選任方式である取締役の過半
数による決定を「互選」と名付けたものと考えます（注３）。

　そうすると、業務の執行と同様、決議要件について、定款で別段の定めをす
ることも可能なように思えますが、条文上は別段の定めを設けることができる
と明記されていないため、悩ましく感じます。私見は、互選の方法として、任
意的機関である会議体によって行う旨の定款の定めを排除しているわけではな
いと考えます。

　「取締役の互選」も過半数の一致が原則ですが、定款で別段の定めを設ける
ことは可能であり、その定めに従って行う選定を「定款の定めに基づく取締役
の互選」と考えればよいのではないでしょうか。

　よって、冒頭で掲げた疑問、定款で「代表取締役は取締役会の決議で定める」
規定することは、許容されるべきだと考えました。

　ちなみに、合同会社をはじめとする持分会社では、「定款の定めに基づく社
員の互選」により、業務執行社員の中から代表社員を定めることができます
（会社法５９９条３項）。この場合の「社員の互選」の互選の主体は、登記実
務上は「業務執行社員」と解釈されていますが、私見は条文の規定どおり、
「社員」であると考えています。

　では、登記実務上の扱いは違法と考えているかというと、そうではありませ
ん。なぜなら、「定款の定めに基づく社員の互選」ですから、互選の方法も定
款で定めることは可能であり、定款で互選の主体を「業務執行社員」に限定し
たということだと考えるからです。持分会社では定款自治が広範に認められて
おり、決議要件だけでなく、互選の主体についても定款で定めることができる
と考えるべきではないでしょうか。

　注１）松井信憲著『商業登記ハンドブック第３版』（商事法務）１７７頁
　注２）相澤哲・葉玉匡美・郡谷大輔編著『論点解説　新・会社法　千問の道
　　　標』（商事法務）３５６頁
　注３）東京司法書士協同組合編金子登志雄著『平成２７年施行改正会社法と
　　　商業登記の最新実務論点』（中央経済社）２０６頁


2020.04.03（金）【書き入れピーク日と一括申請の意味】（金子登志雄）

　コロナ感染者数ゼロの島根県の根来川さんまで危機感を感じているのですか
ら、他の都市部での生活者はどうしたらよいのでしょうか。

　のんびり屋の私もさすがに感染でもして４月１日の登記申請に支障が生じた
ら顧客に迷惑がかかると思い、結構、慎重に行動していました。無事にその日
が過ぎましたので、ほっとしたのもつかの間、前歯が１つ抜けてしまいました。

　院内感染が怖いので病院や医院（特に歯科医）には行きたくないと思ってい
たのに、そうも行かなくなりました。あとは居直るしかありません。都内でも
感染者がまだ１万人の１人の割合にもなっていないため、くじ運の悪い自分の
運勢を信じて、歯科医に行ってまいりました。私よりも、歯科医さんのほうが
怖いでしょうし………。

　４月１日申請の東京法務局の補正日は２２日でした。それまでは１０日以内
でしたから、いかに４月の申請が多くなると見込んでいたか分かります。ちな
みに高松法務局は６日、札幌・大阪・広島は１０日、仙台・名古屋は１３日、
福岡は１５日でした。件数の多いはずの大阪は意外に早いですね。たぶん、東
京ももう少し早まるでしょうと思い、いま東京法務局のＨＰをみましら、４月
２日申請の補正日は、たった１日違いなのに２８日になっていました。東京集
中が進んだのでしょうか。それとも関東では４月１日（期首）での人事異動の
意識が強いのでしょうか。

　さて、同一管内のＡはＢから吸収分割を受け、Ｂは同時に減資するという場
合、２分の２のＢの申請で吸収分割と減資を一括申請することができます。で
は、Ａを存続会社とするＢの合併解散と減資は一括申請することができるでし
ょうか。商業登記倶楽部の実務相談室に質問がありました。

　私の回答はたぶんできるでしょうが、吸収分割と相違し登録免許税の節約に
ならないから、一括申請する意味がないため、減資を先行させたほうがよいと
いうものでした。


2020.04.02（木）【コロナその３】（島根・根来川弘充）

　今年に入って、このテーマでしか書けなくなることに、大変心苦しく思いま
す。

　前回より、余計に不安がおおきくなり、しかも、その大きさが、計り知れな
いものになってきています。

　この一月で、全世界の人々が、狂気に走り出していく様子を報道で何度か目
にしました。

　コロナの脅威もですが、人々の狂気も大変脅威です。たとえば、マスク不足
ですが、一人一日１枚必要としても、予備で１日分もとめれば、需要は２倍に
なります。

　それがふえればふえるほど、不足しやすくなるのは目に見えています。多く
の人の往来が盛んになり、高度情報化のインターネット社会で、全世界の人が
つながることが可能になったことが、この仕組みに拍車をかけていると思いま
す。

　今、人類はいままで経験したことがない危機に直面していると考えてもよい
のではないでしょうか。

　「どこまで、理性を保つことができるか。」
　私自身、肝に銘じて一日を大事に過ごしたいと思います。


2020.04.01（水）【書面決議の書式例】（金子登志雄）

　４月１日になりました。私にとっては久々の書き入れ時です。合併に吸収分
割に代表取締役の交代と、面倒な案件がいくつかありますので、外出自粛など
とのんびりしたことをいっていられません。

　さて、コロナ対策には一堂に集合しない書面決議が有効ですが、株主総会に
関する会社法３１９条の書面決議につき、私は、会社法施行規則に忠実に次の
ような書式で作成することが少なくありませんでした。しかし、重心が上に位
置するため、作成する都度、座り心地が悪いなと感じていました。
----------------------------------------------------------------------
　　　　　　　　　　　　臨時株主総会議事録
　会社法第３１９条第１項により株主総会の決議があったものとみなされたの
で、会社法施行規則第７２条第４項第１号に基づき、本議事録を作成する。
１．株主総会の決議があったものとみなされた事項の内容
２．上記１の提案者
３．株主総会の決議があったものとみなされた日
４．議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名
　　以上のとおりである。
---------------------------------------------------------------------

　金曜日にご紹介したビジネスロー・ジャーナルでは、次の配列でした。
----------------------------------------------------------------------
　　　　　　　　　　　　臨時株主総会議事録
１．株主総会の決議があったものとみなされた日
２．株主総会の決議があったものとみなされた事項の提案者
３．議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名
４．株主総会の決議があったものとみなされた事項の内容
　会社法第３１９条第１項により株主総会の決議があったものとみなされたの
で、会社法施行規則第７２条第４項第１号に基づき、本議事録を作成する。
----------------------------------------------------------------------

　こちらのほうが安定感がありますね。株主総会を実際に開催した場合に似た
配列であり、「いつ、（どこで）、誰が、何を」の順序だからです。次回から
これにしようと思いました。


2020.03.31（火）【プライマリ・ケア】（東京・鈴木龍介）

　「プライマリ・ケア」というのをご存じでしょうか？　
　これは医療現場で用いられている言葉ですが、常々、医療業界の考え方や仕
組みは私たちの（法務）業界でも参考になるものが多いなと思っています。

　ということで、最近、この「プライマリ・ケア」の考え方（仕組み）に関心
を持っていまして、少し徒然してみたいと思います。

　まず、プライマリ・ケアの定義や意味合いは幅広く、用いられる場面や状況
によって若干ニュアンスが異なる場合があるそうです。本来、「プライマリ」
は「プリマ（主役）」に由来する語で、「初期・近接・基本」といった意味に
加え「重要な」という語義も含まれます。

　最近、何かと登場することの多い世界保健機構（ＷＨＯ）の定義を若干、要
約しますと、“患者から最初の第一線としてアクセスされ、継続的かつ統合的
にケアを提供する保健制度の中核を担うものである。具体的な役割としては、
コンサルタント的な機能を果たし、短期的な処置のみならず長期的な視点での
ヘルスケアサービスである”としています。

　「一般社団法人日本プライマリ・ケア連合学会」によれば、プライマリ・ケ
アの特徴として“近接”・“包括”・“協調”・“継続”・“の５つの理念が
あげられています。

　“近接”とは、具体的には、ⅰ）地理的、ⅱ）経済的、ⅲ）時間的、ⅳ）精
神的な「かかりやすさ」、ということになります。

　“包括”とは、具体的には、ⅰ）予防から治療まで、ⅱ）全人的かつ全科的、
ⅲ）小児から老人まで、ということになります。

　“協調”とは、具体的には、ⅰ）専門医との密接な関係、ⅱ）チーム・メン
バーとの協働、ⅲ）住民との協力、ⅳ）社会的資源の活用、ということになり
ます。

　“継続”とは、ⅰ）ゆりかごから墓場まで、ⅱ）病気の時も健康な時も、ⅲ）
外来から入院まで、ということになります。

　“責任”とは、ⅰ）監査システム、ⅱ）生涯教育、ⅲ）十分な説明、という
ことになります。

　どうでしょう、法務の世界に相通じるところがかなり、あると思いませんか。
ということで、もう少し自分の中で整理をしてみて、近々、「月刊登記情報」
で連載中の“中止企業とともに歩む企業法務のピントとヒント」で取り上げて
みようかななんて思っています。


2020.03.30（月）【任期の起算日＝選任後とは】（金子登志雄）

　東京では小池都知事の要請を受けて従業員を不要不急の出社には及ばずと自
宅待機させている会社もありますが、その影響で顧客が当事務所に来ることも
少なくなり、私もこの３月はテレワークが多かったといえます。商業登記はこ
れで済むので助かります。

　さて、役員の任期である「選任後〇年以内の……」の「選任」につき立法担
当者や登記実務は「選任決議という事実行為」と捉えているため、３月２０日
に「４月１日付で選任」と決議しても３月２０日起算だとします。

　これに対して、松井ハンドブック３版は、そういう解釈は硬直的であり「選
任という文言を法律行為とみて、これに条件や期限を付すこともできるとする
のが、一般的な法律用語の使用例である」（同書４３７頁）などとありますの
で、選任を法律行為と捉えているのでしょうか。

　しかし、選任を法律行為とみるのはごく少数説であり、通説は委任の申込み
の意思決定行為であり、その決定を踏まえて代表取締役が被選任者にするのが
申込みだ捉えています。私も同様です。

　条件は法律行為の附款であって法律行為でないものには付けられませんから、
松井説の真意は、選任や申込みという法律事実に条件を付けられるということ
ではなく、「条件付委任契約」の申込みの意思決定だというものでしょう。

　したがって、松井見解も十分に成り立ちますが、３月２０日の選任決議で同
時にＡを即座に、Ｂを４月１日付で、Ｃを５月１日付で選任することができる
かなどを考えると、登記実務の見解に親近感を覚えないわけではありません。

　任期というと、つい期間のように思ってしまいますが、正確には期日から期
日までであり任期満了日が休日であっても翌日に延長いたしません。その意味
では任期満了時を期限と定めたのも同様であり、立法担当者は被選任者が誰で
あっても、一律に「いま（選任決議時）からいつまで」と期限を設定したので
はないかという気がしてなりません。

　ところが、３月２０日に定款の附則で「４月１日からＡを取締役に」と定め
たら、定款変更決議は単独行為という法律行為だと思いますので、４月１日を
効力発生日に定められます。これは選任決議ではなく定款変更決議であり、Ａ
を選任したのではなく「Ａを取締役に」と規定したのだから、４月１日を任期
の起算日としてよいとの私見を他の司法書士に披露しましたら、賛成意見は少
数であり、株主総会の代わりに定款を使っただけだから無理でしょうと不同意
が多数派でした。

　確かに、理論的にはともかく、登記所がそういう解釈を受け入れる可能性は
現状では低いと私も思いますが、皆様のご意見はいかがですか。


2020.03.27（金）【株主総会による代表取締役の予選の認知】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（金子登志雄）

　文春砲（モリトモで自殺した赤木さんの実名告発遺書）は衝撃的内容でした
が、コロナとオリンピックにかき消されたのか、例によって「忖度」なのか、
テレビで大きく取り上げられなかったようです。検察もこの遺書を知りながら、
全員不起訴にしたわけです。下々の命の価値によって、その国の文明度が分か
りますが、日本の文明度は残念ながらまだまだのようです。

　さて、法律雑誌ビジネスロー・ジャーナル５月号に、著名大企業の法務部や
総務部の方が取締役会設置会社における表題の件について記載してくださいま
した。下記の「子会社機関業務の合理化の手法」の部分です。私も塚本英巨弁
護士とともにコメンテーターとして登場しています。
　　　https://www.businesslaw.jp/contents/202005.html

　平成２９年２月１１日の最高裁判決で定款の定めに基づく株主総会の決議に
よる代表取締役の選定が肯定されましたし、商事法務２２１１号（昨年１０月
５日号）１１６頁の実務問答会社法でも上記の塚本弁護士が解説していました
ので、これで完全に世間に認知されたといってよいでしょう。顧客からの情報
によりますと、上場企業の株式担当者の集まりである東京株式懇話会でもこの
手法が紹介されたとか。

　平成２６年の頃、取締役会における代表取締役の予選は予選時と効力発生時
の取締役メンバーが一致していなければならないという登記実務は変更される
可能性が薄いどころか強化されていることを知りました（先例は予選時と効力
発生時との間に任期満了退任が挟まっているものでした）。

　そこで、登記実務が変わらないのであれば、他の方法として株主総会で予選
すればよいと雑誌や著書に繰り返し私は記載してきたわけですが、単に山に登
る近道を紹介しただけなのに、当初は、まるで裏口入学の勧めかのように受け
止められてしまいました。そのためか、採用する会社が少なかったのですが、
やっと表舞台に登場し日陰の身でなくなったようです。実にうれしいことで、
ビジネスロー執筆者の方々に感謝いっぱいです。

　ちょうど今の時期が４月１日付で代表取締役となる取締役の予選時期ですが、
普及率という点ではまだまだ不十分です。方法は知っていても躊躇していると
ころがあるためです。それは定款変更が親会社への稟議事項になっているため
です。その場合は金子式定款附則方式があります。こんな便利な方法を使わな
いのは損ですから、皆様もぜひ普及にご協力ください。


2020.03.26（木）【解散後の資本金と電池の切れた時計】（仙台・立花宏）

　壁にかかっている時計をみると、時刻がまるで合っていませんでした。気に
なって、よく見ると、秒針が動いていません。

　「電池が切れてしまったようですね。最近、事務所にはあまり、出てこなか
ったので、気づきませんでした」、社長様は苦笑しながら、愛おしそうにその
時計を見ていました。

　私は、税理士の先生からの紹介で、ある会社の解散登記の打合せにその事務
所にお邪魔していました。会社といっても、社長様お１人で事業を営んでいた
そうで、実質的には個人事業といえる内容だったようです。しかし、数か月前、
体調を崩して入院し、さいわい、無事に退院したのですが、その後も体力が回
復せず、しばらく休業状態だったようです。少しずつ体調は戻りましたが、年
齢的なこともあり、廃業を決断したとのことでした。

　いろいろ、お話しを伺うと、壁の時計は、事業を始めるとき、友人達がプレ
ゼントしてくれた大切な時計なのだそうです。私には、その時計が、まるで事
業を休業するのにあわせて時を止めたように思えました。

　社長様には、解散から清算結了までの流れと必要な手続を説明し、今後の段
取り等を打合せいたしました。また、社長様の肩書が取締役ではなく、解散後
は清算人になることも説明し、登記上も、取締役の登記は抹消され（下線が引
かれ）、清算人として登記することになる旨も説明しました。また、解散する
と、清算会社としての財産目録と貸借対照表を作成しなければならない旨、そ
して、この貸借対照表は解散前の貸借対照表とは連続性がなく、資本金という
項目もないという説明させていただきました（会社法４９２条、会社法施行規
則１４５条）。

　すると、社長様は不思議そうな顔をして、おっしゃいました。「取締役の登
記は抹消されるのですよね。資本金の登記は抹消されないのですか。その項目
がなくなるのですよね」

　社長様の疑問は、私もずっと引っかかっていた点でした。解散後の貸借対照
表には資本金の項目はなくなるのに、なぜ、登記はそのままなのかという点で
す。どうお答えすべきかと考えながら、ふと顔をあげると、壁の時計が目に入
りました。

　「壁の時計と同じかもしれませんね。解散と同時に動きを止めただけで、存
在はしていて、その項目である資本金もなくならないということだと思います。
解散時につくる貸借対照表は清算目的のための別のものであって、解散前の貸
借対照表もなくなるわけではないということではないでしょうか。解散後は、
別の時計で別の時を刻んでいるというイメージでしょうかね。個人的な考えで
すけれど」

　たとえば、解散後も、清算に必要な資金の調達目的等のために募集株式の発
行を行うことができるとされています。しかし、新株を発行したとしても、資
本金の額は変動しません（注）。清算中の募集株式の発行は清算目的の貸借対
照表の中での動きであり、動きを止めた解散前の貸借対照表の項目を動かすこ
とはないということなのだと考えました。

　もし、将来、会社を継続することがあれば、解散前の貸借対照表は、電池を
入れ直した時計のように、清算中に過ぎ去った時（行った取引）を反映して、
現状にあわせ、再び動きだすのだと思いました。

　打合せのあとの帰り際に、社長様が「せっかく、仲間がくれた時計だから、
電池を入れ直そうかな」とおっしゃった言葉が印象に残りました。もしかした
ら、後日、解散前の貸借対照表をふたたび動かすためのご相談もあるかもしれ
ないと思いつつ、私はその事務所を後にしました。
　
　注）会社法５０９条１項２号、同法４４５条。参考として、亀崎絹子「外国
会社の日本における営業所・子会社足る株式会社の解散をめぐる実務上の留意
点」（「市民と法」（民事法研究会）Ｎ０．７６　９８頁以下）


2020.03.25（水　）【債権者異議なしの証明者】（金子登志雄）

　先日１３日の商業登記専門事務所の集まりの際に、参加者のベテラン司法書
士から減資や合併の申請書に「債権者から異議がなかった」と添付書面欄に記
載したら、管轄登記所から「司法書士が申請書にその旨の記載をしても意味が
ないので、その旨の上申書を追完するか、委任状にその旨を追記せよ」といわ
れてしまうこともあると嘆きの発言がありました。

　これは嘆きたくなりますね。われわれ商業登記専門事務所は単に登記申請す
るだけでなく、合併のスケジュール作成の段階から関与し、合併契約案作成、
官報公告の手配、催告書の宛先についてまで相談を受けていますので、債権者
から異議があったかどうかも十分に把握していますし、登記申請の代理権まで
委任されているのに、あたかも登記申請の代行屋（申請書の配達人）みたいに
いわれてしまったわけですから………。

　さて、ベテランでない司法書士の皆さん、この管轄登記所の発言のどこがお
かしいのか、お分かりでしょうか。

　きっと最近は上申書をつける例が多いので、経験不足の管轄登記所の調査官
の方がそれが正しいと思い込んでしまったのでしょうが、旧商法時代は添付書
面欄に記載するのが通常でした。いまでも法務局のＨＰの書式例はそうなって
います。下記の３頁目です。
　　　http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001252683.pdf

　どこに勘違いがあるかというと、登記所は「異議がなかったとの証明は会社
がするもので、委任なくして司法書士がするものではないから、独断で申請書
に記載しても効力がない」と思ったらしいのです。しかし、そもそも異議がな
かった旨を証明せよという規定はどこにもありません。会社ですら証明する必
要がないのです。

　必要な添付書面として規定されているのは「異議を述べた債権者が【ある】
ときは、当該債権者に対し弁済し・・・又は当該吸収合併をしても当該債権者
を害するおそれがないことを証する書面」です。

　しかし、異議がなかった場合に何も書かないと登記所には異議があったのか、
なかったのかが判断することができないため、申請代理人である司法書士が添
付書面の欄に「異議はなかった（ので、異議を述べた債権者があるときの法定
の添付書面は添付する必要がありません）」と説明しただけのことです。決し
て、会社に変わって「異議がなかった」と司法書士が独断で積極的に証明した
わけではないのです。

　私は資本金の額を増やさない合併の申請の際に「資本金の計上を証する書面」
と添付書面に記載し、そこに「資本金は計上しない」と記載することがよくあ
ります。これと全く同じことです。同一管轄の合併の際に「消滅会社の登記事
項証明書」と添付書面欄に記載し、そこに「同一管内添付省略」と記載するの
も、これに近いといえます。

　もし、登記所から同じようなことをいわれましたら、以上のように説明して
ください。


2020.03.24（火）【戦後商法のあゆみ　平成９年改正～その４～】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京・鈴木龍介）

　引き続き、平成９年商法改正（４回目）ですが、これで最後です。

（３）株式会社と登記（平成9年（71号）改正商法）
　平成９年（71号）改正商法において、改正等された株式会社の登記と密接に
関係する主な規律は、次のとおりである。

①　合併当事会社に関する規制の見直し
ａ）合併可能な組み合わせの拡張
　株式会社同士の合併について、存続会社を有限会社とすることは認められて
いなかったところ、社債の償還が未了である場合を除き、存続会社を有限会社
とすることを認めるものとされた。また、有限会社同士の合併について、存続
会社を株式会社とすることは認められていなかったところ、存続会社を株式会
社とすることを認めるものとされた。

ｂ）裁判所認可の廃止
　株式会社と有限会社の合併について、存続会社が株式会社となる場合には裁
判所の認可が効力要件であったところ、当該認可を要しないものとされた。

②　合併に関する手続の見直し
ａ）報告総会の廃止
　吸収合併の一連の手続の終了後、報告総会の開催を要するとされていたとこ
ろ、必要性が乏しいという理由から報告総会の開催を要しないものとされた。
あわせて、合併に関する登記期間について、報告総会の終結の日が起算であっ
たところ、単に「合併ヲ為シタルトキ」とされた。

ｂ）債権者保護手続の合理化
　合併における債権者保護手続について、官報公告と知れたる債権者には個別
催告を要求していたところ、会社が定款で定める公告方法が時事を掲載する日
刊新聞紙であり、それに当該公告をしたときには知れたる債権者への個別催告
を要しないものとされた。
　当該合併に異議のある債権者に対しては弁済等を義務付けていたところ、合
併によって害されるおそれがない債権者には弁済等を要しないものとされた。

ｃ）役員に関する規律の明確化
　合併前に就任した存続会社の取締役・監査役の任期について、明文の規定が
なかったところ、特則として合併後最初に到来する決算期に関する定時株主総
会の終結の時までとされた。
　合併に際して就職する取締役・監査役の選任について、これまでは報告総会
で選任することができたところ、前述のとおり報告総会が廃止されたことを踏
まえ、合併契約書に当該取締役・監査役の氏名を記載し、合併契約書が両当事
会社に承認されれば、別途、選任決議は要しないものとされた。なお、当該取
締役・監査役の任期については、前記の特則の適用はなく、通常どおりである
ものとされた。

ｄ）株式分割の特則
　株式分割について、株価の零細化防止のために分割後の１株あたりの純資産
額が５万円未満となることを禁止しているところ、合併に伴う株式分割は合併
比率を単純化して合併新株の割当てを円滑に行うのを目的とするものであるこ
とから、特則として消滅会社における株式分割には当該規制を適用しないもの
とされた。

ｅ）資本の限度額の規制
　合併後の存続会社の資本の増加額について、明文の規定がなかったところ、
以下の算式により計算される額を上限とするものとされた。
　　消滅会社から承継する財産額　－　消滅会社から承継する債務額
　　－　合併交付金　－　合併新株代用株式（自己株式）の帳簿価額
　加えて、合併に際して額面株式を発行する場合には、その1株の金額に発行
する株式総数を乗じた額を資本に組み入れなければならないものとされた。

ｆ）簡易合併制度の創設
　合併契約書の承認について、例外なく株主総会の決議によるものとされてい
たところ、相対的に規模の小さい一定の会社を吸収合併する場合には株主総会
の決議を経ることなく取締役会の決議で足りるものとされた。

③　合併に関する情報開示の見直し
ａ）事前開示の充実
　合併の事前開示書類について、当事会社の貸借対照表を備え置くとされてい
たところ、以下の書類を備え置くものとされた。
　　　ⅰ）合併契約書
　　　ⅱ）消滅会社株主への割当株式に関する理由書
　　　ⅲ）当事会社の貸借対照表・損益計算書

ｂ）合併契約書の内容整備
　合併契約書が事前開示書類に追加されたことを踏まえ、以下の事項をあらた
に記載するものとされた。
　　　ⅰ）存続会社の定款変更事項
　　　ⅱ）合併期日
　　　ⅲ）利益配当・中間配当の限度額
　　　ⅳ）存続会社の就任取締役・監査役の氏名

ｃ）事後開示の創設
　合併後の開示について、合併無効の訴えに関する資料を提供すべきことを考
慮し、存続会社は合併登記の日から６か月間、合併に関する事項を記載した書
面を備え置くものとされた。


2020.03.23（月）【株式又は持分の特別勘定】（金子登志雄）

　相変わらずニュースはコロナばかりです。いま最も安全なのは中国だという
見解がありますが、下記（中国南京市）の徹底ぶりには驚きました。いまは、
続々と帰国する留学生等からの２次感染の食い止めにやっきのようです（スマ
ホやネットの普及率にも驚きました。私のスマホ能力を超えています）。共産
国でなければできないことですね。この生活は、私には耐えられません。
　　　https://creators.yahoo.co.jp/takeuchiryo/0200056742

　さて、会社計算規則１２条に「会社は、吸収分割、株式交換、新設分割、株
式移転又は事業の譲渡の対価として株式又は持分を取得する場合において、当
該株式又は持分に係る適正な額の特別勘定を負債として計上することができる」
とありますが、この「特別勘定」が何か分かる方は、商業登記の世界では一流
といえるでしょう。

　Ａ社が債務超過事業（例えば「資産５００万、負債８００万」）を新設分割
してＢ社を設立し（資本金０円、その他利益剰余金△３００万円になります）、
Ｂ社株式１００株を発行されたとします。親子関係（共通支配下関係）のため、
Ｂ社株式も簿価基準で承継させた純資産額と同じく△３００万円になります。
これをＡ社の資産の部に「△３００万円」と計上するのではなく、資産の部で
はＢ社株式０円とし、負債の部に「特別勘定３００万円」と計上します。

　計算規則１２条の株式交換や株式移転は簿価純資産額で債務超過会社の株式
を評価した場合の話であり、「事業の譲渡」はたぶん債務超過事業の現物出資
のことだと思います。

　分割型だと、この「△３００万円」の株式が剰余金として現物配当されます
から、Ａ社では「その他利益剰余金」が３００万円増加します。

　以上につき、株式価値でマイナスなどあり得ない、マイナスを配当すること
ができるわけがないと思うでしょうが、以上は計算上の技術です。簿価で計算
する限り、マイナスを認めないと辻褄が合わないためです。

　ここまでは私の著作にも書いてあることですが、商業登記倶楽部の相談室に、
新設分割の設立会社が合同会社である事例の質問がありました。株式ではなく
持分の特別勘定です。

　合同会社の資本金額を０円にすることまでは分かるが、定款に記載する「出
資の価額」も０円か、分割型で持分を現物配当するときはどうなるのかという
質問がありました。回答は皆様の推理にお任せしますが、とうとう新設分割で
合同会社を設立する例が登場したことに妙に時代の変化を感じてしまいました。


2020.03.19（木）【先例主義の硬直性】（金子登志雄）

　公演の自粛で舞台俳優さんも生活危機のようです。コロナの終息はいつまで
待たされるのでしょうか。

　さて、先月６日に私の所属する東京会千代田支部で東京法務局の登記官を講
師とするセミナーがありました。いつもながら有難いことです。

　そこで、控訴期間の判例を根拠に１月２日３日を民法１４２条の「その他の
休日（債権者異議申述期間の休日）」として扱う東京法務局の見解はローカル
ルールではなく、１９９９年１２月１５日の商事法務１５４６号の実務相談室
「株式交換の日を１月１日にすることの可否」の３７頁にそう記載されている
からであり、この実務相談室は法務省民事局第４課長（当時）の監修によるも
のだから、上級庁見解であるため従わざるをえないとの説明がありました。

　その論文を久々に拝見しましたが、控訴期間の判例を根拠にしている点以外
でも、突っ込みどころ満載の内容でした。旧商法時代のものであるため、反論
の詳細は省略しますが、その当時の見解（認識）であって、しかも傍論部分で
すから、その後の変化への対応にもう少し柔軟であってほしいと思いました。

　いつも思うのですが、その当時の当局の声の大きい人が雑誌に見解を発表す
る。上司は「いいのじゃないの」とか適当に応じる。これが先例になって長い
間登記実務を拘束するということがよくあります。

　昭和５９年当時、合併は資本金を合算するもので、それをしない場合は同時
に減資公告が必要だという声の大きい人の見解が商事法務に載り、従来の実務
が覆され、長期に登記実務を拘束してしまいました。学者の通説とも相違しま
す。その後の平成９年の合併法制の改正（外圧？）により正常に戻りました。

　定款に定めても株主総会で代表取締役を定められないという学者の少数説を
登記実務が採用し、これも会社法改正（外圧？）まで登記実務を拘束しました。
期限付き解散は不可という学者の少数説を採用した登記実務はいまだに悪先例
として現在の登記実務を支配しています。代表取締役の予選期間は１か月以内
という先例かどうか不明のものも民間からすれば余計なお世話というもので、
裁判官でもない当局からいわれる筋合いはありません。

　先例主義は柔軟性に欠けますが、行政の継続性という意味からは仕方ない面
もありますので、私のいいたいのは、声の大きい人は権力を持ったら、その影
響力を考え従来と相違する見解を出す場合は抑制せよということと、本件のよ
うに先例の主題部分でない個人的見解に等しい部分については、既判力（？）
がないのだから、柔軟に対応してほしいということです。

　余事記載ですが、私がまだ司法書士になる前の旧商法時代の昔（額面株式時
代）、商法解釈をつかさどる法務省参事官室の方（と記憶）が額面５００円を
額面５０円にする手法の株式分割で登記実務と相違する見解を商事法務で発表
しました。私は思わず電話して「登記実務では肯定していますよ」と話したの
ですが、「だとしたら、登記実務は違法だ」といわれてしまいました。しかし、
半年後あたりに、その論文を否定する法務省参事官室の方（と記憶）の論文が
商事法務に掲載されました。こういう柔軟性が登記当局でもほしいものです。


2020.03.18（水）【実務現場の声を】（金子登志雄）

　商業登記専門事務所であれば、みな経験済みですが、弁護士さんの作る種類
株式や新株予約権の内容については、登記のことを考えていないので、やたら
細かい内容になります。こんなことまで登記で公示する必要がないだろうと思
えることも、弁護士さんは内容に加えてきます。

　我々司法書士は登記というゴールを見据えて種類株式の内容等を考えますの
で、細かい点は細則に回したり必要の都度別途協議ということにしますので、
登記記録の１頁で収まる内容のことが少なくありません。

　何をいいたいかというと、現場を知っている実務家は当然のように出来上が
りの先を見据えてジャッジするが、そうでない方は、よかれと思い、とんでも
ないジャッジをするものだということをいいたいわけです。

　新型コロナで文科省の反対を押し切って学校を休校にしたのは、それだけみ
れば英断だったかもしれません。しかし、その結果、共働きの親が困る、給食
業者が困る、学童保育がパンクするなどは、それらの現場の関係者であれば容
易に想定することができました。これらの対策も考えずにしたのなら無謀とい
うしかありません。

　現在、医療現場ではマスクの、保育園の現場では哺乳瓶の消毒液が品薄で困
っているようです。これも現場の人であれば、今後こうなると容易に予想する
ことができたでしょう。

　私の通勤経路にはいくつか薬局がありますが、のきなみ「マスク売り切れ」
と表示されています。この程度は私でも想定することができましたが、先般、
買い物のためドン・キホーテによってみましたら、いつもなら山のように積ま
れていたトイレット・ペーパーがゼロでした。ここまでは私も想定外でしたが、
現場のお店なら、「コロナ→外出自粛→食品や生活用品の買いだめ」と容易に
予想することができたのではないでしょうか。

　何かを決断するときは、その道の現場の実務家の意見を聞いてからすべきで
はないかという教訓です。企業の皆様も、銀行や証券会社あるいは経営コンサ
ルタント会社や弁護士事務所に相談するのは一向にかまいませんが、登記事項
に影響するときは早いうちからその道の現場の専門家の意見を聞いてジャッジ
してほしいものです。さすれば、我々も、そういう外部専門家の尻ぬぐいをせ
ずに済み、円滑に役割分担が果たせます。


2020.03.17（火）【戦後商法のあゆみ　平成９年改正～その３～】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京・鈴木龍介）

　前回、前々回に引き続き、平成９年商法改正の３回目です（長文になってし
まい、すいません）。

３．商業登記に関する規律
（１）概説
　平成９年（56号）改正商法等に関連して、平成９年（56号）改正商法の附則
により商業登記法と登録免許税法の改正がなされ、ストックオプションに関す
る規定の整備がなされた。株式消却特例法に関する基本登記先例と位置付けら
れるものとして、「株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の施行
に伴う登記事務の取扱いについて」が発出された。

　また、平成９年（56号）改正商法に関する基本登記先例と位置付けられるも
のとして、「商法の一部を改正する法律の施行に伴う登記事務の取扱いについ
て」が発出された。

　平成９年（71号）改正商法に関連して、「商法等の一部を改正する法律の施
行に伴う関係法律の整備に関する法律」により商業登記法の改正がなされ、合
併手続に関する規定の整備がなされた。平成９年（71号）改正商法に関する基
本登記先例と位置付けられるものとして、「商法等の一部を改正する法律等の
施行に伴う登記事務の取扱いについて」が発出された。

　平成９年(107号）改正商法は、罰則に特化したものであったことから、商業
登記制度自体の見直しや商業登記法の改正はなされていない。

（２）株式会社と登記
　平成９年（56号）改正商法等において、改正等された株式会社の登記と密接
に関係する主な規律は、次のとおりである。

①　自己株方式によるストックオプション
ａ）自己株式の取得事由の拡張
　会社が自己株式を取得する事由について、従業員に譲渡する場合が認められ
ていたところ、それを取締役に譲渡する場合にも拡張するものとされた。

ｂ）自己株式の取得数量の拡張
　会社が自己株式を取得する数量について、発行済株式の総数の３％以内であ
ったところ、それを10％以内に拡張するものとされた。

ｃ）自己株式の取得決議の特則
　会社がストックオプションのために自己株式を取得する場合には、定時株主
総会の普通決議によるものとされた。なお、新株引受権方式によるストックオ
プションにおける未行使の新株引受権がある場合には、当該自己株式の取得に
関する決議をすることができないものとされた。

　当該決議では、以下の事項を定めるものとされた。
　ⅰ）ストックオプションとして自己株式を譲渡する取締役・従業員の氏名
　ⅱ）ストックオプションの目的となる株式の種類・数・価額
　ⅲ）権利行使期間（決議の日から10年以内）
　ⅳ）権利行使条件

②　新株引受権方式によるストックオプション
ａ）新株引受権の付与
　会社は、定款に定めることによりストックオプションとして取締役・従業員
に新株引受権を付与することができるものとされた。

ｂ）新株引受権付与の決議
　会社がストックオプションとして取締役・従業員に新株引受権を付与する場
合には、株主総会の特別決議によるものとされた。なお、自己株方式によるス
トックオプションにおける未譲渡の自己株式がある場合には、当該新株引受権
付与に関する決議をすることができないものとされた。

　当該決議では、以下の事項を定めるものとされた。
　ⅰ）新株引受権を付与する取締役・従業員の氏名
　ⅱ）新株引受権の目的となる株式の種類・数・価額
　ⅲ）権利行使期間（決議の日から10年以内）
　ⅳ）権利行使条件

ｃ）新株引受権に関する登記
　会社が取締役・従業員に新株引受権を付与した場合には、新株引受権の行使
により発行する株式の種類・数等その内容を登記するものとされた。

　新株引受権の行使があった場合には、新株引受権の行使により発行する株式
の内容中その数の減少の登記を行うものとされた。なお、新株引受権の行使に
より新株が発行されることから発行済株式の総数・資本の額の増加の登記をす
ることとされた。

③　株式消却手続の簡素化
　商法における株式の消却について、ⅰ）資本減少の手続による場合、ⅱ）定
款の定めに基づき配当可能利益をもって行う場合、ⅲ）定時株主総会の決議に
より配当可能利益の範囲内で自己株式を取得したうえで行う場合の３つに限定
されているところ、株式消却特例法により公開会社については定款の定めに基
づき取締役会の決議により自己株式を取得したうえで株式の消却を行うことが
できるものとされた。
　～つづく


2020.03.16（月）【商業登記専門事務所のコロナ会議】（金子登志雄）

　１３日は著名な鈴木龍介さんほか企業法務中心の司法書士１０名相当で集ま
り、新型コロナの企業への影響と対策を中心に昨今（さっこん）の状況につき
意見交換しました。それほど企業経営への影響が深刻になってまいりました。

　上場会社で株主総会を中止したところはまだないようです。中止したら先に
進めないので当然でしょう。国会や県議会などもそうですし、米国でも大統領
選で大集会ですから、同じイベントでも娯楽やスポーツとは差があるものです。

　会合で私は、コロナの影響で上場会社の業績が悪化し、業績良好な子会社を
吸収合併するなどのグループ内の事業再編が増えるのではないか、業績悪化の
中小企業が増えＭ＆Ａの売り手は増えるが、買い手がＭ＆Ａに消極的になる可
能性もあり、Ｍ＆Ａ業務の行く末については、先が見えないと話しましたが、
この先のみえない点がコロナの困ったところです。

　ところで、事業再編は我々専門事務所の得意分野ですが、人手の多い大手事
務所はそうではありません。そこで、司法書士法人等に詳しい鈴木さんに「事
業再編、種類株式、新株予約権などのミス事例の相談をときどき受けるが、大
手事務所の司法書士が担当した例が少なくない。また、こういうことに得意な
司法書士はお互いに相談しあうことが多く、相互に面識があるものだが、大手
と私は面識がない。なぜか」と質問してみました。

　鈴木さんの回答はさすがにポイントを付いており、「大手事務所は繰り返し
の日常業務を多数扱わないと経営が維持できないため、合併などの非日常的な
特殊業務を主要業務にするには限界がある」というものでした。

　私は、大手の法律事務所が企業法務の花形である事業再編、種類株式、新株
予約権等の扱いを売りにしているため、大手司法書士事務所もそういう方向性
を目指すのかなと思っていたわけですが、同じスポット事件中心でも解決に長
引く紛争事件中心の弁護士仕事と、手離れのよい司法書士仕事とでは差があり、
後者では薄利でも多売を目指す傾向があるということでしょうか。いわば我々
専門事務所は少数精鋭の専門店だが、大手事務所は人手のいるスーパーマーケ
ットか、流れ作業の工場路線ということでしょうか。

　しかし、同じ専門店でも、今回の会合には、たまにしかない企業の冠婚葬祭
を中心に扱い、難易度の高い仕事が大好きなドクターＸ（外科医大門三千子）
を目指す当事務所と相違し、顧客の法務部門として経営の安定化を目指す新時
代の司法書士も参加していました。わが業界も都市部では徐々に多様な住み分
けがなされてきているわけですが、新型コロナに負けず持ちつ持たれつの関係
を築くにはよい会合でした。


2020.03.13（金）【悩ましい任期計算】（金子登志雄）

　毎年３月になると、３月決算会社、とくに上場会社の子会社が臨時株主総会
を開催し４月１日付で人事異動を行います。代表取締役の予選でよく問題にな
るとおりです。　

　さて、次の場合に補欠でも増員でもない取締役の任期はいつまでですか。
　　①２０２０年３月３０日までの日の臨時株主総会で４月１日付けで選任
　　②２０２０年３月３１日の臨時株主総会で４月１日付けで選任
　　③２０２０年４月　１日の臨時株主総会で選任

　念のため、定款は次で定時総会は毎年６月だとします。
----------------------------------------------------------------------
①　取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
　関する定時株主総会の終結の時までとする。
②　任期満了前に退任した取締役の補欠として、又は増員により選任された取
　締役の任期は、前任者又は他の在任取締役の任期の残存期間と同一とする。
----------------------------------------------------------------------

　任期は選任決議時から計算しますから、①は２０２１年の６月定時総会終結
時まで、②③は２０２２年の６月定時総会終結時までです。②は民法により起
算日が翌日の２０２０年４月１日になるためです。

　定款第２項は現任取締役の任期を一斉に終了させるための技術ですが、頻繁
に取締役に異動のある会社では、補欠の補欠、増員の増員が繰り返され、任期
計算が実にややこしくなります。とくに困るのは補欠か増員かは登記記録では
判明しないだけでなく、現在事項の登記記録に前任者も増員の根拠になった既
存取締役も退任済みで表記されていないことがあることです。

　そこで、もっと簡単な任期の定め方はないものかと考えてみましたところ、
上記第１項の任期が１年であれば、１項と２項をまとめて、「取締役の任期は、
選任後最初の定時株主総会の終結の時までとする」という実例があるのをヒン
トに次の方法を考えてみました。
　
　「取締役の任期は、選任後最初に到来する西暦偶数（又は奇数）年の最初の
定時株主総会の終結の時までとする」。

　これであれば、補欠か、増員か、独自任期かを考えずに済みます。任期４年
なら、「選任後最初に到来する閏年の最初の定時株主総会の終結の時まで」、
５年なら「選任後最初に到来する５の整数倍となる西暦年の最初の定時株主総
会の終結の時まで」でしょうか。定時株主総会に「最初の」を冠したのは、年
２回決算や事業年度の変更で年２回行う場合を想定しました。

　きっと、そのうち採用する会社が現れるであろうと期待しています。なお、
「選任後２回目の定時株主総会の終結の時まで」あるいは「選任後２年後の日
の属する年の最初の定時株主総会の終結の時まで」は一斉退任になりません。
上記とどこが決定的に相違するのかは、皆様にお任せします。


2020.03.12（木）【持分会社の種類変更の登記】（仙台・立花宏）

　無限責任社員がＡ、有限責任社員がＢとＣの「合資会社甲」において、Ａを
有限責任社員に変更し、合同会社に種類変更をすることにしました。種類変更
後の商号は「合同会社乙」です。種類変更と同時に本店を移転し、目的も変更
します。また、有限責任社員Ｃは総社員の同意により種類変更と同時に退社し、
「合同会社乙」の社員とはならないそうです。さて、どのような登記が必要で
しょうか。

　会社法６３８条２項２号により、「合資会社はその社員の全部を有限責任社
員とする定款の変更をすることにより、合同会社となる」旨が規定されていま
す。種類変更の登記は変更後の合同会社については設立登記、変更前の合資会
社については解散登記をすることになりますが、種類変更による設立登記の登
記すべき事項に直接変更（移転）後の商号、本店、目的を記載することはでき
るでしょうか。
　
　前記条文をみると、今回のケースでいえば、社員全員を有限責任社員とする
定款の変更をすることが合同会社への種類変更であり、他の定款変更等は種類
変更によるものではなく、別途、変更登記等が必要なようにも思えますがどう
でしょうか。

　まず、商号ですが、合同会社は、商号中に合同会社という文字を用いなけれ
ばなりませんが（会社法６条２項）、今回のケースでは、種類変更により「合
資会社甲」が「合同会社甲」となった後、定款（商号）変更により「合同会社
乙」となったと考えるべきでしょうか。会社の意思としては、「合資会社甲」
を種類変更により「合同会社乙」という商号の会社にしたというものでしょう。
登記実務でも、直接「合同会社乙」と登記しています。

　参考として、前記「合資会社甲」において唯一の無限責任社員Ａが死亡した
場合、「合資会社甲」は合同会社となる定款変更をしたものとみなされます
（会社法６３９条）。この場合も、会社の意思と無関係に「合同会社甲」とし
て設立の登記をするわけではありません。「種類の変更に係る定款変更をした
と擬制される（法６１０条、６３９条）が、商号の変更まで擬制されるもので
はない（略）ため、別途、総社員の同意による定款変更によって、責任形態に
適合した商号を定める必要がある（相澤・論点解説５６５頁、６０９頁）」
（注１）とされています。

　次に、目的変更はどうでしょう。これについても、種類変更による設立の登
記の登記すべき事項として、直接、変更後の目的を記載することができると考
えます。誤解をおそれずに言えば、種類変更の条文の趣旨は、種類変更後の商
号、目的等も含めて、社員全員を有限責任社員とする定款の変更（変更後の種
類の持分会社のための定款を作成）をすることにより、種類変更をすることが
できるという趣旨だと考えるからです。ただし、社員の加入により資本金の額
が増加する場合の登録免許税については別の考慮が必要であり、特例有限会社
を商号変更により株式会社に移行する場合と同様に登録免許税法別表一２４号
（一）ホが適用されるため、私見は同様の扱いがされるべきではないかと考え
ております。

　では、本店移転はどうでしょう。これは、種類変更による設立登記の登記す
べき事項に直接、移転後の本店を記載することはできないとされています。定
款に移転後の本店の具体的所在場所まで定めたとしても、業務執行機関におい
て、移転日等を定めなければならないとされており、定款の変更のみでは効力
が生じないからでしょうか。しかし、定款変更と同時に本店移転の効力を生じ
させることは可能であり、このことが理由とはいえないと思います。理由は登
記技術上の問題であり、種類変更後の合同会社の登記記録には、合資会社の商
号は登記されますが、本店は登記されず、合同会社の登記記録に移転後の本店
が直接記載されると、登記記録から種類変更前の登記記録を探索することがで
きなくなることが理由だと思われます（注２）。もっとも、金子先生は、種類
変更や組織変更は、場所の移動までは、その概念に含まれないという見解でし
た。
　
　ところで、ここまでの話とは少しずれますが、「合資会社甲」の解散登記に
あわせて、有限責任社員Ｃの退社の登記は必要でしょうか。私見は不要だと考
えます。有限責任社員ＡおよびＢの「合同会社乙」とする種類変更だというの
が会社の意思だと思いますし、種類変更は「社員の責任変更や加入によって行
うが、設立の登記及び解散の登記のほかに、別途、社員の責任変更や加入の登
記は必要なく、社員の責任変更や加入があった後の状態で設立の登記をするこ
とを前提」（注３）としており、種類変更と同時に行われる他の社員の加入や
退社についても同様だと考えられるからです。ただし、社員の退社に伴い、種
類変更に係る定款の変更をしたものとみなされた場合（会社法６３９条）には、
当該社員の退社の登記は必要とされています。この場合の退社は、みなし種類
変更の効力の発生の原因であり、その事実を積極的に公示するためだと考えま
す（注４）。

注１）松井信憲著『商業登記ハンドブック第３版』（商事法務）６９５頁の
　　　注１
注２）参考として松井信憲著・前掲５９０頁
注３、４）松井信憲著・前掲６９６頁


2020.03.11（水）【合同会社の一人登記】（金子登志雄）

　忘れもしない３．１１です。９年も経ましたが、いまだに被災で苦しんでい
る方もいらっしゃいますし、アンダーコントロールとは到底思えません。新型
コロナといい、３月のイメージが悪くなりました。

　気を取り直して、たまには、私も合同会社について取り上げてみましょう。

　さて、株式会社で取締役が東京在住のＡ一人のとき、合同会社で業務執行社
員が東京在住のＢ一人のときは、次のように登記されます。
----------------------------------------------------------------------
　　　　取　締　役　　Ａ　　　　｜　　　業務執行社員　Ｂ　
　　　東京都・・・・　　　　　　｜　　東京都・・・・
　　　　代表取締役　　Ａ　　　　｜　　　代表社員　　　Ｂ
----------------------------------------------------------------------

　ところが、清算株式会社で清算人が大阪在住のＰ一人のとき、清算合同会社
で清算人が大阪市在住のＱ一人のときは、次のように登記されます。　　
----------------------------------------------------------------------
　　　　清　算　人　　Ｐ　　　　｜
　　　大阪市・・・・　　　　　　｜　　大阪市・・・・
　　　　代表清算人　　Ｐ　　　　｜　　　清　算　人　　Ｑ
----------------------------------------------------------------------

　つまり、合同会社は事業会社である間は株式会社のように登記され、解散後
は合名会社などと同じく持分会社方式で登記されます。

　ご承知のとおり特例有限会社は取締役は住所付きで登記され、取締役が複数
で、その一部を代表取締役に定めたときだけ住所なしの代表取締役の登記がな
されますから、旧有限会社法と旧商法会社編を統合し旧有限会社型の非取締役
会設置会社を株式会社のベースに置いた会社法の下では、旧有限会社方式の登
記に一元化すべきだったのですが、取締役と代表取締役の地位を分離して扱っ
た株式会社の登記を維持する政策的配慮があったのか、株式会社では代表者に
住所が入るままになっています。

　合同会社は又裂き状態で、蝙蝠のように、事業会社は動物族に属し、解散す
ると鳥族に属します。これからみても、登記の世界は独特であり、誰でもでき
るものではないと思っていますが、外からみると、簡単な仕事にみえるのか、
本人申請を推奨する書籍も多いようです（こういう書籍に限って著者は司法書
士ではありません。元補助者でしょうか）。形はできても、その意味まで理解
していないと意味がないと思うのですが………。


2020.03.10（火）【戦後商法のあゆみ　平成９年改正～その２～】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　（東京・鈴木龍介）

　前回に引き続き、平成９年商法改正です。

２．概要
２－１．平成９年（56号）改正商法等
　商法におけるストックオプション制度の導入については、当初、商法部会で
審議のうえ立法化される予定であったところ、平成９（1997）年２月に自由民
主党の法務部会の商法に関する小委員会において、ストックオプション制度と
株式の消却手続の簡素化に関する立法化に向けての検討を開始した。それを受
け、政府はこれらを議員立法によることを決断し、法務省と大蔵省に対して協
力を指示した。

　その後、間を置かずに与党間ならびに与野党間の調整を経たうえで、当時の
政権与党であった自由民主党・社会民主党・新党さきがけ、政権野党であった
新進党・民主党・太陽党による超党派の共同提案のかたちで、平成９（1997）
年４月に２つの法案が国会（第140回通常国会)に提出された。両法案は同年５
月に原案どおり可決され、「株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法
律」（平成９年５月21日法律55号／以下、「株式消却特例法」という。）と
「商法の一部を改正する法律」（平成９年５月21日法律56号／以下、「平成９
年（56号）改正商法」といい、株式消却特例法とあわせて「平成９年（56号）
改正商法等」という。）が成立した。新株引受権（ワラント）方式によるスト
ックオプションに関する規定については平成９（1997）年10月１日から、その
他の規定については先行して同年6月1日から施行された。

　株式消却特例法は全９条と附則で構成され、その骨子は、資本市場の活性化
を図ることを目的に、いわゆる公開会社における自己株式の取得・消却の手続
を緩和する商法の特則として制定されたものであった。また、平成９年（56号）
改正商法の骨子は、ストックオプション制度を商法の一般的な規律として導入
し、自己株式方式と新株引受権方式の２つの手法をはじめとする規律を整備し
たものであった。

２－２．平成9年（71号）改正商法
　商法部会は、合併法制に関する審議を精力的に進め、平成９（1997）年１月
に「商法等の一部を改正する法律案要綱案」をとりまとめ、それを受けた法制
審議会は、同年２月に「商法等の一部を改正する法律案要綱」を決定し、法務
大臣に答申した。

　法務省民事局参事官室では、当該要綱に若干の修正を加えた法案を平成９
（1997）年３月に国会（第140回通常国会)に提出した。平成９年（56号）改正
商法と時を前後する同年５月に「商法の一部を改正する法律」（平成９年６月
６日法律71号）が原案どおり成立し、平成９（1997）年10月１日から施行され
た。

　なお、同じ140回国会において、いわゆる独禁法の改正(平成９年６月18日法
律87号）がなされ、第二次世界大戦後長らく認められなかった純粋持株会社が
一定の制約はあるものの解禁された。平成９年（71号）改正商法の骨子は、合
併手続の簡素化・合理化を図るとともに、合併に関する諸規律を整備したもの
であった。

２－３．平成９年（107号）改正商法
　昭和56年の商法改正において、利益供与・受供与罪が新設され、総会屋対策
として一定の効果はあったものの、総会屋を根絶するためには罰則の強化を含
む整備が急務ということとなった。

　この緊急課題に対し、法制審議会から一任を受けた法務省は検討を行い、平
成９（1997）年10月に法案を国会（第141回臨時国会）に提出し、同年11月に
「商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正す
る法律」（平成９年12月３日法律107号)が原案どおり成立し、同年12月23日か
ら施行された。

　平成９年（107号)改正商法の骨子は、利益供与・受供与罪の法定刑の引上げ
を含む会社経営を危うくする犯罪行為に関する罰則の規律を整備したものであ
った。
～つづく～


2020.03.09（月）【仕事の流儀】（金子登志雄）

　土日は、購入済みでしたが未読だった東京新聞（社会部）の望月衣朔子記者
のベストセラー『新聞記者』（角川新書）を読んでみました。それを原作とす
る映画『新聞記者』が日本アカデミー賞を受賞したためです。詳細は下記をど
うぞ。日本の女優がみな主役を逃げた話題の作品です。
　　　https://lite-ra.com/2020/03/post-5295.html

　さて、日本の優秀だといわれる政治部の新聞記者の多くが、政府要人や官僚
幹部の懐に入り、相手の信頼を得て、情報を漏らしてもらうことにエネルギー
の大半を注ぎます。これが政治ニュースのスクープの実態であり、自ら足を使
って取材した結果のスクープよりは多いのではないでしょうか。政治記者から
政治家になった方も少なくありません。

　取材先の信頼を得るためには、相手と親しくならねばなりませんから、会食
に誘われれば喜んで応じますし、お互いに貸し借りを作ることも厭いません。
いわゆる番記者制度ですが、これではコネによる取材あるいは裏口入学と同じ
で、褒められたものとはいえません。癒着を毛嫌いする欧米文化ではジャーナ
リストにあるまじき行為として報道倫理違反で解雇でしょう。
　
　望月記者は警察回りなどを主とする社会部の所属、いわゆる事件記者です。
真相追及のため相手かまわず直球で取材し、熱心に食い下がります。これで同
じ新聞記者の中でも政治部事件に加わると浮き上がってしまうようで、特権階
級の記者クラブから白眼視されてしまいます。「相手に食い下がったら、相手
が秘密の世界に閉じこもってしまい取材しにくくなるじゃないか。望月よ、我
々の邪魔をするのか」というわけです。

　この「相手と親しくなることが重要」という仕事の流儀は情を重んじる日本
の隅々まで蔓延しているのか、安倍首相のトランプさんとの交渉でも、会食し、
ゴルフをすることだと勘違いしているかのようです。その成果がどうかはここ
では書きませんが、成功しているとは到底思えません。少なくとも合理主義の
外国人には舐められるばかりで通じません。

　商業登記と相違して競争率の激しい不動産登記を専門とする事務所は、不動
産業者や金融機関と親しくなるよう努めていることでしょうが、成功している
のでしょうか。


2020.03.06（金）【報道の真偽】（金子登志雄）

　今週のネットは、新型コロナ一色でした。発症の原因として中国の細菌兵器
説から米国のある勢力が巻き散らかしたとの説までありました。武漢は中国の
中央にあり、中国全土に感染させるには絶好の位置にありますから陰謀説も分
からないではありませんが、兵器にしてはお粗末すぎます。

　面白いのは、フクシマ原発事故時代の首相であった管直人氏が再評価されて
きたことです。現政府の危機管理が行き当たりばったりなのに、菅氏は自ら率
先してヘリコプターで現地に乗り込んだり、危険なフクシマから即座に撤退し
ようとした東電の幹部に対して、「（逃げてはだめだ）６０歳以上の幹部は現
地に行き死ぬ覚悟でやれ。俺も一緒に行くから」などと怒鳴りつけた指導力と
対比されているわけです。

　確かに、当時、東工大出身で原子力の知識もある菅氏以外の首相だったら、
おろおろするばかりで、当事者の東電任せにしてしまい、東日本全部が壊滅し
ていたことでしょう。関東に住む私も家族も、管氏に救われたわけです。

　ただし、当時から数年間は国内で管氏への批判があふれていました。やはり、
行き当たりばったりじゃないかとか、素人がヘリコプターで乗り込み邪魔をし
に行ったなどとの批判です。当時の民主党政権は何をしてもマスコミから叩か
れていました。そういう空気が蔓延あるいは風が吹いていたわけです。

　しかし、冷静になって過去を振り返ると、マスコミへ強い影響力を持つ原子
力村という日本の絶大な支配勢力と戦った菅氏は日本を救った首相と評価して
もよいと私も思っています。ちなみに、海外メディアは当時から菅氏の対応を
高く評価していました。

　菅氏だけでなく、鳩山元首相も今では沖縄問題等の国民に寄り添う首相だっ
たと評価されていますし、海外の評価とは真逆に天下の極悪人のようにマスコ
ミで扱われていた小澤氏も愛弟子の山本太郎効果か、最近は一般の方からも評
価されはじめました。小澤氏の恩師で、米国の言いなりにならず日中国交回復
を果たした田中角栄氏は、いまや歴史上の英雄扱いです。

　過去をみると、少なくとも日本のマスコミは、人の足を引っ張るのが大好き
な国民性に迎合したのか、スポンサーの原子力村に忖度したのかは不明ですが、
常に世論をミスリードしていた印象があります。ということは、今も誤ってい
るということでしょう。情報源として使っても情報の真偽の判断には気をつけ
たいものです。


2020.03.05（木）【定時株主総会の延期問題】（金子登志雄）

　新型コロナの影響で大相撲春場所も無観客開催だとか。中止された私を講師
とする会社法セミナーも無観客（？）で開催してもよかったのかなと思いまし
たが、観客の反応をみながら行き当たりばったりでしゃべる私には無理です。
マイペースでしゃべる立花さんなら大丈夫かもしれません。

　さて、その立花さんが、先般、取り上げた新型コロナの影響による定時株主
総会の延期問題につき、法務省のＨＰにも掲載されました。

　http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00021.html

　立花さんに相談した方はおそらく中小企業でしょうから、経理部長が感染し
計算書類がまとまっていない、議長となる社長が感染し株主総会で議案を説明
できる者がいないなど、会社側の事情が中心で延期になることを心配したのか
なと想像していました。中小企業では協同組合的な会社を除くと、株主が少数
で、定時株主総会に出席する株主も少人数のため、株主側の事情で株主総会が
延期になる例は想定しがたいためです。

　法務省ＨＰをみた際は、各種のイベントの中止と同様に、株主が集まると感
染が拡大するから、延期せざるをえない事態を想定したのかと思ってしまいま
した。しかし、株主総会というものは株主が集まらないと困るものなのに、集
まったら困るから延期ということはちょっと考えられません。したがって、特
定の何かを想定して出したＨＰではないでしょう。

　ちなみに３月に定時株主総会を予定している上場会社は、定時株主総会は開
催するが、質問の際のマイクは回さない、看護士を待機させる、時間を短縮す
るなどさまざまな工夫を凝らしているようですが、さすがに延期はないようで
す。

　これで思ったのですが、新型コロナは風邪やインフルエンザに近い病気です
から、毎年、空気が乾燥している冬に年中行事のように登場する病気になる可
能性が低くありません。これを踏まえ、これから上場しようとする会社には、
１２月決算を６月決算に変更するようアドバイスしたほうがよいのかなと考え
ました。

　６月決算のよいところは、会社法の改正等で定款変更等が必要になっても３
月決算会社の６月定時株主総会で先例を多数作ってくれますので、それを真似
すればよいので楽になります。


2020.03.04（水）【コロナウイルスの影響】（東京・古山陽介）

　コロナウイルスの影響で、お客様の勤務形態が、時間差勤務、在宅勤務など
で様変わりしていますが、３月という時期もあって、業務については、特に今
のところ大きく影響は受けておりません。

　ただ、プライベートでは大きく影響を受けてしまいました。東京マラソンの
一般参加の中止です。

　このような状況下で、不謹慎であることは重々承知ではありますが、自分は
この大会で記録更新を目指して、時間がないなりにもできる限りの準備をして
いました。なので、この中止発表の日はショックを隠せませんでした。

　周りのランニング仲間も、業種は異なりますが仕事をしながら一緒に練習し
て、それぞれの参加予定の大会での目標達成に向けて努力していたところでの
いきなりの中止。東京マラソンの中止を皮切りに、他の大会も右にならえで次
々と中止の発表。

　所詮趣味にすぎないと言えば、それまでですが、いい歳した大人が一生懸命
になっている姿は、業務外とはいえ刺激になるものです。にもかかわらず、報
道によって、一時マラソン大会が悪者扱いのようになってしまったことは、悲
しく切ないものがありました。報道をするのであれば、もう少し丁寧に情報を
流すことができないものかと改めて実感しました。
　
　東京マラソンの中止によって、自分の今季のマラソンシーズンは終わってし
まいましたが、来年は東京マラソン優先的に走れるそうなので、また次のシー
ズンに向けて、今は切り替えてオフシーズンのトレーニングに励んでいます。

　そして、何より、自分の身は自分で守らねばなりません。ですので、ニュー
スやデマに流されずに落ち着いて行動し、体調管理にも気をつけなければと思
う今日この頃であります。


2020.03.03（火）【戦後商法のあゆみ　平成９年改正～その１～】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京・鈴木龍介）

　ひさしぶりの「戦後商法のあゆみ」です。今回は、平成９年商法改正です。
この年は３つもの改正があり、ボリュウムもそれなりなので何回かに分けてア
ップしたいと思います。

１．背景等
　合併法制については、昭和50（1975）年に公表された「会社法改正に関する
問題点」に登場して以来たびたび見直しの俎上にあがっていたものの、緊急を
要する他の事項を優先したため、改正は先送りされていた。そのような中、平
成６年の商法改正を終えた法制審議会商法部会(以下、「商法部会」という。)
は、平成７（1995）年にこれまでの議論を踏まえつつ、合併手続の簡素化・合
理化を中心とする具体的な検討に着手することとなった。

　一方、役職員に対するインセンティブ報酬であるストックオプション制度に
ついて、経済界はその導入を要望していたところ、平成７（1995）年に「特定
新規事業実施円滑化臨時措置法」の改正がなされ（平成7年11月1日法律128号）、
特定の会社でその利用が可能となった。そのような中、政府は規制緩和政策の
一環として、商法へのストックオプション制度導入の早期実現を目指す方針を
打ち立てた。

　加えて、平成９（1997）年には、いわゆる総会屋への悪質・巧妙かつ重大な
利益供与事件が相次いで発覚した。そのような中、総会屋対策として商法にお
ける罰則の強化を緊急に行う必要に迫られた。

　この時代の日本は、平成７（1995）年１月には「阪神・淡路大震災」に見舞
われ、同年３月にはオウム真理教による「地下鉄サリン事件」が発生した。ま
た、バブル経済の負の象徴ともいえる「住専」については公的資金の投入によ
り処理を図ったものの、大手金融機関の破綻が相次ぎ、設備投資や消費も低迷
し、景気は急速に悪化した。そのような中、平成９（1997）年４月には消費税
の税率が３％から５％に引き上げられた。

　世界に目を転じると、1995年には世界貿易機関（World Trade Organization
／WTO)が発足した。また、1997年にはタイのバーツの大暴落を皮切りに、東南
アジア諸国を通貨危機が襲い、香港・韓国・台湾といった東アジアへと波及し
ていった。
　～つづく


2020.03.02（月）【コロナその２】（島根・根来川弘充）

　２月末、安倍首相の会見に衝撃を受けました。まさか一夜にして、私の子供
（小学生）の３学期がおわりをむかえるという事態になるとは、思いもしなか
ったためです。

　首相の発言の２、３日後に、小学校がお休みになるということは、いままで
経験したことも聞いたこともないことです。

　「大混乱がおきても、それ以上のリスクがある。」という政治判断だったの
でしょう。

　ただ、翌日、わが県のわが市では、通常どおりの登校となりました。ここに
は、内閣の政治判断以上に、地元の学校関係者および経済会からの意見を集約
した上で、各地方自治体がリスクのより少ない方の選択を求められたのだと思
います。

　今回のウィルスは、感染力が高いことに恐怖がありますが、一方で、死亡率
がインフルより高くないという実情があります。だからこそ、このように各自
治体ごとに判断がわかれることになったのだろうと考えています。

　終息の目処がない以上、３月で、あるいは今週で、また違った決断が出るこ
とも予想しないといけなくなりました。ウィルス以上に、ストレスや疲労で倒
れる方も多いかもしれません。自分自身に無理をしないよう言い聞かせたいと
思います。


2020.02.28（金）【清算決算報告と債務免除益】（金子登志雄）

　昨日の延長ですが、新型コロナの影響がここまで大きくなるとは完全に想定
外でした。各地でイベントが中止に追い込まれていますが、司法書士会も同じ
です。私を講師とするセミナーも中止になりました。下げすぎの反動で上がる
かと思っていた株価が昨日も暴落でした（米国では上がったのですが、最後は
下げました）。

　小中学校を２週間休校にするところもでてきたと思ったら、公立の小中高を
一斉に休みにするとか。勉強嫌いな中高校生には大歓迎でしょう。くれぐれも
繁華街に遊びに出かけないようにというしかありません。

　こうなると会社はどうするのか、日給の労働者の生活はどうなるのか。中小
企業の経営はどうなるのかと、企業法務専門司法書士としては大いに気になり
ます。現在でさえ消費税を支払えない中小企業が多いのに、消費税アップに新
型コロナによる消費低迷で、日本経済の先行きが心配です。

　今後は赤字会社の解散が増えるかもしれませんので、その話題にしますが、
親会社やオーナー株主が債権放棄して通常清算の手続で清算結了に至ることが
多いのは周知のとおりです。

　その際に、債務免除益は会社法施行規則１５０条の決算報告の「債権の取立
て、資産の処分その他の行為によって得た収入の額」に含まれるのかという疑
問を寄せられることがあります。

　私も昨年、某法務局より該当するから決算報告書を差し替えよと指示された
ことがあります。そこで、まさかと思い、反論の理論武装をしましたので、今
では確信をもって該当しないと説明することができます。

　第１に、債務免除益は利益・損失の利益であり、収入・支出の収入は現金の
出入りのことです。解散後は税務申告を除き損益を出す意味がありません。残
余財産を出すのが目的ですから、収入とは現金入金のことのはずです。

　第２に、会社法４８１条に清算人の職務として「債権の取立て及び債務の弁
済」とありますが、上記の規則１５０条はこれを受けて、清算人の職務遂行の
経過と結果（残余財産額）を記載するものです。債務免除は債権者の行いであ
って、清算人の行為ではありません。清算人がお願いして債務の免除を得ても、
債務免除益は現金支出を免れた額であり、支出額でも収入額でもありません。


2020.02.27（木）【新型コロナ雑感】（金子登志雄）

　新型コロナが大変な問題になってきました。人々が外出を控え、経済活動に
参加しなくなったため、景気が急速に縮小し株価も大暴落です。消費税アップ
とのダブルパンチです。個人問題でも、うっかりと風邪も引けなくなりました。
区別がつかないため、人前に出るのが憚れるためです。

　こういう時に、日本では、「心を１つに」とか「絆」が叫ばれ、被害者への
連帯感が強調されるはずでしたが、さすがに相手が病原菌ウイルスだと途端に
メッキが剥げるようで、「我が家族以外は皆敵」かのような様相です。とくに
気の毒なのは最前線で治療に従事している専門医でしょう。周囲の素人からバ
イ菌扱いされて遠ざけられ、その家族も差別にあっています。

　専門医である神戸大学の岩田教授がダイヤモンド・プリンセス号に入り、そ
の悲惨な状況を告発したことに対しても、ネットでは、日本の評価を貶める風
評被害だと教授を非難する素人の意見が散見されました。

　これに限らず、ここ数年の日本では専門家への敬意がなくなり、反知性政治
が横行し、権力を持った素人がパーフォーマンス（やっているとの見せかけ）
による政治的ジャッジが多くなりました。厚生省が熱心に活動していることは
承知していますが、職員がプリンセス号に乗り込み、熱がないとそのまま職場
復帰させていたようで、プロの指導があったとは思えません。しかも、感染者
数が増えると内閣の評判に響くので、これらの職員は検査対象外だったとか。

　ということは日本の感染者数は政治的数字だということですね。どおりで、
お隣の韓国に比し日本の感染者数が少なすぎると思いました。隠ぺいはやめて
早急にプロ・チームに対策を委ね、正しい情報を発信してほしいものです。

　とはいえ、社会人は外に出て活動しなければなりません。幸いにも、感染者
数は人口比からすればまだ極小ですし、感染者の多くは軽症で子供の被害も極
めて少ないようです（下記参照）。司法書士は、駅員やコンビニ店員などと相
違して、不特定多数の人と交わることもないので、比較的安全な場所にいるほ
うでしょうが、当分の間は様子見しかなさそうです。
　https://gooday.nikkei.co.jp/atcl/report/14/091100031/022100657/


2020.02.26（水）【定時株主総会開催の延期と役員の任期】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仙台・立花宏）

　先日、ある株式会社の総務部長様が相談にお見えになりました。今年６月に
定時株主総会を予定しており、任期満了に伴う役員改選を議題とする予定だそ
うです。ご相談の内容は、もし、この定時株主総会の開催を数か月延期した場
合、役員の任期はどうなるのか、という内容でした。この会社は３月決算の会
社で、定款で、定時株主総会は事業年度終了後３か月以内に開催すると規定さ
れています。そうすると、定款の規定上は、開催を７月以降に延期することは
できないことになります。役員の任期もさることながら、この点の検討も必要
なのではないかと思われました。

　お話しを伺ったところ、実際には延期をすることが決まっているわけではな
く、諸事情で延期となった場合の対応を検討しておきたいということでした。
常々、先のことを見据えて、いろいろなことに配慮して職務を行っている方な
ので、なにか事情があるのかもしれないと思いました。そこで、差し支えなけ
ればという前提で、さらに事情をお伺いしたところ、次のようなことをおっし
ゃいました。

　「最近、新型肺炎と呼ばれる病気の感染が広がっているというニュースを聞
きます。まだ、心配するほどではないと思いますが、万が一、これから流行し
ていった場合に、当社としても定時株主総会の開催を延期せざるを得ない事態
も想定しなければならないと考えました。株主の皆様の安全が第一ですし、当
社の株主総会が感染を広める原因となっては社会全体にご迷惑をおかけするこ
とになりますから」。

　日本では、いろいろなイベントの中止などが決定されたりしていますが、８
月に開催される東京オリンピックのチケットの抽選が行われたりと、そこまで
先のことについての危機感はないように思います。定時株主総会の延期まで検
討している会社は多くはないのではないでしょうか。

　というのは、結婚式その他のイベントでは出席予定者ご本人が参加しなけれ
ばなりませんが、株主総会では双方向の電話等による参加もありますし、何よ
りも委任状参加が可能です。株主数が少なければ株主全員同意方式も検討でき
ます。したがって、合法的に延期するような事態は考えにくいためです。

　ただ、それをいうと総務部長様のご心配に水をかけるようで気が引けたため、
私は、延期して開催した株主総会を定時株主総会として扱えるのかどうか、ま
た、役員の任期がどうなるのかは判断が容易ではなく、役員の任期も、定款に
規定された開催期間の末日に満了と扱われる可能性が高いと説明し、そのうえ
で、東日本大震災の際の取扱いに言及して、今回の病気の流行が広まり、天災
等、きわめて特殊な事情と判断されるのであれば、定時株主総会の延期が許容
され、役員の任期もその定時株主総会の終了までとなるのではないかという趣
旨のお話を一般論でご説明するにとどめました。

　いずれにしましても、自分自身、ぼんやりとは考えていましたが、既に、ど
ういう対策をするかという点まで検討をはじめていらっしゃる会社があるのだ
と、自分の危機管理の甘さを指摘されたような気がしました。


2020.02.25（火）【「知財」の整理～その２～】（東京・鈴木龍介）

　前回に引き続き「知財」を取り上げます。

　意匠権の対象は「意匠」です。意匠とは物品のデザインということになりま
す。意匠権は登録により発生します。登録のための出願に対しては、出願書類
の不備等について審査（方式審査）後、以下の要件具備についての審査（実体
審査）が行われます。
　①　工業上利用可能であること
　②　新規性があること
　③　容易に創作できないこと
　④　先願のないこと
　⑤　不登録事由に該当していないこと

　実体審査の結果、拒絶理由がなければ、意匠登録がなされます。出願から登
録まではおおよそ半年から１年程度です。なお、意匠は、特許と異なり、出願
公開の制度はなく、意匠登録された際に「意匠公報」によって公開されます

　意匠権者は登録意匠を実施する権利を専有すると同時に、登録意匠と類似す
る意匠を実施する権利も専有します。また、専用権の範囲で、他人が勝手に意
匠を実施することを阻止する権利も有します。

　意匠権の存続期間は、原則として設定登録の日から２０年です。ただし、デ
ザインは流行に影響を受けやすぐライフサイクルが短いことから、１年ごとに
登録継続の有無を判断することもできます。

　商標権の対象は「商標」です。商標とは自らの商品・サービスを他人のもの
と区別するためのマークやネーミングなどです。登録できる商標は、①文字、
②図形、③記号、④立体　⑤結合、⑥色彩、⑦音、⑧動き、⑨位置、⑩ホログ
ラムがあります。

　商標権は登録により発生します。登録のための出願に対しては、出願書類の
不備等について審査（方式審査）後、以下の要件具備についての審査（実体審
査）が行われます。
　①　使用の意思のあること
　②　識別力があること
　③　先願のないこと
　④　不登録事由に該当しないこと

　実体審査の結果、拒絶理由がなければ、登録が完了します。なお、出願の内
容は、出願日から １か月程度で出願公開されます。

　商標権者は、登録の際に指定した商品や役務について登録商標を使用する権
利を専有します。また、他人が勝手に当該登録商標を使用することを阻止する
こともできますが（禁止権）、加えて禁止権の効果は、類似（商標か商品・役
務が同一または類似）にも及びます。

　商標権の存続期間は、原則として設定登録の日から１０年です。ただし、更
新を続けることにより、半永久的に存続させることができます。他の産業財産
権と異なり、商標制度は信頼保護を目的の１つとしているため、同じ商標を長
く使用し続けることにより信頼が蓄積されていくことを踏まえてのものといえ
ます。一方、保護の必要がない商標権については「不使用取消」という制度が
あり、継続して３年以上使用をしていない商標は、他からの申立てによって登
録を取り消されることがあります。また、当初登録商標であったものが、同様
の商品を指す名称として広く使われている等の事情により普通名称化したよう
な場合には、権利行使できなくなることがあります。


2020.02.21（金）【簡単にできないと言ってほしい】（金子登志雄）

　昨日の古山さんの投稿は実に面白い。「商業登記でご飯を食べている先生方
は、厄介な案件であっても、周りに相談したり、あれこれ調べて、考えて、想
像しながら書類を作成したり手続を進めることが好きな人種ですので、簡単に
はできないと言わないはず」・・・そのとおりです。厄介だからこそ面白く、
成功の達成感を味わえるのです。

　取締役会設置会社の代表取締役の予選につき「無理です」と答えずに、定款
や株主総会の決議で予選する方法を考え付いたわけです。いまではメジャーな
方法になりました。

　簡単にできないと応える司法書士がいるおかげで、我々「商業登記でご飯を
食べている」司法書士の評価が上がり、生計が成り立つのですから、私は感謝
いっぱいであり、もっともっと「できない」といってほしいと思っています。

　「できない」と答える司法書士には２種類があります。

１．経験不足
　上場会社の某社が定時株主総会で定款変更し、地元の司法書士に登記を依頼
したところ、初めての経験だったのか、登記所に相談したようで、登記所から
登記はできないといわれたそうです。某社は真っ青になりました。証券代行に
問い合わせ、証券代行から私に電話があり、私は「実例がいくつかある」と答
えました。この某社は、その後ずっと私の顧客です。

２．商業登記はしたくない
　不動産で十分に食えている先生は厄介な商業登記案件を面倒だと思うようで
す。ある設立案件で、私が作った定款案につき、担当した司法書士が「公証役
場でこの事業目的では認証できないといわれた」と会社に伝えてきました。私
の名誉にかかわることですので、私が引き受け、あっけなく認証を終わらせま
した。想像ですが、この先生はこの仕事をしたくなかったので、公証人に認証
不可といわせるように仕向けたのではないでしょうか。あるいは実際には公証
役場に問合せをしていないのかも。

　１ですが、登記所・登記官にも経験不足の方も多々いらっしゃいます。１の
登記所に私が申請した際は、実例を参考資料につけたので、あっさり受理され
ました。上場会社の実例は先例と同じくらい効果があります。インターネット
の検索で見つけられます。

　２の方は、ぜひ依頼者に「当事務所は不動産専門だから、商業登記に詳しい
人を紹介しましょうか」と丁寧に対応してください。私に不動産仕事が来ると、
そうしています。


2020.02.20（木）【簡単にできないと言わないでほしい】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京・古山陽介）

　最近、「依頼を受けた際、やったことがないこと、わからないこと、違和感
があること、一見誤りのように思えること等に対して、簡単にできないと言い
切ることは、避けてもらいたいし、司法書士の恥になるのでは。」と思うよう
な相談をクライアントから受けました。

　相談内容としましては、自分のクライアントである金融機関の担当がお客様
に提案し手続を進めていた案件（私は一切関わっていなかった案件）で、登記
するお客様側の司法書士から、「この手続はできない。」と否定されたため、
本当かどうかを自分に確認したいというものでありました。

　その手続というのが、いわゆる『擬似ＤＥＳ（現金払込型のＤＥＳ）』であ
ります。商業登記を主たる業務として携わっていれば、どこかで遭遇したこと
のある手続かと思います。
　※ＤＥＳ（デット・エクイティ・スワップ）がどういうものかは、ご自身で
お調べください。

　『擬似ＤＥＳ（現金払込型のＤＥＳ）』とは、簡単に説明しますと、会社法
第２０７条第９項第５号に基づく会社に対する金銭債権そのものを現物出資す
るのではなく、金銭出資で一度、債権者が株式引受人として払込みをして、当
該払い込まれた金銭をもって、債務を返済する方法であったり、一旦、債務を
債権者に返済して、返済した金銭をそのまま株式引受人として出資してもらう
という手続です。（返済資金の用立てについては、会社に現金がある場合もあ
れば、銀行から一時的に借りて即座に返済する方法などがあります。）。

　なお、手続についての会計税務の問題については、税理士や会計士の判断に
なりますので、司法書士サイドとしては、この問題はクリアになっている前提
とします。

　そして、そのお客様の司法書士曰く、今回の擬似ＤＥＳは、見せ金に該当し
会社法上問題があるから、できないということであります。

　この司法書士の先生は、案件の個別事情を把握し、ＤＥＳや擬似ＤＥＳ、見
せ金の趣旨や問題点等きちんと調べた上で、ＮＯと回答したのでしょうか。こ
のご時世、ネットで検索すればいくらでもこの手続に関する記事が出てきます。
私の想像としては、特に調べたりせずに、通帳やＷＥＢ明細に同日付で、同じ
金額がグルグル動いて、最終的に金銭が残っていないことをもって、見せ金だ
と判断したのでしょう。

　ただ、ＤＥＳの手続や趣旨について出版物を読んで考えれば、本当の見せ金
との違いについて考えれば、簡単にできないとは言えないはずです。ちなみに、
擬似ＤＥＳが見せ金と判断されるリスクはほとんどないです。ＤＥＳが会社法
上認められていることを考えれば、税務会計の問題は別として、理由は明らか
になってきます。

　また、金融機関の担当からこの件の背景を聞きますと、このお客様（会社）
は、「一人株主＝一人役員であるＡのみ」で、債権者もこのＡのみであるとい
うことなので、他の株主や債権者を害するリスクはないということであります。
つまり、Ａ自身の財産のみで成り立っている会社なのです。

　目の前にあるお客様の手続を何とか無事に登記まで終わらせてあげたいとい
う気持ちがあれば、何かできる方法はないか考え、他の司法書士に相談して、
書類作成を工夫し、法務局からの質問にも対応できるように準備（あるいは質
問がこないように準備）するのではないでしょうか。

　もし、見せ金ではないかと法務局から質問されたら、事情を説明して見せ金
ではないことを理解してもらえれば、登記が却下されることはありません。

　考えたり調べる気もないのであれば、できないと答えるのではなく、やった
ことがなく、わからないので、別の司法書士に相談してくださいとお客様に伝
えてあげてほしいものです。

　商業登記でご飯を食べている先生方は、厄介な案件であっても、周りに相談
したり、あれこれ調べて、考えて、想像しながら書類を作成したり手続を進め
ることが好きな人種ですので、簡単にはできないと言わないはずです。

　明らかにできないことであったとしても、やり方次第ではできる可能性が出
てくることもあります。できないと言ってしまえば、それで終わってしまいま
すから。


2020.02.19（水）【「知財」の整理～その１～】（東京・鈴木龍介）

　前回、知的財産権（＝知財）の１つである「商標」について取り上げました
が、自分自身の整理もかねて少し「知財」についてまとめてみました。少し長
くなりますので、２回に分けてお届けします。

　「知財」とは、「知的財産基本法」で特許権等々法令により定められた権利
または法律上保護される利益に関する権利と定義されています。ちなみに、知
財には経済産業省の外局である特許庁が所管する「産業財産権」（「工業所有
権」と呼ばれることもあります。）と文部科学省の外局である文化庁が所管す
る「著作権」に大別されます。さらに、産業財産権には「特許権」・「実用新
案権」・「意匠権」・「商標権」の４つがあります。

　それでは、ビジネスに直結する４つの産業財産権のアウトラインをもう少し
掘り下げてみたいとと思います。

　「特許権」の対象は「発明」です。発明とは自然法則を利用した技術的思想
の創作のうち高度なものという位置づけです。なお、発明には「物」、「方法」
「物を生産する方法」の３つがあります。

　特許権は、登録により発生します。登録のための出願に対しては、出願書類
の不備等についての審査（方式審査）後、以下の要件具備についての審査（実
体審査）が行われます。
　　①　産業上利用可能であること
　　②　新規性があること
　　③　進歩性があること
　　④　先願のないこと
　　⑤　不特許事由に該当していないこと

　実体審査の結果、拒絶理由がなければ特許として登録がなされます。ちなみ
に、出願から登録までは、通常早くても１年半から２年を要します。

　特許権者は特許登録された発明を実施する権利を専有します。すなわち当該
発明について、自らが実施する権利を独占できると同時に、他人が勝手に実施
することを阻止することができます。特許権の存続期間は、原則として出願の
日から２０年です。

　「実用新案権」の対象は「考案」です。考案とは自然法則を利用した技術的
思想の創作という位置づけで、特許における発明ほど高度であることは求めら
れておらず、「小発明」と言われる場合もあります。考案には、物品の形状、
構造またはその組合せであり、特許権とは異なり、方法の考案は含まれていま
せん。

　実用新案権は、登録により発生します。実用新案権の登録には、特許権とは
異なり、実体審査がなく、登録までに要する期間が短く４～６か月程度です。

　実用新案権者には、特許権者と同様、専用権と禁止権があります。ただし、
実用新案権は無審査で登録されますので、実際の権利行使にあたっては特許庁
の見解を得ることが求められています。実用新案権の存続期間は、原則として
出願の日から１０年です。

　～次回に続く～

　（注）本稿は昨日掲載すべきところ、金子の不注意で本日になってしまい
　　　ました。お詫び申し上げます。


2020.02.18（火）【取得条項付新株予約権】（金子登志雄）

　２月７日の千代田支部セミナーにおける事前質問で、要旨「取得条項付新株
予約権を取得し株式を発行する場合の資本金等増加限度額は，計算規則１８条
に基づき算出されるが、そのうち資本金への計上額をどの機関が定めるかにつ
いての規定がないが、株主総会で発行を決議した場合は株主総会になるのか」
というものがありました。

　取得条項付新株予約権を取得し株式を発行するなどとは、極めて珍しい事例
ではないでしょうか。もちろん、私は経験したことがありません。しかし、著
作等では触れざるをえないため、だいたいのことは分かっているつもりです。

　回答すれば業務執行機関です。質問者は条文の「増加する資本金及び資本準
備金に関する事項」を２つに分解し「資本金計上額」と「資本準備金計上額」
と読み、発行機関が株主総会であれば株主総会が決めるのだと思い込んでいた
ようですが、発行機関で決めるのは「増加する資本金及び資本準備金に【関す
る事項】」であって、具体的資本金額とは限りません。関する事項については
既に決めているはずです。

　会社計算規則１３条に「資本金等増加限度額」という用語が登場しますが、
これは資本金と資本準備金の合計額のことであって、資本金と資本準備金との
配分は発行時に定められていなければ、業務執行機関が決めれば済むことです。

　この計算規則１３条に、資本金等増加限度額は「会社法４４５条１項に規定
する株主となる者が当該株式会社に対して払込み又は給付をした財産の額」だ
とあります（念のため正味の出資額のことです）。ところが計算規則１８条の
取得条項付新株予約権を取得したときにも資本金等増加限度額が登場しました。

　「取得条項」というのは会社が強制的に取得するもので、株主となる者が任
意に払込みや給付をしたわけではありませんが、これも「払込みや給付をした」
の概念に含まれるということでしょう。

　続いて、その後、この取得による「新株予約権の現物給付」がなされた際に
は、現物評価のために検査役の選任が必要かとの質問を別の方から受けました
が、募集株式の発行ではありませんから２０７条も適用されず、もとより新株
予約権の行使で現物出資がなされたわけでもないので、２８４条の適用もなく、
総額での評価か新株予約権１個当たりの評価かを考える必要もなく、規定がな
いため不要です。なお、以上は新株予約権付社債の取得でも同じです。


2020.02.17（月）【数字の影響力】（金子登志雄）

　中国発の新型コロナウイルスの死者数が１５００名を超えている、大変なこ
とだと思った（思わされた？）方も多いでしょうが、中国の人口は１４億人近
くです。１００万人近くに１人の割合です。いまのところ、子供の死亡につい
ては情報がないので、高齢者以外は死亡までを心配する必要はなさそうです。

　これに対して、米国で猛威をふるっているインフルエンザの死者数は１万人
を超えています。米国の人口は３億人超ですから、３万人に１人です。子供の
死亡も多いようです。

　後者の方が圧倒的に脅威のはずですが、なぜか米国発インフルエンザの日本
における感染程度については調査もされていないのか、報道もされていません。
インフルエンザにも従来のコロナウイルスにも慣れているはずなのに、新型コ
ロナウイルスは、原因が不明で治療法が分からず必要以上に不安を感じてしま
うのでしょうけど、中国と米国に対する日本の報道姿勢も少しは影響している
かもしれません（幸い、新型コロナ効果で、手洗いやマスクが流行り、日本で
のインフルエンザは例年より減少しています）。

　数字といえば、司法書士業界で有名な京都の内藤先生のブログで紹介されて
いるサイトに、「野村総合研究所と英オックスフォード大学の共同調査による
と司法書士業務のＡＩによる代替可能性は７８％」とありました。
　https://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/ffd7738f229c2e780b23d671385ed5e8

　この司法書士業務とは登記のことか、事務所の経理なども含まれるのか不明
のため、論評困難ですが、少々大袈裟ではないでしょうか。ＡＩの宣伝に書面
中心の司法書士業務がターゲットにされたとしか私には思えませんでした。
　
　とくに最近の商業登記については、都市部の一部の人が専門的にする特殊な
仕事に近づいており、ＡＩにより代替できるような仕事は少ないはずです。

　具体的な数字を出されると、説得力が増し信ぴょう性が高くなりますが、そ
れを判断する主体は我々自身です。情報過多の今日、冷静に判断し対応したい
ものです。


2020.02.14（金）【種類株式の誤った運用例②～配当の考え方～】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京・古山陽介）

　種類株式の誤った運用例シリーズ２回目の今回は、「優先配当」について、
曖昧な理解のまま配当を実施している例を取り上げます。

　今回の対象会社：Ｙ社
　・Ｙ社の種類株式：①普通株式（１００株）　
　　　　　　　　　　②甲種優先配当無議決権株式（１００株）
　・甲種優先配当無議決権株式の優先配当に関する内容：
　　　甲種優先配当無議決権株式については、普通株式に先立ち、１株につき
　　年１００円を上限として金銭による剰余金の配当をする。
　　　※これ以外に規定はなく、累積・非累積の定めや参加・非参加型の定め
　　　　はありません。
　・Ｙ社の株主：普通株式を有する株主・Ａ、Ｂ　
　　　　　　　甲種優先配当無議決権株式の株主・Ｃ
　　　※ＡはＹ社の代表取締役、ＢはＡの子供で後継者の専務取締役、
　　　　ＣはＡの弟

　上記のような種類株式発行会社の定時総会関連の手続（定款変更・役員改選）
の依頼をスポットで受けたことがあります。

　まず、この会社の種類株式の定め方がおかしいことにお気づきでしょうか。
「年１００円を上限として」という不確定金額が定款で定められているのです。
詳しく説明すると長くなり、金子先生・富田先生の著書「これが新増減資だ種
類株式だ」の８６頁以降をご確認いただければ、解説がありますので、ここで
は割愛しますが、正しい定款の定め方は、「年１００円を支払う」と確定した
金額で定めなければなりません。「上限として」という不確定な定め方は、会
社法では認められていません。

　ただ、Ｙ社の優先配当の内容に「累積・非累積の定め」が設けられていれば、
「１００円を上限として」という規定については、「原則１００円支払うとも
のとし、満額支払われない場合には、不足額については、翌年度以降に累積さ
せる（させない）。」という趣旨として読むことができなくはないと考えます
が、Ｙ社の定款には、「累積・非累積の定め」がなかったため、やはり、規定
としては不十分と言わざるをえない内容でした。

　そして、このＹ社の担当から送られてきた定時株主総会議事録の配当議案の
内容が次のとおりになっていました。
　・甲種優先配当無議決権株式１株につき、５０円、総額５０００円
　・普通株式１株につき、３０円、総額３０００円

　会社としては、「１００円を上限として」と記載しているのであるから、
１００円以下であっても構わないし、普通株式については、優先配当株式より
金額を少なく配当するので問題ないと認識しているとのことでした。

　しかし、Ｙ社の定款には前述のとおり「累積・非累積の定め」が設けられて
おらず、さらに、優先配当額の定め方が明確ではないため、普通株式について
配当を行うのは不適切であります。

　そこで、過去数年間の配当実績を聞いてみると、甲種優先配当無議決権株式
については、５０円～７０円の間で配当し、普通株式については、数年に一度
の頻度で２０円～３０円を配当しているということでした。

　また、Ｙ社の優先配当の目的としては、甲種優先配当無議決権株式の株主で
あるＣは、Ａの弟で、会社に直接関与していないので、経営には関与してほし
くはないものの、ある程度の配当は出してあげたいということ、そして、普通
株式についても、毎年ではないものの、必要なときに配当を出したいというこ
とでした。

　この会社は、幸いにして株主が上記のように少数でしたので、後日、臨時株
主総会や種類株主総会を開催（実際には書面決議）して、優先配当の内容を次
のとおり変更しました。
　・甲種優先配当無議決権株式については、普通株式に先立ち、１株につき
　　年５０円の金銭による剰余金の配当をする。
　・満額支払われない場合には、不足額については、翌年度以降に累積しない。
　・優先配当の後に、普通株式に対して配当する場合には、優先配当金を超え
　　て、普通株式と同額の支払いを受けることができる。

　こうすることで、例年通り、最低５０円の優先配当金を支払うことができ、
普通株式に対して配当を行う年については、上乗せして支払うことができるよ
うな設計となり、会社のニーズを満たす内容となりました。

　種類株式の代表格である優先配当であっても、掘り起こせば、このＹ社のよ
うに定款での規定内容が不明確で、曖昧な理解のまま運用されている例が、そ
れなりにでてくるのではないかと思った事例でした。


2020.02.13（木）【立花セミナー受講】（金子登志雄）

　２月１０日に東京会主催で本欄に登場する立花さんを講師とする「合同会社
の解散清算の登記手続」のセミナーがありました。相変わらず充実したレジュ
メ（３３頁もあり）と、学校の先生のように羨ましいくらいよく通る声の分か
りやすい講義であり、さすがは東北大学「教育学部」ご出身だと思わせました
（後半は冗談で、この学部は教員養成とは直接の関係はなく、卒業生の進路も
一般企業への就職が多いそうです。）。

　私も出席しましたが、後半は、ここ数日の睡眠不足がたたり、やや居眠り状
態に陥り、講師には失礼してしまいました。

　さて、帰宅後レジュメをちらほらみていましたら、会社法６４７条３項には
「社員（業務を執行する社員を定款で定めた場合にあっては、その社員）の過
半数の同意」によって清算人を定められるのに、６５５条３項には「定款又は
定款の定めに基づく清算人（略）の互選によって、清算人の中から清算持分会
社を代表する清算人を定めることができる。」としかなく、社員は代表清算人
を選定することができないのかという論点についての解説がありました。

　回答は、書式精義や民商７８２号通達でも肯定しているので肯定説でよいと
いうものでしたが、私も賛成です。

　例えば、会社法３４９条３項に「株式会社（取締役会設置会社を除く。）は、
定款、定款の定めに基づく取締役の互選又は株主総会の決議によって、取締役
の中から代表取締役を定めることができる。」とありますが、この規定のうち、
「定款」がなくても一般規定である会社法２９条で代表取締役を定められます。

　また、「株主総会の決議によって」がなくとも、取締役は、株主総会の決議
によって選任するとする３２９条１項と、取締役は、株式会社を代表すると規
定する３４９条１項があるので、支障ありません。３４９条３項で意味がある
のは、「定款の定めに基づく取締役の互選によって」の部分のみです。

　同様に、社員の同意で清算人を定められるとする６４７条３項と、清算人は
清算持分会社を代表すると定める６５５条１項があるので、立花解説のとおり
だと私も思っています。


2020.02.12（水）【「予選の予選」の可否】（金子登志雄）

　取締役会設置会社における代表取締役の予選に法律家の関心が集まっている
ようです。

　平成２９年２月１１日の最高裁判決で定款の定めに基づく株主総会の決議に
よる代表取締役の選定が肯定されましたし、商事法務２２１１号（昨年１０月
５日号）１１６頁の実務問答会社法でも塚本英巨弁護士が解説していました。
先週６日の当・千代田支部セミナーでも、質疑応答の１つになっていました。

　私は、平成２６年頃から声を大にして、取締役の構成メンバーが異なれば取
締役会による代表取締役の予選を認めない登記実務を批判するとともに、この
先例変更は困難のようだから、定款を変更して株主総会でも選定することがで
きるようにし株主総会で代表取締役を予選しようと叫んできましたが、やっと
努力が実を結び始めたようで、うれしく思っています（うぬぼれかもしれませ
んが、先駆者と一人と自負していたため、塚本論文の参考文献に登記情報の拙
稿や拙著が掲載されていないのには残念に思いました）。

　３月中旬の取締役がＡＢＣＤ（代表取締役Ａ）の子会社において、親会社の
意向に基づき、Ａが３月３１日に取締役を辞任するので、取締役会でＢを４月
１日付けで代表取締役に選定した場合、４月１日の取締役構成（ＢＣＤ）と違
うので、この予選は認めないという登記実務の解釈は誰がみてもおかしいとい
えます。有効な決議がその後の事情でご破算になることなどあるはずがありま
せん。私は講演の際に、皮肉で４月１日付けで代表取締役を予選したら、それ
までは誰も死亡してはいけませんとか、先に代表取締役Ｂの登記をし、その後
にＡの辞任登記をすれば登記が受理されてしまうなどと話したものでした。

　昔話はともなく、この事例で、３月中に株主総会を開催し、Ａの後任取締役
として４月１日付けでＤを選任し、３月の取締役会で４月１日付けでＤを代表
取締役に予選することはできません。予選の予選だから不可なのではなく、取
締役会における代表取締役の予選決議に、いまだ取締役でないＤが加われない
から不可になるわけです。

　株主総会の決議により、４月１日からＤを取締役及び代表取締役に予選する
ことは、選定機関が株主総会ですから予選の予選も認められます。単にＤが取
締役になることを条件にＤを代表取締役に選定しただけです。取締役会設置会
社に移行する際に定款の附則で「４月１日から取締役にＤ、代表取締役にＤ」
と定めた場合も予選の予選ですが肯定されていることは周知のとおりであり、
株主総会決議による場合も同じことです。

　登記所から、たまに「まだ取締役になっていない者を条件付きとはいえ、代
表取締役として予選してよいのか」と疑問を提示されることもあるようですが、
上記を混乱したものですから、説明すれば納得していただけます。


2020.02.10（月）【事前割当てと申込条件】（金子登志雄）

　ご承知のとおり、契約は申込みと承諾という相対立する意思表示の合致で成
立します。通常は、申込みがあって、それに対して承諾するのですが、承諾を
先にすることもあります。

　いわゆる事前承諾ですが、事前承諾しても申込みがなければ契約が不成立に
なるだけで、何に対して承諾したのか前後の関係で明らかであれば、いちいち
「申込みがあれば」と明示する必要もありません。

　これは法律家にとっては常識ですが、残念ながら、非取締役会設置会社の株
主総会で「募集株式の発行及び割当ての件」という議題で、「Ａに割り当てる」
と事前割当てを決議した議事録に、「Ａの申込みがあることを条件に」という
記載がないので、株式引受けの効力が生じず補正だとする登記所がまだ一部に
残っているようです。

　平成２８年に、ある登記所職員さんのブログが「補正になる」と断言して、
我々に注意喚起したことを契機にこれが問題となり、神崎先生が主宰する商業
登記倶楽部でも危機感を感じ、私は仲間とともに本欄や、「登記情報」誌への
投稿で反論を繰り返しました。

　その後この話はとんと聞かなかくなったため決着がついたものと思っていま
したが、この１か月の間に、補正だといわれた友人の司法書士がいましたし、
当の私もいわれてしまいました。いずれも優秀な都内の登記所でした。ただし、
説明しましたら、いともあっさり補正を撤回してもらえましたが、登記所内部
での浸透はまだまだ不十分かもしれませんので、お気をつけください。

　条件というのは停止条件と解除条件という用語でもお分かりのとおり、成立
した法律行為（契約もこれ）の「効力（発生又は消滅）要件」であって、法律
行為の「成立」要件ではないのです。

　【令和〇年〇月〇日開催予定の株主総会で取締役に選任された場合は】、そ
の就任を承諾しますという事前就任承諾における【　】部分を「選任されるこ
とを条件に」としても、これは就任承諾の対象を示しただけで、委任契約の成
立要件であって、停止条件にはなりません。

　法律行為の成立要件と効力要件の差は、法律学の基礎の基礎ですから、難し
い国家試験を受けて司法書士になった方は、補正に応じたら恥と認識してくだ
さい。登記所の運用が改められず、他の司法書士にも迷惑が及びます。


2020.02.07（金）【インフルエンザ】（東京・古山陽介）

　先月、人生初のインフルエンザにかかってしまいました。

　予防接種をしなくても、これまでは感染したことがなかったのですが、とう
とう自分の身にも襲いかかってきました。

　噂に違わず、寒気がすると感じてから一気に高熱になって、高熱が数日続く
という典型的な症状でした。

　妻と娘は予防接種をしているため、自分から感染することもなく、平然とし
ていることが、すごく羨ましかったです。

　ただ、インフルエンザ期間中も、基本的に熱とだるさだけでしたので、普段
とそんなに変わらずに過ごしていました。唯一、マラソン大会の欠場やトレー
ニングができなかったのが苦痛でした。

　それでも、時間に余裕ができたおかげで、ゆっくりと改正関係の資料や書籍
に目を通すことができたり、徒然のネタをいくつか書き留めたりと、腰を落ち
着けて物事を考えることができたという点では、貴重な時間でした。

　来年以降、予防接種を受けなければならないと実感しましたが、仕方ありま
せんね。
　
　皆様もインフルエンザ、新型肺炎、風邪など、体調管理にはお気を付け下さ
い。


2020.02.06（木）【コロナ】（島根・根来川弘充）

　年明け早々、怖いウィルスが猛威をふるっています。３月に子供と卒業旅行
で東京へと、思っていたのですが、見送ることも覚悟しなければならなくなり
ました。

　今、ワクチンが開発されているそうですが、東京五輪開催には、間に合うか
どうかわからないとのことで、五輪が無事開催できるかも大変心配になります。
指導者の判断が、大変重要になるでしょう。

　ところで、「コロナ」といえば、太陽に関係する言葉です。今年の島根（山
陰）の冬は大変あたたかく、コートがいらない日が多いです。

　山間部にいく機会がありましたが、山の木々は芽吹いているようにも見え、
桜は３月で散ってしまうかもしれません。

　また、海外では、大規模な森林火災も発生しています。天災が人災によって
拡大しないように、個人レベルでの注意が必要と思います。


2020.02.05（水）【電子申請で３行カッコ】（金子登志雄）

　昨年のことでしたが、種類株式のオンライン申請で、下記を含んだ計算式を
登記すべき事項に示す必要が生じました。しかし、３行分のカッコの作り方が
分からず、下記のように１行分のカッコでお茶を濁したところ、登記所で３行
分の長さに作り変えてくれました。ありがたいことです。
　　　　　　〇〇〇〇〇
　　　　　　〇〇〇〇〇　　　△△△△△　　　　　　
　　　　　（〇〇〇〇〇　－　△△△△△）

　次回から自分でしようと、どういうテクニックかとオンライン申請に詳しい
司法書士数人に尋ねましたが、誰も知りませんでした。

　そこで、プロの力を借りるため、私のパソコン操作をいつも助けてくれる株
式会社リーガルの重松先生（まさしく私にとっては先生です）に、ブログで取
り上げてよとお願いしましたところ、このたびブログで公表してくださいまし
た。３行カッコどころか、ブラックショールズ・モデルまで含んでくれました。
　
　http://legal.blogat.jp/legal_blog/2020/02/post-edb5.html

　３行カッコは、３文字の合成なんですね。ブログの下方に記載されています
が、面倒になったら計算式だけ紙で提出すればよいそうですが、上記の事例の
ように、カッコだけの問題では、何となく憚（はばか）られます。

　試しにやってみました。文字を先に記入し、その後にカッコを挿入する方法
でしたが、ほんとにこれでよいのかと、どうも落ち着きません。

　その過程で思ったのですが、漢字検索の部分に、例えば、３行分カッコや、
ブラックショールズ・モデルをまとめて掲載してくれ、一括して打ち出せるよ
うにはできないものでしょうか。さすれば、３行カッコ内に文字を入れるだけ、
あるいはブラックショールズ・モデルのアルファベットを変えるだけで済み効
率的だと思うのですが………。

　重松先生はリーガルの会員以外でも閲覧できるところに、ノウハウを無料で
公表するとは、りっぱですね。

　なお、改正会社法９１１条３項１２号「ヘ」で「募集新株予約権の払込金額
の算定方法を定めた場合において、登記の申請の時までに募集新株予約権の払
込金額が確定していないときは、当該算定方法」を登記せよと改められます。
登記の申請の時までには募集新株予約権の払込金額が確定するはずですから、
あのブラックショールズ・モデルなどの登記をする機会は減少しますが、行使
価額の調整式などで３行カッコの作成方法は司法書士必修科目として残るでし
ょう。

　あのブログに助けられる司法書士は今後も続きますので、いずれは、「リー
ガル社員のここだけの話」から場所を移転し、常時閲覧できるようにお願いし
ておきましょう。


2020.02.04（火）【商号と商標】（東京・鈴木龍介）

　司法書士をやっていますと、会社設立や商号変更の登記をするにあたって、
商号選定の場に接することが少なくありません。商号は会社を含む商人の名称
で、一種のＣＩ（Corporate identity）といえます。

　ご存じのように、会社法施行にあたり、いわゆる「類似商号登記規制」は廃
止されましたが、一定の条件の下、商法・会社法と不正競争防止法によって商
号（権）は保護されます。

　ということもあり、商号選定に際しては、国税庁が公表している法人番号
（いわゆる「法人マイナンバー」）や、インターネットの検索エンジンを使っ
て、同一もしくは類似する商号の有無を調査し、もし該当するものがあるよう
であれば、後日の紛争の可能性等をアドバイスするようにしています。

　一方、商号とは別に知的財産権の一つである「商標」（権）」というものが
あります。商号も商標法による一定の制約はあるものの、商標登録をすること
が可能です。商標（権）には独占的な使用と他を排除する効力が認められてい
ますので、商号（権）とは土俵が違いますが、かなり強力な権利といってよい
と思います。

　ということで、商号選定にあたっては、ケースとリクエストに応じて商標に
ついても調査することがあります。ちなみに、ざっくりとした調査でしたら、
自分で「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」を利用してやりますし、
しっかりとした調査が必要ということになれば、商標に明るい弁理士さんに依
頼するようにしています。
（参考）
　特許庁　商標を検索してみましょう
　　https://www.jpo.go.jp/support/startup/shohyo_search.html


2020.02.03（月）【登記事件照会票】（金子登志雄）

　本日より東京法務局に資格者代理人（司法書士、土地家屋調査士、弁護士）
が質問する場合は、「登記事件照会票」に記載して提出することになりました
（ＦＡＸも認められました）。詳細は東京司法書士会スーパーネットにありま
すので、東京会以外の方は書式につき知人に送ってもらってください。

　そこに「照会内容、 結論、理由、 根拠条文及び関係資料を十分にお示しい
ただけない照会は、照会にそぐわない内容として，対応いたしかねます」とあ
りますが、当然だと思います。質問するには、まずは自分で十分に考え、調べ、
他の司法書士に問い合わせ、法務局の見解を知るために行うもので、「自分で
はこれこれの理由でこういう考えに至ったが、受理されるか」と聞くのが礼儀
であり、法曹の義務でもあります。

　私が本ＨＰで相談は有料としているのも、ちょっと調べれば分かるような質
問内容を排除するのが主目的です。

　また、法律学は解釈学であり説得学でもありますから、必ず理由が必要です。
理由のない結論は説得力がありませんし、反論もできません。司法試験の論文
試験でも、理由付けがしっかりしていれば少数説でも高得点になります。

　先般、当局の方から、「照会の際に、金子先生の本にこう書いてあると著書
の抜粋を添付した質問が多い。そこに必ず理由が記載されているので、助かる
し、反論しにくい」といわれました。拙著は経験したことや自信があることし
か記載していませんので、どうぞ安心してご利用ください。


2020.01.31（金）【３１日だが月末ではない？】（金子登志雄）

　令和２年１月最終日になりました。今週は新型肺炎が大きなニュースになり
ましたが、まだまだ日本では危機感を感じている人は少ないようです。しかし、
収束が長引くとオリンピックにも影響するでしょうし、すでに株式市場自体が
罹患したのか大暴落中です。なぜ、株式市場がこれほどまでに影響されるのか
は分かりません。今日あたりは３月決算会社の第３四半期の業績が発表される
日ですが、好業績の発表でも肺炎に勝てるかのどうか。

　さて、非取締役会設置会社の株主総会で今後１年間で募集株式を１万株発行
することにし、取引先に割り当てることを決定し、詳細を会社法２００条で取
締役の決定に委ねたとします。

　便利な制度であり、第１回増資のときは簡単に済みますが、第２回目以降の
増資の際は割当先の決定で株主総会決議が必要になります（２０４条２項）。
これでは、２００条で取締役の決定に委任した意味が半減してしまいます。

　２０４条２項は、なぜ株主総会決議を要求したかというと、会社の好まない
者が株主になることを拒否する譲渡制限の承認決議との平仄をはかったもので
すから、規定がおかしいわけではありません。

　募集株式の発行決議の株主総会で定款変更し、割当ても取締役の決定で済む
ようにしておかないと２００条の効果が少ないということです。

　なお、日本のトップの方の国会答弁では、「募る」と「募集」は相違するよ
うですから、くれぐれも議事録に増資のため株式を「募る」とは書かないよう
にいたしましょう。こういう議論は疲れますが疲労はしないものです。
　　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200128-00010007-bfj-soci


2020.01.30（木）【種類株式の誤った運用例①
　　　　　　　　　～種類株式と属人的株式の混同～】（東京・古山陽介）

　昨年の記事で書きました種類株式の誤った運用例を不定期ではありますが、
紹介していきたいと思います。最初の今回は、種類株式と属人的株式を混同し
ていたという例を取り上げます。

　今回の対象会社をＸ社（非公開会社）とします。
----------------------------------------------------------------------
　代表取締役社長：Ａ（創業社長）
　専務取締役：Ｂ（Ａの息子）

　Ｘ社の株式状況
　登記簿上の発行済株式総数：１万株
　（内訳：普通株式８０００株、配当優先無議決権株式２０００株）

　※１　配当優先無議決権株式の全てをＸ社の従業員持株会が保有しています。
　※２　配当優先額は、普通株式に先立ち１００円優先する内容です。
　※３　株式数や配当額等の数字は、この例では簡単にしています。
---------------------------------------------------------------------

　従業員や役員が個人で保有している株式を持株会を設立して、当該持株会に
集約したいという相談も多いかと思います。持株会への株式の集約の際、持株
会が保有する株式については、配当優先無議決権株式にするようなケースはよ
くあります。このＸ社も３年前に上記のような内容の種類株式制度を導入した
ということでした。

　Ｘ社については、昨年、取締役について、定時総会の終結時の任期満了のタ
イミングで、社長をＡからＢへと世代交代をするための手続の依頼を金融機関
の紹介で受けたのがはじまりでした。

　会社の総務部が作成した株主総会議事録を確認したところ、まず、「議決権
を行使することができる株式の数・議決権数：７０００株（個）」となってお
り、株主名簿や登記簿の数と一致していない点が引っかかりました。とりあえ
ず、この点については、自己株式や相互保有株式があるのかもしれないと目星
をつけました。

　確認を進めますと、次に、剰余金の配当議案のところで、配当優先無議決権
株式に対する配当額の総額が「配当優先無議決権株式１株につき１００円、総
額３０万円」とあり、「配当優先無議決権株式数×１株あたりの配当額」にな
っていない点に引っかかりました。これについても自己株式の有無であったり、
１株あたりの配当額の記載に誤りがあるのかと推測しました。なお、普通株式
については、配当は行っていません。

　この２点について、会社に確認したところ、総務の担当者からは、いずれも
議事録の記載に間違いはなく、自己株式や相互保有株式はないし、配当金額に
ついても前期と同じですという回答が返ってきました。　

　そして、Ａと会話する中で、今回のテーマであります「種類株式と属人的株
式の混同」が生じていることが判明しました。
　
　Ａの説明をまとめると次のとおりです。
　・　２年前に普通株式を個人名義で保有していた役員や従業員が退任、退職
　　し、その方々から合計１０００株を持株会が取得した。
　・　持株会が取得したので、取得した１０００株も配当優先無議決権株式に
　　変更した。ただ、実際には変更手続きをしておらず、持株会が追加で取得
　　した。
　　　普通株式については、何ら手続を要せずに自動的に普通株式から配当優
　　先無議決権株式に変更が生じると思っていた。
　・　前期や前々期も同じ議事録で配当や登記手続きをしたが、税理士、司法
　　書士、法務局のどこからも指摘はなかった。

　これら誤認している点をＡに説明し、理解してもらいましたが、Ａの話を聞
いていると、Ｘ社の目的としては、「持株会にのみ配当し、その代わり持株会
には議決権を行使させない。」という趣旨ですので、本来は、種類株式ではな
く属人的株式の定めを設けることが正しい選択であると感じました。
　
　司法書士としては、種類株式の内容を設ける依頼を受ける際、特に会社や税
理士が作成した種類株式の内容を確認するようなケースでは、どんな目的で種
類株式を導入するのか、詳細をしっかりと確認し、この内容が目的に沿ったも
のであるかまで確認しなければ、後々、どこかで歪みが生じることがあること
を認識しておくべきであります。


2020.01.29（木）【存続するものとみなす】（仙台・立花宏）

　相変わらず、合同会社の解散について考えております。考えれば考えるほど
難しいと感じるのですが、そもそも、個人的には、合同会社に限らず、会社の
解散自体、理解するのがとても難しいと感じていますので、仕方がないのかも
しれません。

　先日、合同会社の解散関係の条文を読んでいて、ふと、気になる条文があり
ました。会社法６４５条（清算持分会社の能力）です。そこには、解散して清
算をする持分会社（以下、「清算持分会社」と記載します。）は、「清算の目
的の範囲内において、清算が結了するまではなお存続するものとみなす」と規
定されています。株式会社についての条文にも同様の規定（会社法４７６条）
があります。

　どの点が気になったかといえば、「存続するものとみなす」の中の“みなす”
の部分です。なぜ、「存続する」ではなく、「存続するものとみなす」なので
しょうか。コンメンタール（注１）を確認したところ、「清算持分会社」は、
解散前の持分会社と同一の会社であり、立法論的には、「存続するものとみな
す」ではなく、「存続する」と規定するのが妥当だろうという内容が記載され
ていました。

　「清算持分会社」は解散前の会社と同一の会社であり、その目的が清算の目
的の範囲内に減縮されるという考え方（同一性説）が通説だと思いますが、過
去には「法により存続が擬制されるにすぎない」という考え方（擬制説）もあ
ったようです（注２）。「存続するものとみなす」という条文は、この「擬制
説」の影響を受けているものと思います。

　この点について、なにか手掛かりはないかと、市内の大学の図書館に行って
文献を探してみたところ、「存続するものとみなす」としているのは、「擬制
説」の立場を採用しているのであり、それは理論的には誤りであるという趣旨
の記述をしている文献（注３）を見つけました。「昭和３０年６月２５日第１
刷発行」となっていますから、どうやら、かなり前から存在した指摘のようで
す。商法時代から指摘されていたのにもかかわらず、平成１８年に施行された
「会社法」でも、「存続するものとみなす」と規定しているのには、なにか理
由があるのでしょうか。残念ながら、その理由まで調べきることはできません
でした。

　そこで、私なりに理由を考えてみました。以下は私見となります。
　たとえば、合同会社が、定款に定めた存続期間が満了したことにより解散し
たものとします。この場合、この合同会社が「清算持分会社」として「存続す
る」とすると、会社の「存続期間」は延長されたことになるでしょうか。「存
続期間」が満了して解散したのですから、存続期間が延長されたというのは個
人的には違和感があります。構成員の意思により定められた存続期間は満了し
ているけれども、清算手続のために、法律により存続しているものとみなすこ
とが必要ということなのではないかと考えました。なお、「存続期間」は「事
業会社」としての存続期間であり、「清算持分会社」も含めた存続期間を定め
たものではないという見解（反論）はありそうです。

　もうひとつ考えたのは、「社員が欠けたこと」による解散の場合です。合同
会社は社団法人です。社団法人は人（構成員）が一定の目的のために結合した
団体ですから、人（構成員）が不在ということは考えられません。人（構成員）
が不在となった社団法人は、本来、その時点で消滅するのだと思います。しか
し、清算手続のため、法人を存在させておく必要があり、社員不在となった合
同会社も、その時点で消滅させず、法律により存続しているものとみなす必要
があったのではないかと考えました。ただ、これについても、退社したとして
も、持分（財産関係）の清算が済むまでは、会社の所有者としての立場は完全
には消滅しておらず、その意味で、会社の構成員は不在ではない、という見解
（反論）がありそうです（注４）。

　そんなことを悶々と考えましたが、結果として理解できたのは、やはり、
「解散」は難しいということでした。

注１）落合誠一編『会社法コンメンタール１５
　　　定款の変更／事業の譲渡等／解散／清算【１】』（有斐閣）１６８頁
注２）上柳克郎・鴻常夫・竹内昭夫編集代表『新版注釈会社法（１）』
　　（有斐閣）４６６頁
注３）田中幸太朗著『改訂會社法概論上巻』（岩波書店）７８頁以下
注４）相澤哲・葉玉匡美・郡谷大輔編著『論点解説　新・会社法　千問の道標』
　　（商事法務）６０３頁以下でも、退社後、持分の清算前に会社が解散した
　　場合は、退社員は、残余財産の分配を受ける旨の記載があり、持分の払戻
　　しとしていないことから、持分の清算については、社員と同様の扱いであ
　　ると考えていたと思われます。


2020.01.28（火）【法人協＠大阪　勉強会】（東京・鈴木龍介）

　こちらのコーナーでも何度かとりあげていただいております一般社団法人全
国司法書士法人連絡協議会（法人協：http://houjinkyou.com/）のイベントの
ご案内です。

　今回、法人協ではじめて東京以外で開催する勉強会を以下のとおり行います。
今年は改正司法書士法の施行が予定されており、一人司法書士法人が認められ
ることになりますので、司法書士法人制度にご関心がある方は、以下までご連
絡をいただければと存じます。

　日　時 令和２（２０２０）年３月６日（金曜日）
　　　　　　午後３時３０分から午後５時３０分／午後６時から懇親会
　場　所 　 ＴＫＰガーデンシティ新大阪（新大阪駅徒歩5分）
　　　　　（https://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/gc-shinosaka/）
　定　員 ６０名
　　　　　※会員事務所のご推薦の非会員（個人事務所含む）も参加可
　参加費 １万円
　　　　　※受講料及び懇親会費を含みます。
　テーマ　 「ＡＩ時代に向けた経営参謀としての司法書士戦略と組織改革」
　講　師 藤田 耕司先生
　　　　　　経営コンサルタント、公認会計士、税理士、心理カウンセラー
　　　　　　一般社団法人日本経営心理士協会 代表理事
　　　　　　ＦＳＧマネジメント株式会社 代表取締役
　　　　　　ＦＳＧ税理士事務所 代表
　　　　　　　https://keiei-shinri.or.jp/overview/greeting/
　　　　　※藤田先生は、昨年開催されたAIサミットにも登壇されました。
　　　　　　https://aisum.jp/ja/speakers/recpxt9Q3HHRGjUjA/profile/
　　　　　　～概要～
　　　　　１．ＡＩの特性と士業の仕事
　　　　　　・ＡＩ時代のキャリア戦略
　　　　　　・顧客の経営の上流、人生の上流に関わる
　　　　　２．経営参謀としての司法書士戦略
　　　　　　・経営参謀に求められる質問の力
　　　　　　・課題を把握する会話の進め方
　　　　　　・深い話を引き出す聴き方
　　　　　　・提案力を高める話法
　　　　　　・経営参謀として継続的に関与する
　　　　　３．組織としての意識改革
　　　　　　・改革に向けた同志を作る
　　　　　　・意識を変える役割の力
　　　　　　・意識と行動を変える質問のスキル
　　　　　　・今後の時代に求められる３つの努力

【お問合せ等】
　全国司法書士法人連絡協議会　理事・事務局　星野 大記
　（司法書士法人・行政書士法人 星野合同事務所）　
　　　MAIL official.sihoshosi.hojin@gmail.com　　


2020.01.27（月）【規制の緩和と強化】（金子登志雄）

　令和２年１月最終週に入りました。今月は、会社設立仕事がいくつか重なり、
日によっては、午後４時に定款認証し、その日に登記を申請してしまうなど、
ばたばたしたこともありました。常時携帯のノートＰＣの威力です。

　上場会社が子会社を設立する場合の実質支配者の申告も初体験いたしました。
この場合は実質支配者の申告が不要になるのだと思い込んでいましたが、上場
会社を自然人とみなすわけですから、実質支配者を上場会社とする申告は必要
でした。その場合の生年月日は空白でよいそうです。性別については、原稿で
は男に〇印がついていたので、そのままにしましたが、上場会社は男か女か、
いまも思案中です。フランス語だったら、男性名詞の「ル」でしょうか、女性
名詞の「ラ」でしょうか。

　この面倒な実質支配者の申告ですが、意味があるのでしょうか。ダミーを使
って会社を設立させれば、簡単に規制を回避することができてしまいます。そ
の程度のことに、手間をかける必要があるのかと疑問を持っています。

　会社法制定に至る過程が典型例でしたが、産業の活性化のため経産省側から
規制の緩和が強く求められてきたと同時に（会社法立案担当者の郡谷大輔氏は
旧通産省から法務省へ出向していた方です）、他方の勢力からは株主リストや
本人確認証明書、定款認証の実質支配者の申告など巻き返しの規制の強化が求
められ、法務省も板挟みでしょう。我々も右往左往です。今度の会社法改正案
の譲渡制限付株式も経産省のアイデアといってもよいでしょう。
　https://www.meti.go.jp/press/2018/03/20190308001/20190308001-1.pdf
　
　ところで、安倍政権下で、経産省の力が急拡大し、原発推進で東芝や日立を
苦境に追い込み、日産ゴーン問題でも経産省の影がちらついています。北方領
土問題でも外務省よりも経産省メンバーの動きが目立ちましたが、いずれも大
失敗、大損害に終わっています。　
　
　というわけで、どうぞ民間や法務省領域に必要以上に干渉するのはお手柔ら
かに、とお願いしておきましょう。


2020.01.24（金）【業務執行取締役と業務執行社員】（金子登志雄）

　株式会社には、代表取締役や代表清算人という用語が会社法に登場しますが、
持分会社には代表社員、代表清算人という用語が登場しません（ただし、商業
登記規則では使います）。持分会社を代表する社員、持分会社を代表する清算
人といいます。

　同じく業務執行社員も会社法では「業務を執行する社員」と使い、業務執行
社員は商業登記規則に登場します（ただし、会社法にも「対象業務執行社員」
という用語は登場します）。

　そうすると、業務を執行しない社員は、業務執行取締役と非業務執行取締役
等という用語の類推からすると、非業務執行社員といってもよさそうです。

　さて、社外取締役など非業務執行取締役は取締役会の構成員として会社の業
務執行の決定や代表取締役の選定に参加します（３６２条２項）。非取締役会
設置会社でも定款に定めを置けば非業務執行取締役を定められ、その者も業務
執行の決定に参加します（３４８条１項・２項）。

　これに対して、持分会社では定款で業務執行社員を定めた限り、業務の決定
は業務執行社員の権限だとされています（５９１条）。しかし、代表社員を定
めるのは「定款の定めに基づく社員の互選」であって業務執行社員の専権とは
されていません（５９９条３項）。業務執行者である会社の代表者を定めるの
は、業務（執行）の決定ではなく、会社の最重要人事問題だからです。会社法
３６２条２項が業務執行の決定と代表取締役の選定・解職を別号に規定してい
るのもこのためです。

　以上は立花合同会社本に全部書いてあることの繰り返しです。昨年３月の出
版時には、こういうユニークな視点がどう評価されるか心配でしたが、現時点
でもアマゾンの売行き順位で好調ですから、監修者としては一安心です。


2020.01.23（木）【敏腕弁護士ドラマ／スーツ】（金子登志雄）

　イトマン事件の許永中といえば、いかにも強面（こわもて）のおじさんでし
たが、いまやすっかり好々爺になっているのですね。ゴーン問題のインタビュ
ーで「日本人は、日本に非常にこだわる国民性がある」「日本には、外国人が
触ってはいけない世界、聖域がある」と述べていましたが、これもナルホドと
思いました。
　　https://digital.asahi.com/articles/ASN1P433DN1NUPQJ00N.html

　さて、イギリスのヘンリー王子とメーガン夫妻が王室を離脱しました。執拗
にゴシップ紙に狙われている生活に辟易してしまったのでしょうか。

　ヘンリー王子のことは母親が故ダイアナ妃であることくらいしか知りません
が、メーガン妃については、スーツという敏腕弁護士ドラマで知り、私もドラ
マ上の彼女の魅力の虜になった一人です。下記中段のレイチェルです。

　　　　　https://natalie.mu/eiga/pp/suits
　　　　　　　
　スーツはとにかく面白いと会社の同僚から勧められ、Netflix で視聴しまし
たが、登場人物がそれぞれ魅力的で期待を裏切らないものでした。お勧めです。
　　
　弁護士ドラマなのに「スーツ」という題名にしたのは主人公の高級スーツの
着こなしから来ているようで、確かにデバラの私と相違し、スマートでした。

　弁護士事務所の所長ジェシカは大柄ですが、いかにも有能そうな魅力的な黒
人女性でした。メーガン妃も半分は黒人であり、ドラマ上の父親も有能な黒人
弁護士です。他の米国ドラマでもそうですが、配役にあたり、人種問題に相当
気を使っていることが分かり、テレビやネットでヘイト発言が蔓延している日
本との差を感じさせます。

　メーガン妃の両親はメーガン妃が６歳の頃に離婚し、父親（白人）は破産者
でメーガン妃にたかるどうしようもない人物のようですが、母親（黒人）が立
派な人で、メーガン妃がボランティア活動に熱心なのは母親の影響によるもの
だとか。子供への影響力は父親よりも圧倒的に母親にあります。ダメな父親だ
った私としては、そうでないと困りますが。


2020.01.22（水）【ゴーン問題／それぞれの見解】（金子）

　ゴーン氏逃亡問題につき、『国家の罠』の著者である佐藤優氏の独特な見立
てがネットにありました。さすがに地検特捜部に取り調べられた「経験者は語
る」で、ナルホドという部分がありました。要旨は次です。

----------------------------------------------------------------------
１．ゴーン裁判は１０年かかる。検察は１２年の懲役を求め、裁判所は８年の
　判決を下す。７年以下だと検察に控訴され裁判官の出世に影響するからだ。
２．合計１８年もかかるとゴーン氏は８３歳になるから、異国で獄中死するだ
　ろう。日本から逃げようとするのは当然だ。
３．日産が雇った探偵のプロ集団に尾行されていることに通常は気づかないも
　のだが彼は気づいていた。彼にはそういうネットワークがある。そこで人権
　侵害だと抗議し、日産の尾行が終わった途端に逃亡した（用意周到だ）。
４．保釈金１５億円や逃亡費２２億円は、今後の手記で十分に元を取れる。
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200117-00000008-nshaberu-int
----------------------------------------------------------------------

　３については半信半疑ですが、裁判が長期化しゴーン氏は異国で生涯を終え
るだろうという見立ては私も近いところがありました。私の見立ては、ゴーン
氏の一審における有価証券報告書の不実記載罪は、もらってもいない確定もし
ていない報酬の不記載であり、しかも有報の提出者は西川社長ですから、あま
りに無理筋過ぎて無罪となり検察が面子にかけて控訴し、また第２弾の背任も、
外国も絡んでおり証拠が不十分のため、ゴーン氏が自暴自棄になるまで裁判が
長引かせられるため、最終結審の前に、ゴーン氏の寿命が尽きるか、膠着状態
で困った検察を救済するため、どこかで特別恩赦があるかもしれないというも
のでした。

　いずれにしましても、「逃げるのは卑怯だ、正々堂々と日本で戦え」という
世間一般の多数意見は、特捜部事件の特質を知らない方の意見であり、ゴーン
氏が仮に強欲な経営者だとしても、中世並といわれる日本の司法制度の下で、
マスコミも検察のリーク記事しか出さない周囲が敵ばかりのアウエイ（敵地）
で一人で戦って死ねというのも同じですから、私はそこまで残酷にはなれませ
ん。フランスで逮捕されていたら彼はどうしたでしょうか。

　なお、ゴーン問題に関心のある方は下記もどうぞ。西川氏以前からゴーン氏
を調べていた勢力（経産省？）があるとかで、魑魅魍魎の話題がでてきます。
１．国外脱出直前にインタビューした郷原弁護士の見立て
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200120-00325265-toyo-soci&p=9
２．郷原弁護士へのインタビュー（ビデオニュース・ドットコム）
　（注）有罪か無罪か以前に長期裁判にゴーン氏が辟易していたことや、法律
　論以外の部分が参考になります。
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200120-00010000-videonewsv-soci
３．企業法務の世界で有名な久保利弁護士の見立て
　（注）本件については全く詳しくないようで、普通のおじさんの見解と大差
　がありませんでしたが、司法改革の提言部分が参考になります。
　　https://mainichi.jp/articles/20200120/dde/012/040/018000c?fm=mnm


2020.01.21（火）【戦後商法のあゆみ　平成６年改正～その２～】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京・鈴木龍介）

　前回につづき平成６年商法改正の後編です。

３．商業登記に関する規律
（１）概説
　平成６年改正商法については、自己株式関連の特化したものであったことか
ら商業登記制度自体の見直しや商業登記法の改正はなされていない。

　平成６年改正商法に関する基本先例と位置付けられるものとして、「商法及
び有限会社法の一部を改正する法律の施行に伴う登記事務の取扱いについて」
が発出された。

（２）株式会社と登記
　平成６年改正商法において、改正等された株式会社の登記と密接に関係する
主な規律は、次のとおりである。

①　定時株主総会の決議による株式消却
　株式の消却について、資本減少の手続による場合と定款の定めに基づき配当
可能利益をもって行う場合に限られていたところ、定時株主総会の決議に基づ
き配当可能利益の範囲内で自己株式を取得して消却することができるものとさ
れた（平成6年改正商法212条ノ2第1項）。
　当該定時株主総会決議においては、決議後最初に到来する決算期に関する定
時株主総会の終結の時までに買い受けるべき株式のⅰ）種類、ⅱ）総数、ⅲ）
取得価額の総額を定めなければならない
（平成6年改正商法212条ノ2第2項・210条ノ2第2項1号）。
　そのうえで、現実に自己株式の取得を行う場合には、取締役会でⅰ）取得す
る株式数、ⅱ）取得価格、ⅲ）取得時期を決議することになる。

②　配当可能利益の計算の見直し
　配当可能利益の資本組入れのベースとなる配当可能利益の計算について、貸
借対照表上の純資産額から自己株式を控除しないものとされていたところ、
ⅰ）使用人への譲渡（平成6年改正商法210条ノ2第1項）、ⅱ）譲渡制限会社で
の承認請求に対する売渡請求（平成6年改正商法210条5号)、ⅲ）譲渡制限会社
での相続時の売渡請求（平成6年改正商法210条ノ3第1項）を目的として取得し
た自己株式の合計額を控除するものとされた（平成6年改正商法290条1項5号）。


2020.01.20（月）【ＦＡＸと電子メール】（金子登志雄））

　たまに「取締役会設置会社だが、株主総会の招集通知を電子メールやＦＡＸ
でしてよいか」「会社法３７０条の取締役会書面決議における同意はどうか」
と質問されます。

　まず、総会招集通知ですが、取締役会設置会社では原則として書面に限定さ
れていますが（２９９条２項）、例外として、株主の承諾を得られれば、電磁
的方法により通知を発することができるとされています（２９９条３項）。

　この「電磁的方法」とは何かですが、インターネットで調べたところ、次の
３つのようです。　
　①インターネット等を通じて電子メールを送信する方法、
　②ウェブサイト（ホームページ）に情報を開示し、これを見読又はダウンロ
　　ードできるようにする方法、
　③当該情報を記録したＤＶＤ、ＩＣカード等の記録媒体を交付する方法

　最も簡単なのが電子メールですが、ＦＡＸは含まれていません。ただ、本人
がＦＡＸでＯＫといったのなら、総会招集手続の瑕疵を主張することはできな
いでしょうから、問題が生じることはないと思います。

　次に、３７０条の書面決議ですが、「書面又は電磁的記録により同意の意思
表示をしたとき」とされ、電磁的方法を含むのかという疑問も生じますが、葉
玉ブログによると、メールで送信した内容が会社のパソコンのハードディスク
に電子データとして記録されるので問題なしということです。

　電話とＦＡＸ世代の高齢者は、電磁的方法とは情報を送る手段である電子メ
ールのこと、電磁的記録とは電子情報（又は電子データ）のことと思っておけ
ばよさそうです。「磁」があるため、混乱してしまいますが。


2020.01.17（金）【勉強家のフォローに感謝】（金子登志雄）

　平成１７年に革新的な新・会社法が公布された際は、プロの法律家ですら、
条文解釈に当たり、どういう意味かと百家争鳴状態でした。

　当時は、一部でも譲渡制限株式を発行する会社は公開会社とはいえないとい
う見解を商法学者ですら採用する人がいました。２条５号の公開会社の定義「
その発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得につ
いて株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社をいう」
を勘違いして読んでしまったためです。

　登記の世界でも、非取締役会設置会社で取締役１人のとき、登記事項を定め
る会社法９１１条３項には、「代表取締役の氏名及び住所」を登記せよとある
が「会社を代表する取締役の氏名及び住所」とされていないので、この会社で
は取締役の誰についても住所が登記されないのではないかと解釈する見解もあ
りました。

　幸い、私はこういうミスは少なく、何とか恥をかかずに無事に乗り越えてき
ましたが、常日頃から、他人（その道の権威を含む）の見解を鵜呑みにせず、
与えられた資料だけをもとに、自分の頭で、ああでもない、こうでもないと一
人で試行錯誤や推理を重ねてきたのがよかったのだと思っています。

　さて、皆様、昨年末に改正会社法が公布されたばかりで、解釈が固まらない
現時点も、解釈にあたり推理力が試される時期です。

　その改正会社法ですが、取締役報酬としての新株予約権に関して規定する
２３６条に「取締役（取締役であった者を含む）以外の者は、当該新株予約権
権を行使することができない」とあります。では、取締役の相続人は権利を行
使することができるでしょうか。
　
　私の推理の変遷は次でした。

　当初：相続人は取締役であった者とは別人格だから取締役であった者とはい
えない。しかし、株式報酬型新株予約権につき、相続を認める実例が少なくな
いから、この結論を採用するのは実にまずい（このように推理には実務経験も
重要です）。

　現在：取締役であった者には当然に死者も含まれる。死亡退職金も死者のも
のだ。したがって、相続人固有の権利ではなく死者の権利行使を相続人が死者
に代わって行使することは当然に肯定してよいはずだ。よって、相続は否定さ
れない。

　こんな推理を勉強家の立花さんに話したら、さっそく調べてくれ、法制審議
会の議事録にも、相続されるのかどうかという議論があったし、要綱の仮案の
補足説明は肯定説のようだが、明白な断定まではなされていないようだと教え
てくれました。

　法制審議会議事録まで目を通すのは老眼が進行したわが身には苦痛ですし、
立花さんをはじめ私の推理を補強してくれる勉強家が周囲に存在する現在は、
安心して推理だけに徹することができる環境にあり助かっています。


2020.01.16（木）【推定と登記】（金子登志雄）

　ゴーンさんが「日本の司法は人権無視の有罪推定だ」とレバノンで日本の司
法を批判したら、森法務大臣が「潔白だというのなら、司法の場で正々堂々と
無罪を証明すべきだ」と反論し世界に向けて大失言してしまいました。有罪か
どうかの証明責任は検察側にあるのに、被告人側に無罪証明を求めてしまった
からです。

　しかし、日本では法曹を含め森大臣の発言に違和感を感じた人は少ないこと
でしょう。権力者の水戸黄門や遠山の金さんがあがめられている日本では子供
の頃から、「お上は正しい」という感覚がしみ込んでいるためです。家や所属
組織という集団の価値を基準に行動する日本人が、欧米並みの「個」を重視し
た人権感覚を持った国になるにはいつになるのでしょうか。

　さて、この推定あるいは証明責任の所在につき考えるのは商業登記でも非常
に重要です。例えば、取締役の互選で代表取締役を定めた際に定款の添付が必
要だとされるのは、非取締役会設置会社の代表取締役は株主総会で選定すると
いう原則の例外だからです。原則については推定され証明は不要だが、例外に
ついては主張者が証明しなければならないのです。

　取締役の辞任につき任期中であることの証明が不要だとされているのは、登
記記録に取締役として記録され就任日から１０年以内であれば、任期中だとい
う推定が働いているのだからと私は思っています。

　前に書きましたが、財産権は相続の対象になりますから、営利社団法人であ
る会社の持分も相続対象になるのが原則のはずですが、持分会社の社員たる地
位は定款に許容規定がない限り相続されません。これは持分会社の社員は相互
に信頼関係があることを前提としているため、相続といえどよそ者が加わって
は困るからでしょう。言い換えれば、持分会社の社員たる地位には、共同経営
権が加わっているため、純粋の財産権とはいえないということだと思います。


2020.01.15（水）【総数引受けの「総数」とは】（金子登志雄）

　水曜日ですが、酒井さんのご都合により、本日より水曜日は「専用指定席」
からオープンな「自由席」に変わりました。酒井さん、長い間、ありがとうご
ざいました。

　他の司法書士の方で、我こそはと思う方はぜひどうぞ。ただし、私の検閲が
入ることをあらかじめご了承ください。

　さて、１日で募集株式や募集新株予約権を発行するためには、申込人に対し
て事前の割当通知を必要としない総数引受契約方式が効果的ですが、例えば募
集株式の数が１０００株で５人と各２００株の内容の総数引受契約を計画して
いたが、決議後に１人が急に都合が悪くなったとき、残った４人との８００株
の引受契約は総数引受契約といえるのかという問題があります。

　つまり、この総数は「募集総数」か、申込みのあった「申込総数」かという
問題ですが、総数引受けの際は、申込みと割当ての双方の手続が不要だという
意味からは単純に前者だと思えますし、割当自由（申込数より少ない数の割当
ても自由）の原則を排除している面からは後者のようでもあります。

　私は『会社法実務【全訂版】』Ｑ２－１６－１で、会社法１９９条１項で、
募集株式とは、「当該募集に応じてこれらの株式の引受けの申込みをした者に
対して割り当てる株式」と定義されているのだから、申込総数が正しく、同項
１項１号の「募集株式の数」とは「予定数あるいは上限」でしかないと主張し
ており申込総数説です。

　つまり、「申込み・割当て方式」でなく「契約方式」にして今回の募集行為
を終了させるのが総数引受契約であり、必ずしも、募集総数の引受けがあった
ことは要件ではないと思っています。会社法２０６条２号にも「契約により募
集株式の総数を引き受けた者は【その者が引き受けた】募集株式の数」につき
株主になるとあり、「その引き受けなかった募集株式の数」を除外しています。

　いずれにしましても、上記拙著に記載しましたとおり、「募集株式の数」の
ところに「ただし、申込みがこの数を下回った場合は申込数とする。」と記載
しておくことが安全策でしょう。


2020.01.14（火）【戦後商法のあゆみ　平成６年改正～その1～】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京・鈴木龍介）

　「戦後商法のあゆみ」は、平成６年商法改正（その１）です（総回数がわか
らなくなってしましたので回次はカットします。）。
　ちなみに、この改正当時、バリバリの若手司法書士（？）だったはずですが、
全く記憶にありません・・・（汗）

１．背景等
　経済団体連合会をはじめとする経済界は、かねてから自己株式の取得規制つ
いて、国際的な潮流を踏まえ、その緩和を強く求めていたところ、政府の経済
対策としてもとり上げられるようになっていた。

　そこで、法制審議会商法部会（以下、「商法部会」という。）は、平成５年
の改正作業と平行して、自己株式の取得・保有に関する規制の検討を開始した。

　その成果として、商法部会の中に設けられた会社法小委員会が取りまとめた
「自己株式の取得及び保有に関する問題点」を法務省民事局参事官室（以下、
「参事官室」という。）名で公表し、各界への意見照会がなされた。

　この時代の日本は、政界に大きな変動があり、平成５（1993）年７月の総選
挙の結果を踏まえ、非自民連立内閣が発足し、自民党の長期政権に幕が下ろさ
れた。平成６（1994）年３月には衆議院の小選挙区比例代表並立制の導入をは
じめとする政治改革関連４法案が成立した。さらに、同年６月には、自民党と
社会党が連立するかたちで社会党を首班とする内閣が発足した。

　また、世界に目を転じると、1994年５月に南アフリカ共和国でネルソン・マ
ンデラ（＝Nelson Rolihlahla Mandela)を大統領とする政権が誕生し、非白人
に対する人種隔離政策であるアパルトヘイトは完全に消滅した。同年７月に朝
鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の初代国家主席である金日成が急死した。

２．概要
　商法部会は、前記の意見照会を参考にしたうえで、自己株式の取得規制の緩
和を内容とする要綱案を平成６（1994）年２月に確定し、それを受けた法制審
議会は、即座に「商法及び有限会社法の一部を改正する法律案要綱」を決定し、
法務大臣に答申した。

　参事官室では、当該要綱に若干の修正を加えた法案を作成し、平成６(1994）
年４月に同法案を国会（第129回通常国会)に提出した。同年６月に「商法及び
有限会社法の一部を改正する法律」（平成6年6月29日法律66号／以下、「平成
６年改正商法」という。）が原案どおりに成立し、平成６（1994）年10月１日
から施行された。

　平成６年改正商法では自己株式の取得の原則禁止を維持しつつ、取得事由を
緩和した。具体的には、
　ⅰ）使用人への譲渡（平成6年改正商法210条ノ2）、
　ⅱ）定時株主総会決議による株式消却（平成6年改正商法212条ノ2）、
　ⅲ）譲渡制限会社での承認請求に対する売渡請求
　　（平成6年改正商法210条5号・204条ノ3～204条ノ5）、
　ⅳ）譲渡制限会社での相続時の売渡請求（平成6年改正商法210条ノ3）
を目的とする自己株式の取得を認めた。


2020.01.10（金）【２０２０年】（東京・古山陽介）

　本年もどうぞ宜しくお願いします。

　年末年始は、事務所の会計業務と、３歳の子供と遊んでいたら、あっという
間に休みが終わってしまいました。

　子供の底なしの体力であったり、物事を吸収する力というのは、本当に羨ま
しい限りです。今月末にハーフマラソン、３月にフルマラソンを走る予定です
が、子供のような無尽蔵の体力が欲しいと思ってしまいます。

　業務については、昨年はおかげさまで好調な一年でした。今年は、年始から
商業登記の申請が数件あり、オンラインシステムの障害もありましたが、とり
あえず幸先良いスタートダッシュを切れたような気がします。このままの勢い
で１年駆け抜けることができればと希望を抱きつつ、地に足をつけてクライア
ントの皆様に満足していただけるサービスを心がけていきたいと思っています。

　改正法が目白押しの昨今ですので、この改正の波にしっかり乗って、情報を
常にアップデートして錆びないようにしなければなりません。

　そして、自分次第ですが、今年は筆無精にならず積極的に、一本でも多く記
事を投稿できるよう頑張ります。

　それでは、皆様にとっても素敵な一年になりますように。


2020.01.09（木）【２０１９スポーツ観戦記録】（島根・根来川弘充）

　皆様あけましておめでとうございます。

　本年は、東京オリンピック・パラリンピックイヤー一色になるでしょう。残
念ながらチケットは手に入りそうにないのですが、昨年、個人的に大きな観戦
ができたので、忘れないよう、この場をお借りしたいと思います。

　まず、一番はイチロー選手の引退試合でした。オリックス時代は、数回見に
行けたのですが、大リーグ時代では、どこかで一回は渡米してと思っていまし
たが、結局見ることができず（主に財政的な理由です）、あきらめかけていた
とき、日本で開幕を迎えると知り、なんとか見に行きたいとスポーツ観戦好き
の親友にチケットを手配をしてもらい、無事、見ることができました。

　今ふりかえっても、野球の試合というより、イチロー選手のショーを見てい
るような、不思議な観戦でした。

　これ以上の観戦はないだろと思っていたところ、９月にまた大きな観戦機会
が待っていました。大相撲千秋楽に、地元の有志の方と観戦することになった
のですが、その日まで、郷土力士の隠岐の海関が幕内の優勝争いをするという、
願ってもない機会となりました。

　結果は残念ながら・・・では、ありましたが、たまに行った相撲観戦で、賜
杯を手にするかも知れないという、緊張感は、いままで味わったことのないも
のでした。

　その他でも、パブリックビューイングではありましたが、ラグビー観戦もで
きました。振り返ると、大変貴重な体験ができた一年だったと思います。

　オリンピック・パラリンピック選手の活躍ももちろんなのですが、何より、
大成功だったと思えるものであってほしいと思います。


2020.01.08（水）【ご挨拶】（藤沢・酒井恒雄）

　新年明けましておめでとうございます。２０２０年になって約１週間が経ち
ました。今年がどのような年になるかは、大晦日にならないと分かりませんが、
予想によれば、「変化が多い年」になるようです。

　これだけ変化が激しい時代において、更に変化が多い年になるのか、それと
も例年通りということなのか、その辺りはどう捉えたらいいのかは分かりませ
んが、個人的には前者となりそうな気配がしております。

　今のところ変化といえば、事務所のパソコンが Windows７から１０になった
くらいですが、春辺りからは、自分の仕事の内容にも変化が起こりそうです。

　今年は、しばらく疎かになっていた、学生等の起業志望者に対する相談につ
いて、まとまった時間を確保して、積極的に関わることにしました。

　起業を後押ししたいという気持ちと、安易に起業を勧めてはいけないという
気持ちの葛藤があり、ずっとスッキリしない状態が続いていました。しかし、
やっと腑に落ちる整理ができましたので、手探りの部分もありますが、いろい
ろと実践してゆきたいと考えています。この取り組みについては、いずれ何ら
かの形でご報告ができたらと思っています。

　そして、今年から本徒然日誌への投稿を、毎週水曜日の定期的な投稿から、
不定期の投稿へと変更させていただきます。金子先生から「継続は力なり」と
激励を受け、雑多で勝手な内容ではありましたが、約３年間（約１５５回）、
続けて文章を作成するという貴重な経験をさせていただきました。

　水曜レギュラーから外れるのは、ちょっと寂しい気もしますが、前述の時間
の確保を優先すべきと考え、金子先生にもご了承を頂いた次第です。今後は、
不定期に投稿欄を汚しに登場しますので、引き続きよろしくお願いいたします。


2020.01.07（火）【謹賀新年　２０２０】（東京・鈴木龍介）

　令和２（２０２０）年、初投稿ということで、まずは“明けましておめでと
うございます”。

　昨年の一番のトピックスというと平成から令和への改元であったと思います
が、今年は「東京オリンピック・パラリンピック」でしょうか。スポーツ観戦
は嫌いではありませんが、さりとてウン十万を出して生でまで見たいかという
と・・・です。一方でビジネスという観点で、オリンピック・パラリンピック
期間中の交通の麻痺・停滞や、各種イベントの中止・延期については少し気に
なっています。

　法律の世界に目を転じますと、近時、目白押しの基本法の見直しの代表格で
ある民法の債権関係分野と、相続関係分野改正の最終ステージともいえる配偶
者居住権の創設が来る４月１日に施行になります。また、今般成立した会社法
の改正も施行までに時間はあるものの、見逃せないところです。何はともあれ、
法改正は私たち、司法書士にとって最大の飯種ですので、しっかりと取り組む
所存です。

　個人的には、月並みかも知れませんが、やらなくてはいけないこと、やるべ
きことを粛々とやっていこうと思っています。

　末筆になりますが、数年前より公私ともに年賀状を廃止いたしました。年賀
状を頂戴いたしました皆様には、この場を借りまして御礼と欠礼のお詫びを申
し上げます。

　締まりのない新年の挨拶となりましたが、本年もどうぞよろしくお願します。


2020.01.06（月）【謹賀新年】（金子登志雄）

　新年おめでとうございます。本年も前置きは時事ネタ、本題は会社法ネタで
本欄を続けたいと思っていますので、よろしくお願いします。

　年末の日産ゴーン氏のレバノン在報道には驚きました。日本では犯罪者の国
外逃亡と報道されていますが、外国では日本の悪名高き特捜検察に迫害されて
いる著名外国人が「脱出」に成功したとみているようです。

　いずれにせよ、ゴーン氏をそこまで追い詰めた日本の遅れた司法制度のほう
に、より問題が多いと私も思っています。ネット上の意見では言いたいことが
あったら、日本で堂々といえとの無責任な外野席からの意見が多いようですが、
それができる国だったら、こうはなりません。

　ゴーン氏に裏切られた形の髭の高野弁護人のブログはやや興奮気味の内容で
した。
　　　http://blog.livedoor.jp/plltakano/
　
　冷静で論理重視の理系出身の元特捜検事郷原氏の見立ては次でした。
　https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20200101-00157363/　

　年始には米国によるイランの国民的英雄である司令官の殺害がありました。
それもイラクでイラク政府の許可なくです。トランプさんの暴走との見立てが
多く、子（ね）年の世界情勢を暗示しているかのようで、心配です。

　さて、平和ボケの日本国において、私の年末年始休暇は改正会社法と整備法
の勉強に費やされました。ぼちぼち問い合わせが寄せられはじめましたので、
「全く勉強していません」という返答をしにくくなったからです。
　
　その甲斐あって、改正会社法の全貌についてはだいぶ把握することができま
したが、整備法における商業登記の印鑑届の廃止については、今後どうなるの
か予想もつきませんでした。通達でもでない限り、その仕組みはみえてこない
でしょう。他の改正と相違し、これが一番早く施行されます。

　上場会社に株主総会資料の電子提供措置を義務付けるなど、「紙」全盛の昭
和の時代は徐々に遠くなり、「電子情報」全盛の令和時代がはじまりました。
「古紙」時代に生を得た私のような高齢者には辛い時代になりますが、周囲の
支援を得て新しい時代を生き抜くつもりです。

過去徒然