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こんにちはESG法務研究会です

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1.最近の出版は次のとおりです。いずれも実務書であり、アマゾン等で、
 ご確認ください。
 (1)『募集株式と種類株式の実務〔第2版〕』…………2014年5月発売
 (2)『親子兄弟会社の組織再編の実務〔第2版〕』……2014年7月発売
 (3)『「会社法」法令集〔机上版〕』……………………2015年5月発売
 (4)『改正会社法と商業登記の最新実務論点』…………2015年11月発売
 (5)『会社法務書式集〔第2版〕』………………………2016年3月発売
 (6)『組織再編の手続〔第2版〕』………………………2016年7月発売
 (7)『論点解説/商業登記法コンメンタール』…………2017年2月発売
  (8) 『商業登記実務から見た中小企業の株主総会・取締役会』
                       …………2017年4月発売
  (9)『総務・法務担当者のための会社法入門』…………2017年10月発売
 (10)『事例で学ぶ会社法実務【全訂版】』………………2018年4月発売
  (11) 『商業・法人登記360問』……‥‥‥‥‥………2018年5月発売
  (12)『事例で学ぶ会社の計算実務』………………………2018年9月発売
  (13)『「会社法」法令集〔第13版〕』…………………2021年3月発売
 (14)『商業登記実務から見た合同会社の運営と理論〔第2版〕』
                       …………2021年5月発売
 (15)『「株式交付」活用の手引き』………………………2021年7月発売

2.当事務所と親しい企業法務中心事務所が戦力となる人材を募集しています。
 下記に直接連絡してください。

(1)くつぬぎ司法書士事務所 
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(3)東京共同司法書士法人
 http://corporate-legal-services-tokyo.com/

徒然日誌


2022.07.01(金)【合同会社の清算人が法人の場合】(仙台・立花宏)

 前回まで、「労働者協同組合」についてを連載してきました。今後も、まだ、
継続していく予定ですが、今回はお休みして、久しぶりに合同会社の論点を取
り上げます。合同会社が解散し、清算人が法人の場合についての論点です。こ
の場合、当該法人は職務執行者を選任しなければなりません(会社法654条)。
この関係について、検討します。

(1)職務執行者の選任
 解散前に、業務執行社員が法人の場合、当該法人は職務執行者を選任しなけ
ればなりません。そして、個人的には、疑問を感じていますが、登記実務上、
その選任機関は、業務執行の決定機関であり、取締役会設置会社の場合は、取
締役会で決定しなければならないと扱われています。これは、法人たる社員に
代わり合同会社の職務を執行する包括的な権限を有するため、会社の支配人に
準ずる地位であることが理由とされています。

 解散後の清算人についてはどうでしょうか。いくつかの資料を見たのですが、
この点について言及しているものを見つけることはできませんでした。おそら
く、登記実務上は、解散前の業務執行社員(代表社員)の職務執行者と同様に
手続を行っていることが多いのかもしれません。しかし、清算人は社員ではな
く、合同会社から清算事務の遂行の委任を受けた地位であり、権限もその範囲
に限られ、職務執行者は会社の支配人に準ずる地位とは言えないように思いま
す。前記のとおり、登記実務の扱いは確認できていませんが、仮に登記実務の
見解をとるとしても、個人的には、清算人の職務執行者の選任を、業務執行社
員の職務執行者の選任と同様に考える必要はないのではないかと考えました。

(2)清算人の就任承諾
 清算人は、社員ではなく、あくまでも委任を受けた立場です。そのため、就
任承諾が必要となります。清算人が法人の場合、この就任承諾は誰が行うので
しょうか。法人の代表者でしょうか。それとも、職務執行者でしょうか。

 合同会社との委任契約の締結行為といえますから、代表者です。そもそも、
就任前は清算人ではありませんから、就任承諾が清算人の職務とはいえないで
しょう。

(3)代表清算人の就任承諾
 定款の定めに基づき清算人の互選で代表清算人を定めた場合、代表清算人の
就任承諾が必要とされています。この場合の意思表示は、法人清算人の代表者
でしょうか。それとも、職務執行者でしょうか。登記実務上、職務執行者と扱
われています(注1)。

 もし、定款に清算人の互選で代表清算人の選定を義務付けた場合に、清算人
の地位と代表清算人の地位が分化し、代表清算人としてのあらたな委任契約の
締結行為だと考えた場合、これは職務執行者ではなく、代表者が行うべきとい
えるでしょう。しかし、清算人の互選は、そうした代表清算人としての委任契
約の申込みの意思を決定する行為ではなく、清算人の間で、代表権の行使を誰
が行うかという、清算人間の役割分担を定める行為だと考えれば、それは、契
約の申込みへの承諾といったものではなく、代表清算人という役割分担を受け
入れるという意思の表明といった意味合いでしょうから、清算人の職務の一環
であり、職務執行者が行うべきといえるでしょう。私見は後者であり、登記実
務は正当だと考えました。

(4)清算人の互選
 定款の定めに基づき清算人の互選で代表清算人を定めるた場合に清算人が法
人の場合、この互選の意思表示を行うのは法人の代表者でしょうか。それとも
職務執行者でしょうか。登記実務上、職務執行者と扱われています(注2)。

(3)にも関連として記載していますが、清算人の互選が、代表清算人として
の委任契約の申込みの意思を決定する行為だと考えるにしても、清算人の間で、
代表権の行使を誰が行うかという、役割分担を定める行為だと考えるとしても、
これは清算人の職務といえ、どちらの見解によっても、職務執行者と考えるこ
とになると思いました。よって、登記実務は正当だと考えます。

 解散前の定款の定めに基づく(業務執行)社員の互選により代表社員を定め
る場合の法人社員の意思表示は、私見は、社員としての意思表示として代表者
が行うものと考えており(注3)、この点は、注意が必要といえるでしょう。

 今回、解散後の法人である清算人について考えてみましたが、合同会社につ
いては、まだまだ、いろいろ、考えるべき論点があるのだと感じました。

 注1、2)松井信憲『商業登記ハンドブック第4版』(商事法務)729頁
 注3)登記実務は、職務執行者としています。


2022.06.30(水)【軍事力ランキング】(金子登志雄) 

 参院選の争点に軍事力強化というのがあり、平和と福祉の党であったはずの
公明党までが変質し防衛力強化を主張していますが、こちらが強化すれば敵も
強化するため際限がなく、もっと優先課題があるだろうと私は思うのですが、
それはともかくとして、その前に、日本の軍事力は、どの程度の実力かを我々
国民も知っておかねばなりません。

 皆様にお尋ねします。いま世界には195か国がありますが、軍事力でラン
キングを付けるとすると、日本は世界でどの程度の地位だと思いますか。英国
やフランスはどうでしょうか。あてずっぽうでよいので、お答えください。

 意外に知られていませんが、こういう方面に無知な私も、これだけは昔から
知っています。何と、先進国の英国やフランス、ドイツよりも上であり、世界
で堂々5位です。弱いと思っていた自衛隊におみそれしましたとお詫びしなけ
ればならない実力でした。

 (軍事力ランキング/下記の下の方に順位表があります)
       https://is.gd/9hoQzD

 ところで、上記の表によると、戦車数と戦闘機数の比率が各国で大きく相違
しています。徒然なるままに「戦闘機数÷戦車数」を計算してみましたところ、
第1位の米国は38%であるのに対し、第2位のロシアはわずか5.8%でし
た。戦闘機比率が最も高いのはフランスで65.8%、英国は39%で2位で
した。日本30%も高いほうです。あの中国は9%、インドは12%でした。

 海洋国である先進国は敵国への空爆重視で、内陸国であるロシア・中国・イ
ンドは陸続きの地上戦を意識しているようです。ちょっと安心しませんか。仮
想敵のロシアや中国が日本を攻めてくると怖がっている方が多いようですが、
戦車では海を渡れません。渡ってきても山に逃げる時間があります。

 ウクライナ問題で、なぜロシアはキエフを空爆し一挙に片づけず、のんびり
戦車で進軍したかというと、ロシア寄りの方の解説では、狙いがウクライナ軍
に巣くうネオナチの一掃であり、非戦闘員殺戮になる空爆を避けたためだろう
とのことでした。現実にも、ウクライナ側の死者数は戦闘員と非戦闘員で2対
1程度のようです。

 単に停戦後に恨みを残したくなかっただけのような気もしますが、米英とロ
シアでは戦争の仕方が相違するのだとは感じました。米国の戦争のやり方は、
自国の兵士の人命保護のためでしょうが、イラク戦争をみるまでもなく日本の
東京大空襲や原爆投下でも明らかなように、空爆中心です。悪く言うと、民間
人多数を犠牲にする無差別攻撃です。逃げることはできません。

 いままでの戦争で、米英側のプロパガンダは常に敵が民間人をレイプした、
子供も殺したなどと個の問題で敵の残虐性を非難する手法を採用していること
に気付いていましたが、きっと自分達が多用する空爆は残虐行為と思っていな
いのでしょう。ロシアの日本大使が日本は原爆を落とされたのに米国を非難し
ていないことを不思議がっていましたが、海洋民族と内陸民族の感性の相違で
しょうか。前にご紹介した次でも感性の差を感じます。いずれにせよ、戦争は
残虐であって、何なら許容範囲というものではないでしょう。
        https://is.gd/MFAluZ


2022.06.29(水)【種類株式発行会社と分割型分割+α】(金子登志雄) 

 事業承継がらみで分割型会社分割の相談を受けることが時々あります。なん
だ、簡単じゃないか、受領株式を配当に回すだけじゃないかと思われた方はい
らっしゃいませんか。

 そのとおりなのですが、分割会社の発行済株式数が100株、内訳は、株主
A49株、B41株、自己株式10株だったときに、承継側から株式30株を
受領した場合にどう配当しますか。

 自己株式には配当できないため、計算上は、Aに30×(49/90)株を
配当することになりますが、16.333…株というわけには行きません。

 分割会社が種類株式発行会社で、その発行済株式数が100株、内訳は、株
主A普通株式49株、B種類株式41株、自己株式(普通株式)10株だった
という場合もあります。新設分割で新会社が種類株式発行会社で複数の種類株
式の新株を発行することもあります。

 ケースバイケースで最も適切な方法を考えなければならず、これも商業登記
の面白さです。

(+α/参院選雑感)
 報道によると組織票の与党が優勢なんだとか。しかし、自由を愛するなら権
力のバランスにもう少し意識すべきではないでしょうか。野党に力を持たせれ
ば、与党の暴走もセクハラもパパ活もなくなります。
 昔、せっかく衆参ねじれで権力の暴走が抑えられていたのに、効率性を優先
したのか、選挙でこれをやめたのは国民でした。それが「私は三権の長だ」と
いわんばかりのトップの暴走を招き、法治国家といえないような状況になった
だけでなく、今の格差社会や不況につながっています。維新の不祥事が度重な
っているのも大阪で維新が盤石の権力を握ったからです。権力は常に腐敗しま
す。ウクライナ問題で民主主義が正しく独裁国家は潰せというなら、国内の民
主独裁(多数党の横暴)も潰せとなるはずなのにそうならないのは、あきらめ
て投票に行かない人が多いからでしょう。本当の多数派は投票しない人です。
たまには真の多数派の底力(横暴?)をみせてほしいものです。


2022.06.28(火)【日本司法書士会連合会 第87回定時総会】
                          (東京・鈴木龍介)

 先週の6月23日(木)と翌24日(金)の2日間にわたり「日本司法書士
会連合会 第87回定時総会」(本総会)が渋谷ヒカリエのヒカリエホールで
開催されました。

 本総会は、新型コロナ感染症拡大に警戒しつつ、3年ぶりの時間短縮のない
2日日程、かつ組織員のリアル出席を抑制することないかたちでの開催となり
ました。

 結果として、本総会の組織員(各司法書士会の会長、代議員)307名のう
ち約90%の270名超のみなさんが会場に参集され、審議等が行われました。
なお、私もはじめて執行部(副会長)として出席しました。

 本総会の目的事項はもりだくさんでしたが、決議事項については、あらたな
司法書士の倫理である「司法書士行為規範」の制定をはじめ、すべて可決承認
されました。

 組織員ほか関係者のみなさん、お疲れさまでした。そして、ありがとうござ
いました。


2022.06.27(月)【会計監査人の変更+α】(金子登志雄)

 最近、なぜか会計監査人の変更又は廃止の登記の仕事を受けています。経費
節減で安いところに乗り換えたのかもしれませんが、監査法人のほうが手いっ
ぱいで降ろさせてほしいということも多いようです。

 会計監査人が個人の場合は毎年資格証明書が必要です(法人は法人番号記載
で済む)。この証明書には有効期限がないので、昨年使ったものでもよいので
すが、あえて何もいわず「資格証明書が必要です」といえば直近のを送ってく
ださるので苦労はしていません。

 先日相談されたのは監査法人との契約は9月末までになっているが、定款か
ら会計監査人の設置を削除すれば、廃止の登記が可能かというものでした。も
ちろん可能です。監査契約と会計監査人にするかどうかは別問題です。

 会計監査人が今度の定時株主総会終結と同時に辞任したいという場合は、辞
任登記でしょうか、任期満了退任登記でしょうか。同時に定款から会計監査人
設置会社の定めを廃止した場合はどうでしょうか。

 辞任と退任が同時ですが、登記実務上は後者が先だと決めつけずに申請どお
りに対応されます。辞任で登記したい場合は辞任届を提出すればよいわけです。

 これは監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めを
廃止すると同時に監査役から辞任が表明されているときも同様です。辞任が先
だと申請すれば辞任登記になります。

(+α/南側の動向)
 23日から中国でブリックス首脳会議が開催され、先般のロシアでの経済会
議に続き、南側の結束が強化されました。かつては露中も中印も犬猿の仲でし
たが、米英が他国の政権転覆を狙うため、新興国を結束に追い込んでしまいま
した。ロシアが欧州との取引をあきらめ南側にシフトしたのも同様です。
 遠藤誉氏によると南側は世界人口の85%に相当し、この人達を見下してき
た先進国は負けると安倍政権のブレーンだった経済学者スティグリッツ博士も
いい始めてきたのだとか。民主主義の象徴である議事堂を占拠されてしまうよ
うな国が宗教も価値観も歴史も異なる独立国にモラハラとパワハラを繰り返し
たら、こうなってしまいます。驕る平家は続きません。
 日本はキリスト教国でも白人国でもないのに、外交努力もせずに85%を敵
に回す軍拡に走ってよいのでしょうか。私にはウクライナの戦争特需の次は、
同盟国の軍拡で米国が一儲けをたくらんでいるとしか思えません。


2022.06.24(金)【初めての電子議事録+α】(金子登志雄)

 顧客のIT系の会社が今年の定時株主総会から取締役会議事録を電子署名付
にしたため、私も司法書士ソフトのリーガルさんなどに支援してもらい署名の
有効性確認に初挑戦いたしました。

 全く知りませんでしたが、PDF議事録の署名にはPDF自体に直接署名す
る電子署名と、XMLファイル上の電子署名の2つがあり、申請用総合ソフト
にファイル添付した後には、後者の有効性確認ができないのだとか。どうりで、
例えば5人が署名しているはずなのに4つしか検証対象がありませんでした。
代表取締役の署名は、XMLファイル上の署名だったわけです。

 内容をよくみると、代表取締役の選定議案なのに就任承諾が議事録上に記載
されていませんでした。紙の取締役就任承諾書と一緒に代表者の分もあったた
め問題は生じませんでしたが、電子文書の難点は訂正ができないことだという
意味が実感で分かりました(そのため、取締役会議事録以外、とくに委任状は
電子署名にしないように会社に依頼しておきました)。

 慣れればたいしたことはないと感じましたが、初めての今回は1人では対応
することができず、支援を得て1つ山を越えられました。

(+α/参院選比例区投票方法)
 れいわ新選組から水道橋博士や蓮池透氏などが比例区候補で発表された際に
当選順位はどちらが上かと気になっていましたが、参院選挙では衆院選挙と相
違し政党名だけでなく候補者名でもよく、その候補者名の投票数順に当選する
仕組みでした。

 個人名でもよいのなら、誤って「山本太郎」と書いてしまう人も多いでしょ
うが、彼は比例区ではないので、この投票はどうなると思いますか。無効票に
なると思った方は時事ネタに無関心な方です。答えは、立花孝志代表のNHK
党への投票になります。あの山本太郎と同姓同名者が同党の比例区候補にいる
ためです。もちろん、偶然の一致ではありません。候補者と同姓同名には価値
があるということですが、残念ながら、私と同姓同名の候補者はどの党にもお
らず、私にはチャンス(?)が回ってきませんでした。山本太郎の奥様を名乗
る方も沖縄選挙区で立候補しています。離婚して独身のはずなのに・・・。

 (候補者一覧表)
    https://is.gd/qSXr6v


2022.06.23(木)【労働者協同組合③~法人としての特徴②~】
                         
(仙台・立花宏)

 前回は、「労働者協同組合」の法人としての全体的な特徴を確認しました。
今回はその続きです。

 前回、この「労働者協同組合」の3つの「基本原理」を確認しました。参考
までに「①組合員による出資」、「②共益権の行使を通しての組合員の経営へ
の参画(=意見反映)」、「③組合員による労働」の3つです。

 「労働者協同組合法」の第1条(目的)には、この基本原理に基づいて組織
が運営されることが規定されています。そして、その第1条は、この基本原理
に基づいて組合が運営されることにより、「多様な就労の機会を創出すること
を促進するとともに、当該組織を通じて地域における多様な需要に応じた事業
が行われることを促進し、もって持続可能で活力ある地域社会の実現に資する
こと」を目的としていることが規定されています。

 現実にそういう事業を行っている「労働者協同組合」があるということでは
なく、あくまでも、個人的な想像ですが、たとえば、次のようなことだと考え
ました。

 人口減少が顕著なある地域で、理容・美容店がなく、住民の方が困っている
とします。その地域に近い都市部の理容・美容関係者が、なにか役に立てない
かと話し合いました。親子二代で理髪店を経営している方が交代で、あるいは、
年齢的・体力的なこともあり、経営していた理髪店は廃業したけれど、週に何
日かは働きたいといった意向をお持ちの方、さらに、家庭の事情で、フルタイ
ムは働けないけれど、理容・美容の資格はあるので、週何日かは働きたい、そ
んな方たちが集まって、移動理容・美容サービスを行う「労働者協同組合」を
立ち上げました。

 そのサービスを続けているうちに、利用者から様々な相談を受けるようにな
りました。地域に日々の買い物をするお店がなく、日用品の移動販売車があっ
たら嬉しい。あるいは、お弁当の配食サービスがあったらありがたい。

 そこで、そうしたニーズに応じて、「労働者協同組合」の事業を拡大し、食
料や日用品雑貨の移動販売サービスや、お弁当の配食サービスを行うことにし
ました。もちろん、その事業のために働く労働者としての組合員を新規に募集
することになるでしょう。こうしたことが、「地域における多様な需要に応じ
た事業」を行い、「多様な就労の機会を創出すること」につながることになり
ます。

 ちなみに、この地域が人手不足に悩む農業地域であれば、農作業の委託を受
ける事業を行うとともに、生産された農作物を買い取り、お弁当の配食サービ
スの材料に利用したりすることもできるでしょう。こうしたことが、持続可能
で活力ある地域社会の実現に資するというイメージでしょうか。

 このように事業の拡大を可能にするため、「労働者協同組合法」はいくつか
の仕掛けを設けています。

 前記の例でいえば、移動販売やお弁当の配食サービスをするには、移動販売
用の車を購入したり、お弁当を調理したりする場所が必要であり、その資金が
必要です。その元手の一つとしては、出資があります。あたらしく組合員とな
る方の出資もそうですし、特定の組合員が出資の口数を増やしたり、あるいは、
出資1口の金額を増額するということもあるでしょう。

 それ以外に、こうした事業拡大を目的として、「労働者協同組合法」は、毎
事業年度の剰余金の一定額以上を「就労創出等積立金」として積み立てなけれ
ばならないとしています(労働者協組合法第76条第4項)。さらに、あらた
な事業を行ったり、事業の質をより向上するには人材の育成が必要であり、そ
れを目的として、毎事業年度の剰余金の一定割合以上を「教育繰越金」として
繰り越さなければならないとされています(同法第76条第5項)。

 ちなみに、その事業をどの地域で行うのかは、自らが労働する組合員として
は重要な事項といえるでしょうから、事業を行う都道府県の区域は定款の絶対
的記載事項となっています(同法第29条第1項第3号)。ニーズがあるから
と、組合員の合意なしに、隣県で事業を行ったりということはできないという
ことでしょう。なお、都道府県は1つに限定されるわけではなく、複数でも構
いません。日本全国でも構わないようです。ただ、その場合は、活動する区域
として、すべての都道府県を定款に記載することになるようです。

 登記に関しては、本コラム執筆時点では未定ですが、おそらく、これは登記
事項になると想像してい ます。

(参考資料)
 衆議院法制局第五部一課「法令解説 労働者協同組合法の制定」
(「時の法令」(株式会社朝陽 会)No.2122、5頁以下)

(追記)
 この法律は施行前ですが、早くも改正がなされ、6月17日に公布されまし
た。定款に剰余金の配当を行わない旨の定めがある等、一定の要件をみたした
「労働者協同組合」は「特定労働者協同組合」として認定を受けることができ
るというものです。税制の面は詳しくないのですが、「特定労働者協同組合」
を公益法人等の範囲に加え、収益事業から生じた所得以外の所得を非課税とす
る等の、 税制面に関係する改正のようです。


2022.06.22(水)【親子再編の留意点+α】(金子登志雄)

 合併の中では親会社が完全子会社を吸収する例が一番多いと思いますが、今
回はこの留意点です。

1.親子合併はまともな合併ではない。
 合併とはそもそも人間でいえば結婚である横の結合です。親子合併は子供を
実家に戻すようなもので、縦の結合です。合併対価も子会社の株主である自己
に割り当てることもできず、強制的な無対価合併です。

 横の結合は財産の増加につながるものであることが多いのに、この縦の合併
は投資の回収と大差ありません。金1000万円で子会社を作り、あるいは買
収して子会社にし(投資して)、時間を経て合併したら、投資損益が生じるの
であって、資本取引とはいえません。

2.子会社を分割会社とする親会社への吸収分割も同じである。
 子会社が仮に30%の財産を親会社に吸収分割する場合も、30%親子合併
のようなもので、やはり投資損益の30%部分の問題です。
 この吸収分割の場合は対価の交付が可能ですが、子会社が親会社の株式を持
つことになるため、実例のほとんど全部が意識的に無対価にします。

3.上記いずれも現行の会社法計算規則に規定がありません。
 理由は、まともな組織再編とはいえないからです。言い換えれば、資本取引
(株主資本を変動させる取引の意味で使っています)ではないからです。

(α/世界は南北朝時代に)
 先日、国際経済フォーラムがロシアで開かれました。今年は制裁国(欧米先
進国)の不参加で参加国数が例年の1割減の127か国でした。
   *日本の報道・・・・1割も減った(制裁の効果が出ている)。
   *参加国の見方・・・この時期に9割も参加した(制裁は不成功だ)。
 立ち位置でこうも変わりますが、客観的にみれば後者です。ロシアが欧州以
外の世界と広く取引している証拠です。高名な戦略家ミアシャイマー教授が国
の存亡をかけたロシアに大義がありロシアが勝つと予想したとおりにコトが進
んでいるとしか思えません。プーチンを精神異常のように扱う日本の報道から
は信じがたいことですが、これが現実です。世界はリビア、イラク、アフガン
などの延長で、戦争を商売とする軍産複合体の米国がまたもや他国の政権転覆
を仕掛けたと冷ややかであり、米国自身が中立国をロシア側に追いやったとし
か私には思えません。いよいよ世界は「米英先進国連合(北)対ブリックス新
興国連合(南)」の南北朝時代のはじまりです。海を隔てて米中露いずれとも
隣り合う日本のかじ取りはますます難しくなりました。英・米・日本は国内で
他国と戦った経験がないも等しく、好戦的になりやすいので心配です。


2022.06.21(火)【クラウドファンディング】(東京・鈴木龍介)

 最近、「クラウドファンディング」という言葉を耳にすることが多くありま
せんか。中小企業の資金調達を検討している関係から少し調べてみましたので、
備忘的に投稿させていただきます。

 クラウドファンディングは、英語ではcrowdfundingと表記されますが、群衆
(crowd) と資金調達 (funding) を組み合わせた造語です。

 具体的には、インターネット等を使って不特定多数から少しずつ資金を募り、
企業が考えているプロジェクトを実行するための資金を調達するという手法で
す。欧米のみならず日本でも古くからある手法とのことですが、2014年に
金融商品取引法等が改正されたことで使い勝手が向上し、FinTech(金
融と(IT)技術の組合せ)としても一躍注目を浴びました。

 クラウドファンディングには、以下のとおりの分類があるとされています。

寄付型:基本的には見返りを求めないが、何らかの返戻がある場合もあるもの
購入型:製品やサービスを割安、または優先的に購入できるもの。
貸付型:金利が得られ、将来、返済が受けられるもの
ファンド型:事業の成功に応じて見返りが期待できるもの
株式型:未公開の株式を取得することができるもの

 このうち法的規制がないのが寄付型と購入型で、金融商品取引法等の規制を
受けるのが貸付型、ファンド型、株式型です。
 
 従来の中小企業の資金調達といえば、特定の金融機関からの借入れに依存し
ていましたが、セールスプロモーションも兼ねたクラウドファンディングによ
る資金調達も検討の余地はありそうです。また、米国で拡大している公益重視
型企業(ベネフィット・コーポレーション(BC)での利活用も期待できるか
もしれません。


2022.06.20(月)【会社法319条書面決議+α】(金子登志雄)

 コロナ効果か、ここ数年、株主総会の書面決議がだいぶ増えました。今日は
これをネタにしましょう。

1,総会の書面決議と会社法300条は無関係
 「株主総会は、株主の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく
開催することができる」と会社法300条が規定しているため、319条の書
面決議とセットで同意書案を作る例がまだまだありますが、319条の書面決
議は、総会の開催自体をしない株主全員同意方式であるのに対し、300条は
リアル総会の招集手続の話ですから無関係です。

 しかし、こういう議事録を作るところは、ひな形のまねをせずに、自分の頭
で考えて作っている証拠ですから、私にとっては好印象です。 

2.定款の定めと電磁的記録の同意
 ほとんどの会社が定款に会社法319条の同意を定めていますが、「書面に
より同意したときは」と定めるだけで電磁的記録による同意についてまで定め
ていません。リーガル書式集でも同じです。では、電磁的記録による同意だっ
たときは定款違反として、この株主総会決議は無効になるのか。

 私はならないと確信しています。定款は通常の書面決議について定めただけ
であり、電磁的記録による同意決議を認めている会社法規定の方法を排除して
いるものとまでは思えないからです。

3.書面総会議事録と登記
 依頼者から送付される議事録をみると「提案どおり可決した」などで終わり、
提案書を付けてくれないと内容が不明なことが多々あります。議事録と提案書
の2つも添付するのは面倒ですから、事前であれば議事録に具体的な内容を記
載してもらいますが、送付された資料受領後には、提案内容をメールの添付フ
ァイルで送ってもらい、議事録とセットにして登記所に提出するようにしてい
ます。

(蛇足/多士済々)
 金曜日の本欄で「多士済々(たしせいせい)」と読み方まで挿入しましたが、
かつての私のようにタシサイサイと読んでしまう方が多いかもしれないと思っ
たためです。読み方は時代で変化しますので、どうでもよいことですが。
 ウクライナの首都名につき、最近は「キエフ」でなく「キーウ」といいます
が、キエフがロシア語でキーウがウクライナ語なんだそうです。ロシア憎しの
一環で変えたのでしょうか。
 世界史の勉強で習いましたが、ヘンリーかアンリーか、カエサルかシーザー
かもどこの言語で読むかの相違ですが、米国大統領のレーガンさんは途中まで
リーガンといわれていました。プロゴルファーの青木(AOKI)さんは米国
では「エイオキ」と呼ばれていました。
 漢字名の「習近平」は「シュー・キンペイ」はまずいのではと思い、表音言
語の英語読みを調べたら「シー・ジンピン」でした。「平」は中国語で「ピン」
と読むことは麻雀を知っている方なら常識です。こんなときに麻雀知識が役立
つとは思いませんでした。


2022.06.17(金)【監査役の任期+α】(金子登志雄)

 昨日の続きで監査役の任期です。

 顧客から添付ファイルで送られる定時株主総会議事録案をみると、1,2年
前に就任したばかりの監査役なのに任期満了の改選者に加わっていたりするこ
とがよくあります。「任期中では」などと問い合わせをせずに、補欠かどうか
をご確認ください。A→B→Cと補欠が続き(CはBの補欠でBはAの補欠)、
Cの任期満了などということもあります。

 ここで頭の固い司法書士は「BやCの選任議事録をみせてください。ちゃん
と補欠として明示して選任していますか。していなければ任期は4年ですよ」
と反応しますが、選任した会社の意思も選任されたBCも補欠のつもりであり、
議事録の記載が不備だったということもよくありますので、ここは会社の意思
を尊重し、補欠で対応してよいと考えます。

 担当者に聞きましたら、親会社からの出向監査役が親会社のほうで任期管理
し、補欠にするのだそうです。従業員から出世したプロパー監査役については、
正規の任期にすることが多いとのことでした。

(+α:A司法書士への返信:れいわ新選組の評判)
 本欄の読者で関東在住ではない司法書士Aさんから、本欄の政治の話題を興
味深く読んでいるが、東京の司法書士の間では、れいわ新選組の評判はどうな
のかと聞かれました。Aさんの地域では、それほど知られていないようです。

 Aさん、生憎ですが司法書士の間の評判については全く知りません。他の司
法書士は私に対して、会社法や商業登記の話題しか持ち出してくれません。

 ただ、「安保法制を考える司法書士の会」などというものもありますから、
私同様に既存野党とは違う新鮮さに関心を持っている方は少なくないと思いま
す。私が暇つぶしでよくみるユーチューブなどでは、知識の高い方にれいわは
高評価であり、逆に関西で人気のある維新はボロクソに近い低評価です。維新
人気は地域性の高い関西地区のテレビによる影響が大きいのだとか。

 れいわ新選組の高評価の理由は、私なりに分析すると、次です。
 1.街頭演説で必ず質問コーナーを設けていること。他の党の候補者であっ
たら、答えられず恥をかきたくないから、これを全くしません。有能でなけれ
ば候補者になれないということです。質問者に右翼が乱入したり、山本氏を罵
倒する人がいても、丁重に対応して最後に握手したりする姿をみると、山本氏
の器の大きさに感心してしまいます。脱線ですが、総会屋が跋扈していた頃で
も総会屋が株主総会に来ると、「ようこそ前へ」という経営者がいました。

 2.各界の専門家を候補者にしていること。身体障碍者の方や下層公務員代
表の大石あきこ氏は当選しましたが、原発専門家の蓮池氏、環境問題の長谷川
ういこ氏、人権派弁護士で東大出身の辻恵氏や米国ニューヨーク州の弁護士資
格まで持つ西みゆか氏(埼玉県)、虐げられてきた代表として在日の大学教授
や沖縄出身のトランスジェンダー、他党の政治家経験者などなど実に多士済々
(たしせいせい)です。これは障碍者のことは障碍者でなければ分からないと
いう当事者主義であり、大衆よ我が党に着いてこいという従来の上から目線で
はありません。この候補者の専門性と草の根路線が最大の魅力です。

 私の周囲で、れいわを批判する方は、党名が嫌いとか、山本代表の個人商店
じゃないかとか、パーフォーマンスが過ぎるなどといった面であり、単なる印
象での評価です。これだけ各界の空気を読まないうるさ型ばかりの党ですから、
党内での議論も活発なようで、山本独裁はあり得ないというしかありません。

 党名の「新選組」ですが、私は、長州のテロリストが京都の町を焼野原にし
ようとしたのを阻止した新選組にあやかり、明治から延々と続く長州閥政治へ
の対抗意識かなと思っていましたが、残念ながら(?)面白みはなく、従来の
政治家とは違う新しい代表を選ぶという意味らしいです。

(A司法書士お勧めユーチューブ)
 Aさん視聴しました。ベテラン新聞記者と高名な政治学者を感動で泣かせて
しまうとは、改めて山本氏のすごさに驚きました。
    https://www.youtube.com/watch?v=3sUee8rvSF8


2022.06.16(木)【取締役や監査役の任期】(金子登志雄)

 この時期は、上場会社の子会社(非公開会社で3月決算)でも定時株主総会
時期であり、しばしば議事録をチェックしてくれという依頼がきます。

 さて、増員でも補欠でもない取締役Aと監査役Bにつき、登記記録が次のよ
うになっておりました。
   取締役A 令和 2年 4月 1日就任
   監査役B 平成31年 4月 1日就任

 定時総会議事録(案)に「定款の定めにより本総会終結と同時に任期満了退
任するので、その再任を」とあり、定款には会社法と同様に取締役2年、監査
役4年の原則的任期の定めがあるとして、皆様は次のどの立場ですか。

   ①そのまま受け入れて登記する。
   ②4月1日就任でも3月下旬(31日以外)選任の可能性があるから、
    選任議事録をみせてくれと依頼し、それで判断する。

 会社法の任期規定の「選任後〇年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時まで」の「選任後」とは事実行為の選任後、
すなわち「選任決議後」という意味ですから、AとBが例えば3月28日に選
任決議されていたなら、任期の満了は昨年の定時株主総会終結時ですから、会
社法の解釈に従えば②であるべきですが、現在の私は①で対応しています。

 理由は会社法と同じ表現の任期が定款に定められていても、会社の意思は、
この「選任後」を「選任の法的効力発生後」という趣旨で定めており、現実の
議事録も「4月1日付で」あるいは「4月1日を効力発生日として」と選任し
ていることがほぼ全部だからです。

 真面目な方は、議事録がそうなっていても、選任後とは選任決議後という意
味だと考えるでしょうが、それは任期を伸長することのできない公開会社の話
です。非公開会社では任期を10年まで伸長することができますので、定款の
任期規定を次のように考えればよいのです。

 「選任決議後から、『選任の法的効力発生後〇年以内に終了する事業年度の
うち最終のものに関する定時株主総会の終結の時』まで」

 つまり、「選任決議後から」は全く変わらないが、終期について非公開会社
だから伸長したのであり、これが定款の本意だと解釈するわけです。

 なお、混乱されると困りますが、任期というのは役員でいられる期間のこと
ですから、「就任時点から任期満了時まで」のことです。会社法の規定も定款
の定めも、この任期満了時期だけを定めたもので、実際の在任期間の起算点を
定めたものではありません。

 なお、以上は2年前の登記情報にも「任期の起算点『選任後』の解釈」とし
て記載済みです。


2022.06.15(水)【「1億総〇〇」に関する雑感】(金子登志雄)

 本欄で「1億総株主」を取り上げましたが、数年前には国が「1億総活躍時
代」といっていました。日本の人口は1億2000万人ですから、2000万
人はどこに消えたのでしょうか。

 先日の「1億総白痴化」はテレビが普及し始めた1950年代後半の流行語
ですが、当時の日本の人口は9000万人台で1億人に至っていません。にも
かかわらず、この用語が国民にごく自然に受け入れられたのは、おそらく戦時
中の「進め一億火の玉だ」や本土決戦で「1億総玉砕」だ、また、終戦直後に
は「1億総懺悔」などが主張されていたため、当時の国民が耳慣れた使い方だ
ったからでしょう。

 とすると、戦時中に日本の人口は1億人いたのかと次の疑問が湧きますが、
ネットで調べたところ、日本の統治下にあった台湾や朝鮮をあわせた人口でし
た(日本本土は7000万人程度)。

   (人口の推移) https://is.gd/BFdL4x

 この人口の推移グラフをみると、人口はいまがピークです。少子高齢化で、
あとは衰退するばかりですから、先日ご紹介した泉明石市長のような方が首相
になり改革しないと、いずれ1億人を割り「1億総〇〇」も死語になります。

 ただ、この用語は、戦争を経験した年配者には、いやな記憶を思い出させま
すし、戦後生まれの方からも、個別事情を考慮しない全体主義の匂いを感じさ
せ抵抗があるでしょうから、使わずに済む時代のほうがよい社会です。

 大きな惨事(東北大震災や現在のウクライナ紛争など)があると、「絆」と
か「日本国民一丸となって被害者に寄り添おう」などと、必ず「1億総〇〇で
あれ」と国民の団結が求められる傾向があります。惨事を目の前にして、つい、
そのとおりだとひねくれた私でも賛同したくなってしまいます。
 
 しかし、終戦直後に「1億総懺悔」が叫ばれたのは、日本国民みなが悪いの
だから、軍部や為政者の戦争責任を問うのをやめようという方向で使われまし
た。個別責任の追及をやめさせ国民全体の連帯責任に変えるものです。連帯責
任でも1億分の1ですから、責任が薄まり、反省しないのに等しくなります。

 「絆」や「みなで寄り添う」で、東北大震災では東電や国の責任がぼかされ
ました。現在のウクライナ紛争でも、紛争の原因や責任の所在を探ろうとせず、
「ロシアが世界のルールを破ってウクライナに攻めこみ、力づくで国の一部を
奪おうとしており、それにウクライナが抵抗して国を守ろうと戦っています」
(小学生の質問に答えるNHK鴨志田解説委員)などという単純な説明で済ま
されてしまいます(小学生にバイデン氏らが2013年に工作したマイダン・
クーデターや、ゼレンスキー氏によるロシア系住民(東部地域では過半数)へ
のドローン爆撃を含む弾圧などに触れよとまではいいませんが、少しでも勉強
した人なら極端なロシア嫌いでも、ドン引きしてしまう説明です)。

 思考停止で考えることをしない国民が増えれば、政治家は苦労知らずの2世
議員でも十分に務まり、為政者側には好都合だとしても、有能な国民が育たね
ば産業の発展にもならず、日本の衰退は進むばかりです。自由主義経済は優秀
な労働力(働き手)を求め国際競争に勝とうとするはずなのに、日本は勝つつ
もりもないとしか思えません。日本国民が選挙でそれを選択したのだからやむ
を得ないとしても、ジャパン・アズ・ナンバーワン時代を知る者にとっては、
残念でなりません。


2022.06.14(火)【今年の定時総会と登記】(東京・鈴木龍介)

 令和4(2022)年に開催される定時株主総会は、昨年に引き続き新型コロナ
ウイルス感染症の拡大に警戒しながらのものになることが予想されます。また、
いわゆる令和元年改正会社法(令和元年法律70号)の第2次施行が本年9月1日
と定められたとともに、同日付での改正商業登記規則の施行が予定されている
ところです。

 そのような中、振替株式を発行している会社のうち、いわゆる3月決算・6
月総会の会社(上場会社等)が、令和4年6月に開催する定時株主総会(本定
時総会)の後に行うこととなる商業登記はどうなるかというと、大きな変更等
はなく、格別な対応を迫られるものはないと整理しています。

 一方で、コロナの影響や、いわゆるバーチャルオンリー型を含むバーチャル
総会を開催する場合には、登記申請に添付する議事録の記載等への手当が必要
となります。くわえて、コロナを背景に普及しつつある電子化された議事録等
を登記申請に添付する場合には、利用できる電子署名等の確認が必須となりま
す。

 令和4年9月1日以降の動きとなりますが、令和元年改正会社法において、
株主総会資料の電子提供制度が新設され、株主総会資料の電子提供措置(電子
提供措置)をとる旨の定款変更を行った会社は、電子提供措置にかかる定めに
かかる登記しなければならないものとされました。

 上場会社等の場合、「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の
整備等に関する法律」(令和元年法律71号)により、電子提供措置をとる旨の
定款の変更決議をしたものとみなされ、施行日から6か月以内である令和5
(2023)年3月1日までに電子提供措置の定めにかかる登記をすれば足りるも
のとされました。ただし、6か月の猶予期間中に他の登記をするときには、当
該他の登記と同時に電子提供措置の定めにかかる登記の申請をしなければなり
ません。

 一方で、多くの上場会社等は、本定時総会において期限(施行日)付での電
子提供措置をとる旨の定款変更決議を行うことが予想されます。その場合、施
行日である令和4年9月1日に当該定款変更の効力が生じるものの、電子提供
措置の定めにかかる登記の猶予期間等の特則が適用されると解されていますが、
失念や登記による公示という観点から、施行後速やかに電子提供措置の定めに
かかる登記の申請をすべきであると考えます。

 令和元年改正会社法において、支店所在地における登記が廃止されることと
なりましたが、施行日である令和4年9月1日より前に開催される本定時総会
の決議等により商号等の支店所在地における登記事項が変更となった場合には、
支店所在地における登記の申請も必要ということになります。

 本年の上場会社等の定時総会関連の登記実務のポイントにつきましては、手
前味噌ですが、あわせて以下のセミナー・論稿をご参考にしていただければと
思います。
 *「事務局スタッフのための商業登記実務~電子化対応を踏まえた2022年定
  時株主総会対策~」
   講師:鈴木龍介 司法書士(司法書士法人鈴木事務所)
   日時等:5月9日(月)10時~7月11日(月)17時
   (申込7月4日(月)17時まで)
   約3時間(33,000円(税込))
   http://mm.shojihomu.co.jp/c/bQocadn2w6ld4ub1
 *鈴木龍介「2022年株主総会の実務対応 定時総会に係る登記実務のチ
  ェックポイント ――2022年株主総会の実務対応」旬刊商事法務2296号
 (2022年)34頁~36頁


2022.06.13(月)【銀行の本人確認手続+α】(金子登志雄)

 我が家はマンションの一室ですが、29世帯しかなく自主管理で賃貸部屋も
多く、私は3年に1度程度の割合で持ち回りの理事にさせられています。住民
同士の交流があるという長所の反面で、こういう負担が付きまといますので、
マンション購入の際の考慮事項の1つです。

 土日しか帰らないので、理事長や副理事長はかんべしてもらい、今回も前回
と同じく会計担当理事になりました。さっそく、当管理組合名義の預金口座が
ある都市銀行の地元の支店が昨年度に個人専用の支店に変わり、遠方の支店の
管轄に変わったため、理事長からの委任状を持って金曜日に解約に行きました。
予約せずに、支店に着いたのは午後1時10分前です。さて、終わるまでに、
どの程度の時間がかかったでしょうか。

 何と終わったのは午後3時10分で2時間を超えました。30分も待たされ、
窓口に解約書類を提出してから1時間50分です。銀行は待たせるところだと
いう認識をもって訪問しましたが、ここまでとは思いませんでした(他の銀行
は違うのでしょうけど)。

 委任状処理については、委任者の理事長に携帯電話で本人確認がなされまし
た。振込詐欺などもあり、金銭の問題ですから、銀行の処理も分かりますが、
引き下ろしではなく、別銀行の当管理組合への送金であったのに、几帳面なも
のでした。

 重要な財産の処理を扱う不動産登記では、登記所が売主に電話することはあ
りません。それをしていたら、事務が円滑に進みません。銀行の本人確認との
大きな差は、民間と国家機関の善管注意義務(免責度合い)の差でしょうか、
それとも、その場で終わる銀行と、とりあえず書類を提出し、終了までに数日
を要する登記手続との差でしょうか。

 待たされている間は、こんなに時間がかかり、もし解約することができなか
ったら、私は子供の使いになってしまうため、上司と交渉させてくれと頼もう
か、いや、この銀行にしている私の定期預金も解約してくれと反撃しようかな
どと考えていましたが、時間はかかっても最終的には無事に終わりました。

 ちなみに、昔、銀行での本人確認で顔写真付の司法書士の会員証を示したら、
国の証明ではないのでダメだといわれました。住所付でないので不適切だった
かもしれませんが、銀行の前では、司法書士資格は民間資格の英検何級と大差
がないことを思い知らされました。私はしていませんが、加齢に伴い運転免許
証を返納する際に、顔写真付「運転経歴証明書」の交付申請ができますので、
いずれはこれにお世話になりそうです。

(本日のお勧めユーチューブ)
1.経営の参考にもなる泉明石市長の施策(下記1分後から)
    https://www.youtube.com/watch?v=8tcpcyS1Zo0
2.モスクワのスーパーマーケット状況
 テレビ朝日のニュース(経済制裁でロシアのスーパーは品不足で万引き防止
のためバターなどはケースに入れて陳列されている)のファクト・チェック
   https://www.youtube.com/watch?v=bGzbFf-7RuU
3.(2の延長)テレビは「一億総白痴化」装置
 故・大宅壮一の有名な言葉です。デニソワとかいうウクライナの人権委員会
理事が盛んにロシアの残虐性を告発する情報(子供をレイプしたなど)を世界
に発信し、西側マスコミが現地情報として報道してきましたが、全部が彼女の
作り話だったため、ウクライナの信用にかかわるとして解雇されました。また、
テレビ画像に登場するウクライナ兵は、腕の腕章からしてロシア兵のことが多
いのだとか。
 テレビとはこの程度のものだと思って視聴すべきで、それを真実と思い、し
たり顔で他人に話すと、のちに大恥をかきますのでご注意ください。テレビで
解説者として登場する防衛研究所の方は、ネットではその情報弱者ぶりがから
かわれています。いまや民間人の情報力はテレビ以上ですが、情報が多すぎて
何が真実かも分からない時代になりました。きっと利害関係のない少数意見の
中に真実があるのだろうと、社会の空気に感染しないよう気をつけています。


2022.06.10(金)【合同会社の組織再編】(金子登志雄)

 3月決算会社の定時株主総会時期が近付いたためか、昨日届いた旬刊商事法
務に鈴木龍介さんの「定時株主総会に係る登記実務のチェックポイント」とい
う論稿が掲載されていました。権威ある法律雑誌に司法書士の論文が掲載され
るとは実に名誉なことです。

 鈴木さんは、ある時は経営者、ある時は大学講師、ある時は日司連副会長と
多才ですね。興味あることしかしない私には、こういう能力がありません。

 さて、合同会社の組織再編が増えてきたようで、相談や質問が増えました。
質問されたわけではありませんが、みせられた合併契約案をみて、合併契約の
署名者は法人代表社員の代表者か、職務執行者かと迷ってしまいました。

 これにつき触れている文献があるのかは知りません。代表社員(業務執行社
員の一種)のうち、業務執行部分が職務執行者の役割で、定款変更や代表者選
任という本来的に社員権限の部分が代表取締役だというのが私及び立花合同会
社本の見解です。比喩でいえば、取締役部分と株主部分の差です。

 経験者に聞くと、合併契約等の署名者を職務執行者にしているようですが、
会社の運命を左右するのに近い組織再編の決定を職務執行者に委ねてよいのか
という疑問を持ってしまいました。

 本来は株主の権限である事項を機動性を重視して取締役会の権限にしている
株式会社限定ですが、組織再編行為の吸収合併や会社分割も広義の業務執行に
しています(399条の13第5項17号など)。

 大雑把ですが、次になります。
 ①軽度の業務執行・・・・・・・・・代表取締役の決定
 ②通常の重要な業務執行・・・・・・取締役会の決定
 ③組織再編など最重要な業務執行・・取締役会の決定で株主総会の承認

 ③につき、合同会社でも組織再編の決定につき最終的には総社員の同意が必
要ですから、契約の締結は職務執行者でよいのだと結論付けました。


2022.06.09(木)【労働者協同組合②~法人としての特徴①~】
                           (仙台・立花宏)

 前回は、新しい法人類型である「労働者協同組合」について、想定される利
用形態を考えてみまし た。これからは、法制度面についてを検討していきます。
その第1回である今回は、法人としての全 体的な特徴を確認します。

 この法人の大きな特徴は、根拠法である「労働者協同組合法」の第3条第1
項に掲げられている「基本原理」に従い事業を行うことにあるといえるでしょ
う。その「基本原理」は次の3つです。
 ① 組合員が出資すること
 ② その事業を行うに当たり組合員の意思が適切に反映されること
 ③ 組合員が組合の行う事業に従事すること

 つまり、「労働者協同組合」は、「①組合員による出資」、「②共益権の行
使を通しての組合員の経営への参画(=意見反映)」、「③組合員による労働」
の3つが一体となった組織ということです。

 実は、もともとは、「出資・経営・労働」が三位一体となった、協同出資・
協同経営の(働く意思のある人たちが協同で事業を行うために出資し、組織を
協同で経営する)組織という想定でした。

 しかし、この「経営」の部分の解釈で、ある問題が生じました。協同で「経
営」するのであれば、組合員は全員が「経営者」ということになります。たと
えば、労働基準法第9条に、「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は
事務所(略)に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。」と定義されて
いますから、組合員が「経営者」ということは、使用する側であって、使用さ
れる側である「労働者」ではないということになります。そうすると、「経営」
と「労働」が一体となった組織とはいえないということもあるでしょうし、組
合員は全員、労働法等が適用されず、「労働者」としては保護されないという
ことになります。「労働者協同組合」は、「労働者」が集まって作った団体で
しょうから、これは意図するところと異なるといえるでしょう。

 そうした問題をクリアするために、「経営」の部分を、「共益権の行使を通
しての組合員の経営への参画」と捉え直し、「組合員=経営者」という形にな
らないように法制化が進められたのだそうです。

 何人かで事業を協同でやる場合、そのうちの1人か数名の中心となる人物が
存在し、業務執行側(理事)となって活動することが多いでしょうから、多く
の組合員は、共益権の行使を通して経営に関与するという法制度は、組合員が
多くなればなるほど、実態と合うのではないかと個人的には考えています
(「理事」をはじめとした、この「労働者協同組合」の機関については、後日、
扱いたいと思います)。

 ちなみに、この「共益権の行使を通しての組合員の経営への参画」について
は、「労働者協同組合法」の第11条1項に「組合員は、各1個の議決権及び
役員(略)の選挙権を有する」と規定して明確化されているほか、「組合員の
意見を反映させる方策に関する規定」を定款の絶対的記載事項にしている(第
29条第1項第7号)ことや、組合の理事は、その意見反映の方策の実施状況
を通常総会に報告しなければならないとされている(第66条第1項)こと等
にも具体化されています。

 また、組合員が(原則として)「労働者」であることを明確にするために、
「組合は、その行う事業に従事する組合員(略)との間で、労働契約を締結し
なければならない」(第20条第1項)と規定されています。

 法人としての全体的な特徴を確認しました。ただ、もう少し、特徴といえる
内容がありますので、次回はもう少し、法人としての特徴を確認したいと思い
ます。

(参考資料)
  衆議院法制局第五部一課「法令解説 労働者協同組合法の制定」
  (「時の法令」(株式会社朝陽 会)No.2122、5頁以下)


2022.06.08(水)【南北分断と英文商号のハイフン】(金子登志雄)

 ウクライナ紛争以後、東西でなく南北分断時代の始まりと説明する識者が増
えました。ロシアに対する経済制裁国が欧州の先進国(北側)に偏り、資源国
の南側は制裁に反対しているためです。
         
https://is.gd/FdXhQ4

 上図によると、海側国と内陸国の争いといったほうが分かりやすいのですが、
国数比では47対146国、人口比では15対85%で圧倒的に南側が優勢で、
軍事力で負ける南の戦略はオイルショック同様の資源を武器にした兵糧攻めで
す。北側の日本は、食料や燃料危機に備えなければなりません。すでに消費者
物価も20%程度上昇しています。電気代も同じです。
          
 さて、分断ではなく結合(ハイフン)の話題にしますが、昨日の投稿者鈴木
龍介先生の事務所の熱田司法書士からの情報によると、知らないうちに設立時
の英文商号につき、従来の「A-B」ではなく、「A‐B」と本物のハイフン
を使うように変わったとのことです。登記実例もみせてもらいました。

 不意打ちのように変更されたのは、国全体で公文書の表記を正しくする方針
にしたのかもしれませんが、法人番号やホーム、グループなど、また住所表示
の1-2-3もアルファベットの結合ではないのでそのままのようです。

 ハイフンは短いですが、半角文字ではないので、文字間が詰まることもなく、
文章上も特段の支障は生じないでしょうが、管轄外本店移転の際はどうなるの
でしょうか。もし、ハイフンに変わるなら、移転前と移転後の登記記録で齟齬
が生じてしまいます。

 これを避けるには、登記申請の際に、実は当社の商号「A-B」の「-」は、
ハイフンではなく日本語の漢数字の1でして、読み方だけがエイビーですので
よろしくとでもいうことでしょうか。登記所がどんな顔をするか、やってみた
い方はぜひどうぞ。

(ご参考:コメディアンによる憲法講義)
 国内でも左右じゃないよ、上下だよと主張する下記のうち後半は実に分かり
やすい憲法講義でした。講演にお呼びしたいくらいです。10分で終わります
ので、ぜひどうぞ。この方の名前さえ知りませんでしたが、社会風刺で笑いを
取る対話調漫談の日本スタンダップコメディ協会の会長さんのようです。
     https://www.youtube.com/watch?v=5tWx_2WKnnQ



2022.06.07(火)【関ブロ 定時総会】(東京・鈴木龍介)

 司法書士は、事務所の所在地をベースに50の司法書士会(単位会)のいず
れかに必ず入会する必要があります。それらの単位会を構成員とする全国的な
組織として日本司法書士会連合会(日司連)があります。

 そして、日司連とは別に全国を8つのブロックに分けて、それぞれのエリア
にある単位会と、その会員(司法書士)で構成される「ブロック司法書士会協
議会」(ブロック会)が設けられていますが、単位会や日司連と異なり法人格
のない比較的ゆるやかな組織と評価できるかと思います。

 ちなみに関東エリアは「関東ブロック司法書士会協議会」(関ブロ)という
ことで、東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬・静岡・山梨・長野・
新潟の11単位会で構成される最大規模(司法書士数約1万人)となるブロッ
ク会です。

 その関ブロの令和4年(第66回)定時総会(本総会)が去る6月4日(土)
に「ホテルエピナール那須」(栃木県那須郡那須町)で開催され(あわせて関
ブロ・日司連代議員会も開催)、私も日司連役員として臨席させていただきま
した。

 本総会はコロナを警戒しつつ、3年ぶりにリアルで開催され、100名を超
える参加がありました。本総会の目的事項のうち決議事項については、すべて
異議なく可決承認され、盛会のうち閉会となりました。

 その後、夕刻から開催されました懇親会にも出席させていただき、多くのみ
なさんと懇親を深めることができました。温泉地ということもあって宿泊され
る方も多かったのですが、翌日の所用のため新幹線で帰路につき、深夜になり
ましたが無事帰宅しました。

 関ブロの執行部、組織員ほか関係者のみなさん、お疲れさま&ありがとうご
ざいました。


2022.06.06(月)【「投資の論理」雑感】(金子登志雄)

 「貯蓄から投資へ」と自民党が「1億総株主」といいはじめました。預金金
利が極端に低いため、投資でも考えたいところですが、投資には知識と技術が
必要で、そう容易なことではありません。

 急激な円安を横においても、日本の成長率は著しく低下したので(下記によ
ると世界193か国中158位)、急成長のインド(28位)や中国(34位)、
一歩下がって米国(65位)の株式を購入すればよいことは誰でも頭では分か
りますが、私も知識がなく外国株を買ったことがありません。
   https://www.globalnote.jp/post-12798.html

 また、日本の貯蓄率は世界1ですが、その理由は社会保障が期待できず、将
来に生活不安があるためです(下記の青色部分参照)。生活防衛資金ですから、
それを投資に向けよといわれても、国民は納得しないでしょう。
     https://is.gd/0EdMSE

 やはり投資とは、本来は資金力のある国や企業がするものです。韓国が映画
や芸能に力を注いだため、韓国映画や芸能が世界に広まりました。中国も国内
産業を支援したため、いまや世界の工場でGDP世界第2位です。50年前の
中国では、みな人民服を着て道路では自転車しか走っていませんでしたし、韓
国では走る車にバックミラーさえついていませんでした(壊れたまま状態)。
それを自分の目で知っている私の世代からは両国の急成長ぶりは驚異的です。

 同じく成長した先進国の企業は自国市場では飽き足らず、多国籍企業を目指
し世界中で商売しようと自由貿易やグローバリズムを標榜し、中国のように国
が国内企業を支援するのは不公平だと言い出しました。貿易摩擦です。

 日本が成長した原因である安定した終身雇用制、国鉄・郵便などインフラの
国家管理という体制も米国からみると自由競争に不公平にみえたため、圧力で
次々と民営化され、新自由主義政策で正社員も減少し、いつしか上記のように
経済成長率で下位の国に落ちぶれてしまいました。日本すごい論のテレビ番組
は、落ちぶれる日本から目をそらし安心したいためでしかありませんでした。

 私には、米国ネオコンの世界を民主化しようという美しい理想主義は、建前
だけで、真意は投資に邪魔な政権は軍事力をもってしても潰せというカネ儲け
第1主義の経済のグローバリズムがあるような気がしてなりません。

 「貯蓄から投資へ」の真の狙いは、国は緊縮財政を選択し、中国への経済制
裁で経済の成長も見込めないから、防衛費以外には投資せず、福祉も後退させ
るしかないので、国民の皆様、国の方針に協力して貯金を吐き出してください
ということかなと邪推してしまいます。とはいうものの、私はたばこ税を納め
ることに熱心で、食い物にも服装にも贅沢せず、趣味もデイ・トレードにし、
お国の衰退防止には人一倍貢献している模範的な愛国者生活をしています。 


2022.06.03(金)【合併はBSも役員も引き継がない】(金子登志雄)

 弁護士の中では会社法に詳しく論文も多い友人の弁護士から「Aを存続会社、
Bを消滅会社とする吸収合併において、Bの取締役との委任契約を合併でAが
引き継ぐと思うが、新設合併では引き継がない。これらについて、文献を当た
っているが、全くに近いほど記載されていない。どう思うか」と質問のメール
が来ました。

 私の回答は「超ド素人の質問にショックだ。合併は事業体を引き継ぐもので、
定款も貸借対照表も役員も引き継がない。文献がないのは学者の怠慢か無知が
原因だ。おかげで、それらに詳しく触れている私の著書(親子本や組織再編の
手続)の評価が上がりありがたい。拙著を読み直してくれ」というものでした、
「先生ほどの専門家でもこのレベルですか」とからかったわけですが、友人は
関西出身なので、こういうことに全くめげません。相手が関東人だったら、き
っと怒りの電話が来ることでしょう。

 ついでに、「5月30日のブログ【合併消滅会社の決算公告】をみてくださ
い。インターネット上に、まだ消滅会社の決算公告が必要だとする見解がある
が間違いだ」と知らせたところ、先方から、サイトを教えてくれとメールがあ
ったので、教えました。

 今週になり、第三者同士の合併手続の依頼先から、消滅会社の資本金を増や
すと、資本金が〇〇万円を超えるが、何か支障がないかとメール質問を受けた
ため、資本金については増やす必要が全くないと詳細に説明しました。ついで
に、その説明にあたり、インターネット上の説明文書を添付しようとしたら、
何と合算させるものだとの解説があったので、これは大間違いなのでお気をつ
けくださいとも連絡しておきました。

 合併で消滅会社の決算公告も必要だ、合併では資本金も合算させると解説し
ているサイトは同じ組織再編コンサルタント会社のものでした。専門会社のサ
イトであれば信用してしまう人も多いでしょうから、早く間違いに気づいて訂
正してほしいものです。


2022.06.02(木)【新型コロナ「経済」対策】(島根・根来川久充)

 ゴールデンウィーク後の新型コロナ感染者数も思っていたより増えず、よう
やく平穏な日常を取り戻せるのではないかと期待してしまいます。

 さて、新型コロナ感染予防のため、また、人流抑制のため、繁華街の飲食店
は、規制もしくは自粛を求められました。

 行政が「経済活動の自由」を抑制する政策を行ったのであれば、これを補填
する政策が今後必要だと思います。

 たとえばですが、新型コロナにより、2年間活動に制限をもとめたのであれ
ば、収束後の2年間は活動を支援してほしいと思います。

 特に、島根県など人口が少ない県は、「自主規制」を求められた事業者の割
合いが多い県です。小さい町ほど、大打撃を受けています。

 参議院議員選挙が近づいています。新型コロナ収束に比例して経済対策も少
なくならないような政策を各政党に期待したいと思います。


2022.06.01(水)【イメージの影響】(金子登志雄)

 27日に、某上場会社が古書のビニ本を販売していたところ、わいせつ物扱
いされ社長以下が書類送検されました。コンプライアンス重視の上場会社です
から、通常なら社長は即時辞任し、社外監査役も責任放棄で逃げ出すところで
すが、いまだに何の説明も開示もありません。しかし、ネットのわいせつから
比べれば、ずっとマシなためか世間から非難の声もなく、株価にも全く影響し
ていませんでした。

 あの会社はそういう会社だというイメージをもたれていたのが幸いしたよう
です。例えていえば、芸人や維新の度重なる不祥事は寛大に評価され、清純ス
ターや立憲民主党のスキャンダルは厳しく非難されるのと同じようなもので、
この上場会社は前者のイメージだったわけです。

 月曜日に紹介したユーチューブをみた方は、温厚イメージのバイデン氏どこ
ろか、あのオバマ氏やクリントン氏までがこんなにも好戦的だったのかとイメ
ージとの落差に驚かれたのではないでしょうか。あの国では建国の歴史からし
て強さを示さない者はリーダー失格のようです。

 プーチン氏に対しては、どんなイメージをお持ちですか。独裁者であること
は間違いないでしょうが、ソ連邦崩壊で国ががたがたになり、あの広い国土を
安定させ維持するには仕方なかった面もあり、先進国の基準で推し量るべきで
はないでしょう。外交的には、もともとは親米家だったのに、途中から米国に
強い不信感を抱くようになったというのが、彼にインタビューした西側の方々
の評価です。寡黙でよく分からない人ですが、次の動画では日本人に好感を持
たれたものでした。
        https://is.gd/MFAluZ
 
 個人でも国でも思い込みやイメージで判断してしまうことが多いものですが、
間違いも多いものです。孫氏の兵法ではありませんが「敵を知り己を知れば」
ですから、狭義の軍事力の増大には反対ですが、他国を知るための予算計上に
は、諜報活動を含め、私は反対しません。米国情報だけに頼るのは危険です。

 余談ですが、昨日夕食に入った中華料理店が値上げを予告していました。ウ
クライナ紛争で輸入小麦が高騰したためですが、1つの事象が世界隅々に波及
する時代であることを実感いたしました。


2022.05.31(火)【従業員の数】(東京・鈴木龍介)

 企業も成長するにつれ、従業員の数も増加するのが常ですが、従業員の数に
より各種の取扱いが変更となる場合があります。今回は、そのあたりを自分の
備忘も兼ね、WEB情報とともにアップしておきたいと思います。なお、誤り
等があればご指摘いただけますと幸いです。

 まず、中小企業基本法における中小企業の要件については、業種により異な
りますが、資本金と従業員数で判定されます。たとえば、サービス業における
分かれ目としては従業員100人 となっています。

 税務関連では、法人税の特別措置における中小企業者の要件として1000
人というのがあります。また、50人を境に法人市県民税の均等割の額が変わ
ります。ただし、これは会社単位でなく、事業所単位とされています。ちなみ
に東京都の場合、資本金が1000万円以下の会社で、従業員が50人以下で
すと7万円、50人超ですと14万円の法人都民税がかかることになっていま
す。

 労務関連では、おおむね50人基準で①産業医の選任、②安全委員会・衛生
委員会の設置、③衛生管理者の選任、④定期健康診断結果報告書の提出、⑤ス
トレスチェックの実施・結果報告が義務付けられます。ただし、これらは会社
単位でなく、事業所単位とされています。

 社会保険関連では、50人超の会社においてパート・アルバイトにも健康保
険・厚生年金保険の適用が開始されることになっています(令和6年10月か
ら/現行は500人超で、令和4年10月からは100人超)。

 ちなみに、会社法や金融商品取引法の関連では、従業員数による取扱いの差
異はないと思います。

<参考WEB>
国税庁:措置法上の中小法人及び中小企業者
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5432.htm

東京都:法人事業税・法人都民税 均等割について
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/shitsumon/tozei/index_a1.html#qa04

厚生労働省
①産業医
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000103897.pdf

②安全委員会・衛生委員会
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/1.html

③衛生管理者
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/5.html

④定期健康診断結果報告書
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/library/tokyo-roudoukyoku/kenkou/2013213152340.pdf

⑤ストレスチェック
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/var/rev0/0146/2382/20161012115731.pdf

日本年金機構:令和4年10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金
保険の適用の拡大
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/0219.html


2022.05.30(月)【合併消滅会社の決算公告(+時事問題)】
                            (金子登志雄)

 4月1日を効力発生日とする合併手続が終わった会社から、インターネット
で調べたら消滅会社の決算公告が必要だとする見解があったが本当かと質問さ
れました。

 私もネット検索したら、確かにありました。合併手続に従事して40年、ま
だこんな素人見解が堂々と公表されているとは信じがたいことでした。さて、
皆様、ここで読むのをストップし、不要の理由を説明してください。

 私の考えた理由は以下です。

 1.会社法440条1項には「株式会社は、………、定時株主総会の終結後
遅滞なく、貸借対照表(…)を公告しなければならない」とあり、消滅会社は
合併解散しており定時株主総会もないのに、決算公告のしようがない。この関
係で、3月末決算会社が定時株主総会の前の5月1日に合併しても、3月末ま
での分につき定時株主総会で確定させていないので、決算公告もできない。

 2.肯定説は、合併解散で決算が確定し、その公告義務を引き継いだという
論拠のようだが、解散に伴う決算の確定は決算公告の対象ではない。もし、こ
れも対象だというなら、3月末決算会社が4月1日に合併解散したら、決算公
告の対象は解散日の4月1日の1日分(0でしょうけど)のはずだ。

 3.そもそも合併による権利義務の承継は、特定の権利者が存在する義務の
承継のことであり、決算公告義務のような権利者が誰か不明の抽象的義務は承
継されない。のみならず、合併では法人格も貸借対照表も承継されないのに決
算公告義務だけ承継されるわけもない。

(時事問題につき、ご参考)
 欧州のウクライナの次はアジアの台湾だとバイデン政権は実に好戦的ですが、
10年内に中国はGDPで米国を抜き世界の1位になり、親ロシアのインドも
日本を抜くといわれているのに、同じアジアの日本が米国の先兵としてこれら
の強大な勢力と敵対したら、ウクライナと同様に、利益は米国で損は日本にな
るじゃないかと思っていたところ、2つのサイトをみつけました。

 1.下記サイトによると中国は日本人が思うほどアジア諸国に嫌われていま
せんでした。農耕民族の漢民族は他国を侵略していないからでしょうか(元寇
も清国も蒙古民族です)。
 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2539O0V20C22A5000000/

 2.下記のユーチューブで、ウクライナ問題の原因を時系列で特集していま
した(50分30秒後から1時間半程度)。たぶん、テレビ報道中心の皆様は
びっくりする内容です。ぜひ、ご覧ください。なお、金子吉友氏は水道橋博士
がリツイートした維新の闇を追及中の最近有名になった方です。自民党の高市
早苗支持者で反中思想の方ですが、事実を直視し、分析力に優れ、公平であり、
バイデン一族のウクライナ利権(汚職?)やネオコンの国務次官ヌーランド女
史がロシア潰しに熱心な理由についても触れていました。このご時世で、大層
勇気のある方です。
    https://www.youtube.com/watch?v=F3sJQm5_zps


2022.05.27(金)【IEが6月に終了】(金子登志雄)

 好戦的なバイデン氏の来日で日本国内では反中国機運が急加速しましたが、
クワッド(日米豪印)の一員であるインドは親ロシアですし、オーストラリア
では親中国の労働党が政権についたため、共同声明でロシアや中国を名指しす
ることもできず、国際的には米国の威光が急降下しているように感じました。
盛者必衰の理(ことわり)でしょうか。

 英連邦でありながらオーストラリアで親中国の労働党が政権をとったのは、
最大の貿易相手国が中国で経済的結び付きが強いことが背景にあるようですが、
日本でも貿易相手国の筆頭は中国です(2020年度の統計では、1位中国23.9%、
2位米国14.7%)。にもかかわらず、日本の世論は反中一辺倒です。国民生活
や日本企業の明日を思うなら、もう少し米中の間で世渡り上手に行動せよとい
う世論が増えてもよいのではないでしょうか。また逆に反中国に徹するなら、
軍備よりも食糧安保のほうが優先課題のはずですが、そういう意見が出てこな
いのが不思議でなりません。現代人は「欲しがりません勝つまでは」の精神主
義では耐えられないでしょう。

 さて、長年使い慣れたWEBブラウザのIE(インターネットエクスプロー
ラー)のサービスが6月に終了するので、仕方なく徐々に慣れようと時々グー
グルクロムを使っていましたが、保存されていたパスワード等が自動移行しな
いので不便だと社内で話したら、エッジなら同じマイクロソフトなので大丈夫
だと教わりました。

 エッジをブラウザとして利用している人を知らなかったので驚き、再度確認
しましたら、当社の営業社員には数人いるようで、これなら困ったときにすぐ
聞けるとエッジに切り替えてみました。

 もう1か月経ち、だいぶ慣れ、現在は、エッジとクロムを併用しています。
クロムのほうが音がよく聞こえるので、ユーチューブやネットフリックスを視
聴する際はクロムにし、文字をみる場合はエッジにしています。

 それでも請求書をPDFにし電子署名するにはエッジでPDF化したもので
は不可能で、これも当社の社員の支援を得てPDFで開けるようにしてもらい、
何とかなりました。こういう知識は私にはありません。

 これが私が会社から離れられない大きな原因の1つでもあります。もし、私
が会社とは無関係な場所に個人事務所を開いていたら、パソコン操作で行き詰
まり、業務にも支障が生じて、投げ出したくなってしまうことでしょう。個人
開業であった私の友人の弁護士は、パソコンを使えずに、一昨年廃業してしま
いましたが、私の世代は電話とFAXの世代ですから、その気持ちはよく分か
ります。同世代の司法書士に連絡しようとメールを教えてといったら、パソコ
ンは持っていないといわれたこともありました。

 世界も私の身の回りも日々刻々と変化しています。知識はなくとも、見通し
だけは誤らないように意識していますが、荒波には抗せません。


2022.05.26(木)【労働者協同組合①~想定される利用形態~】
                           (仙台・立花宏)

 前回、新しい法人類型である「労働者協同組合」がどのように利用されるこ
とが想定されるのかという点を、私自身への宿題にしていました。今日は、そ
の点についてです。

 まず、地方自治法244条の2に基づき、地方自治体の施設の指定管理者と
なるための団体の法人格として利用されることが想定されると思います。指定
管理者制度とは、2003年の地方自治法改正で導入されたもので、地方自治
体の施設の管理・運営を民間の団体に委託することができるという制度ですが、
「労働者協同組合」の制度を利用すると予想されている団体が、これまでも、
他の法人格を利用するなどして、指定管理者となっているという実態があった
といわれているからです。

 ちなみに、日本における「労働者協同組合」の法制度化を求めてきた団体に
は、地方公共団体からの就業支援事業の受け皿となっていた団体もありました。
少し時代をさかのぼっての話になりますが、第二次世界大戦後、日本では失業
者が多くなり、公共団体による失業者対策事業が行われていました。しかし、
高度成長期になり、その必要性が小さくなったと判断され、失業対策事業は打
ち切られました。しかし、その後も、失業者対策の継続を求める声があり、公
共団体からの直接の就労事業という形ではなく、公共団体から民間団体に一定
の事業を委託し、委託を受けた民間団体が、失業者等を雇用するという形をと
って、そうした事業の継続がはかられたようです。そこから発展した団体が、
自分たちの団体にふさわしい法人格をもとめて、法制度化を求め続けていたよ
うです。そうした経緯から、公共団体の事業の管理・運営の委託を受けるとい
う指定管理者制度との親和性があるだろうと思います。

 ただ、この新しい法人制度は、そうした公共関係だけに限られず、様々な事
業・業種に利用できるだろうと思いますし、実際に利用されているようです。
インターネットで検索すると、「労働者協同組合」関連の団体のホームページ
を閲覧することができます。他の団体からの業務委託という形もありますが、
それだけでなく、様々な業種に利用されているのがわかります。介護や生活支
援のほか、子育て支援、配食サービスといったものが多いようですが、パンや
菓子製造販売といったものまであります。また、事業承継の受け皿といった利
用方法もありえるようです。

 法律上、労働者派遣事業はできませんが、それ以外に、行える事業に制限は
ありませんから(もちろん、適法なものに限りますし、許認可等が必要なもの
は、その許認可の取得が必要です)、団体としての性質さえ合えば、この法人
格は様々な業種に利用できるだろうと思います。

 個人的に、興味がわいたのは、たとえば、これまでであれば、「合同会社」
や「一般社団法人」として設立していたであろう団体も、場合によっては、こ
の「労働者協同組合」も選択肢として視野に入れることができるのではないか
と思っています。この法人は、出資配当はできませんが、従事分量配当といっ
て、事業に従事した割合で配当をすることができます。つまり、出資に対して
ではなく、事業に従事することに対する配当といえばよいのでしょうか。そう
した制度等、「労働者協同組合」の法制度が団体の性質にあっているのであれ
ば、他の法規定との兼ね合いによっては、一定の魅力はあるのではないかと思
っています。

 持分の譲渡ができませんから、創業者となり、会社を大きくして、上場し、
持分(株式)を売却して創業者利益を得るというようなことはできませんので、
そういう目的で法人格を利用したい場合は、株式会社がよいでしょう。

 さて、次回からは「労働者協同組合法」の内容に入っていきたいと思います。
 
参考資料
 日本労働者協同組合『<必要>から始める仕事おこし「協同労働」の可能性』
(岩波ブックレット)
「季刊社会運動」(市民セクター政策機構)No.443「ワーカーズ・コレ
 クティブ 労働協同組合法を知る」


2022.05.25(水)【時事問題にも予断排斥の原則を】
(金子登志雄)

 たまには、話題にしにくいホットな時事問題を題材に、私の関心のある「も
のの見方、考え方、捉え方」を取り上げてみます。

 ウクライナ問題ですが、お笑いのほんこんさんなどを含め、ネットその他で
さまざまな見解が飛び交っており、それはそれでよいことだと思っていますが、
よくもまぁ、最近までウクライナの首都がどこかも知らなかったくせに(私も
右に倣えです)、専門外の真偽不明のことに無責任にコメントすることができ
るものだとあきれてもいます。池上彰さんだって、ウクライナや経済問題では
素人でしょうし、軍事評論家でも国際政治にまで詳しいかは怪しいものです。

 そもそも彼らの情報源は正しいのでしょうか。
 1.日本に入る情報は、ウクライナはロシアが潰れるまで戦えと主張する米
国の過激派ネオコン(バイデン政権の国務次官ヌーランド女史の姻戚)が経営
するシンクタンク「戦争研究所」がネタ元のようですし(例の戦争地図もこれ)、
それ以外でも脚色あるいは加工された3次や4次情報で1次情報ではありませ
ん。裁判でいうところの典型的な「伝聞情報」です。

 2.戦争ではウソやデマが付き物です。過去でも湾岸戦争時代の油まみれの
水鳥の写真も、クウェート侵攻のイラクの残酷さを示す少女「ナイラ証言」も
全部が宣伝用のウソであったことが現在では分かっています。ベトナム戦争の
切っ掛けになったトンキン湾事件も米国のやらせでした。以上は公表されてい
ますが、こういう情報操作は交渉事に長けた米国のお家芸であり、それを生業
とする広報業者も多いといえます(日本でいえば電通や博報堂)。ゼレンスキ
ー大統領の演説は各国で好評ですが、米国の広報業者を使っているのでしょう。

 脱線ですが、日本の地検特捜部が政治家を逮捕し、マスコミを使ってその政
治家がいかに悪人かと世論を煽って印象操作をし「正義の味方=検察」像を作
るのと似ていませんか。

 3.日本にもロシア発や西側記者による西側に不都合な情報が入っています
が、ハナからニセ情報のプロパガンダとして切り捨てられます。情報操作の分
量や影響力では横綱の米国に十両のロシアは到底勝てません。同時にシーザー
(又はカエサル)の名言に「人は喜んで自己の望むものを信じるものだ」(人
は自分の都合のよい情報しか受け入れない)というものがありますが、無意識
にこれをやってしまうのが人間です。

 というわけで、極論すれば、西側欧州や日本ではハリウッドの勧善懲悪の戦
争映画をみせられているのに近い状況にあることを前提に裁判官のように予断
を持たず真偽を判断しなければならないのに、プロのコメンテーターが「した
り顔」で米国情報の受け売りで解説をすることに私は強い疑問を感じています。
この人は本物(プロ中のプロ)といえるのかと思ってしまい、せめて、米国並
みに世論に迎合しない本物の専門家・分析家がもっと増えてほしいと願ってい
ます。いまのところ、日本で、私がプロだなと感じる方は、中国問題グローバ
ル研究所所長遠藤誉さんとジャーナリストの田中良紹さんなど数少ないことと、
マスコミがこれらの不都合な(?)意見を重視しないことが残念です。

 ちなみに田中さんによると日米貿易摩擦の際にデトロイトで日本車が群衆に
よりハンマーで壊される映像があり、日本ではみなショックを受けましたが、
田中さんが真偽を確かめるためにデトロイトを訪問したら、日本車がすいすい
走っており、この映像はやらせだったことが分かったそうです。さすがは情報
操作の先進国だと感心(?)したものでした。我々日本人は、そろそろ素直な
よい子を卒業しなければなりません。


2022.05.24(火)【東京司法書士会 令和4年定時総会】
                           (東京・鈴木龍介)

 わが国では、行政の年度にあわせて、3月末を決算期として5月から6月に
かけて定時総会を開催する会社・法人・組織が多数あります。私自身、いろい
ろな立場(組織員、執行(役員)、サポーター(アドバイザー)、ゲスト)で、
それらの定時総会に参加する機会も少なくありません。

 その皮切りとして、去る5月21日(土)午後2時から「東京司法書士会
(東京会)の令和4年定時総会(本総会)」が新宿ビル・住友ホールで開催さ
れ、本総会の組織員として出席いたしました。

 東京会の総会の場合、東京会所属の司法書士(4493名(令和4年4月1
日現在))の中から所属する支部ごとで選任された者が組織員となります。つ
まり、代議員制を採用しています。

 本総会の組織員総数は443名でしたが、昨年に引き続きコロ新型コロナ感
染症の拡大を防止するという観点から委任出席が要請され、当日、会場にて出
席したのは93名でした。

 ちなみに、本総会の目的事項のうち決議事項についてはすべて異議なく可決
承認され、予定より少し早い午後4時45分ころに閉会となりました。執行部、
事務局、組織員ほか、関係者のみなさん、お疲れさまでした。


2022.05.23(月)【株券発行の定めの設定】(金子登志雄)

 参院選に立候補することを表明した水道橋博士によると、松井大阪市長から
スラップ訴訟を起こされて以来、裁判の「被告」を番組に登場させるのはまず
いと判断され(忖度?)、仕事も減ったようです。

 一方、原告側の松井氏はマスコミに出まくっています。原告=被害者、被告
=加害者というイメージがあるためでしょうが、これこそスラップ訴訟の目的
です。本件では被告が勝訴するでしょうが、弁護士費用は自己負担ですから、
原告は裁判で負けても意図は達せられます。これでは、資金力に乏しい庶民の
表現の自由の制約にもなりますので、何らかの法整備が必要でしょう(欧米に
はあるようです)。

 さて、株券発行会社から不発行会社にする登記は経験済みの方が多いと思い
ますが、たまに逆コースがあります。つい、なんでこんな時代錯誤のことをす
るのかと思ってしまいますが、理由を予想することができますか。

 たぶん、担保設定のためです。株券なくして担保権設定も可能ですが、まだ
まだブツがないと質にとったという意識が持てないからでしょう。例えば、あ
る会社を傘下に置くため、「A社を設立する→A社は買収資金を借入で調達す
る→買収した株式を担保に入れる」という流れだと推測します。

 この際に、株式の譲渡制限に関する規定についても「ただし、当会社の株式
に係る担保権の実行(法定の手続によるもののほか、法定の手続によらない任
意売却又は代物弁済による実行を含む。)に伴う譲渡による当会社株式取得の
場合は、当会社の承認があったものとみなす」と定めることも多いようです。

 もちろん、目的を達成したらもとに戻します。2回仕事が来ますから、喜ん
で引き受けましょう。


2022.05.20(金)【商登法54条と規則61条4項・7項】(金子登志雄)

 昨日のネットは、たけし軍団の水道橋博士がれいわ新選組から参院選に立候
補するという話題で盛り上がっていました。維新の松井大阪市長からスラップ
訴訟を起こされているだけでなく、維新の強力な応援団にお笑い王国の吉本興
業がいますから、東西のお笑い軍団対決になれば面白いと期待してしまいまし
たが、東京の軍団は個を重視し組織一丸は嫌うので、これは無理でしょう。ち
なみに、おかしな芸名だなととウイクペディアで調べたら、鉄腕アトムに登場
するお茶の水博士のパロディなんだとか(お茶の水駅の隣りが水道橋駅です)。
ともあれ、選挙が話題になり投票率が上がることはよいことです。

 さて、一昨日、織込版は法律家には向いていないと書きましたが、ふと、商
業登記法を織込版にできるかと検討してみましたが、相当困難でした。

 例えば、商業登記法によると添付書面である設立時取締役の就任を承諾した
ことを証する書面は法47条2項10号で、設立後は法54条1項ですが、本
人確認証明書の添付を規定する商業登記規則61条は、その4項と7項で両者
をまとめて規定しています。織込版の場合は、二重に規則を示すのでしょうか。

 法54条1項は「取締役、…、代表取締役………の就任による変更の登記の
申請書には、就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない」で
あり、就任承諾書に住所を記載せよとはありません。

 規則61条7項の「取締役………の就任(再任を除く。)による変更の登記
の申請書には、取締役………が就任を承諾したことを証する書面に記載した取
締役等の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている市町村長その他
の公務員が職務上作成した証明書を添付しなければならない」とあり、本人確
認証明書の氏名と住所と就任承諾書とを照合するため、この場合に限り、就任
承諾書には住所が必要です。

 一方、非取締役会設置会社の取締役の就任承諾書には規則61条4項により
印鑑証明書を添付するため、印鑑照合の必要上、就任承諾書に個人実印を押さ
ねばなりません。

 それだけなのに、当局の見解は、非取締役会設置会社の取締役の就任承諾書
にも住所の記載が必要だというものです。就任承諾書の記載事項は法律である
商業登記法が定めることであり、法務省令である規則で定めてはならないはず
ですが、当局の見解は、解釈で法律を作ったことになります。これは明らかな
越権です。

 ・・・というのは過去に何度も書いてきたことですが、織込版批判で思い出
しましたので、再掲してみました。


2022.05.19(木)【代表者の住所は証明不要】(金子登志雄)

 最近は、解散の依頼が当事務所では少ないのですが、株主総会の決議で清算
人を1人選んだ場合に、住所と押印はどうしていらっしゃいますか。

 圧倒的多数が住所付にし、就任承諾書には個人実印を押してもらっていると
思いますが、その際に印鑑証明書を添付していますか。

 意外に勘違いが多いようですが正しくは次です。

 1.押印を要求する規定はない。印鑑証明書は印鑑届に必要なのであり、登
記申請上の添付書面ではない。

 2.住所記載を要求する規定はない。商業登記規則で要求しているのは、取
締役、執行役、監査役だけであり、清算人はおろか、合同会社の業務執行社員
(個人に限る)、代表権付与の新代表者にも要求されていない。

 では、代表権を有する清算人選任議事録や就任承諾書に住所を記載しないの
に、どうやって登記所に住所を知らせるのかと疑問に思いませんか。

 簡単です。登記申請内容で清算人の住所を知らせるのです。実をいえば、選
定された代表取締役も同じであり、個人実印を押し、印鑑証明書を添付するの
は、印鑑照合のためであり、住所を証明するためではありません。

 ただし、「申請書の記載又は記録が添付書面の記載又は記録と合致しないと
き」が却下事由とされているため、住所の不合致は受理されません。

 そこで、委任状にでも「なお、印鑑証明書取得後に代表取締役〇〇は住所を
移転しており、現在の住所は・・・です」と記載すれば、却下事由がなくなる
ため、理屈の上では、受理されるはずです。住所の変更や更正登記で住所証明
が不要であるのと同じです。

 ただ、登記所を混乱させるようなことはすべきではありませんので、上記の
ような場合は、私も印鑑証明書を取り直して提出するでしょう。今回の投稿は、
商業登記において個人の「住所」は自己申告で証明は不要だという原則理論を
知っていただきたいためです。


2022.05.18(水)【会社法条文集/織込版と非織込版】(金子登志雄)

 私はみたこともありませんが、商事法務の会社法条文集は織込版(条文のあ
とに関係する会社法施行規則等が掲載)というのだそうですが、私が青字コメ
ントを担当している中央経済社の『「会社法」法令集』はそうしていません。

 久々にアマゾンの『「会社法」法令集(第13版)』をみたら、3月に読者
コメントが載っており「構成が素人」という方から、「この手の本の目的は、
会社法・施行規則・計算規則の関連部分が一つのページにまとめられていて、
参照するときに便利てのが読み手の望むこと。これは別々に条文ごとに並べら
れているので条文読めば良いじゃんていう作り。頭使えよ!て感じ。」という
辛辣なご意見をいただいていました。初の★2つでした。

 ところが、第11版のときは、真逆であり、抜粋で「使いやすさは最高です。
他2社のは、『織込版』と称し、会社法の条文のあとに引用法務省令(諸規則)
を掲載している。一見、便利に思えるが、実は不便だ。規則の条文を見たいと
きは、規則がバラバラにされて、会社法の条文の中に散らばっているから探す
のが面倒、それに会社法の条文を探すにも、そもそも会社法の条文自体が長文
のうえに、間に省令が挟まっているから、意外と不便なのだ。」でした。

 前者の見解は、ネット検索と同様に、ある条文だけを調べる人(税理士など)
の意見であり、後者は、ある条文だけでなく、その前後や他の条文との比較な
どで全体をみて条文を解釈しようとする人(法律家など)向けの意見です。前
者の方には重要条文ミニ解説などは目に入っていないからこそ、ああいうコメ
ントになります。

 どちらが正しいとはいえませんが、法律家は後者でなければならないと私は
確信しています。前者だと、木をみて森をみないも同様で、表面的に「知る」
だけで終わり、「深堀り」するには不適切だからです。

 例えば、会社法349条3項の「株式会社(取締役会設置会社を除く。)は、
定款、定款の定めに基づく取締役の互選又は株主総会の決議によって、取締役
の中から代表取締役を定めることができる。」だけをみて、取締役会設置会社
では定款で代表取締役を定められないとか、株主総会招集通知の299条1項
の「株主に対してその通知を発しなければならない。」だけをみて、議決権の
ない株主を含めた全株主に招集通知を発しなければならないなどといった表層
的な解釈をしてしまいます。

 会社法施行の前年である平成17年でしたが、中央経済社が会社法条文集を
出版すると聞いたとき、私は織込版にするな、法律家は嫌がるからと話しまし
た。そして、いま(当時)最も高い評価を得ているのは三省堂の判例付模範六
法であり、弁護士や司法試験受験生はみなこれを使っている、新しい会社法で
はまだ判例がないから、ミニ解説付にしたらどうかと提案し、いまの第13版
につながっています。

 おかげさまで会社法条文集の中では最も売れ行きのよいものになっています
から、織込版にしなかったのは正解だったと思っていますが、私の予想に反し
て織込版もそれなりに支持され売れているようです。ただ、法律を職業として
いる方が使っているとは思えません。

 というわけで、法律家向けのものにしようと頭を使ったので、織込版にしな
かったわけですが、もし、私の想像に反して、「構成が素人」さんがプロの法
律家でしたら、ぜひお知り合いになり、意見交換したいものです。


2022.05.17(火)【商号のフリガナ】(東京・鈴木龍介)

 平成30(2018)年3月から商業・法人登記の申請に際し、当該法人の
名前(商号等)のフリガナ(読み)の記載が求められるようになりました。た
とえば「A&B株式会社」の場合ですと「エーアンドビー」というフリガナを
登記申請書の商号の箇所に併記することになります。そして、この情報は国税
庁法人番号公表サイトを通じて公表されますが、登記事項証明書には表示され
ません。
  https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00109.html

 ということで、商号について、たとえば「大和」には“ダイワ”と読んだり、
“ヤマト”と読んだりしますので、事件の受託にあたっては商号のフリガナを
ヒアリングする必要がありということになります。このあたりの取扱いについ
ては、実務の現場でもだいぶ慣れてきまして、最近は遺漏することもほとんど
なくなってきたように思います。

 一方、商号のフリガナがなんらかの事情で誤って登録がなされてしまったと
いうケースもありえます。誤っていること自体について、その後の登記申請に
格別の支障はありませんが、国税庁法人番号公表サイトと齟齬しているのはど
うかなということで手当てを求められることも想定されます。その場合、「法
人名の振り仮名に関する申出書」を管轄法務局に提出し、修正することができ
ます(先日、初めてやりました。)。

 当該申出は登記申請と同時である必要はなく、添付するのは委任状(当該法
人の届出印を押印)のみです。ちなみに、申出ですので登録免許税等の手数料
はかかりません。


2022.05.16(月)【管轄外支店廃止と本支店一括申請】(金子登志雄)

 横浜(仮です)に支店のある東京のA社が3月31日に支店を廃止し、4月
1日付けで商号をBに変更し他社を合併しました。

 合併の連件申請と本支店一括申請は同時に可能だと聞いたため、それで対応
しましたが、支店の廃止が商号変更より先であるため、支店所在地での登記事
項には商号変更を含めませんでした。

 無事に登記が終わったので、支店登記記録の閉鎖を閲覧しようとしたところ、
みつかりませんでした。横浜地方法務局(仮です)に調べてもらったところ、
商号もBに変更されていました。私は申請していません。

 たぶん、コンピュータシステムの関係で、東京と横浜で同一商号でないと、
本支店一括申請ができないのかもしれません。

 かなり前ですが、東京のA社が同じ住所で同一商号のA社を新設分割し、直
ちに新会社を管轄外に本店移転することにつき、紙の時代は可能だったが、オ
ンラインになってからは無理だといわれたことがあります。

 オンラインは便利ですが、別の問題も発生し、迷うことがあるものです。


2022.05.13(金)【久々の散策】(金子登志雄)

 昨12日は、知人を案内して、忠臣蔵で有名な泉岳寺を訪問し、その後は当
事務所から歩いて行ける商売の神様で有名な神田明神→湯島天満宮→三菱の創
始者旧岩崎邸庭園を散策してきました。京都も同じですが、ちょっと歩くと有
名な場所があるので便利です。

 泉岳寺では、「若い殿様が癇癪持ちで軽率だったためお気の毒でした」とお
祈りしてきました。ボスによって部下の運命が左右されるのはよくあることで
すが、皆様のボスは大丈夫ですか。ついでながら、実際には立派な殿様だった
吉良のお墓は中野区の萬昌院功運寺というところらしいので、いつか訪れたい
と思っています。あの殺され方は気の毒でなりません。

 神田明神は商売の神様というより私にとっては、銭形平治親分が近所にいた
ところというイメージの方が大きいのですが、神社内のお蕎麦屋さんのメニュ
ーにも銭形平治蕎麦がありました。ついでながら、平将門神社でもあります。
朝廷に逆らったので、明治時代に祭神から外されましたが、昭和59年に復帰
しています。

 湯島天満宮では、試験に合格しますようにという絵馬が大量に奉納されてい
ました。もちろん実名です。司法試験もありました。検索すれば合格したかど
うかすぐに分かる時代なのに、個人情報保護が気になりました。

 旧岩崎邸は私も初めてで下記のようなところでした。天井の高い洋館だけで
なく、外国人接待用なのか和館もありました。すごい建物であり、商売の神様
の神田明神よりも、ここで「私も商売で成功しますように」とお祈りしたほう
がご利益がありそうに感じました。
  hhttps://www.tokyo-park.or.jp/park/format/view035.html

 当事務所にお寄りの節は、神田明神であれば、事務所から歩いて20~30
分程度ですので、いつでもご案内しましょう。


2022.05.12(木)【新しい法人類型の勉強】(仙台・立花宏)

 昨日、本欄で、金子先生が「著作活動=本業で食えないから」とみられて
いるケースがあることを紹介されていました。私の場合は、先輩の司法書士
の先生から、「立花さん、本も出版して、すごいね。私の関与先の商業登記
の案件をひとつお願いしてもよいかな。商業登記は苦手でね。いろいろ大変
だろうけど、がんばってね。」とおっしゃって、組織再編の案件を紹介して
いただいたことがありました。商業登記も苦手な方ではないはずなので、た
ぶん、私の事務所経営の状況を心配されていらっしゃったのだと思います。
たしかに、金子先生のおっしゃったようなイメージはあるのかもしれません。
もっとも、開業して間もない頃でしたし、お恥ずかしい話ですが、本音を言
うと、とても、助かった記憶があります。

 ところで、先日までのゴールデンウィークは、久しぶりにのんびりしつつ、
今年10月1日に施行される「労働者協同組合法」という法律の条文や、先
日までパブリックコメントが実施されていた、当該法律に関する施行令案等
を読んでみました。

 この法律が施行されれば、同法に基づく、「労働者協同組合」という法人
についての相談を受けることも出てくるだろうと思ったからです。

 その法律の第1条には、次のように規定されています。
(目的)
 第1条 この法律は、各人が生活との調和を保ちつつその意欲及び能力に
応じて就労する機会が必ずしも十分に確保されていない現状等を踏まえ、組
合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、及び組合員
自らが事業に従事することを基本原理とする組織に関し、設立、管理その他
必要な事項を定めること等により、多様な就労の機会を創出することを促進
するとともに、当該組織を通じて地域における多様な需要に応じた事業が行
われることを促進し、もって持続可能で活力ある地域社会の実現に資するこ
とを目的とする。

 構成員が出資者であり、経営に携わりつつ(意見を反映して組合の事業が
行われる)、労働者でもある(事業に従事する)という形態で、「市民が一
般企業で働こうとする際、子育てや介護、あるいは病気や障害のため、フル
タイムでは従事することができない、通常の事務作業では能力を発揮できな
いなどの事情は往々にしてある。そこで、事業を行おうとする市民自らが、
やりがいを感じられる事業を創出し、自分に合った形で主体的に働くことを
通じて、地域の課題を解決し、地域に貢献しようとする」(注)、そんな働
き方を実現しようとする法人形態のようです。
 
 これまでも、こうした団体自体は存在していたようですが、その団体につ
いて、正面から法人格を認める法律がなく、今回、そのための法律が制定さ
れたようです。ちなみに、そうした団体は、これまで、任意団体として活動
していたほか、便宜的に、NPO法人や中小企業等協同組合法に基づく企業
組合を設立してその法人格を利用していたようです。ちなみに、今回の法律
の附則に、NPO法人 あるいは、企業組合の法人格を利用していた団体は、
3年以内に限り、労働者協同組合に組織変更できる旨も規定されました。

 そのため、私たち司法書士にとっては、法人設立や役員変更登記だけでな
く、件数自体がどのくらいあるのかは想像できませんが、しばらくは、組織
変更についての相談を受けることも想定しなければならないのだろうと思い
ます。

 もっとも、そうした相談は、現在の法人格であるNPO法人や企業組合の
登記に関与している司法書士の先生方が対応されることが多いのだろうと思
いますので、現在、そうした関与先がない私のところには、相談がくること
はないのかもしれません。

 ただ、今回、制定された法律や、パブリックコメントに付されていた法令
関係を見ていて、個人的に、興味がわき、少しずつ、勉強していこうと思い
ました。前記のとおり、施行令等もまだ、パブリックコメントの募集が締め
切られたばかりですし、登記関係がどうなるのかもまだ未定のようです。実
務面の詳細がはっきりしてくるのはこれからだとは思いますが、関与される
先生方の何かのお役に立つこともあるかもしれませんので、これから時々、
本欄で勉強したことを紹介させていただこうと思っております。

 今回は、漠然とした内容で、お読みいただいても、それがどういう法人な
のかということはイメージできないだろうと思います。次回は、この法人が、
どのような場合に利用されるのかを考えてみたいと思っています。
 
 注)衆議院法制局第五部一課「法令解説 労働者協同組合法の制定」
 (「時の法令」(株式会社朝陽 会)No.2122、5頁以下)


2022.05.11(木)【先輩かぜ】(金子登志雄)

 9日はロシアにとってドイツとの戦勝記念日だったので、その前に何か起こ
るかと不安でしたが、とりあえず無事に10日が過ぎました。国内問題では、
維新の創業者・橋下氏に対する上海電力疑惑が大炎上中です。

 さて、昔、登記の実務書を執筆している若手司法書士Aさんが先輩司法書士
に「君も早く本業だけで生活することができるように頑張れ」といわれたと私
に笑って話してくれたことがありました。Aさんは本業でも十分に稼いでいた
のですが、「著作活動=本業で食えないから」と思われたようです。

 この見られ方は著作活動をしている方は1度や2度はそう思われた経験があ
ることでしょう。仙台の立花さんは、いかがですか。

 そもそも食うためでしたら、時間ばかりかかり、こんなに効率の悪い仕事は
ありません。他の著者も同じだと思いますが、著作活動は自分に役立つからし
ているのです。専門知識の深堀りや頭の整理になるためです。

 著作中に、こうした場合に登記が受理されるかなどと疑問に感じることもあ
るので、登記所に照会をかけたり、実験的に試しに申請してみることもします。
つい最近、私も新株予約権行使の添付書面に関する資本金計上額の証明である
取締役会議事録が書面決議であったため、こんな場合でも定款を添付する必要
があるのかと疑問に思い、鉛筆で「発行時に添付済みのため、不要と考えまし
たが、必要の際はご連絡ください」とメモ書きし、添付せずに試しに申請して
みました。ダメといわれたら、総会議事録の場合の株主リストは不要とされて
いるのに、本件でダメな理由は何ですかと反論するつもりでしたが無事に終わ
りました。小さな成功体験です。

 こういうことについても、司法書士たる者は登記所を試すような失礼なこと
をしてはならないと説教する先輩司法書士もいるようですが、少しも失礼なこ
とだとは思いません。登記所自身もあいまいな取扱いには困っていることでし
ょう。絶えず挑戦し新しい実例を産み出してこそ、登記業務の発展になります。
皆様も後輩に成果を示せるよう、絶えず挑戦する司法書士になり、その成果を
我々に教えてください。


2022.05.10(火)【THINK】(東京・鈴木龍介)

 日本司法書士会連合会(日司連)が発行する「THINK 司法書士論叢(最
近はあまり使われない用語ですが「ろんそう」と読みます)」という論文集を
ご存じでしょうか?基本的には全国の各司法書士に対して日司連から提供され
るものでして、一種の会報ですので書店に並ぶことはありません。かなり歴史
あるものでして、近時は年1回発行され、特集論文と投稿論文で構成されてい
ます。主な執筆者は研究者(学者)と司法書士です。

 今般、発刊された「THINK 司法書士論叢 会報120号」の“特集 相
続2.0”の中の1つとして、司法書士の本橋寛樹さんと共同で執筆しました
「会社・法人と相続に関する諸問題」が掲載さ れました(たぶん私が「THI
NK」に登場するのは初めてのはずです)。

 本稿は、司法書士が実務で取り扱うことの多い、株式会社・特例有限会社・
合同会社・一般社団法人の構成員や役員である自然人の相続に関連する諸問題
をピックアップし、それらについて実務的視点から考察したものです。具体的
には、株式会社については“相続人に対する株式売渡請求”、特例有限会社に
ついては“休眠会社への対応”、合同会社については“一人社員の相続”、一
般社団法人については“一人社員の相続への備え”を取り上げています。

 読者のみなさんの実務や研究になんらか少しでもお役に立てることがありま
したら、嬉しく思います。もちろん、誤りや不十分な点などがございましたら、
ご指摘いただけますと幸いです。

 最後になってしまいましたが、本稿に関しましては、このコーナーの主宰者
でもある金子登志雄さん、常連の立花宏さんにお目通しいただき、貴重なご意
見を頂戴いたしました。こちらをお借りして、御礼申し上げます。


2022.05.09(月)【書面の差替えで済むのに補正通知とは】(金子登志雄)

 電子申請の補正の件で先月には勉強になったことがありました。例えば、添
付書面の資本金計上証明書の準備金に誤記があった場合には(払込額と資本金
額には誤記なし)、登記申請書や内容(登記事項)にはミスがないため、電話
により誤記を指摘され、我々は差し替えて終わりになります。わざわざ、電子
による補正通知もありません。

 ところが、先般は電子による補正通知がありました。そこに次のように記載
されていました。★【  】印は当方の挿入です。
-----------------------------------------------------------------------
 申請書の添付書面情報に,下記のものが不足しています。
 ついては,下記の内容をご確認の上、令和4年5月×日(×)までに補正書
をオンラインで提出してください。同日までに補正されない場合には、申請を
却下することがあります。
 なお、★【添付書類が書面で作成されている場合など】、補正を書面により
行うときは、申請人の印鑑(登記所に提出された印鑑に限ります。)を押印し
た補正書に、必要な添付書類を添えて,上記の期限までに登記所(略)に提出
してください。(後略)
-----------------------------------------------------------------------

 思わず電話してしまいました。差し替えの資本金計上証明書を送付するだけ
ではだめで、書面の補正書まで必要なんですかと。いや、差替えを送ってくれ
るだけで十分だとの返答でしたので、ほっとして、それを送付する際に、上記
の文章は勘違いしやすいですから、「添付書類が書面で作成されている場合な
ど」は削除してほしいと意見を伝えました。

 補正書面が届いた後に、電話があり、丁寧に説明してくださいました。分か
りやすく意訳してご説明すると、上記の文章は間違いではない、本来は正しい
ものを提出するに際し、それが紙の場合には、「電子補正」でなく「書面での
補正」だから同時に紙の補正書面も必要であるが、それは申請人の負担が大き
いので、大人の事情で差し替えてもらうだけにしているのだとのことでした。

 なるほどでした。これが理由で、いままで電話連絡だけで終わり、電子によ
る補正通知が来なかったのだと分かりました。

 ついでに、電子で補正通知を頂いても、申請内容には補正がないので、どう
返信するのか、差替書面を送りましたとでも記載して返信すべきなのかと質問
してみました。答えは、書面の送付だけでよい、補正通知は補正期限などを知
らせるためだとのことでした。要するに、電子で補正するのか、紙で補正する
のかの二者択一だから、紙補正を選んだのなら電子補正の返信は不要だという
ことです。本件の資格証明書を電子情報にしたときは、電子による補正通知へ
の返信にそれを添付することになりますね。やっと意味合いに納得でした。


2022.05.06(金)【新党の街宣現場に遭遇】(金子登志雄)

 4月30日(土)に外出したところ、都内の私鉄A駅前で日本維新の会が、
横浜駅前では日本維新の会とれいわ新選組が街宣していました。参院選挙が近
づいたためでしょうか。ライバル同士の両党はよく頑張っています。

 ところで、最近になり、橋下徹氏や維新の会に大逆風が吹きはじめたことを
ご存じでしょうか。ベストセラー適菜収著『ニッポンを蝕む全体主義』第5章
「維新の会はナチスの再来か?」では大衆を巻き込む「ハシズム」の危険性が
俎上に載せられていましたし、ユーチューブでは、大阪カジノの闇だけでなく
国際問題にも波及しかねない上海電力疑惑まで登場し、すごいことになってい
ます。風向きの変化を感じたのか、維新に好意的な著名人も急に距離を置きは
じめました。

 やはり、所属議員の度重なる不祥事、批判に対する恫喝的なスラップ訴訟な
どが嫌がられ、この党への関心が深まったことや、誰がみても成功する可能性
のないカジノに必要以上にこだわるのかと思われ、調べられた結果でしょう。
詳細はユーチューブで検索してみてください(水道橋博士のリツート元になっ
た金子吉友氏の「あつまれニュースの森」が詳しいです)。

 横浜駅でのれいわ新選組の街宣では、山本太郎氏も登壇したためか100名
程度の人だかりでした。聴衆の小学生が「なぜ学校に行かなければならないの
か」と質問しましたが、想定外の不意打ちの質問にもかかわらず、山本氏は、
行きたくなるようないろいろな学校を作りたいねと見事な返答でした。聴衆に
は、家族づれも多く、れいわへの風向きは好意的に感じました。

 最近は参政党とか新党くにもりとかいう新党も登場しましたが、古い政治に
刺激を与え、全体として活性化させるためにも各新党の動きに注目しようと思
っています。政治とは国民生活のことで、私の専門である会社法は企業生活を
扱うため、最低限、関心だけは持ち続けるつもりです。


2022.05.02(月)【連休と新型コロナ】(島根・根来川久充)

 今年の大型連休は、久々に国内での人の移動が多そうです。
(原稿は4/30に作成しました。)

 間違いなく、全国の新規感染者は増えるのでしょうが、都道府県単位で新型
コロナ対策への対応が異なるため、大型連休明けの2、3週間後、日本政府へ
の不満をもつ自治体と、そうでない自治体が、出てくると思います。そして、
これらの自治体に対する政府の対応に少し注目しています。

 先般、3回目のワクチン接種を受けました。今回の副反応が、一番つらかっ
たです。出来れば、4回目を接種したくないと思っています。もし、感染拡大
に対して政府が人流抑制を厳しくなるのであれば、これはワクチン接種を推し
進める政策になるでしょう。もし、人流抑制を厳しくしないのであれば、いま
以上に、ワクチン接種をもとめることはなくなるだろうと思います。

 当然ながら、私は後者を望んでおります。政府が推し進めるのであれば、副
反応がないワクチンであるべきだと思います。オミクロン株や、新型変異株は
もちろん怖いのですが、今回の接種例が、将来新たに起こりうるであろうウイ
ルスに対するワクチン接種の例になります。「副反応」への明確な対応なく、
接種をすすめる例は、後生に伝えるべきではないだろうと思います。


2022.04.28(木)【将来不安の種は尽きまじ】(金子登志雄)

 4月最後の徒然です。当事務所は今月も無事に終わりましたが、無事に終わ
らなかった戦乱中の市民のことを考えると、胸が痛みます。

 私の世代(団塊の世代)は日本に生まれて本当に幸せでした。世界に誇れる
平和憲法のおかげでベトナム戦争等に巻き込まれることもなく、徴兵制もなく、
バブル時代もあり、好き勝手に生きることができました。

 問題はこの幸せがいつまで続くかです。長期の不況にコロナとウクライナが
追い打ちをかけ、さらに円安までも追い打ちをかけてきました。この次は参院
選後の3年間のようです。衆院議員を辞職した山本太郎氏によると、今年の参
院選挙が終わると3年間も国政選挙がなく、政府側にとっては世論を意識する
ことなく思い切ったことのできる黄金期間となるため、消費税の値上げや防衛
予算の増大などがやりやすくなるからとのことでした(この危機感から彼は今
度の参院選に立候補)。ありそうな話です。

 戦争拡大の心配も増しました。トランプ政権時代には、経済戦争はあっても、
軍事戦争にはならないだろうという安心感がありました。他は他、米は米で、
他国の内政に干渉せず、東西冷戦の遺物のNATOなど不要という米国一国主
義だったからです。トランプ氏は敵である北の将軍様にも会い握手しました。

 ところが、バイデン政権になってからは、民主主義を信奉しない人権侵害の
国は絶対に許せん、軍事力を使っても徹底的に潰し、民主主義をグローバル化
せよという理想に燃えた(ある意味で独善的な)ネオコンといわれるタカ派が
外交や国防の重要な地位を占めるようになりました。これで、ウクライナ戦争
も一方が潰れるまで長引く可能性が大となりました。米国内の温厚な保守系サ
イトでさえも、バイデン政権はウクライナ戦争の平和を求めていない(わざと
停戦の邪魔をし紛争を長引かせている)と非難しているほどです。

 蛇足ですが、ネオコンが目の敵にする国には、ドイツと日本も含まれます。
欧州や東アジアで力をつけられては、米国の覇権に影響するためですが、左右
を問わず同調圧力が強く国民皆が一斉に同じ方向を向いてしまう集団主義の国
はネオコンが信奉する個人主義の民主主義国ではないため、何をするか分から
ない怖さを感じているのだと私は推測しています。彼らには、制服の学生服も
軍服のようで軍事教練の一環にみえていることでしょう。

 外交防衛面だけでいうと、米国は驕る平家に戻ったのか、中国やロシア等の
源氏勢力の台頭に危機感を感じ潰しにかかったのかは分かりませんが、浜の真
砂は尽きるとも世に戦争の種は尽きまじのようで、力のない我々の将来への不
安も尽きるところがありません。

(追記)温厚なバイデン氏の政権に対し、うがちすぎではないかといわれそう
   ですが、次をみつけました。
   https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220424-00292908

(追記2)インドTVもありました。まだまだありましたが省略します。
   https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220417-00291879


2022.04.27(水)【昔の登記所風景】(金子登志雄)

 ブラック話題の延長です。若い司法書士は昔のことを知らないので、いまが
いかに便利になったかを話題にしましょう。

 私が司法書士になったのは平成8年末ですが、40年前(昭和の後半)から、
役員を務める自社グループ数社の登記だけでなく、業務であるM&Aや企業再
編手続の関係で、しばしば登記所を訪問していましたので、登記所現場の事情
は分かっていました。

1.登記申請にあたり必ず登記所に行かねばならなかった。
 ブラック事務所が成り立ったのは、これで人手が必要だったからでしょう。
私も、その当時は、遠方は北海道に行ったこともありますし、司法書士登録後
でも午前は北の埼玉県に行き、午後は南の千葉県に行きで、外出することが多
かったといえます。おかげで出腹にならずに済みました。

 遠方の場合は、復代理を利用していました。これも電子申請や郵送申請が認
められた今日、なくなりました。この復代理人探しは、地元の司法書士会に電
話して紹介してもらいました。主として支部長クラスが紹介されました。

2.お昼休みは登記所も閉めていた。
 いつからか忘れましたが、12時から午後1時の間は休みで登記所が業務を
しない頃は本当に困りました。類似商号などを調べていても、12時になると
追い出されていました。

3.委任状に印紙が必要だった。
 登記所内に印紙売り場がないと、外に出て郵便局を探していました。

4.登記所職員の態度が横柄だった。
 昭和時代ですが、午後4時過ぎに申請書を持って行くと、司法書士なら4時
前に持ってきてほしいことは分かっているだろうと、申請書を投げつけられた
司法書士もいました。窓口職員は、ほぼサンダル履きでした。登記所はお上だ
ったのです。

 サービスがよくなり、お昼休みも業務中になったのは、小泉改革の頃だった
でしょうか。謄本取りのときも、窓口で「金子さ~ん」と呼ばれていたのに、
ある日突然、当時の銀行窓口と同様に「金子さま~」に変化しました。急変に
背筋が寒くなり気持ちが悪かったものです。

 執務室の入口には「あなたの声を聞かせてください」というポストのような
ものが取り付けられました。固いお役所から行政サービス機関に変化し、今日
に至ります。

 いまは登記所職員に女性も増え、官庁の中では、税務署と法務局の応対は実
に素晴らしいといえます。補正電話も感じがいいですね。かけて欲しくはあり
ませんけど。


2022.04.26(火)【外国会社の登記】(東京・鈴木龍介)

 去る4月16日の日経新聞朝刊一面トップに「グーグル・メタに登記順守要
請 政府、IT大手監視強 化」と題する記事が掲載されました。
  https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA08CU00Y2A400C2000000/
(会員限定記事のため途中まで公開)

 続報として4月20日の同紙朝刊に「海外IT48社、政府が登記要請 違
反認定なら過料も」と題する記事が掲載されました。
  https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60147470Z10C22A4EP0000/
(会員限定記事のため途中まで公開)

 この一連の報道の概要は、日本政府が米グーグルやメタ(旧フェイスブック)、
ツイッターなど複数の海外IT(情報技術)大手に、海外にある本社を日本で
登記するよう一斉に要請したというものですが、会社法に詳しい方でも?とい
う感じのかなりマニアックな内容ではないかと思います。

 少し解説しますと、会社法には「外国会社」というパートがあり、外国会社
が日本で継続的にビジネスを行う場合には、日本に事業所を置いているか否か
を問わず、外国会社の登記を義務付けています。それを怠ったときには過料制
裁の対象となるということです。

 外国会社の登記については、取り扱ったことがある司法書士も少ないのでは
ないかと思われますが(私も何年かに一度という感じです。)、どのようなも
のかというと、たとえば米国にある会社の米国での商号・本店・役員等を日本
の登記簿に日本語で登記するというものです。実務的に難しい点は、いろいろ
とありますが、一番は外国と日本の会社制度の違いがあげられます。

 法務省が各社に対し、正式に要請したとのことですので、今後の動向に注視
したいと思います。


2022.04.25(月)【ブラック事務所とオフショア戦略】(金子登志雄)

 18日本欄の司法書士仲間とのZOOM懇親会では、補助者時代のブラック
事務所の話題もでました。土日休日も出勤させられたうえ、この業界では休日
手当も残業代もないのだと所長にいわれた人もいましたが、昭和の時代には、
こういう徒弟社会(技術を教えるのだから報酬のことは目をつぶれ)の事務所
も多かったと聞いています。

 私は補助者経験がないため、実際がどうかは知りません。資格を取得する前
でも、M&A業務を通じて培った実務知識が平均的司法書士より上回っていま
したので即開業でした(ただし副業)。40代後半での資格取得ですから、使
いにくい中年オヤジを雇ってくれるところもなかったでしょう。

 ブラックの話題で、20日本欄のミアシャイマー教授の「オフショア戦略」
を思い出しました。これは、「漁夫の利」作戦というか、自国は戦争に参加せ
ず支援だけにとどめ、同盟国であろうと他国を敵と戦わせ、敵国の衰退を待つ
という狡猾な戦略です。これでは仲間の他国も「捨て駒」とされるだけですが、
自国の軍人は無傷で軍需産業は大儲けできます。つい、欧州のあの国のことを
想像してしまいますが、他人事ではありません。対中国・北朝鮮との紛争では
日本が捨て駒候補です。安倍さんは盛んに仮想敵を挑発していますが、日本を
捨て駒にしたいのかと勘ぐってしまいます。岸田首相は仮に参院選対策(支持
率向上)になろうとも、便乗しないでほしいものです。

 人間の本性は悪で、強い者は自分でリスクを負わず、弱い者をけし掛けたり、
こき使うようにできているのかと思ってしまいますが、皿洗いの居酒屋従業員
とか、パターン化された司法書士業務のように誰でもできる仕事なら、ブラッ
クも可能ですが、商業登記専門コンサルティング事務所はソフトウェア開発業
などと同じく、頭脳労働の要素が大きいため難しいでしょう。

 職人肌の当事務所は開業20年以上なのに、仕事を人任せにできないため、
今日に至るまで従業員ゼロですから、ブラックやオフショア戦略を採用したく
ても、動かす駒もありません。これも、ある意味で情けないものです。


2022.04.22(金)【合併等契約の変更覚書の添付】(金子登志雄)

 今月は効力発生日を数回も延期した吸収分割の登記をしましたが、こういう
のは第三者企業間の吸収分割でしばしば生じます。承継権利義務の範囲で当事
者の認識に若干の齟齬が生じたりするためです。

 そこで効力発生日の延期を含めて承継権利義務の一部削除や追加の合意事項
を覚書にして、取締役会で承認するわけですが、当事者は吸収分割の同一性を
逸脱しない程度だと思っているからこそ取締役会決議で承認しているのに、そ
れが登記所に通じるのかで、申請代理人として迷ってしまうこともあります。

 そこで、覚書や取締役会議事録の中に、意識的に軽微な変更であることを書
いてもらったり、それが無理の場合は上申書や委任状内にその旨を記載したり
とケースバイケースで対応するしかありません。

 次の問題点として、効力発生日の変更であれば、登記の通達で、分割会社の
取締役会議事録の添付は不要とされているのに、権利義務範囲の変更覚書も同
様かについては、どこにも記載されていません。契約内容だから必要だと考え
るのか、効力発生日の変更と同様に考えるのかです。

 私見は一切不要説です。商登法85条6号には「会社法第783条第1項の
規定による吸収分割契約の承認があつたことを証する書面」とあり、原契約あ
るいは吸収分割すること自体の承認議事録を要求しているだけで、軽微な契約
の変更合意については議事録を要求する規定がないためです。商登法46条に
は「登記すべき事項につき・・・決議を要するときは」とあり、権利義務の明
細までは登記事項でないと考えるからです。

 吸収合併事案でしたが、覚書に鉛筆で「この内容は登記と無関係であるため、
この覚書を承認した取締役会議事録の添付は省略しますが、必要であれば、い
つでも提出します」とメモして出したところ、追加要求もなく終わりました。


2022.04.21(木)【経由申請先の登記の日の不思議】(金子登志雄)

 4月1日に札幌法務局管内のAが承継会社、仙台法務局管内のBが分割会社
となる吸収分割登記を札幌法務局に申請しました。電子申請です。

 同時経由申請といって、Aの申請(①)も、仙台のBの申請(②)も承継会
社を管轄する札幌法務局に申請します。正確に言うと、Bについては「提出」
です。本来の申請先は仙台だからです。この申請方法は吸収合併も同じです。

 4月11日に、①②につき完了通知が来ました。ただし、正確には①につい
て終わったというだけで、②については仙台法務局に送付され、そこで登記さ
れてはじめて完了です。

 仙台のBは、この吸収分割を条件に東京のCに合併され解散しますので、東
京法務局への合併申請時期をはかるため、いつ仙台に着くのかと、ずっとウオ
ッチしていました。東京での合併を早く申請し、合併による解散登記が札幌か
らの吸収分割登記よりも先に仙台に到着したら、吸収分割登記先が消滅してい
ることになってしまい回復困難になるからです。

 登記中かどうかは、法務省の「電子申請用総合ソフト」で検索すると「登記
手続中」の表示が出るため、登記事項証明書の取得が可能かが分かります。
 
 やっと4月14日に仙台のBに登記手続中の表示が出たので、東京法務局に
合併を申請しました。次の流れでした。

     4月 1日:札幌で吸収分割登記を申請
       11日:札幌で終了
       14日:仙台で登記手続中の表示
       14日:仙台の合併解散を東京に申請

 18日になって仙台Bを検索したら、登記手続中の表示が消えており、吸収
分割の登記は終わったことが分かったので、登記情報を取得したところ、何と、
この吸収分割の登記日として、札幌で終わった11日と記録されていました。

       11日:仙台で分割会社の登記申請受付
       14日:仙台で登記手続中の表示

 これはどういうことでしょうか。11日から14日までの間は、「登記手続
中」ではないとでもいうのでしょうか。

 一方、別件での東京と福岡の合併では東京で18日に終わったら、消滅会社
の福岡にその日に「登記手続中」が表示されました。仙台との差が、さっぱり
分かりません。

 勝手な推測ですが、全登記所がオンラインで結ばれた現在、札幌と仙台の例
でいえば、「札幌の完了日=仙台での申請日」と即座に連携し、本来その日か
ら「登記手続中」の表示をし、登記事項証明書をとれないようにするのが原則
だが、仙台法務局に委任状等の添付書面が届くまでは、あえて登記手続中の表
示をしなかったのかもしれません。合併解散の場合は、こういう悠長なことが
できません。その表示をする前に登記申請がなされてしまうと困るからです。

 登記所に電話をかけて聞いてみたいものですが、緊急を要するものでもなく、
こういうことで質問するのはご迷惑なので控えますが、組織再編登記のプロと
しては知りたいところです。


2022.04.20(水)【本店移転とは】(金子登志雄)

 日本では、ウクライナ問題につき、ロシア非難以外はタブーですが、さすが
に自由の国・米国は違います。著名な映画監督であるオリバー・ストーン氏や
マイケル・ムーア氏がロシアを擁護していますし、最近は米国安全保障戦略の
大家・シカゴ大学のミアシャイマー教授までも、責任を負うべきはプーチンで
はなく米国とNATOだと堂々と主張しています。こういう言論の自由が米国
の活力の源ではないかと、うらやましく感じると同時に、日本でも、仮に気に
くわない意見であっても、誹謗中傷や陰謀論などと蔑むのではなく、こういう
議論が自由かつ活発にできる国になってほしいものです。

 さて、いつもの話題ですが、「5月2日(月)付で本店を移転すると取締役
会で決議済みだが、急に4月23日(土)に引っ越しすることになった。移転
決議をやり直さないといけないものか」という質問を受けました。皆様だった
ら、どうお答えしますか。理由もお願いします。

 私の返答は「問題ありません。取締役会で決議した5月2日が移転日になり
ます。要するに、4月23日に引っ越した新しい営業所を5月2日付けで本店
にすると定めたわけです。」でした。

 その後、「引っ越しを5月5日にする場合はどうか」と聞かれました。私の
返答は「5月2日までに本店とする営業所が存在しないので決議が無効になる
ので、改めて決議し直す必要がある」というものでした。

 このように、営業所の存在という事実があってはじめて、会社がそこを本店
と定める意思決定が必要です。

 ところが、設立などにおいては、まだ特定の場所を準備もしていないのに、
本店所在場所を決めてしまい、登記も受理されてしまいますし、個人の住所で
いえば、住んでもいないところに住民登録することができます。であれば、本
店も「ここ」と決めたところでよく、営業所が存在しなくてもよいのじゃない
かという気がしますし、現実に移転しない限り本店移転登記は受け付けられな
いという理由に、昔から、いま1つ半信半疑でいます。


2022.04.19(火)【今年度の大学での授業】(東京・鈴木龍介)

 先週、非常勤で講師を務める某大学で今年度(春学期)の授業が始まりまし
た。私自身も久しぶりの登校でしたが、4月ということもあってか、新入生と
おぼしき大勢の学生がキャンパスを闊歩しており、熱気にあふれていました
(GW明けは、ガクッと減ると思われますが・・・)。これが、本来の大学の
姿なんだろうなとあらためて感じた次第です。

 この授業は今年度で5年目になりますが、大学院生と学部生を対象にした、
いわゆるハイブリッドの講座で、少人数制のゼミです。今年度の受講生は5名
ということで、このあたりは、おおよそ例年並 みでした。

 昨年度、一昨年度はコロナということからZoomによるオンライン・ライ
ブ授業でしたが、とりわけゼミですと、“face to face”の対面方
式がよいなと実感したところです。まだまだコロナが沈静しているとはいえな
い状況が続いていますが、学校側も随所で感染対策を講じながらの、おっかな
びっくりな対面授業の試行という感じではあります。

 今後、感染爆発などがおこらずに、このまま対面授業が行えることを切に願
っています。そして、実務家教員として、受講生のみなさんには、少しでも実
務現場の風のようなものがお届けできればと思っています。


2022.04.18(月)【コロナ禍の影響】(金子登志雄)

 先日、もう何年も行き付けの職場近くの歯科医に行きましたところ、治療が
終わった後に、「コロナ禍で患者が激減したので、5月いっぱいで廃業」とい
われてしまいました。これで私の行き付けのところは、飲食店やコンビニなど
数件になりました。定食屋が少ないので、食事に苦労しています。

 飲食店の廃業は予想がつくでしょうが、歯科医の廃業理由である「コロナと
患者激減」との関係につき、想像がつきますか。 

 回答はテレワークの普及です。自宅での勤務が増え、患者が職場近くよりも
自宅近くの歯科医に行くようになり、都心の歯科医は患者数が激減したのだそ
うです。出勤しないから着替えの機会が少なくなり、自宅近くのクリーニング
店が廃業するのと逆パターンです。

 金曜日の夕方には、商業登記中心司法書士9名で情報交換をかねてZOOM
懇親会を開きましたが、幸い、コロナ禍の影響はほとんどありませんでした。
逆に仕事が増えた事務所もありました。コロナとは無関係でしょうけど。

 ただし、参加者全員に「知り合いに感染者が一人もいない人は」と聞いてみ
たところ、ゼロでした。1年前だったらゼロだったでしょうから、オミクロン
以降、急速に流行したことが分かります。私も、友人や親戚が感染経験者です
が(いずれも軽症)、本欄閲覧の地方の方の場合は、いかがですか。

 当社の地方出身の社員によると「東京生活者は実家に帰ってくるな」といわ
れてしまったと笑っていましたが、断トツに感染者が多い大阪生活者は、もっ
と厳しい対応をされているかもしれません。

 コロナの長期化にウクライナ問題が加わり、日本経済の先行きが不透明にも
かかわらず、司法書士業は恵まれているようですが、今のところという限定に
しておきましょう。当事務所も、常連の顧客企業が統廃合を行っており、企業
の顧客数としては減少傾向にあります。子会社が5社あったのに、親子合併で
消えてしまえば、私の顧客は6社から1社に激減です。その代わり、企業の統
廃合手続で苦労している司法書士事務所が当事務所の顧客になってくれていま
すので、痛しかゆしです。


2022.04.15(金)【寛容主義か父権主義か】(金子登志雄)

 ユーチューブで知ったのですが、政治学者の中島岳志氏の政党の分類方法が
面白かったのでご紹介します。

 氏によると、政党の分類は縦軸に「リスクの社会化と個人化」、横軸に「リ
ベラルとパターナル」のマトリックスで説明することができるのだとか。私な
りに意訳すると、縦軸が生活者重視の大きな政府か、個人責任主義の小さな政
府か(民主党か自由党か)、横軸が性的マイノリティなどの少数者に対して寛
容か、冷酷かという価値観の差です。

 この横軸でいうと、日本では右翼や左翼、宗教政党、また安倍氏を代表とす
る古い自民党体質やもっと右といわれる維新が権威主義です。左翼は女系天皇
制の賛否などではリベラルでしょうが、そういうことではなく、多様な価値観
を肯定するか、否定するかの頑固さの差のことだと思います。

 リベラルの典型政党は、れいわ新選組でしょうか。今度の参院選候補者とし
て、先般は、性的マイノリティの新宿区議で行政書士でもある「よだかれん」
さんや在日(日本国籍)の大学教授「キムテヨン」さんを立てました。経済界
や労働界の代表ではなく、多様な草の根市民の声を聴く政党を目指しているよ
うで、私も関心を持ってウオッチ中です。

 中島氏によると、保守とリベラルは親和性があり、「保守=父権主義」では
ないとのことですから、池田元首相が創設した「宏池会」の流れをくむ現総理
の岸田氏は本来はリベラルでしょう(安倍氏への気遣いで表面上はそうではあ
りませんが)。米国ではバイデン民主党でしょうか。日本の立憲民主党も自民
党田中派にいた小澤氏なども所属しているため保守なのに、庶民の生活を重視
しているため縦軸の関係で左側とみられているだけだと私はみています。

 ただ、リベラルな米国も国際問題になると「民主主義か専制国家か」と単純
な二者択一で、自国の価値観を絶対化し、他国(近年はイスラム諸国)の伝統
や価値観を抑圧してきたため、反発され戦争やテロを誘発してきたところがあ
ります(米国タカ派のネオコンも元々はリベラルでした)。しかし、これは、
世界支配の問題であって、リベラルか権威主義かとは無関係だと思います。

 これに関連して、現在、ロシアへの非難には世界の多数の国が賛同したのに、
制裁に熱心なのは英米をはじめとする先進国のみです。その先進国に植民地に
され搾取されてきたアフリカ、アジア、中南米諸国は制裁に反対あるいは棄権
しており多数派になっていますが、きっと親ロシアということではなく、反先
進国なんだろうと私は推測しています。

 最近は、ウクライナ問題を契機に米国1国支配の世界が、金融立国の先進国
対資源国(ロシア、中国、インド、ブラジルなど)などに多極化する方向に向
かっているとの論が増えました。いずれ、中国やインドが米国を追い抜きドル
支配も崩壊するのに、日本の外交は米国への従属一辺倒(中国敵視)のままで
よいのか(アジアの孤児にならないか)という論につながります。日本もウク
ライナと同様に両勢力の狭間に位置しますので、他人事ではありません。

 大きな問題はこの程度にして、私的な価値観の面で、当の私は典型的なリベ
ラルで寛容な性格だと思っていますが、息子達にいわせると、男の面子にこだ
わる昭和おやじの価値観が色濃く残っていると批判されています。貴方の場合
は、いかがですか。


2022.04.14(木)【『生涯弁護人』こぼれ話】(金子登志雄) 

 本欄のネタ不足なので、先日の『生涯弁護人』のこぼれ話にしましょう。

 暴走族検問中に突然飛び出してきた警察官を避けきれずはねてしまい殺人未
遂にまで問われた21歳の若者の警察官に対する供述調書に「お巡りさんに、
そこのけそこのけお馬が通るという具合に、お巡りさんを蹴散らかして通過し
ようとした」とあったので、弘中弁護士がこんな若者が小林一茶の俳句を知っ
ているわけがないと本人に確認したら、供述内容の意味も分からず、小林一茶
の名前さえ知らないと答えたのだそうです。要するに、警察官の作文であるこ
とがばれてしまったというオチです。これが証拠採用されたら殺人未遂ですね。
おお、怖い。

 本件の判決内容は、若者に厳しい内容でしたが、量刑については軽いもので
した。なぜかというと、前半も軽い量刑に合わせた内容にすると検察側が控訴
しかねないし、量刑も厳しくすると被告人側が控訴するので、控訴審の結果次
第では第1審裁判官の成績に響くから、双方の顔を立てるように判決書を書く
のが上手な方法なんだそうです。裁判官もサラリーマンですね。

 カルロス・ゴーン氏は保釈中、住居も制限され、パソコンも自由に使えず、
唯一、弘中事務所内で貸与されたパソコンしか使えませんでした。ゴーン氏は、
渋谷の制限住居から千代田区麹町の弘中事務所に通うことになったわけですが
(地下鉄で30分以内です)、あの顔ですから地下鉄を使うわけにも行かず、
毎日、タクシーを呼ぶのも大変なので、弁護団が苦労して送り迎えをしてくれ
るハイヤー会社をみつけたのだそうです。ゴーンさんもきっと喜んでくれるだ
ろうと話したところ、彼の返事は「相見積もりを出してほしい」だったそうで
す。世界的な大金持ちなのに、さすが、コストカッターの異名をとる経営者で
すね。私もあっけにとられました。昼食も弘中氏も知らなかったウーバーイー
ツで注文していたようです。

 小澤事件で小澤氏の秘書だった石川氏の供述調書に「今日も小鳥の世話」な
どとあったらしく、弘中氏が、あの小澤さんも小鳥を飼うなどかわいいところ
があるなと思って、小澤宅を訪問したら、なんと動物園にあるような小鳥小屋
だったそうです。これは、思い込みで判断してはならない、現地視察しないと
実態が分からないものだというエピソードでした。

 もう1つ。夏でも冷房もない留置場で、ほとんどの人が体力を消耗し、まい
ってしまうのですが、鈴木宗男氏だけは、子供の頃はもっと悲惨だったと平気
な顔だったそうです。私など、たばこを吸えないだけで、まいってしまうでし
ょうから、痴漢冤罪に巻き込まれないよう、電車内ではさらに注意しなければ
ならないと思った次第です。

 本書は読み物としても面白いですよ。その他については、アマゾンの書評で
どうぞ。
       https://is.gd/NeLf7d


2022.04.13(水)【「清算結了の登記」とは(2)】(仙台・立花宏)

 前回からの続きで、「清算結了の登記」とは何かを考えます。
 清算が結了すると、存続するものとみなされた効力(会社法476条)も失
われます。そうすると、清算の結了は、株式会社の法人格も消滅したことを意
味するのでしょうか。

 私は、これまで、そう考えており、「清算結了」=「会社が存続しないこと
が確定した」=「法人格が消滅した」と考え、「清算結了の登記」は、「法人
格の消滅」を公示するものだと思っていました。そのために、「清算結了の登
記」がされると、その会社の登記記録は閉鎖される(商業登記規則80条)の
だと考えていました。

 ところが、破産法にも、同じように、「存続するものとみなす」規定がある
ことを思い出しました。破産法35条です。破産手続開始決定によって解散し
た法人は、「破産手続が終了するまで」存続するものとみなすとされています。

 破産手続終結決定がなされる場合を想定して記述していきますが、破産手続
は、大雑把にいえば、配当が終わり、破産管財人が報告書を作成して裁判所に
提出したうえで、債権者集会を開催して計算の報告をし、そこで異議が出なけ
れば、その計算が承認されたものとみなされます(破産法88条)。

 このあと、破産手続終結の決定がなされると(破産法220条1項)、裁判
所書記官が破産手続終結の決定の登記の嘱託を行います(破産法257条7項)。
それに加え、裁判所は破産手続終結の決定に関する公告をし、破産者には通知
をします。ここまで終われば破産手続が終了となり、存続するものとみなされ
た効力が失われます。なお、破産手続終結の決定の登記がなされると、破産し
た会社の登記記録が閉鎖されます(商業登記規則117条3項1号)。

 ところで、裁判所書記官は、破産手続終結の決定がなされると登記を嘱託し
ますが、公告後に嘱託するという規定にはなっておらず、公告前に登記がなさ
れることも少なくないでしょう。前記のとおり、公告も行われてはじめて破産
手続の終了ですから、破産手続の場合は、破産手続が終了する前に、破産手続
終結の決定の登記がなされる場合もありえることになります。

 さらに、法人の破産の場合は、破産手続が終了し、法人格が消滅してはじめ
て、債務がすべて消滅することになります(注1)。

 そうすると、破産手続の場合は、存続するものとみなされた効力が失われる
前であって、債務がすべて消滅する前であっても、破産手続終結の決定の登記
がなされることが想定されていることになります。つまり、破産手続終結の決
定がなされると、最終的には、法人格が消滅することは間違いないのだろうと
思いますが、その登記は、その法人格が消滅することが確定したことは公示し
ているのだとしても、完全に消滅したことまでを公示するものではないといえ
るのではないでしょうか。

 清算結了の登記も同じように考えられるように思いました。この登記も、そ
の法人が存続しないことが確定し、消滅することが確定したことを公示するも
のではあっても、法人格の消滅が完了したことを公示するものではないという
ことです。

 つまり、「清算結了」=「会社が存続しないことが確定した」≠「法人格の
消滅の完了」ということです。

 そのように考えれば、清算が結了したにもかかわらず、法人(の代表者とし
て清算人)が清算結了の登記を申請することも、また、その登記が終わって税
務署にその旨の届出等をすることも説明できるように思います(注2)。

 そうした清算結了後の、法人格消滅のための残務がすべて終わってようやく、
わずかに残っていた法人格が完全に消滅するということではないかと思いまし
た。

 注1)伊藤眞『破産法・民事再生法 第4版』(有斐閣)762頁
 注2)清算結了により法人格が消滅したと考えると、この点の説明が難しい
   ように思います。


2022.04.12(火)【監査とは?】(東京・鈴木龍介)

 先般、根来川さんが「監査のポイント」と題して、監査の実際のところをご
紹介されていましたが、私はもう少し手前の「監査(役)」の理屈の部分を整
理してみたいと思います

 「監査」について、国語辞典的には“会社や団体の会計を監督し検査するこ
と”と説明がされていますが、誰が、どの程度、どのような基準にしたがって
監督や検査すればよいかはケースバイケースとい うことになります。

 会社法などの法令でも監査自体の定義付けはなされていませんが、監査とは、
ある者がなした行為や結果について、その行為者から独立した他の者が、一定
の基準に基づき、その行為または結果の合理的な適正性を証拠に基づいて立証
し、その結果を意見表明するものといえます。

 会社法上の「監査」については、「会計監査」と「業務監査」に大別するこ
とができますが、監査役は両監査権限を有するのが原則です。会計監査は、各
事業年度の計算書類等が対象であり、業務監査は、取締役の職務執行が対象で
す。

 業務監査は、さらに「適法性監査」と「妥当性監査」に分類することができ
ますが、適法性監査とは、取締役の職務の執行が法令・定款に違反していない
かを判断するものであり、妥当性監査とは、取締役の職務の執行が妥当である
かを判断するものです。

 一般的に、監査役の業務監査については適法性監査が求められ、妥当性監査
にまでは及ばないと解されています。ただし、適法性監査が及ぶ範囲には、善
管注意義務が含まれており、不当性が一定程度を超えると善管注意義務違反と
なることから、結果的に取締役の職務の執行の妥当性も監査することとなりま
す。


2022.04.11(月)【弘中著『生涯弁護人』を読んで】(金子登志雄) 

 土・日は、遅ればせながら、無罪請負人といわれる弘中惇一郎弁護士の著書
『生涯弁護人』の主要部分を読みました。とにかくすごい本でしたので、少々
長くなりますが、順不同で思ったままの感想などを書いてみます。
        https://is.gd/NeLf7d

 1.在日外国人も人権が保護されるという憲法判例(マクリーン事件)は法
律関係者であれば誰でも知っているはずですが、何とこの判例を出させたのが
弁護士になったばかりの弘中氏らでした(建前と実際の結果は相違し敗訴でし
たが)。新人司法書士の方も、負けずに登記先例を出させましょう。

 2.若い頃の弘中氏は全共闘や赤軍事件のほか薬害訴訟や医療過誤など人権
や弱者救済に従事していましたが、薬害エイズの安倍医師の弁護人になったこ
とで、敵側に寝返ったように誤解されたためか、メディカルからメディア被害
の人権問題や冤罪問題にシフトしてきたようです。

 3.弘中氏によると日本社会では「10の冤罪があっても1人も真犯人を逃
がすな」というところが強く、何か大事件があると、スケープゴート(生贄)
を求め、それで物事を終わりにしようとするため、冤罪を産む風土があるのだ
とか。残念ですが、そのとおりですね。

 彼は、1968年東大法学部卒です。翌年の1969年が東大安田講堂攻防
戦ですから、学生運動世代です。東京オリンピックは1964年です。テレビ
が各家庭に普及したのは、彼が高校生時代でしょう。

 私も彼の世代に近いのでよく分かりますが、この世代は高度成長期に青春を
送ったため、食うことは何とかなるさと楽観し、生活の安定よりも「生き様」
あるいは「気の向くまま」を重視します(私もこの傾向が強いです)。

 また、国内では悲惨な公害問題、国外ではベトナム戦争(米軍によるソンミ
村事件や生物兵器の枯れ葉剤散布など残虐行為もありました)があり、国内か
ら米軍がベトナムに向けて出発していましたから、傍観者の自分は加害者では
ないか、このまま加害者側として生きていくことに強い後ろめたさを感じた世
代でもあり、加害者エリート養成所の東大を潰せなどと東大生自身が叫ぶ時代
でした。当時の学生運動は左翼運動というよりも、傍観者である自己の罪を免
罪するための意識革命運動の色彩が強かったといえます。当時の学生運動の標
語は「自己否定」でした。

 こうして、この世代は、反権力、反戦、人権意識が強いのです。だからこそ、
強大な権力である地検特捜部が政治にも干渉し、政権取り直前の民主党潰しを
仕掛けた村木事件(最終ターゲットは民主党副代表の石井一氏)や小澤事件に
とどまらず、鈴木宗男追い落としの国策捜査事件や、マスコミ権力によって私
人が極悪人扱いされる安倍医師事件や三浦和義事件に真摯に取り組んだのだと
思います。

 偶然ですが、私の知り合いである著名弁護士河合弘之氏(著名経済事件や反
原発訴訟で有名)と弘中氏は弁護士同期で東大時代も反戦法律家の団体の仲間
だったと本書にありました。河合氏の反原発の動機のルーツは、若い頃の反戦
だったのかと納得できました。

 本書によると、昔の弁護士の多くは反権力・人権擁護が使命と思っていたの
に対し、日弁連会長まで務めた中坊弁護士が社長を務めた住宅金融債権管理機
構(1996年)あたりから、弁護士が権力側に近くなったとありました。

 この本で、弁護士業はこんなにも大変な仕事なのかとつくづく感じました。
第1に、事件内容が多様すぎます。離婚も脱税も選挙違反も医療過誤も……で、
私のように不動産登記や裁判事務は「専門外です」などと贅沢なことはいって
いられません。第2に、足が勝負です。何度も事件現場を訪問し、関係者にイ
ンタビューしなければなりません。弘中氏も鈴木事件では北海道に、三浦和義
事件ではロサンゼルスに何度も足を運んでいました。この2点でも、依頼する
なら、どういう弁護士がよいかの判断がつきます。

 三浦和義事件とは、1980年代の初期に、ロサンゼルス訪問中の三浦夫妻
が写真を撮っていたところ、銃撃され奥様が死亡し、本人も重傷を負った事件
ですが、当初は悲劇の主人公としてもてはやされていたのに、ある週刊誌が保
険金殺人を仕組んだ自作自演だとキャンペーンをはじめ、急に極悪人とされて
しまった事件でした。当時は「ロス疑惑」といわれ、世論に押されて検察が動
いた事件でした。最後の点は薬害エイズの安倍事件も同じでした。

 弘中氏によると、このバッシングで三浦氏の会社も閉鎖せざるをえず大借金
を背負ったが、三浦氏は義務はないのに個人で全て会社の債務を弁償するほど
誠実な人だったとのことです。どうしてその資金を作ったと思いますか。何と
獄中から本人訴訟でマスコミに対して名誉棄損訴訟を繰り返し、それで得た賠
償金を充てたのだそうです。日本では正々堂々と無罪になったのに、サイパン
が米国領だと知らずに再婚した妻と訪問したところ、米国で発せられた20年
前の逮捕状で逮捕され、英会話もできず将来を悲観したのか、最後は獄中自殺
(らしい)でした。マスコミに殺されたようなものでした。

 いまだに生き残ってる小澤、鈴木は悪い奴でうまく逃げ延びただけだと思っ
ている方も多い現状ですが、裁判では徹底した事実調査をしますから、そうい
う印象操作に加担し続けたマスコミは本当に罪深いものです。

 マスコミの報道姿勢は今も変わりません。権力者や成功者を貶めるのは庶民
の快楽であり、マスコミは庶民の嫉妬心を煽り、あること・ないことを記事に
し、視聴率や売上を伸ばそうとするためです。

 裁判事件を扱う司法書士だけでなく、法律関係者には事件に対する取組みの
姿勢が非常に勉強になります。また、誰でも知っている芸能人など著名人がず
らずら実名で登場しますし(裁判官や検事も実名)、ちょっとした日本社会の
根強い嫉妬心風土の歴史書にもなっており、お勧め本です。


2022.04.08(金)【4月書き入れ時終了】(金子登志雄) 

 4月1日は仕事の少ない当事務所でも、書き入れ時の1日でした。組織再編
の効力発生日ですし、上場会社の子会社である3月決算会社が期首の4月1日
に役員変更を実施することが多いためです。恒例の人事異動です。当社の入社
式でしたが、欠席させていただき、登記業務に専念いたしました。

 入社式には出席しませんでしたが、通勤途上で駅から降りたら、新入社員の
集団が歩いてきました。服装ですぐに新入社員だと分かりました。引率してい
る方には見覚えがありました。そう、当社の新入社員でした。全員で別会場に
向かっていたようです。これもご縁だと感じました。

 当社は何とか人材を採用することができましたが、上記トピックス2の司法
書士事務所の人材募集は、掲載後1か月を経過しましたが、いまだ反応がない
ようです。地方の方でもかまわないでしょうから、商業登記で生活したいと思
う方はぜひ応募ください。いまや、大都市の商業登記専門事務所(というより
法務手続コンサルティング事務所)と地方のたまにしか商業登記をしない事務
所との商業登記能力の格差は年々開いています。早いうちに経験を積んでおく
ことをお勧めします。

 ところで、書き入れ時が過ぎたので、先日は私もコロナワクチン3度めも接
種いたしました。高齢者ですから副作用でも生じて4月1日の登記申請に支障
が生じてはいけないと思い、延ばし延ばしにしていたためです。

 ネット情報では怖い話が大量に掲載されていますし、十分な治験がなされて
いないまま接種するのは国民全員がモルモットにされているようで乗り気がし
なかったのですが、3度目を接種しないと周囲から警戒されるだけでなく、ど
んなワクチンにも一定量の副作用がありますし、最先端の医学を信じないのも
どうかと思い、接種を決断しました。いまのところ、副作用はありません。だ
からといって接種が正しい選択だったのかは、いまも疑問です。いまは、4度
目が来ないことを祈るばかりです。


2022.04.07(木)【「清算結了の登記」とは(1)】(仙台・立花宏)

 株式会社が解散し、清算が結了したときは、株主総会による決算報告の承認
の日から2週間以内に「清算結了の登記」をしなければなりません(会社法
929条)。解散し、清算をする株式会社(以下、「清算株式会社」といいま
す。)は、清算が結了するまではなお存続するものとみなすとされており(会
社法476条)、清算結了の登記は、清算が結了し、その会社が存続していな
いことを公示しているのは間違いないのだろうと思います。

 ところで、「清算結了の登記」を考える前に、「清算の結了」とは何でしょ
うか。清算が終わることだとは思いますが、裁判例や主要な学説では、清算事
務を終了するだけでは足りず、前記の決算報告の承認があることを要するとい
う見解を採用しているものと思います(注1)。

 この点について、前記会社法929条をみると、登記期間は、決算報告の承
認の日を起算点としており、「清算が結了したときから」としていません。そ
のため、清算結了の日と決算報告の承認の日とは別であることを前提としてい
るようにも思えます。

 一方、前記会社法476条では、清算株式会社、清算が結了するまではなお
存続するものとみなされていますが、同法473条では、「清算が結了するま
で、株主総会の決議によって、株式会社を継続することができる」とされ、こ
の場合の「清算が結了するまで」とは、株主総会で「決算報告の承認があるま
で」と解釈されています(注2)。これによると、清算結了は、決算報告の承
認が必要ということになりそうです。

 登記の際の清算結了日については、決算報告の承認日とされており、これに
ついては、後者の見解を採用しているものと思われます。

 しかし、個人的には、「清算の結了」とは、清算人の職務である現務の結了、
債権の取立て及び債務の弁済、残余財産の分配(会社法481条)が終了する
ことであり、計算書類の承認は、清算人がその任務の終了を株主(総会)に対
抗するための要件で、それが満たされない限り、清算結了の登記をすることが
できないということではないかと思っています。登記実務が登記原因を計算書
類の承認日としているのは、株主(総会)に対抗することができるようになり、
登記をすることが可能になった日を登記原因日としていると解釈できるのでは
ないかと考えます(注3、4)。

 会社継続の点についてですが、清算事務が終了すれば清算結了とはいえます
が、決算報告の承認を受けなければ、清算人はそれを株主(総会)に対抗でき
ないため、事実上、清算事務が終了していても、株主(総会)は、決算報告
(清算事務報告)を承認するまでは、会社を継続することができるということ
だと解釈することができるのではないでしょうか。

 以上のことを前提として、「清算結了の登記」は、なにを公示するためのも
のなのでしょうか。清算が結了すると、存続するものとみなされた効力もなく
なり、法人格が消滅することになりますが、この法人格が消滅したことことを
公示するものなのでしょうか。しかし、この登記原因は、直接的に法人格が消
滅したということを表現していませんので、個人的に、少し疑問に感じており
ました。
 長くなりましたので、この続きは、次回に記述したいと思います。

 注1)昭和29年3月26日東京地裁判決。上柳克郎ほか『新版注釈会社法
 (1)』(有斐閣)530頁では、「清算が結了したときとは、清算人の主
  たる職務として、現務の結了、債権の取立ておよび債務の弁済、残余財産
  の分配など(略)がすべて完了したときである。しかし、清算の結了が確
  認されるためには、清算人の付随的職務として(略)計算の承認の手続を
  必要とし、この手続を経ない限り未だ清算手続中であると解すべき」とし
  ています。
 注2)落合誠一編『会社法コンメンタール12 定款の変更/事業の譲渡等
  /解散/清算【1】』(商事法務)161頁
 注3)清算結了には、これらの2つの意味があることについての詳細は、
  2020年12月17日(木)及び12月18日(金)の本欄や、拙著
  『登記実務から見た合同会社の運営と理論 第2版』(中央経済社)
  270頁以下をご覧ください。
 注4)参考までに、特別清算の場合は、「特別清算が結了」したときは、清
  算人等の申立てにより、「特別清算終結の決定」をして(会社法573条)、
  裁判所書記官が職権で、登記を嘱託します。この場合の「特別清算の結了」
  は、会社法563条以下の手続による協定の実行を完了したとき等と解釈
  されており(奥島孝康ほか『新基本法コンメンタール会社法2 第2版』
  (日本評論社)607頁、特別清算終結の決定がなされるのは、それが終
  わったあとですから、当該決定は「特別清算の結了」の要件ではないとい
  うことになります。これによると、清算の結了とは、通常清算でいえば、
  清算事務が終わったときとも考えられるように思います。ちなみに、特別
  清算の終結決定がなされたときの登記原因は、「特別清算結了」ではなく、
  「特別清算終結の決定確定」とされます。


2022.04.06(水)【再びDV被害者の住所問題】(金子登志雄)

 本欄で話題になったDV被害者の住所登記の件ですが、パブコメで東京司法
書士会は「住所の代わりに『商業登記規則第31条の2の規定による措置』と
記載するのではなく、会社または法務局等の住所に代わる連絡先を記載すべき
である」と意見を出しました。本欄には書きませんでしたが、偶然にも私の当
初案と同じでした。これが難しいであろうと思い、現実には、知り合いの住所
を借りることになるだろうと推測したわけです。

 別の問題もあります。この「商業登記規則第31条の2の規定による措置」
という登記をみて、SNS時代の今日、この「DV加害者は誰だ」と話題にな
れば、すぐに実名まで判明し、加害者はさらし者にされかねません。自業自得
で終わればよいのですが、名誉棄損や業務妨害に発展することでしょう。その
心理は分かりませんが、DV加害者も特定の近親者には暴力をふるっても、他
の方には紳士であることが多いのではないでしょうか。

 また、悪用の危険はないのでしょうか。もし、私の妻が私に対する嫌がらせ
で会社を興し、代表者住所に「商業登記規則第31条の2の規定による措置」
としたら、私の立場はどうなると思いますか。

 きっと私を嫌っている方が司法書士向けのSNSで、「金子はDV加害者だ。
研究会に所属している奴の気が知れん」と拡散するかもしれません。私の仲間
ですら「金子先生は住所は横浜なのに、もう10年以上も都内に住んでいる。
奥様と同居していないのは、DVが原因だったのか」と信じてしまいそうです。
これが広まると、私の仕事にも影響しそうです。

 いろいろ考えると、やはり東京司法書士会のパブコメのように、もう一工夫
してほしいものです。半分冗談ですが、例えば、年間12万円納付すると住所
記載を省略できる制度にしたら、上場会社の代表者や著名人社長は喜んで納付
し、国家の収入になりますから、こういう制度を設けてDV被害者には納付を
免除すれば、「商業登記規則第31条の2の規定による措置」は、セレブのス
テイタス表記に変わります。

 念のため、私の別居は単身赴任と同じで、土日には横浜の自宅に帰っていま
すし、自宅マンションの役員も仰せつかっていますので、ご心配なく。


2022.04.05(火)【株主総会の不開催】(東京・鈴木龍介)

 司法書士にとっては当たり前のことですが、株式会社は少なくとも年に1回
株主総会を開催しなければなりません。でも、中小企業のなかには株主総会を
開いていない会社が少なくないのも事実です。

 そもそも株主総会は、会社(株主)にとっての重要事項を承認・決定すると
ともに、取締役等の役員を選任・解任し、これらの者が適切に業務を行ってい
るかを監督する株式会社の必須・非常設の機関 です。

 会社法上、毎事業年度終了後(いわゆる決算後)の一定の時期に株主総会を
開催しなければならず、これが定時株主総会(定時総会)です。そして、定時
総会後には株主総会議事録を作成し、役員の改選等の必要に応じてその決議に
基づき登記を申請しなければなりません。また、決算終了後2か月以内(原則)
に法人税等の申告をする義務があり、定時総会で承認された計算書類に基づい
て申告を行 うことになります。

 株主総会の不開催の場合、それ自体が会社法違反となり、取締役は過料制裁
の対象になります(平時においては制裁が発動されることはありませんが…)。
また、株主総会を開催しなかった取締役については、解任や職務執行の差止め
を求められる可能性もあります(これも平時にはほとんど考えられませんが)。

 一方で、株主総会の不開催で生じるリスクとしては、株主総会自体が開催さ
れていないわけですから、仮に議事録を作成し登記がなされたとしても、その
決議は不存在であり、効力はないということになります。したがって、そのよ
うなかたちで取締役と称していても、実体上は取締役ではないということであ
り、取締役として行った行為もさかのぼって否定されかねません。同様に、計
算書類の承認を受けたものとしてなされた税務申告も問題があるということに
なります。

 株主が一人の会社であれば、その株主が机のうえで計算書類を眺めて確認し、
役員も「アイツにしよう」と念じ、それを議事録にして税務申告や登記といっ
た手続をしておけば問題ありません。一方、株主が複数いる場合でも、株主間
の関係性が良好で、会社経営が順調な場合には問題が顕在化することは少ない
といえます。しかしながら、ひとたび株主間で経営方針等をめぐって争いが生
じた場合には、株主総会決議不存在の訴えが提起されたり、過去の役員報酬の
返還を求められたりすることもあります。ちなみに、株主総会決議不存在の訴
えについては、提訴期間は設けられておらず、長期にわたってリスクを抱える
ことになります。

 そのようなリスクを回避するためには、とにかく定時総会を開催または、そ
れと同等の対応をすべき ということになります。

 具体的には、すべての株主が会社の役職員で構成されていて、社内で始終顔
を合わせているといった中小企業では、社長である株主が皆のいるところを見
計らって、「これから定時総会やるからね」と言ったうえで、必要な議題の賛
否をとってしまえばOKということになります。なお、株主全員がそこにいれ
ば、招集通知も不要です。

 株主が会社外にいて一堂に会するのが面倒という場合には、いわゆる書面決
議をお奨めしています。具体的には、社長である株主からその他の株主宛に議
題をメールし、それに対して同意の返信メールをもらえば定時総会の決議があ
ったものとみなされます。ただし、このやり方については株主全員からの同意
が必要になります。

 他方、全員同意が難しいような場合には、オンライン会議システムを利用す
るのも一案です。なお、この場合、招集通知は必要になりますが、取締役会を
置いていない会社でしたら、社長から株主全員に定時総会の日時・場所(オン
ライン会議システムでも参加できる旨も)をメールすれば足ります。


2022.04.04(月)【監査のポイント】(島根・根来川久充)

 この時期になると、決算書を見る機会が多くなります。もっとも、依頼では
なく仕事柄、いろいろな団体(おもに任意団体)で、監事を依頼されることが
多いためです。

 ただ、この原因は、おそらく多くの方が、私の仕事を税理士さんと勘違いを
しているからではないかと思っています。

 多数の団体で監事をすると、監査も要点をしぼる必要があります。私の場合
ですが、まず、収支報告書の繰越金をみます。前年と違いがない場合、まず、
昨年と同様のことをされているだろうと安心できます。
(ただし、ここ2,3年は、新型コロナのため事業ができず、繰越しが増えて
いる傾向にあります。)

 次に、貸借対照表もしくは財産目録における資産をみます。年間の事業費と
比して、大きな資産があるようであれば、原因をさぐる必要があります。そん
なに大きな資産がないのであれば、次に収支報告書の各項目の増減をみます。

 増減が大きいところをみれば、それに関する事業報告書を調べます。もっと
も、任意団体ですから、信頼があってのものですので、疑うという視点ではな
く、増減の理由を肯定的に考えるようにしています。

 そして、最後に、時間がゆるすかぎり、帳簿と領収書や伝票のチェックをし
ます。

 「監査をしたことがない」という方に、少しでも参考になればと思い、記載
させていただきました。
ご参考くださいませ。

 (最後に、ウクライナの人々に笑顔がもどる日が早くくることを心から祈り
ます。 )


2022.04.01(金)【既存株式の種類変更と種類株主総会】(金子登志雄)

 新種類の株式を定款に定めて既存株式の一部を新種類株式に変更する事例
は多いのに、既存の種類株式発行済みの会社で、これが行われる例も最近は
増えました。

 松井ハンドブック4版251頁以下や登記研究822号9頁以下によると、
 ①株式の内容の変更に応ずる個々の株主と会社との合意
 ②株式の内容の変更に応ずる株主と同一種類に属する他の株主全貝の同意
 ③その他の種類株式(損害を受けるおそれのあるもの)の種類株主総会の
  特別決議が必要になる(昭50・4・30民四2249号回答)
とあります。

 ①は株式割当契約の変更ですから当然のことで、②は同種株式間の株主平
等原則が根拠のため、完全無議決権株式に変更するような場合は不利益がな
いので、不要です。

 問題は③の他種類株式の「損害を受けるおそれ」が不明確なことです。あ
たかも会社法322条の規定に類似した表現ですが、本件は322条の列挙
事由に該当いたしません。

 では、配当優先株式(無議決権株式)100株中10株を普通株式に種類
を変更する場合の「損害を受けるおそれ」とは何でしょうか。

 一般には、議決権が増えて従来の普通株主の議決権比率に影響するからだ
といわれています。しかし、普通株式の発行可能種類株式数の範囲内なら損
害を受けるおそれはないというのが会社法の建前ではないでしょうか。ただ
し、例外として会社法199条4項により、譲渡制限株式に限り、見知らぬ
者の参入拒否や持分比率の維持が保護法益になっていますから、私は199
条4項の準用で、譲渡制限株式である普通株主の種類株主総会決議が必要だ
という意見です。

 平成30年4月に東京法務局に照会しましたところ、相談官も同意してく
れ、個人的意見として、199条4項と同様に、定款で種類株主総会を不要
とする定めがあれば、不要でよいでしょうとの回答でした。私見と同じです。

 ところが、某所より、199条4項は新株発行などのケースで本件とは相
違するので、定款を添付しても、種類株主総会は必ず必要だという統一見解
があるらしいことを最近知らされました。ローカルルールに過ぎないと思い
ますが、この見解では、③の種類株主総会決議は、登記先例に基づくものと
いうことになります。

 きっと本欄閲覧の方は、それでどこに問題があるのかと思ったことでしょ
うが、会社法321条には「種類株主総会は、この法律に規定する事項及び
定款で定めた事項に限り、決議をすることができる」とあるため、本規定に
反します。やはり、199条4項準用説が最も穏当な見解であり、定款の定
めがあれば種類株主総会決議は省略することができるというべきです。

 もし、具体的事案で問題になりましたら、この内容を登記所に示して交渉
してみてください。受理の可否につき責任は負えませんが、考え直してくれ
ると信じています。


2022.03.31(木)【改訂版とQ&A方式】(金子登志雄)

 一昨日の本欄で鈴木さんが編著書につき「改訂ができたのは、世間様から一
定の評価をいただけた証左であり、出版社に義理も果たせた」と書いていまし
たが、この気持ちは実によく分かります。

 本欄で過去に何度か書いてきましたが、私の第1冊目の『実戦M&A事典』
(プレジデント社、昭和後半刊行)はベストセラーで改訂版にもなりましたが、
調子にのって出した第2弾の『新事業承継戦略』が読んだ方からは好評でした
が増刷にもならず、売れ残り在庫が裁断されてしまいました。死刑宣告です。
出版社からの冷たい仕打ちでしたが、私も迷惑をかけたことに申し訳ないとい
う気持ちでいっぱいでした。

 これがトラウマになって、第3弾(法律書としては第1弾)の『これが新商
法だ!これが新登記だ!』では、これで失敗したら生涯2度と出版はできない
と思い、題名を挑発的にし、会話調にするなどの売れやすい工夫をしたところ、
出版時期がタイムリーだったためか、毎月増刷されるほどになりました。おか
げさまで中央経済社から出した書籍で、増刷されなかったのは、季節ものの会
社法現代化要綱の本だけにとどまりました。

 この経験があったので、立花さんの名著・合同会社本の監修でも、せっかく
立花さんが苦労して200頁程度も書いたのに、ダメ出ししQ&A方式に全面
書換を求めたりの行き過ぎた干渉(余計なお世話)をさせてもらいました。立
花さんの性格が温厚だったのでできたことです。

 Q&A方式だと、途中で、何か気づいて加筆する際に、他の項目に影響せず
にできるので便利です。改訂版の際には特に便利です。現在、拙著の親子本と
組織再編の手続の改訂作業に取り組んでいますが、Q&A方式ではないため、
数行加筆しただけで、それ以降の全部の頁がずれてしまい、図表も前半と後半
の2頁に分割されたりして苦労しています。

 親子本と組織再編の手続(いずれも3版)は、出版時期が来ましたら、改め
て本欄でお知らせします。ネット時代の現在、法律実務書はよく売れて2000部
程度ですが、出版社の方から「実務書は小説のように何万部も売れることはな
くとも、小説と違い改訂版がある。改訂を繰り返して行けば1万部を超えるこ
とも夢ではない」と励まされていますので、頑張りましょう。


2022.03.30(水)【会社登記事項証明書の住所について】(仙台・立花宏)

 3月24日(木)から28日(月)までの本欄において、今年9月から施行
予定の商業登記規則改正(DV被害者等からの申出により、登記事項証明書に
当該自然人の住所を記載しない措置を講ずること)に関して、金子先生と酒井
先生がコメントを記載していらっしゃいました。

 お二人とはまったく異なる観点にはなりますが、個人的に気になっていた点
があり、便乗してコメントさせていただきます。この改正が施行されたと想定
して、以下の事例をご検討ください。
 
《事例》
 先日、代表取締役の退任登記を行ったのですが、退任した代表取締役はDV
被害者であることがわかりました。履歴事項証明書は退任済の代表取締役の住
所も記載されると思いますので、申出をして住所が表示されないようにしたい
のですが、可能ですか。

 今回の改正案では、申出により住所を記載しない措置を講ずるのは、「登記
簿に住所が記録されている者(自然人であるものに限る。)」であって、DV
被害者であって、住所が明らかにされることにより、被害を受けるおそれがあ
る者です。

 事例の自然人は、代表取締役を退任して、その登記は完了し、抹消する記号
が記録されていますので、この制度の対象となるのかどうかが問題となります。

 今回の制度が想定している対象者は、こうした退任済の者を含んでいないと
いう考え方もあり得ます(注1)。しかし、個人的には、退任済の自然人も対
象者として含まれているのではないだろうかと考えています。

 改正案の条文上、対象者は、「登記簿に住所が記録されている者」とされて
います。この「記録されている」という文言をどうとらえるのかという点です
が、対象者の退任登記が完了したとしても、抹消する記号が記録されただけで
あって、登記簿から登記記録が削除されるわけではありません。

 たとえば、商業登記規則44条(登記事項の閉鎖)でも、1項で、抹消の記
号が記録されたものは、閉鎖しなければならない旨が規定され、2項で、閉鎖
した登記事項はこれを閉鎖した“登記記録”とみなす旨が規定され、登記記録
は、閉鎖はされることはあっても、削除されるものではないように思えます。
本当に登記記録が削除され、記録がなくなってしまったのであれば、そもそも、
閉鎖事項証明書は発行することができないでしょう。つまり、抹消する記号が
記録されたとしても登記記録であることに変わりはないと思いました。

 また、事例のようなニーズはあり、それは法務省も把握していたと思われま
す(注2)。そうしたニーズにも対応できるように、改正案を検討した可能性
もあるのではないかと思いました。

 この点に関連した意見も出ていますので(注3)、以上の点は、パブリック
・コメントの結果が公表されると明らかになると思います。それを待ちたいと
思います。

 注1、3)日本司法書士会連合会の意見書(日本司法書士会連合会 | 「商
業登記規則等の一部を改正する省令案」に対する意見 (shiho-shoshi.or.jp))
 注2)「月刊登記情報」701号26頁以下


022.03.29(火)【『新訂版 議事録作成の実務と実践』】
                          (東京・鈴木龍介)

 このたび、私が編著者として携わりました『新訂版 議事録作成の実務と実
践』(本書)が第一法規から刊行されました。

  https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/104413.html

 本書は、平成28(2016)年刊行の『議事録作成の実務と実践』(初版)の後
継版ですが、まず改訂ができたのは、世間様から一定の評価をいただけた証左
であり、出版社に義理も果たせた(?)ということで大変嬉しく思っています。
あらためて御礼申し上げます!

 本書は、商業登記に対応した高品質で失敗のない議事録を作成するという初
版からのポリシーを引き継ぎつつ、令和元年改正会社法・商業登記法を踏まえ
た改訂をしました。注目の総会等の会議体のバーチャル化については記載例を
含め大きく取り上げています。そして、これまた注目を浴びております、議事
録のデジタル化については、10個のQAからなる「第6章 Q&A議事録の
電子化」というパートをあらたに設け、現時点の実務の到達点と留意点をあき
らかにしています。

 ちなみに、本書の目次(章立て)は次のとおりです。
 第1章 議事録の基礎・基本
  Ⅰ 議事録作成の意義
  Ⅱ 議事録の分類
  Ⅲ 議事録作成の形式的ルール
  Ⅳ 外国語による議事録
  Ⅴ 議事録の備置き
  Ⅵ 議事録に関する罰則
 第2章 株主総会議事録
  Ⅰ 株主総会のポイント
  Ⅱ 株主総会議事録のポイント
  Ⅲ 各議案等の記載例とポイント
 第3章 取締役会議事録
  Ⅰ 取締役会のポイント
  Ⅱ 取締役会議事録のポイント
  Ⅲ 各議案のポイントと記載例
 第4章 監査役会議事録
  Ⅰ 監査役会のポイント
  Ⅱ 監査役会議事録のポイント
  Ⅲ 各議案のポイントと記載例
 第5章 監査等委員会議事録
  Ⅰ 監査等委員会のポイント
  Ⅱ 監査等委員会議事録のポイント
  Ⅲ 各議案のポイントと記載例
 第6章 Q&A 議事録の電子化

 企業の法務・総務担当のみなさんや司法書士をはじめとする士業の先生方を
念頭に書き下ろした本書につきまして、一度、手に取っていただければ幸いで
す。


2022.03.28(月)【代表者住所登記の件】(藤沢・酒井恒雄)

 先週の金曜日の金子先生の投稿で、法人登記簿等について代表者住所の代わ
りに「商業登記規則第31条の2の規定による措置」と記載されることについ
て、「私、DV被害者です」と公表したのも同様になり、別の支障が生じない
かと危惧しているという指摘がありました。

 実はこの件について、同僚の司法書士と意見交換をしていたのですが、その
際にも、この登記の表示はむしろ目立ってしまって、よくないのではないかと
いう話しが出ていました。

 また、会社の本店住所地について、バーチャルオフィスを利用するにしても、
そこから遥か遠い地に個人住所を置くことが考えづらいので、これも危ないの
ではないかという意見もありました。

 このようなことについて、私がDV被害の当事者ではないので、あくまで話
を聞いた限りのことですが、やはり「住所を知られる」ということ自体に特別
の恐怖心を抱いているようでした。

 また、DV被害者ということを隠したい訳ではなく、むしろ社会問題として
情報発信をしつつ、事業を行いたいと考えている方も少なくないことを知りま
した。もっとも、そういう気概をもっている方だからこそ、起業という選択肢
を考えるのだと思います。

 とはいえ、できれば住所を登記したくないでしょうし、全く住所の記載を省
略すると登記漏れと混同しそうですし、「・・・・」としたら余計気になる感
じもしますので、「商業登記規則第31条の2の規定による措置」という表示
が妥当なのかな?と思ってしまいます。


2022.03.25(金)【吸収分割の分離先企業とは】(金子登志雄)

 DV被害者が代表取締役になっても住所は記載しないという昨日の酒井さん
の投稿ですが、調べたら、住所の代わりに「商業登記規則第31条の2の規定
による措置」と記載されるようです。

 しかし、これでは、「私、DV被害者です」と公表したのも同様になり、別
の支障が生じないかと危惧してしまいます。おそらく、それが理由で、親しい
人に頼んで、そこに間借りしていることにするか、親しい人を代表者にするか
など、他の方策を選択するではないでしょうか。

 さて、もうすぐ4月1日です。組織再編登記の多い日です。私も吸収合併や
吸収分割の登記を申請しますが、合併では顧客とやり取りすることが少ないの
に、吸収分割は、それが多い組織再編です。承継事業を公告にどう記載するの
だ、労働者保護はどうするのか、転籍でもよいのかなどなどです。

 その際に、吸収分割という用語に実感を感じないのか、事業買収という方も
少なくありません。第三者企業間の現金対価であれば、なおさらです。また、
同時申請のことが知られていませんから、承継側と分割側でそれぞれ司法書士
に依頼すると思い込んでいる方も少なくありません。

 税理士さんとの会話では、「分離先企業」がどうのこうのという単語も登場
しますが、分離先企業とは承継会社ですか、分割会社ですか。

 我々司法書士は、合併でも吸収分割でも申請人である承継会社側を基本に据
えて思考してしまうせいか、承継側からみて事業分離の原因になった先という
意味で、分離先とは分割会社と思ってしまいますが、会計の世界では、分離事
業の行き先のことであり承継会社(新設分割では設立会社)のことです。分割
会社は分離元企業といいます。


2022.03.24(木)【障壁の消滅】(藤沢・酒井恒雄)

 今年は、起業に関する2つの障壁が取り除かれることになりそうです。

 一つ目は、もう間近に迫っている成年年齢の引き下げに関連します。例えば、
株式会社を設立する場合には、20歳未満の者が発起人や設立時取締役になる
際には親権者の同意が必要です。そして実務上、定款認証や登記申請の際には、
親権者と未成年者の関係を証する戸籍謄本等、親権者の同意書(個人実印押印)、
親権者の印鑑証明書の添付が必要でした。

 現在は、民商第10号通達、公証事務運用改定によって親権者の同意書の添
付だけで足りるようにはなりましたが、親権者の同意が必要であることには変
わりありません。大学生が起業するケースなどでは、20歳未満の人が創業メ
ンバーに入っていることも多く、両親が地方に在住の場合には書類を整えるの
に時間がかかることもありました。今は、例えばZOOM等で親権者と面談を
して同意書(押印なし)を作成して対応することも可能かと思いますので、設
立スケジュールに影響が出ることも減ったと思います。

 ただ、実際にあったケースとして、両親の片方が反対をして、結局20歳の
誕生日を過ぎるまで設立を延期したこともありました。思わぬ形で設立手続き
がストップしてしまったのですが、4月からはそのような障壁?はなくなるこ
とになります。

 もう一つは、今年の秋に予定されている登記におけるDV被害者である法人
代表者の住所の記載の省略です。

 パブリックコメントの募集も終わって、住所記載を省略した登記ができるよ
うになることは確かでしょう。これも実際に設立手続きがストップしたケース
がありました。

 会社設立手続きの面談中、代表者になる方の登記上の住所の表示について確
認をしていたところ、「住所が登記されてしまうのですか?」という質問があ
ったのです。そこで初めて依頼人の方がDVを受けて避難中であることが分か
りました。他の方を代表に立てる方法も検討しましたが上手くいかず、結局、
住所が知れてしまうリスクの方を避けたいとのことで、法人化しない方向にな
りました。DV被害者の方は、相手に仕事場が判明しているために退職せざる
を得ない場合もあるようで、起業して生計を立てることを考えている人も少な
くないようです。9月からはそのような場合の障壁?もなくなりそうです。


2022.03.23(水)【親子逆転株式交付の合法理由】(金子登志雄)
 
 1月から2月にかけて本欄で取り上げました「親子逆転の株式交換や株式交
付は親会社株式の取得禁止規定に反しないか」につき、中央経済社の「ビジネ
ス法務」に投稿しましたところ、直近号に掲載されました。対価が自己株式と
されることが多く登記されることが少ないため、きんざい登記情報誌ではなく、
ビジネス法務にいたしました。
>
         https://is.gd/SOoLqt

 本欄で記載しましたとおり、当初は、だいぶ迷いましたが、結論は何のこと
はありませんでした。同時行為の順序を変えればよいだけでした。

 1.平成2年頃、株式会社の資本金は1000万円以上という最低資本金制
度が定められました。この結果、資本金を0円にする百%減資は違法になった
と解説する学者見解もちらほら生じました。

 従来の資本金が2000万円で百%減資し同時に1000万円の増資をした
とすると、登記では、資本金2000万円→0円→1000万円とされます。
この0円が最低資本金制度違反じゃないかというわけです。

 私は、何を言うか、登記技術上そうしているだけで、増資して古い2000
万円だけ減資したのと同じだから、何の問題もないと主張していました。

 2.昭和59年から平成9年頃までは、資本金2000万円の会社と資本金
1000万円の会社が合併する際は、百%親子関係であろうと、合併並びに減
資公告が必要でした。合併するというのは2つの会社の資本金等の貸借対照表
を合算させることで、合併会社の資本金を変更しないのなら減資手続も必要だ
と法務省のお役人が見解を商事法務に発表し、それが長期に登記実務を支配し
ていたためです。

 たった1人の見解が登記行政を支配するなど、どこかの独裁国家みたいです
ね。私は、猛烈に反発し、合併して解散するのではなく、解散して合併するの
だ、その証拠に合併の規定が解散の節に存在するじゃないか、時価合併では貸
借対照表も合算できないじゃないかと主張していましたが、相手にされません
でした。登記所もお役所ですから、従わざるをえなかったわけです。それが平
成9年の合併法制の改正で逆転し、私見が勝利したのです。

 3.以上のとおり、AとBが同時のときは、発想を変えて、Bが先でAがあ
とだと思考したところ、親子逆転の株式交換の合法性がみえてきたのです。す
なわち、親会社の株式の取得が先だと考えるのではなく、株式交換の対価であ
る新株の発行が先だと考えると、相手は親会社でなくなりますから、その株式
を取得しただけになります。この延長で、株式の譲受け行為である株式交付も
親会社株式の譲受けではないということに気づいたという次第です。


2022.03.22(火)【特別の寄与】(東京・鈴木龍介)

 いわゆる平成30年相続法の改正(平成30年7月13日法律72号)で、
あらたに「特別の寄与」という制度が設けられました。この制度について、少
々検討する事案があった関係から勉強しましたので、自分の備忘を兼ね、少々
長文となりますが、投稿させていただきます。

 相続人に対しては寄与分が認められていますが、相続人以外の者に寄与分は
認められていません。たとえば、子(相続人)の配偶者が子の親(被相続人)
の介護をしたとしても、子の配偶者には相続権はなく、親の財産について寄与
分を主張することはできません。それをカバーするためのものが「特別の寄与」
であり(民法1050条。民法本則の最終章(条文)として追加されました。)、
令和元(2019)年7月1日(当該改部分の施行日)以降に開始した相続か
ら利用することが可能です。

 まず、特別の寄与者(寄与者)は被相続人の相続人以外の親族である必要が
あります。つまり、6親等内の血族と3親等内の姻族ということになり、例え
ば内縁の妻は対象になりません。

 次に、特別の寄与の内容ですが、寄与者が被相続人に対して、無償で療養看
護等をして被相続人の財産の維持や増加に貢献したことが必要なります。そし
て、相続開始後に、寄与者は、相続人に対して寄与に応じた金銭(寄与料)を
請求することができるということになります。寄与料については、寄与者と相
続人との協議が原則ですが、協議が調わないときは、寄与者は家庭裁判所に対
して寄与料の額の決定の請求をすることができます。

 寄与料については、相続人が相続分に応じて負担するものとされ、相続人の
うち1人が負担するというような任意の定めはできないという理解です。

 寄与料については金銭ということになりますので、仮に被相続人が所有して
いた不動産を充てるためには、相続人がいったん、その不動産を相続したうえ
で、寄与者が取得した寄与料請求債権(金銭債権)に対して当該不動産で代物
弁済するという構成になるという整理です。

 税務上はどうなるかというと、寄与者は寄与料相当額を被相続人から遺贈に
よって取得したものとみなして相続税の計算のなかで処理されますが、寄与者
への相続税額は相続人に比して2割加算となります。なお、被相続人の遺産が
相続税の基礎控除内であれば、寄与料についても相続税は課税されません。

 先ほどの例のように不動産による代物弁済をした場合、相続人に対し、当該
不動産についての譲渡所得税の対象になると思われます。

 寄与料が過大過ぎる場合には、被相続人の意思に基づかず、後発的かつ恣意
的に相続人以外が遺産を承継できてしまうことから、寄与者に対し、贈与税の
課税対象になる可能性もあるように思われます。


2022.03.18(金)【合同会社の1人社員の持分譲渡】(金子登志雄)

 月曜日は表題の登記を申請しました。初体験です。結構、考えさせる論点が
あります。

1.持分譲渡は退社事由だというが、どこに規定されているのか。
 明文規定はありませんが、持分を持つ者を社員というわけですから、退社に
なります。当たり前すぎて規定を置くまでもないという配慮でしょうか。

2.社員なら退社で分かるが、業務執行社員も退社か
 社員は全て業務執行権を有するので、社員=業務執行社員だから退社でよい。
ただ、合名・合資は業務執行社員かどうかにかかわらず社員が登記事項であり、
業務執行社員という名称の登記はないので、この差は、どういう基準なのかは
不明です。株式会社に近い持分会社として独自性を出したのでしょうか。

3.1人社員なら社員=業務執行社員=代表社員だから、代表社員も退社か
 これは就任・退任という登記になります。各自代表制の株式会社と平仄を併
せたものだと受けとめるしかありません。

4.法人社員の場合は持分譲渡と定款変更の同意者は職務執行者でよいか
 これは合同会社の運営の問題ではないため、代表社員だとされています。

5.代表社員が合同会社、その代表社員が一般社団の際に4はどうか
 今回の事例はこれであり、私は4の思考で同意権者は一般社団の代表理事だ
と思い、念のため合同会社に明るい立花さんに尋ねたら、彼もいったんは同意
してくれましたが、すぐに「よくよくみれば、代表社員の代表社員じゃないで
すか。一般社団の職務執行者で問題ないと思う」と訂正連絡を受けました。

 合同会社も慣れないと、これでよいのかと考えてしまうところが多々ありま
す。5については、黙って申請すると、登記所の調査官も迷ったりして時間が
かかるので、説明文を添えて申請いたしました。これで円滑に登記が終わるは
ずですが、どうなりますやら。


2022.03.17(木)【東京マラソン】(東京・古山陽介)

 3月6日、東京マラソンに参加しました。

 コロナ禍にあって、市民ランナーが参加できるフルマラソンの大会がことご
とく中止や延期となっていたため、私自身3年ぶりのフルマラソンでした。

 この間、陸上競技の記録会やハーフマラソンの大会に出たり、隙間時間にト
レーニングを積んでいたので、40歳を超えたとはいえ、約10分ほど自己ベ
ストを更新することができて満足すると同時に、やっぱり大規模の大会は楽し
かったです。

 司法書士業務もランニングも年齢を重ねるごとに円熟味を増して、過去の自
分を超えられるように日々実践あるのみであることを改めて感じました。

 少し格好つけた言い方をしましたが、実際は、ただ走りたいだけであること
はここだけの話にしてお きます。

 東京マラソンが終わって走るほうは一段落ですが、商業登記の司法書士とし
て「4月1日」に向けて、奔走する毎日が続きます。


2022.03.16(水)【プロと素人の差】(金子登志雄)

 登記申請の電子署名の有効期限が近づいたので、更新いたしました。

 ところが、PDF書面への電子署名の印影でつまづいてしまいました。従来
どおり3行の印影にしたいのに、画像イメージでは最後の行が空白の4行にな
り、文字の大きさも小さくなってしまうのです。何度繰り返しても同じでした。

 さて、原因が瞬時に分かった方はいらっしゃいますか。私は全く分からず、
30分程度悪戦苦闘のうえ、あきらめ、きっと仕組みがバージョンアップされ
て変わってしまったのだろうと思い、司法書士業務ソフト開発のリーガル社の
重松取締役に支援を要請しました。

 さっそくリモートチェックしてくれましたが、何と1秒で終わりました。最
後の文字に、みえないスペースが加わっていたとのことで、あっさり解決です。

 思わず、これこそ、みえないものですらみえてしまうプロとど素人の差かと
感じ入ってしまいました。私も会社法や商業登記の質問であれば、電話質問だ
けで、質問者が何を勘違いしているか、ほぼ分かります。

 能力の差ではなく場数の差です。質問者の勘違いにつき、自分も同じ勘違い
をしたことがあるとか、同じ質問をかつて受けたことがあるとかの経験の差に
過ぎません。

 受験時代に「習うより慣れろ」と教わったと思いますが、実務は確かに慣れ
ないと見落としが多いものです。司法書士は難しい試験に合格し登記所職員よ
りもはるかに詳しいはずなので、たまにしか商業登記に関わることがないと、
簡単な役員変更でも迷ってしまいますが、登記所職員は素人で配属になっても、
毎日その仕事を繰り返しているため、半年もすれば結構詳しくなります。

 仕事がなくとも常時そのことを意識していれば、プロになれます。仙台の立
花さんも他の司法書士同様に合同会社案件が押し寄せているわけではないのに、
著作の関係で常時合同会社のことを意識しているためか、いまや一人者です。


2022.03.15(火)【『金融機関の法務対策6000講』】
                         
(東京・鈴木龍介)

 このたび『金融機関の法務対策6000講』(本書)が4年ぶりに改訂され
ました(直近のものは2018年刊行の『金融機関の法務対策5000講』で
したから1000講分が増えたということに なります。)。
    https://store.kinzai.jp/public/item/book/B/13851/
 
 本書の原書にあたる『銀行窓口の法務対策1300講』が昭和40(1965)
年に発刊され、その後、幾たびかの改訂を経て、本書に至っています。

 本書は以下の全6巻からなっており、金融実務のほぼ全般をカバーしていま
す。その構成については、各講で「設問」→「結論」→「解説」の形式がとら
れています。なお、「解説」には、根拠となる判例や登記先例も掲載されてい
ます。
 Ⅰ巻 金融機関の定義・コンプライアンス編
 Ⅱ巻 預金・内国為替・投資商品編
 Ⅲ巻 付随業務・周辺業務・Fintech編
 Ⅳ巻 貸出・回収編
 Ⅴ巻 担保編
 Ⅵ巻 保証・取引先支援・事業再生編

 本書の執筆陣は、金融機関、弁護士等士業、裁判所の関係者からなっていま
すが、私もご縁があって、はじめて参画することとなり、「Ⅴ巻 担保」、
「第1章 不動産担保」、「第3節 根抵当権」のうちの一部(30講)を担
当しました(本年刊行第1号です。)。ちなみに、本書に掲載されている過去
の執筆者リストを見ますと、数はそれほど多くはありませんが、司法書士の名
もチラホラ見つけることができました。

 本書は、通読する書籍というより、何かのときに参照する百科事典的なもの
という評価をしておりますが、金融機関との取引をメインにしている司法書士
は本棚に備えておいてもよいかもしれません。


2022.03.14(月)【おかしな定款規定】(金子登志雄)

 ある老舗の著名上場会社の子会社(取締役会設置会社)の定款に次のよう
にありました。

 第〇条 取締役の員数は10名以内とする。
   2 取締役に欠員を生じた場合で、法定の員数を欠かない限りそ補充
    を延期することができる。

 会社法でも旧商法でも、欠員とは「役員が欠けた場合(0になった場合)
又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合」を指しますか
ら、この会社の場合は、欠員とは取締役が3名未満になった場合のはずです。
したがって、私はこの定款第2項は、現存員数の増員の反対語である減員の
場合のことであり、何の意味もない規定だと解釈しました。
 
 しかし、日司連ネット(一種の掲示板)で、昭和30年代には、定款で定
めた員数を欠いた場合を前提としていたことが紹介され(注)、驚きました。

 当時は、取締役の員数は「5名以上(10名以内)とする」などと定める
例が多かったのか、取締役の員数が3名や4名になった際に後任を補充せず
に済むように、この定款の定めを置く例があったのだそうです。権利義務の
適用はなされるが、この定めがあれば選任懈怠にはならなかったのだとか。

 もし、上記の会社の定款が「5名以上」となっており、4名になったが、
1年以上も後任を選任しなかった場合に、現時点では、選任懈怠とされるで
しょうが、なぜ、当時はそうでなかったのでしょうか。

 私の推測は、当時は株式会社は全て公開会社とされ株式譲渡制限の定めを
認められなかったため(昭和41年改正から肯定)、株主数が多く、容易に
後任を選任するための臨時株主総会を開催することができなかったため、当
局もそういう解釈を認めたのではないかというものでした。

(注)日司連ネットからの引用で備忘用に記録しておくと、昭37.10,26民事
甲第2,922号民事局長回答、先例集追Ⅲ1367頁、登研181号64頁〔解説付〕、
月報17巻12号121頁、商業・法人登記先例解説総覧(登記研究編集室)107頁
だそうです。私はいずれも持っていないため、確認はしていません。


2022.03.11(金)【定款の定めに関する一考察】(仙台・立花宏)

 社員がAとBの2名で、定款で業務執行社員をAと定めている合同会社であ
ることを前提とします。定款には、業務執行社員の任期は2年とするという定
めもあります。

 この任期2年が満了したのですが、特に業務執行社員の指定は行われません
でした。この場合は、どのようになるのでしょうか。

 この場合は、社員Bについて、業務執行権付与の登記を行うことになります。
定款で業務執行社員を定めることの意味は、定められなかった社員の業務執行
権を制限するということであり、業務執行社員の任期は、その制限期間を定め
たものといえるからです。

 その制限期間が満了したにもかかわらず、特に業務執行社員が定めらなかっ
たのですから、社員Bの業務執行権を制限する期間が満了し、Bの業務執行権
の制限が解除されたことになります(注1)。そして、定款の業務執行社員を
Aとする定めは、この任期満了により効力を失うことになります。

 ところで、事例を変更して、定款に監査役を置くかどうかの規定はないので
すが、監査役について、「Aを監査役とする」及び、「監査役の任期は、4年
以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結までとす
る」とのみ規定されている特例有限会社だとします。

 監査役の任期が満了したのですが、特に後任の監査役が選任されなかった場
合は、どのように考えることになるでしょう。先ほどの合同会社の業務執行社
員の場合とほぼ同じような規定ですから、同様に、定款の監査役の定めは効力
を失うことになり、この特例有限会社は監査役を設置しない会社となるでしょ
うか。

 しかし、この「Aを監査役とする」という規定には、「会社に監査役を置く」
旨と「監査役にAを選任する旨」の2つの内容が規定されていると解釈するこ
とになります。よって、Aの任期が満了すると、前記規定の内容のうち、「監
査役にAを選任する旨」の内容は効力を失いますが、「会社に監査役を置く」
という内容は効力を失わず、前記定款規定は有効に存続します。定款を変更し
ない限り、後任の監査役を選任しなければなりません(注2、3)。

 前記2つの規定は、同じような表現であるにもかかわらず、含まれている内
容は異なっているということになります。前記合同会社の規定は、業務を執行
するかどうかという社員の役割分担と、その役割分担の期間を定めたものであ
るのに対し、前記特例有限会社の規定は、監査役を置くかどうかという機関設
計の内容と、監査役に誰を選任し、その委任期間はいつまでかを規定したもの
であり、同じように定款に規定された任期が満了した場合であっても、結果は
違ってくることになります。

 同じような規定ぶりでも、その法人についての法律の規定や他の定款規定と
の関係などで規定の意味や内容が異なってくることは、もしかしたら、少なく
ないのかもしれません。前記のような監査役規定のみを置いている特例有限会
社はあまりないでしょうし、極端な例だろうとは思いますが、司法書士が関与
する場合には、定款規定は疑義が生じないような明確なものとなるように努め
ければならないと、あらためて思いました。

 注1)平成20年11月21日民商3036号回答
 注2)上柳克郎・鴻常夫・竹内昭夫編集代表
   『新版注釈会社法(14)有限会社』(有斐閣)266頁
 注3)規定自体は有効だと思いますが、株主総会で後任の監査役を選任する
  場合は、後日、疑義が生じないよう、前記規定を「当会社に監査役を1名
  置く」等と定款変更することが望ましいでしょう。


2022.03.10(木)【羨望のタワマン生活?】(金子登志雄)

 大都市及び周辺にはタワーマンションが急増しています。天高くお城のよう
に聳え立つ威容は、私にとってはステイタスの象徴にみえ、いつか私もあんな
ところに住んでみたいものだと羨望の目でみていました。

 住んでいる方自身も誇りに思っているのでしょうか。昨日みたネット記事で
は「維新が大阪で人気があるのは貧乏な人達の欲求不満のはけ口になっている
からだといわれているが、それは間違いだ。維新の支持層は、大企業の社員な
ど30代から50代だ。その多くがタワマンに住むようになり、彼らは勝ち組
意識があり、自分たちの税金が貧乏な人たちに使われているのが我慢ならず、
貧乏もコロナ感染も自己責任だと思わせる維新の考えに心情的に賛成している
からだ」とありました。実際はどうなのでしょうか。

 ところで、先週、2つのタワマンの内部を見学する機会がありましたが、私
の羨望は完全に消えてなくなりました。以下の理由です。

 ①通路が狭く、薄暗い狭い洞窟の中を歩いて我が家に帰る感覚を感じました。
ここだけみれば、薄暗い洞窟長屋であり、開放感を感じませんでした。
 ②500世帯以上もあると、1世帯1世帯がその他大勢や一山いくらで扱わ
れている感覚でした。たぶん、隣近所との交流はないでしょう。これでは高齢
者にとっては、孤独を感じそうです。
 ③田舎の家の6畳や8畳の広さを知っている人間には、一部屋が狭すぎます。
 ④警備の関係で常にカギを持ち、部屋に辿り着く前に何度か使用する必要が
ありそうです(これも原因で、守られた我らと貧乏人との壁を意識するのかも)。
 ⑤私自身の問題ですが、ベランダで煙草を吸う自由もなさそうです。ご近所
迷惑とはいえ、ささやかな唯一の自由も制限されてしまいそうです。

 3億円以上を出し、空を飛ぶ鳥よりも高い高層階の広い部屋であれば、話も
違ってくるのでしょうが、70平米程度の通常の間取りでは上記のような事情
で、勝ち組の若くて子育て世代には適しても、高齢者には不向きでした。

 70平米程度だと東京や近辺では、1億円前後もします。勝ち組世代も、住
宅ローンで大変だろうと思っていたら、隣から「親が出すのだ」といわれてし
まいました。親とは私の世代です。悪いのは、私の世代ですね。

(ご参考)
 NHKがプーチンの開戦前の演説を報道しました。被害妄想で気が変になっ
たのか、西側の攻撃に忍耐できなくなったのか、ご自身で判断してください。
 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220304/k10013513641000.html


2022.03.09(水)【真実はいずれか】(金子登志雄)

 ウクライナ問題につき、ロシア情報に詳しい鈴木宗男氏、佐藤優氏のほか、
国際問題にも観察眼の鋭い田中良紹氏の見解をネットで拝見しましたが、西
側の情報しか流さないマスコミ論調と相違し、ロシア側の情報をもウオッチ
している専門家の少数意見を知ることができ、実に役立ちました。どちらの
情報が真実かは、数か月後に分かるでしょう。

 国内問題に目を転じると、維新キラーのれいわ新選組の大石晃子さんが橋
本氏から名誉棄損で訴えられ、スラップ訴訟かと話題になっていますが、大
石さんの弁護団長に、なんと、あの弘中淳一郎氏が就任しました。

 村木厚子事件(検察の証拠捏造が判明して無罪)、小澤一郎事件(無罪)、
鈴木宗男事件、三浦和義事件(日本では無罪だったが米国で逮捕され獄中死
亡)、日産ゴーン事件・・・と著名刑事事件に関与した弁護士だといえば、
分かる方も多いことでしょう。
          https://is.gd/MGYkhr

 ユーチューブ(下記は Internet Explorer以外で開いてください)で弘中
氏との対談を視聴したことがありますが、日本の刑事司法が実に遅れている
ことがよく分かります。検察の捜査資料のうち検察の都合のよい資料しか裁
判所に提出されないことと人質司法が無罪率の低い理由です。
  https://www.youtube.com/watch?v=D69SEvKfDo4&t=308s

 かつては、本欄で小澤一郎事件をよく取り上げ、一部の方から極悪人擁護
かと反感を買ったものでしたが、どんな事件だったと思いますか。

 小澤氏の政治団体である陸山会が世田谷に土地を購入しましたが、権利能
力なく社団名義では登記ができないため、小澤個人名義で登記したことと、
地目が畑だったので、平成16年10月29日に所有権移転請求権仮登記を
し、手続の関係で年末を避けて翌年の1月7日に本登記をしました。

 司法書士であれば、これのどこに問題があるのかと思うでしょうが、この
期ずれ登記が資産隠しの政治資金規正法違反として大犯罪事件にされてしま
い、マスコミで守銭奴の極悪人とされ、実際に担当した秘書は有罪、小澤氏
は無罪になった事件でした。日産ゴーン事件も、将来もらう予定の株主総会
や取締役会で決定すらしていない報酬が有価証券報告書に記載されていない
という実に馬鹿ばかしい理由でした(日本人社長は逮捕もされていません)。

 マスコミ報道を真実と信じてしまう真面目で善良な国民による世論が冤罪
事件を数多く生んできたわけですが、今は、SNS情報にも洗脳されないよ
うに注意しなければならず、ますます真実の探求が難しい時代になってしま
いましたが、少なくとも、織田信長同様に、自分の目でみたものだけが真実
と思い、他は信じないのが一番かもしれません。


2022.03.08(火)【BCPって?】(東京・鈴木龍介)

 「BCP」という言葉を初めて聞いたのは、たぶん平成23(2011)年
の東日本大震災の時だったかと思いますが、このコロナ禍において、再び注目
を浴びています。

 BCPとは「事業継続計画」(Business Continuity Plan)の英語の頭文字
を取った略語で、企業が自然災害や感染症蔓延などの緊急事態に遭遇した場合
に事業資産の損害を最小限にとどめつつ、事業の継続または早期の復旧をする
ための方法等を定めた計画です。

 BCPには、まず、どのような危機が発生した場合に、どのような損害が生
じるかを評価したうえで、守るべき業務と水準を明らかにし、目標の設定をし
ておく必要があります。次に設定した目標に関し、現状とのギャップを把握し、
それを解消するための手立てを講じておく必要があります。

 具体的なBCPの策定についてですが、まず、初動として求められる以下の
ような状況を把握するための仕組みを構築します。つまり、それらを誰が、ど
のタイミングで、どうような方法で確認し、誰に報告し、どのような方法で伝
達(共有化)するかを決めておくということです。
 ①個々の役職員がどのような状態にあるのか
 ②ライフラインを含むインフラがどのようになっているのか
 ③事業所や設備がどのようなダメージを受けたのか
 ④取引先等のサプライチェーンは無事なのか

 あわせて、事業を継続するうえでの最低限必要なものが何かを把握するとと
もに、継続する事業の優先順位を決定します。たとえば、これだけの人員がい
れば、この事業を稼働させられるかを想定しておくこととであり、またA製品
とB製品のどちらの製造を優先させるかを決めておくことです。

 次に、事業の継続や復旧のために必要なものは何であるかを確認します。つ
まり、主に「ヒト」、「モノ」、「カネ」がどの程度必要であり、それらの手
当をどのように行うかを決めておくことです。

 企業は、業態や規模にかかわらず、事業を継続的に行うというミッションが
あるわけですから、中小企業においてもBCPの策定は必須です。また、ひと
たびBCPを作っても、自社の実情に応じた見直しも必要となります。

 つまるところ、「想定外を想定内に」がBCPの肝であるように思います。


2022.03.07(月)【最近のユーチューブ】(金子登志雄)

 最近、時事問題につき、ユーチューブをよくみるのですが(ツイッターは登
録していないとみられないのか、よく分かりません)、一時の反対派を口汚く
攻撃して支持者を増やす(チャンネル登録数を増やす)手法に変化が生じてき
ました。

 この攻撃方法をユーチューブで採用したのが立花氏のNHK党でしたが、最
近は、投稿が少ないのか、目立たなくなりました。

 ただ、ツイッターでは攻撃手法が依然として健在のようで、盛んに利用して
いるのが、橋下氏を中心とする維新です。最初は庶民の支持を得やすい公務員
叩きでしたが、今は立憲民主党叩きです。NHK党と相違し、吉本興業や読売
テレビの支援を得ているため、地上波から締め出されるリスクもなく、過激さ
も相変わらずです。たぶん、悪名は無名に勝るで、敵が100人増えても、よ
くやっていると勘違いしてくれる味方も100人増えるという戦略でしょう。

 ユーチューブでは、目立たないが分析力の優れたものが増えました。一月万
冊の清水有高氏の博識ぶりや海外にもわたる情報力、保守派を自称するが若い
金子吉友氏(水道橋博士がリツートした原典です)のネット情報の収集と分析
力には、テレビでの底の浅いコメンテーターより数十倍優れています。結構、
勉強になります。

 清水氏によると、核を国内に置く核シェアリングは、自国が占領された際に
自国内で使うことが目的で、敵国に落とすには飛行機で運ばねばならず米国の
許可が必要で、ICBMの時代に戦争抑止力にはならず(自国民に心理的な安
心感を持たせる手段でしかない)というのが専門家の意見なんだとか。

 また、いくらロシアでも原発を「砲撃」したら自国にも甚大な被害が生じる
ため「銃撃」であり(某新聞報道は砲撃でした)、ウクライナの電力系統を支
配するのが目的だったのだとか。これで勝負があり、あとは内戦の泥沼状態が
続くだろうというが清水氏の目下の見立てでしたが、何が生じるのか分からな
い怖さを語っていました。

 原油も小麦も暴騰し、世界中に影響し、対岸の火事では済まないため、今後
もマスコミやそこに登場するコメンテーターらの素人意見に迷わされずに、情
報網を広げておくことにしました。


2022.03.04(金)【新論稿のご紹介】(金子登志雄)

 ほぼ会社法の論点を書き尽くし、書くネタもなくなりましたが、久々に、
ネタが発生しましたので、商業登記倶楽部の神崎先生はじめ、鈴木龍介さん
や新保さゆりさんとメールで議論し、その成果を、きんざい「登記情報」に
共同作品として投稿してみました。

 もうみていただいたかもしれませんが、直近号に掲載された「新株予約権
発行の添付書面~民商第2037号商事課長通知の適用範囲~」という論文です。

 この民商第2037号通知とは、すぐに分かる方も多いでしょうが、新株予約
権発行の登記申請の添付書面として、「発行会社の代表者が作成した新株予
約権の申込み又は引受けがあったことを証する書面に、新株予約権申込証又
は新株予約権付与契約書のひな形及び申込者又は付与対象者の一覧表を合綴
したもの(以下略)」でよいとしたものです。

 なぜ、これを問題としたかといいますと、新株予約権割当契約書が電子契
約になっている場合は、この先例は適用することができないと主張する登記
所があったことと、紙契約でも総数引受契約にした場合は、契約書そのもの
全部を提出せよとする登記所もあるので、それを問題にいたしました。

 前段の電子契約については、紙のひな形処理でよいことは、ほぼ解決です。
これを不可としたら、債権者催告を電子メールでした場合にも認めないのか
ということになりますし、会社法319条や370条の全員同意のみなし会
議につき、電子署名付同意情報でも登記申請には紙の議事録形式の結果の提
出で足りることとのバランスにも反するからです。念のため、東京法務局に
照会したところ、ひな形処理を認めるとの回答でした。

 後段の総数引受契約のひな形処理については、現段階では、まだグレーゾ
ーンですが、ストックオプション目的の新株予約権であれば、いずれ肯定さ
れると思っています。新株予約権の登記に従事している方は、ぜひご覧くだ
さい。

(追記)
1.昨日投稿のEMOTET(エモテット)の件
 最初の文章が「以下メールの添付ファイルの解凍パスワードをお知らせし
ます」のほか「ご確認をお願いします」もありました。電話番号は044で
始まります(神奈川県川崎市の市外局番です)。いずれにせよ、〇〇様 で
はじまらないので、怪しんでください。

2.上記TOPICSの2で人材募集中です。


2022.03.03(木)【緊急警告!!:成りすましメール】(金子登志雄)

 もし、皆さんのところに差出人「金子登志雄」あるいはお知り合いの差出
人名でメールが届いても、内容が突然に「以下メールの添付ファイルの解凍
パスワードをお知らせします」などになっていたら、迷惑メールですからお
気を付けください。

 この数日前から、差出人「法務太郎」(仮名)で、そういうメールが数回
私のところに入っています。名前に記憶がないので、画面にあった電話番号
に問い合わせたら、この電話は使われていませんということでしたので、迷
惑メールと判断し、直ちに削除しました。

 その後も続くので、差出人の氏名で検索したら、何と同姓同名の司法書士
がいました。のみならず、私の顧客からも「金子先生、さきほどいただいた
メールですが」などと問い合わせが来たので、司法書士の氏名での成りすま
しメールが増えているようです。ウイルスに感染した誰かさんか、その先の
誰かさんのパソコンに私のアドレスが登録されていたのでしょう。

 同じビル内の当社の優秀な社員で迷惑メールに詳しいH君に問い合わせた
ところ(これがあるので、私は当社から自立できないところがあります)、
数年前に流行ったEMOTET(エモテット)というスパムメールであり、
ただいま急増中のようです。ウイルス対策業者も下記のとおり警告していま
した。

 https://helpcenter.trendmicro.com/ja-jp/article/TMKA-10943

 さっそくH君に頼んで、簡易チェックしてもらいましたが、私は感染して
いませんでした。コロナ感染だけでなく、こちらの感染にもお気を付けくだ
さい。


2022.03.02(水)【「憲法」と私】(島根・根来川久充)

 司法書士になったばかりの研修で、ある憲法学者の講演を拝聴しました。

 憲法の前文には、「日本国民は、・・・平和を愛する『諸国民』の公正と正
義を信頼して・・・」とあるところの説明で、「『諸国民』であり『諸国』で
はないところに重要な意味がある」と言われました。

 約2時間の講演の中で、1,2分触れた程度だったと思いますが、『国(組
織)は暴走するが、国民(それを支える人)には理性がある。』と自分なりの
理解ができたとき、物の考え方が劇的に変わりました。

 先日、某軍事大国が隣国を侵攻しました。何十年とかけて整備された町が、
一瞬のうちに破壊されていく映像を見ると、これほどまで、組織が暴走してい
る姿を見たことがありません。

 憲法前文には、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のう
ちに生存する権利を有することを確認(し)・・・日本国民は、国民の名誉に
かけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ」とあります。

 憲法に基づき定められた「司法書士法」の一司法書士として、何ができるか
を考えたとき、どこかの誰かに共感いただけることを信じて意見を発信したい
と思いました。

 被害を受けている国民の皆さんには、全力でエールを、加害者側の国民のみ
なさんには、たとえ武器をもっていても、自分の良心に基づく理性をもった行
動をしていただくよう、お願いします。


2022.03.01(火)【『詳解商業登記』】(東京・鈴木龍介)

 このたび、『詳解商業登記(全訂第3版)』(本書)が6年ぶりの改訂とな
りました。本書は最新の令和元年改正会社法・改正商業登記法までがカバーさ
れており、編集代表として、現役の法務省幹部である土手敏行氏(法務省民事
局第一課長)があらたに参画されています。

   https://store.kinzai.jp/public/item/book/B/13973/

 そもそも『詳解商業登記』とはどのような書籍かというと、今からさかのぼ
ること50有余年前の昭和39(1964)年に本書の原著が刊行されました
(前回の東京オリンピックの年です。)。それまで非訟事件手続法の一部に含
まれていた商業登記に関する規律が独立の単行法である商業登記法(昭和38
年法律125号)として制定されたことが刊行の契機となったとのことです。
原著の著者は当時の法務省で商業登記を所管していた民事局第四課長であった
味村治氏(後の最高裁判所判事)です。

 その後、読者からの強い支持のもと、商法の改正を受けるかたちで昭和60
(1985)年と平成8(1996)年にそれぞれ改訂がなされました。平成
23(2011)年には会社法(平成17年法律86号)の制定によって全面
的に見直された商業登記手続を踏まえ、編集代表というかたちで体制を刷新し
ての全訂版が刊行されました。そして、平成26年改正会社法(平成26年法
律90号)を受けて全訂第2版を経て、本書へという長い歩みを刻んできまし
た。

 本書は全6編と資料編で構成され、上下巻をあわせて2500ページを超え
ます。ちなみに冒頭の「第1編 総論」、「第1章 序説」では商業登記の意
義、機能、法源、沿革といった実務とは少し離れた記述も見られますが、それ
こそ本書が体系書であることの証左といえるのではないでしょうか。

 本書の特徴としては、会社のみならず個人商人を含む商業登記全般に関し、
実務の円滑な実施と理論の発展に寄与するという方針のもと、判例・登記先例
の原文を可能な限り登載し、必要な書式・記載例を網羅したうえで、実体と手
続の両面からの詳細な解説がなされていることに尽きると思います。このポリ
シーは原著から本書に至るまで一貫したものであるとともに、編著者には商業
登記に精通した法務省・法務局職員(OBを含みます。)が多数携わっている
ことも実務という観点での魅力の1つです。

 そのようなことから、本書は日々の実務のなかで常に参照するというよりも
困ったときやいざというときに頼りになる商業登記に関する究極の1冊といえ
ると思います。


2022.02.28(月)【抱き合わせ株式の会計処理】(金子登志雄)

 ニッパチなのに私と親しい事務所は成長期のようで、上記のように「人材
募集」するところまであります。本欄閲覧者で企業法務をメインにする事務
所で修行したいという方はご検討するとともに、そのような希望者のお知り
合いがいらっしゃいましたら、その方にもお知らせください。

 さて、前回の続きですが、合併存続会社を甲、消滅会社を乙とし、乙の株
主に甲が存在すると、この乙株式を抱き合わせ株式といいます。税務用語で
すが、よく使いますので、覚えてください。会社計算規則では、先行取得分
株式といいます(先行取得分株式「等」という場合は、乙の自己株式も含ま
れます)。

 この抱き合わせ株式には合併対価の交付はできません。会社法749条1
項3号のかっこ書にあります。甲が甲自身に割り当てることになるためです。

 では、甲が乙の株式のX%を所有しており、合併対価として甲の新株式が
甲以外の株主に発行されたとすると、どういう会計処理になるでしょうか、

 この発行株式に対応する現物出資額のことを株主資本等変動額といいます
が、株式に対応した部分ですから、当然に、株主資本等変動額は甲が承継す
る乙の純資産額のうち株式発行に対応する出資額になります。

 例えば、X%が70%(乙が甲の子会社)で、乙の純資産額が1000万
円だとすると、簿価計算では、株主資本等変動額は1000万円の30%で
ある300万円です。甲における抱き合わせ株式の簿価が500万円なら、
700万円との差額の200万円は抱き合わせ株式消滅益で損益計算書上の
特別利益です。

 X%が20%だとすると、株主資本等変動額は1000万円の80%であ
る800万円のはずですが、この会計処理では「受入れ全額の1000万円
-甲所有の乙株式簿価」にします。子会社でもない乙との合併で、乙から承
継する財産の20%はいくらになるかを計算するのは面倒であるためか、乙
株式簿価と同額だということにし、簡略計算を認めているわけです。

 以上、同じ抱き合わせ株式でも、支配権付の場合(乙が子会社の場合)と
そうでない場合とでは、若干、異なった処理になります。


2022.02.25(金)【吸収合併の3つの会計処理】(金子登志雄)

 甲が合併存続会社となって甲の子会社乙(70%を甲が所有すると仮定)を
吸収合併する際の会計処理はどうすると思いますか。計算規則35条(出資型
処理)ですか、36条(資本金等合算型)ですか。

 実は平成21年の計算規則大改正(条文番号まで変える簡略化)で、重要な
1つが条文から外されてしまったのです。改正前は、次でした。

 58条・59条・・・・出資型(現行35条)
 60条・・・・・・・・子会社との合併(按分型)
 61条・・・・・・・・資本金等合算型(現行36条)

 この60条が抜けてしまったのです。では、どう計算するかというと、区分
法ともいうべき方法で、乙の株主を、その属性に従い、①甲70%、②甲に子
会社20%、③外部株主10%の3つに分類し、それぞれと合併すると考えま
す。

 ①部分は完全親子関係の合併ですから、対価も交付することができず、抱き
合わせ株式消滅損益の問題となり、株主資本等変動額の計算から除外されます。
当時の計算規則14条5項には「吸収合併存続会社が有する吸収合併消滅会社
の株式の帳簿価額と吸収型再編簿価株主資本額(吸収合併存続会社の吸収合併
消滅会社に対する持分に相当する部分に限る。)との差額は、利益又は損失に
計上する」とありました。いわゆる抱き合わせ株式消滅損益のことです。

 株主資本等変動額とは、交付株式に対応した現物出資額ですから、強制的に
無対価となる親会社の有する子会社株式分は株主資本等変動額の計算から除外
されるのは当然のことです。結果的に、株主資本等変動額は、上記の②と③に
対応する分に限られます。旧計算規則60条では、②の部分を中間子会社部分
株主払込資本変動額、③の部分を少数株主部分株主払込資本変動額といってい
ました。

 というわけで、子会社との合併は、計算規則36条の「吸収合併消滅会社に
おける吸収合併の直前の株主資本等を引き継ぐものとして計算することが適切
であるとき」とはいえませんので、上記①以外の部分を35条で計算すること
になります。詳細は拙著計算本なら210頁以下、親子本〔2版〕なら168
頁以下をご参照ください。


2022.02.24(木)【権利行使者と計算書類の閲覧・謄写請求】
                          
(仙台・立花宏)

 定款に持分の相続を許容する規定のある社員が甲乙2名の合同会社において、
社員甲に相続が発生 し、A、B及びCの3人が持分を相続して社員となりまし
た。遺産分割が終わっておらず、持分は準 共有状態です。ABCはAを権利行
使者と定めました。

 この状態において、遺産分割の協議をするにあたり、Cは、この会社の経営
状況を確認したいと思い、合同会社に計算書類の閲覧・謄写の請求をしました
(会社法618条)。この請求に対し、合同会社側は、計算書類の閲覧・謄写
は、権利行使者であるAと通して行って欲しいと回答し、Cの請求を拒否しま
した。合同会社側の対応に問題はないでしょうか。なお、定款に計算書類の閲
覧・謄写についての別段の定めはありません。

 合同会社の社員に相続が発生し、相続人が持分を準共有する状態になった場
合、会社側が同意しないかぎり、権利行使者1人を定めなければ、相続人は当
該持分についての権利を行使することができないとされています(会社法60
8条5項)。

 もし、計算書類の閲覧・謄写の請求をする権利が、この条文に規定される持
分に関する権利であれば、会社が同意しない限り、権利行使者がこの権利を行
使すべきで、合同会社側の対応は問題ないということになるでしょう。では、
計算書類の閲覧・謄写を請求する権利は、権利行使者を通してしか行使するこ
とのできない権利に含まれるのでしょうか。

 この点につき、株式会社の権利行使者(会社法106条)の権限について、
初期の判例(株主総会決議取消訴訟等の原告適格についてのもの)は、会社に
対する関係における株主としての諸権利はすべて権利行使者に限って行使する
ことができると解釈していたようです。その後、平成に入り、特段の事情があ
れば、権利行使者の指定がなくても個々の共同相続人に原告適格が認められる
という判例が出ているようです。

 研究者の間(学説)では、当初は、初期の判例の考え方に異論はなかったよ
うですが、その後、判例の考え方に異を唱える見解が主張されるようになり、
理論的な部分は異なっても、権利行使者を通してしなければならない権利につ
いて限定する考え方がなされるようになっているようです。中でも限定的な考
え方は、大雑把に言えば、議決権・配当請求権・残余財産分配権を除く他の株
主権は、権利行使者を通して行使する必要はないというものです。権利行使者
の指定は、会社の事務処理の便宜のためであり、議決権・配当請求権・残余財
産分配権を除く他の株主権は個々の相続人が行使しても、会社の事務処理に大
きな負担になることはないという理由です。
 
 個人的には、この説に魅力を感じています。たとえば、定款の変更について
の同意は、ABC3名が1人の社員として行うものであり、権利行使者を通さ
ず、ABCそれぞれが意思表示をした場合、会社側はどの意思表示を(ABC
3人で1人の)社員としての意思表示と扱えばよいのか混乱するでしょう。ま
た、利益の配当や残余財産の分配も、権利行使者を通さなければ、社員として
の持分の計算のほか、準共有者の持分の計算もしなければならず、事務処理は
煩雑になるでしょう。これらの権利は、権利行使者を通すことが、会社の事務
処理の便宜になることは明らかだと思います。

 それに対し、この会社が、社員が各自業務執行権を有する合同会社だとする
と、権利行使者を定めたとしても、ABCはそれぞれが業務執行社員となり、
各自が業務執行権を行使することができると考えます(注1)。業務執行権に
ついても、持分に関する権利だと思いますが、これは、(ABC3人で1人の)
社員が行うべき業務をABCのうち誰が執行するのかという問題であり、その
行為は、(ABC3人で1人の)社員が行ったと評価されるのでしょうから、
そもそも、会社の事務処理の便宜のために制限するべき権利ではないと考える
からです。

 このように、持分に関する権利であっても、権利行使者と通すべきものもあ
れば、そうでないものも あるのだろうと思います。

 では、計算書類の閲覧・謄写を請求する権利はどうでしょう。ABCがそれ
ぞれ、この権利を行使したとしても、それぞれに閲覧や謄写をさせる手間はあ
りますが、どの請求が(ABC3人で1人の)社員としての権利の行使なのか
と混乱することはありません。それに対し、Cにとっては、遺産分割協議をす
るにあたり、会社の持分の価値を判断するうえで、会社の計算書類の閲覧・謄
写をする必要性は大きいといえます(注2)。よって、私見は、合同会社側は、
Cの請求を拒否できないと考えます。


注1)拙著『商業登記実務から見た合同会社の運営と理論第2版』
 (中央経済社)43頁
注2)計算書類の閲覧・謄写をする権利は共益権であり、遺産分割協議のため
 という株主の地位を離れた個人的な目的で行使することはできないという考
 え方もあり得ると思いますが、平成16年7月1日の最高裁判決は、遺産分
 割協議のためという点はともかくとしてとしつつ)相続により取得した株式
 等の売却に備え、その適正な価格を算定するために必要だという理由は、拒
 絶事由(会社法 432条2項1号)に当たらないという判断をしています。

参考文献
  浜田道代『株式が相続された場合の法律関係』(商事法務)


2022.02.22(火)【株主総会資料の電子提供の実務対応:登記】
                          (東京・鈴木龍介)

 前回、前々回に続き、株主総会資料の電子提供制度制度(本制度)を取り上
げたいと思いますが、本制度を採用した場合には、その登記をしなければなり
ません。

 現時点では本制度に関する登記の通達は発出されていませんが、本制度が強
制適用されない非上場会社については、本制度にかかる定款変更(電子提供措
置をとる旨はマストとして、おそらく書面交付で一部の記載を省略することが
できる旨も)の決議をし、その株主総会の議事録を添付して登記申請するとい
うのは間違いないところかと思います。

 本制度が強制適用される上場会社については、本制度が施行される令和4年
9月1日から6か月以内(令和5年2月28日まで)に本制度にかかる登記の
申請をすれば足りることになっています。ただし、他に登記をするものがある
ときには、当該他の登記と同時にしなければなりません。

 他方、上場会社は施行日を効力発生日として当該定款変更の決議をしたもの
とみなすという経過措置が設けられていますので、当該登記申請にあたっては
定款変更決議をした株主総会の議事録の添付は不要(そもそも決議していない)
であると思われます。

 仮に、いわゆる3月決算・6月総会会社が令和4年6月開催の定時総会にお
いて、条件(期限)付で当該定款変更の決議をした場合であっても、その株主
総会の議事録の添付は不要ということでよいように思います。

 なお、上場会社であるか否かについては、先に施行されている上場会社が取
締役の報酬として募集株式の発行をする登記申請の取扱いを踏まえますと、そ
れを立証する書面の添付も不要ということでよいかと思われます。つまり、上
場会社の場合、本制度にかかる登記申請には委任状以外の書面の添付は不要と
いうことになりそうです。

 登記事項に関しては、「~電子提供措置をとる旨の定款の定めがあるときは、
その定め」とされていますので、会計監査限定の登記(「~であるときは、そ
の旨」)の場合のような定型句ではなく、基本的には定款の文言を登記するこ
とになると思われます。

 さて、上場会社のみなし変更の場合はどう登記しましょうか。ということを
踏まえますと、施行前でも条件(期限)付で当該定款変更の決議をしてもらっ
た方がよいかも知れませんが、その場合には令和4年9月14日まで(施行日
から2週間以内)に登記を申請する必要があります。


2022.02.21(月)【株式交付実例2つ】(金子登志雄)

 久々にネットで、その後「株式交付」は行われたのかと検索してみました
ら、私の知らない上場会社の実例が2つも追加されていました。自己株式対
価で資本金も増加しないため登記はされていません。

 1つをみたら、「株式+現金」対価で、債権者保護手続が必要なものでし
た。ところが、事後開示書面を閲覧したら、債権者保護手続のところに「該
当なし」とあるので、「まさか!」と思いました。

 時間がかかりましたが、よくよく調べたら、債権者保護手続をしていまし
た。どうも「該当なし」は「異議を述べた債権者はいない」という意味で使
ったようです。人騒がせな表現でした。

 なお、この事例は全株譲受けでした。株式交換でなく株式交付を選択した
理由を聞いてみたいものです。子会社側で株主総会決議が不要だからでしょ
うか。

 もう1つをみたら、株式交付後の議決権保有数96,309個(議決権所
有割合:50.00%)とあるじゃないですか。これでは「議決権の数の割
合が100分の50を超え」た状態になっていないじゃないかと一瞬思って
しまいましたが、子会社の登記記録をとって調べたところ、発行済株式の総
数が192,616株でしたから、半数より議決権1個だけ上回っていまし
た。ここでも、せめて(50.00%超)と「超」を入れるか、総議決権数
を記載してくれれば迷わなかったのにと思いました。

 この「超えている」につき、簡易合併要件の反対株主の議決権数の計算に
関する会社法施行規則197条では、定足数2分の1,出席株主の3分の1
を超える反対があれば株主総会の開催が必要になるため、同条の定め方は単
に「超えること」ではなく「(総株主の議決権数1/2×1/3)+議決権
1個」という定め方です。同じ「超える」でもこういう定め方もあります。
このほうが分かりやすいですね。


2022.02.18(金)【合併により生じる端数対策】(金子登志雄)

 この2か月間、風邪なのか鼻がぐじゅぐじゅするので、まさかコロナ感染
かとも思いましたが、こう長期間も続くわけがなく、やっと原因に気づきま
した。花粉症です。いつも以上に、目がかゆかったからです。

 花粉症などという文明病は上州のド田舎育ちの私には無縁と思っていまし
た。親族に誰もいません。しかし、10年程度前に発症し、目薬を常備する
ようになりました。都会生活になれ、私の体も文明化したようです。

 さて、中小企業の合併では税理士が作成する合併比率は、1:1.234
などと細かい比率を指定してくるため、端数処理で悩まされることが多いと
思います。端数合計が1を超えると、裁判所で任意売却処分が必要であり、
実に面倒です。

 この任意売却処分ですが、地方の裁判所では経験がほとんどありません。
数年前の4月に埼玉県の某地裁支部に許可申立書を出したときも、受付番号
が1番でした。公認会計士の株価算定書も必要で、費用もかかります。

 そこで、四捨五入したりして、合併契約書に次のように定めることをお勧
めします。
 
 第X条 甲は、本合併に際して、乙の株主全員が同意することを条件に
    次のとおり割り当てる。
     株主Aに対しては、〇〇〇株を割り当てる。
     株主Bに対しては、△△△株を割り当てる。
     株主Cに対しては、・・・・・・・ 
 
 組織変更の例をみるまでもなく株主全員の同意があれば、株主平等原則に
反しませんから、ほぼ確実に管轄法務局で認めてくれるでしょうが(先般の
千代田支部セミナーで東京法務局に質問した際も好意的反応でした)、実例
につき聞いたことがないので、念のため、そういう事案があった場合は、照
会してみてください。会社の所有者は株主全員であり、公序良俗や強行規定
に反しないことを株主全員がこうしたいという場合に、ノーと言える法務局
はないでしょう。


2022.02.17(木)【更正登記か、変更登記か】(金子登志雄)

 次の問題につき、どうお考えですか。

 Q1:令和4年2月9日に令和4年1月28日付代表取締役の重任登記を
いたしましたが、登記申請の1日前である2月8日に代表者の住所が変わっ
ていました。単に住所の移転を追加して申請するだけでよいでしょうか。

 これについては、次の方法が正しいといわれています。登記申請日の住所
でなすものだとの考え方です。
  (1)新住所で令和4年1月28日重任/令和4年2月9日登記
又は(2)次の一括申請
    ①旧住所で令和4年1月28日重任/令和4年2月9日登記
    ②令和4年2月8日住所移転/令和4年2月9日登記

 設例は(2)の①だけ申請し、②を遺漏したものだと考えれば、錯誤にな
りません。更正登記は登記したものを訂正するもので、②は登記されていな
いのです。このように複数の申請を一括して申請すべきなのに、一部の遺漏
は更正登記ではなく変更登記だというべきだからです。
 
 これに対して現状の実務では(1)のようにしなかったので、更正登記だ
といわれることが多いようです。一括申請の一部を遺漏したとして変更登記
でもよいように思うのですが、いかがでしょうか。

 Q2:令和4年2月9日に令和4年1月28日付会計監査人X監査法人の
重任登記をいたしましたが、登記申請の1日前である2月8日に監査法人の
名称がY監査法人に変更されていました。令和4年2月9日登記申請時点で
は、監査法人自身による名称変更登記はまだ申請されておらず10日に申請
されました。2月9日時点では監査法人の法人番号を示しても、X監査法人
になっているわけです。

 法人の登記については上記(1)方式は認められておらず(2)方式に限
定されています。更正登記だとすると、①を抹消し、①②を一括申請し直す
ことになりますが、②の追加による変更登記でよいとすると、Q1事例も変
更登記でよいのではないでしょうか。


2022.02.16(水)【3連休と最近の話題から】(金子登志雄)

 11日からは3連休でした。あまりに退屈なので、過去徒然を閲覧し、拙著
「会社法実務〔全訂版〕」に論点として加わっていないものを探し、将来の改
訂版の準備をしていました。本書は私が死亡後も会社法がある限り、残る書籍
だと思っていますので、株式会社法の実務論点の百科事典を目指そうと思って
います(合同会社実務論点の百科事典は、立花さんのライフワークです)。

 本徒然もこの4月で15年経過ですし、チリも積もればで、よく書いてきた
ものです。3連休でも、加筆しながらであるため、さかのぼって2017年分
までしか閲覧できませんでしたが、本人も忘れていた投稿が少なくありません
でした。

 会社法の話題以外では、2018年では、現代版「本能寺の変」の日産のゴ
ーン事件をよく取り上げていました。当時の一番腹立つ事件だったためですが、
いま、彼は何をし何を思っているのでしょうか。彼の年齢では、日本から脱出
しなければ、意図的に長期裁判をされ、最終判決が出る前に獄中死するとみら
れていたため、ご本人からすれば非合法の脱出しか他に手がなかったわけで、
私は彼の行動に今でも同情的です。

 最近の政治の話題としては、参院選挙が近づいたとはいえ、マスコミの立憲
民主党たたきは、常軌を逸していると感じませんか。菅直人元総理の単なる感
想文のツイッターでさえ、暴走老人扱いで報道されています。立憲はだめだと
いう風を吹かせているとしか私には思えません。

 立憲も売られた喧嘩に対抗すればよいのに、相手がマスコミだと急に迫力が
鈍り、中には迎合する者もおり、風頼みで当選する立憲議員が多いとはいえ、
情けないものです。れいわの大石あきこさんのように、自分よりも強いものと
戦ってこそ、判官びいきの庶民は拍手するものです。

 そんなことを思っていたら、ユーチューブで、大石あきこさんを橋下氏が名
誉棄損で訴えたのは、大石潰しのスラップ訴訟ではなく、大石やれいわ新選組
の評判を高め、立憲の票を零細政党のれいわに流れさせ、立憲の力を弱める高
等戦術だとの解説がありました。なるほどと思わせる面もありますが、少々、
うがちすぎのような気がします。

 久々に会社法とは無関係な話題を取り上げましたが、なぜ、彼はそういう見
解や戦術を採用したのかという裏まで考えることは、会社法解釈にも役立ちま
す。例えば、代表取締役の予選不可の見解の支持者には、代表取締役は取締役
の代表であると勘違いした思考を感じています。会社の代表であって取締役の
代表ではありません。


2022.02.15(火)【株主総会資料の電子提供の実務対応:定款変更】
                          (東京・鈴木龍介)

 前回は株主総会資料の電子提供制度制度(本制度)の概要を取り上げました
が、今回は本制度が強制適用される上場会社のうち、いわゆる3月決算・6月
総会会社を念頭に、その対応のうち定款変更についてチェックしておきたいと
思います。

 まず、確認ですが、本制度は令和4年9月1日に施行されることとなります
ので、令和4年6月の定時総会では利用することはできません。

 本制度の採用にあたっては、「電子提供措置をとる」旨の定款の定めが必要
となります。ただし、上場会社の場合、当該定款の定めを設けなければならな
いこととされているところ、施行日を効力発生日として、当該定款変更の決議
をしたものとみなすという経過措置が設けられています。

 とはいうものの、当該定款変更をしないままですと、定款の文言と実体上の
規律が一致していないという状態になりますので、それを解消するために当該
定款変更を行うケースが大半であると思われます。

 では、いつのタイミングで当該定款変更を行うかというと、1つ目の選択肢
としては、施行後最初となる令和5年6月に開催される定時総会が考えられま
す。なお、令和5年6月の定時総会では、経過措置によって、具体的な定款変
更を行っていなくても、総会資料の電子提供を実施しなければなりません。

 2つ目の選択肢としては、施行前ではあるものの、令和4年6月に開催され
る定時総会が考えられます。個人的には、こちらの選択をする会社もそこそこ
あるのではないかと思っています。

 当該定款変更を行うことにより、基本的にニーズのなくなる、いわゆるウェ
ブ開示によるみなし提供の定めを削除する定款変更を行うことが考えられます。
また、当該定款変更とあわせて、本制度にかかる書面交付請求をした株主に交
付する書面に記載すべき事項を一部省略するための定款変更を行うことも考え
られます。


2022.02.14(月)【オンライン申請でのミス】(藤沢・酒井恒雄)

 先日、古山先生がオンライン申請ならではのミスの話を投稿されていました
が、ちょうど私もオンライン申請ならではのミスをして取下げをしたところで
した。私の場合は、職権解散となった株式会社が継続するという案件でした。

 職権解散では清算人の登記がされていないため、会社継続の登記を申請する
前提として、法定清算人の就任の登記が必要になります。従いまして、清算人
就任の登記申請と会社継続の登記申請の2件を申請したのですが、これをうっ
かり同時申請の形式で申請してしまいました。作業が同時に進んでいましたの
で、順番を間違えないように(先に継続登記が申請されてしまわなように)と、
つい1、 2、とチェックマークを入れてしまったのです。

 仮に、紙ベースで申請していたならば、順番を間違えないように(1)(2)と
付箋をつけたり、余白に1/2、2/2と記載してしまっている場合でも別々
の申請と解釈してくれるでしょうが、オンライン申請では自動的に形式ミスに
なってしまうので、一旦登記を取下げることになってしまいました。

 ほかに、これは私の経験ではないのですが、吸収合併の存続会社と消滅会社
の管轄が違う場合に、消滅会社の申請情報の管轄登記所の選択を直さないまま
申請してしまって、申請ボタンをポチッとしたすぐ後に気づいたけど、時既に
遅しだったという話も聞いたことがあります。これも紙ベース申請なら起こら
ないであろうミス(少なくとも申請書を別々に法務局に提出することはないと
思います・・・)ですよね。皆様もオンライン申請のうっかりミスにはご注意
ください。


2022.02.10(木)【「申出をする日」と「申出があった日」】
                            (仙台・立花宏)

 ご承知のことと思いますが、「商業登記所における実質的支配者情報一覧の
保管等に関する規則」(以下、「規則」という。)が1月31日から施行され
ました。今後、どのくらい利用されていくのかは正直なところわかりませんが、
個人的には、一定のニーズはあり、制度が社会に認知されていけば、利用は増
えていくだろうと思っています。

    規則
    https://www.moj.go.jp/content/001359518.pdf
 
 この制度を利用する場合、申出をする会社の実質的支配者の情報を記載した
「実質的支配者情報一覧」を添付書面として登記所に提出する必要があります。
ここに記載する実質的支配者は、「申出をする日」前1月以内の過去の一定の
日における実質的支配者」です(規則2条1号)。また、この申出には、実質
的支配者に該当することを裏付ける資料の添付が求められており、その一つと
して、「「申出をする日」における株主名簿の写し」があります。そして、こ
の申出をするには、申出書の提出も必要ですが、そこには「申出の年月日」を
記載する必要があります(規則3条5号)。この「申出の年月日」は、前述の
「申出をする日」を記載するのだと思います。

  申出書
   https://www.moj.go.jp/content/001354915.pdf
  実質的支配者情報一覧
   https://www.moj.go.jp/content/001359402.pdf
   https://www.moj.go.jp/content/001359403.pdf

 ところで、この申出は、郵送によることもできますが、事情により登記所に
配達されるまでに時間がかかり、登記所に到達した日から計算すると、前述の
過去の一定の日が、1月を超えてしまっていた場合はどうなるのでしょうか。
申出のし直し、あるいは、実質的支配者情報一覧の差替え等が必要になるでし
ょうか。

 こうした点を解説している資料はないので、あくまでも私見ですが、申出の
し直しや、実質的支配者情報一覧の差替え等は不要だと考えます。1月の計算
は、「申出をする日」から計算するのであって、「申出があった日」から計算
するとはされていないからです。そもそも、添付する株主名簿の写しも、「申
出をする日」のものとされています。「申出があった日」(到達日)という将
来の日の株主名簿の写しを添付することは不可能ですので、そこから考えても、
1月の計算は、あくまでも、「申出をする日」から計算するのであり、「申出
があった日」から計算するわけではないと思います。

 この規則に関する逐条解説でも、前述の1月の計算は、申出書に記載する申
出日から計算する旨が記載されていました(注)。

 この「申出をする日」に対し、この規則の通達(注2)には、「申出があっ
た日」という用語が使用されている箇所がいくつかあります。たとえば、申出
に不備があった場合、登記官は、申出会社の代表者等に補完を求めることにな
りますが、この求めに応じない場合、「申出があった日」から起算して1か月
を経過した後、申出書等を廃棄して差し支えないものとされています。この場
合の「申出があった日」は、申出書が登記所に到達した日(申出の効力発生日)
のことであり、1か月の期間の計算はこの日から計算されます。申出書に記載
された申出の年月日から計算されるのではないと思います。

 なお、同通達では、申出会社が不備を補完した場合、補完がなされた日を
「申出があった日」とみなすものとされており、「申出をする日」とみなすも
のとはされていません。そのため、不備があって補完したことにより、補完が
終了した日から計算すると、前述の過去の一定の日が1月を超えてしまった場
合であっても、申出のし直し、あるいは、実質的支配者情報一覧の差替え等は
不要であると考えます。

注1)齊藤恒久・南野雅司「「商業登記所における実質的支配者情報一覧の保
 管等に関する規則の逐条解説」(登記情報721号19頁)
注2)令和3年9月17日付民商159号通達
   https://www.moj.go.jp/content/001359519.pdf


2022.02.09(水)【会社法人等番号】(東京・古山陽介)

 昨年末、商業登記のオンライン申請で初めて自分のミスによって、登記の取
下げをする経験をしました。取下げの理由は、恥ずかしながら、会社法人等番
号の入力ミスであります。

 この取下げをした会社、事業組合から株式会社に組織変更した会社であるの
ですが、会社法人等番号を本来は、「0000-05-000000」と入力して申請すべき
ところを「0000-01-000000」と入力して登記を申請してしまったのです。

 なぜ、このミスが「補正」ではなく「取下げ」となるのか法務局から説明が
あり、納得をせざるを得ませんでした。ここまでで、勘の良い方なら、察しが
つくかと思います。

 オンライン申請の場合、申請された会社法人等番号によって、受付処理がな
され、当該会社の登記簿が自動的にロックされる仕組みとなっているため、私
が申請した「0000-01-000000」によって、全く別の会社の登記簿が受付によっ
てロックされたということであります。

 ですので、そもそも私が申請した会社の登記は受付すらされていない状態で
あったということであり ます。

 申請日の翌日に法務局から連絡があったため、再申請の日が当初の申請日よ
り後の日になってしまたのですが、登記の内容が減資でありましたので、申請
日が効力発生に影響を及ぼすものではなく最悪は回避されました。

 取下げと再申請の手続自体は、何も面倒なことはなく、納付済みの免許税の
還付手続がやや手間になるかな程度ですが、「取下げ」をすることに大いなる
反省をしました。

 皆様、当たり前ですが、会社法人等番号の入力にはお気を付け下さい。


2022.02.08(火)【株主総会資料の電子提供制度】(東京・鈴木龍介)

 いわゆる令和元年会社法改正は、原則として令和3年3月1日から施行され
ました。そのような中で、“ほふり”のシステム改修等の関係で施行まで猶予
が設けられていた「株主総会資料の電子提供制度」(本制度)に関する部分が
令和4年9月1日に施行されることとなりました。

 本制度はどういうものかといいますと、株主の個別の承諾を得ることなく、
株主総会参考書類・議決権行使書面・事業報告・(連結)計算書類を自社のホ
ームページ等のウェブサイトに掲載する方法により、これらの書類を適法に株
主に提供したものとするというものです。本制度によれば、株主総会資料をイ
ンターネット経由で提供することで、各書類の印刷・封入・郵送の時間の短縮
やコストの削減を図ることができます。

 本制度については、株式会社であれば会社類型や機関設計にかかわらず採用
することができます。したがって、非公開会社や非取締役会設置会社であって
も、採用可能です。一方、上場会社は本制度の採用が義務付けられています。

 本制度を採用するためには「電子提供措置をとる」旨の定款の定めが必要と
なり、この定めは登記事項になります。つまり、本制度を採用する会社は、定
款変更と登記の手続が必要となります。

 本制度を採用する会社では、インターネット上のウェブサイトに株主総会参
考書類等の内容をアップし、株主が閲覧することができる状態にする「電子提
供措置」をとる必要があります。電子提供措置は、原則として株主総会の日の
3週間前から開始し、株主総会の日後3か月を経過する日まで継続して行う必
要があります。そして、電子提供措置をとるとともに、「アクセス通知」と呼
ばれる最低限の事項(株主総会の日時・場所・議題、電子提供措置をとってい
る旨、ウェブサイトのアドレス等)が記載された書面(狭義の招集通知に相当
する書面)を作成し、株主総会の日の2週間前までに発送する必要があります。

 本制度は、インターネットの利用が前提となりますが、いわゆるデジタルデ
バイド問題への配慮として、株主は、議決権行使基準日までに請求することに
より書面の交付を受けることができます。


2022.02.07(月)【スマホ・パソコン能力雑感】(金子登志雄)

 北京で冬季オリンピック中のようですが、普段は、横浜の自宅ではなくテレ
ビのない通勤に便利な都内に居住しているため、さっぱり分かりません。開会
式のオープニングの一部をユーチューブでみただけです。

 そんな思いでいるとき、土曜日は大学の同級生によるZOOM同窓会があっ
たので、参加したところ、日本企業の中国進出による長期北京居住者がおり、
その方を中心にオリンピックや中国式のコロナ対策など様々な話題で盛り上が
りました。

 ZOOMなるものも、千代田支部セミナーなどでも利用されているので、私
も少しずつ慣れて来ました。東京会のZOOM研修で昨年度2回も講師を経験
したので、違和感もだいぶ薄れてきました。

 中国では老人を含めスマホが使えないと生きていけないほど先に進んでいる
ようで、こればかりは日本をはるかに超えてしまいました。「日本には使えな
い老人が多いよ。私も電話機能と簡単なインターネット検索しかできない」と
話したら、「こんなに簡単なのに」と不思議そうな顔をされてしまいました。

 私を含め司法書士の中にはスマホどころかパソコン音痴も多いことでしょう。
会社員であれば、同僚からエクセルの使い方とか様々教えてもらえますが、独
立した個人業主の司法書士ではそれもかないません。また、日常的に使ってい
ないと、せっかく教わってもすぐに忘れ、簡単だとはとうてい思えません。

 結局のところ、使えなくても生きていけるから進歩がないのでしょう。そう
いう意味では、日本のほうが中国よりもずっと生活しやすいじゃないかと思っ
てしまいました。ハンコ文化からの脱却を含め、進歩について行けない老人は、
得てして保守反動になってしまいます。


2022.02.04(金)【親子逆転の再編方法比較】(金子登志雄)

 親子逆転の株式交換と株式交付を取り上げてまいりましたが、採用にあたっ
ては、株式移転を含む株式移転型でない他の方法との比較検討も必要でしょう。

1,相互吸収分割
 親会社が子会社株式を除く全事業(財産)を子会社に吸収分割し、子会社が
全事業を親に吸収分割する方法ですが、債権者保護手続が必須となり、3か月
程度の日数が必要です。吸収分割公告を連名でするとしても官報では2つの公
告が必要です。

2.新設分割と吸収合併
 親会社が子会社株式を除く全事業を新設分割し、空の親会社は合併存続会社
になって子会社を吸収合併する方法です。これなら、相互持合株式も生じず、
分かりやすく受け入れやすい方法ですが、親子逆転とはいいにくくなります。
子会社を合併存続会社にし、空の親会社を消滅会社とすれば、旧子会社株式は
自己株式となりますが、承継自己株式として合併対価として利用すれば自己株
式は消えます。しかし、やはり、債権者保護手続で3か月程度の日数が必要で
すし、新設分割公告と合併公告の最低2つの公告が必要です。

 こうして他の制度と比較してみると、会社の事業をそのままに株主だけを変
更する株式交換・株式交付は、債権者保護手続を回避することができ、費用も
安価で済み、短期間に結果を出せる点が最大のメリットではないでしょうか。


2022.02.03(木)【郵便小為替の手数料の値上げ】(島根・根来川久充)

 郵便小為替の発行手数料が値上げされました。

 一般の方には馴染みが少ないかも知れませんが、戸籍や住民票を郵送請求す
ることが多い私達の業務では、大変大きな問題です。

 たとえば、1通450円する戸籍謄本を請求する際、いままで、450円の
小為替1通購入するのに100円であったものが1月17日から200円にな
りました。
(ちなみに郵便局の時代は10円でした。)

 驚くべきは、50円や100円の小為替も発行手数料は200円なのです。
50円や100円は、お釣りとして利用頻度が高いものです。

 極端な話かもしれませんが、戸籍謄本1通450円の郵送請求で、手数料が
1000円かかることもありえます。

 キャッシュレスがさけばれる中、あまりにも時代に逆行していると思えてな
りません。問題は、市町村への支払い方法が小為替によることが主になってい
るためだと思います。

 税金をはじめ、国への支払いはネットバンクなどの支払いが進んでいます。
この技術を市町村に応用することは、そんなに難しいことではないと思います
し、各自治体レベルでも支払方法をキャッシュレス化することは可能ではない
かと思います。

 是非、早期に改善してほしいと思います。


2022.02.02(水)【旧商法と会社法の支店登記簿】(金子登志雄)

 先月28日付の立花さんの投稿につき、会社法施行(平成18年5月)以後
に合格した方はご存じない点もあろうかと思い、昭和オヤジの私が説明します。

 旧商法時代は支店所在地の支店登記簿も本店登記簿とほぼ同一内容でした。
そのため、たった取締役の1人が辞任しただけでも全国の支店で登記が必要で
した。銀行や損保など金融機関は全国に支店が数十あるいは100以上もあっ
たので、担当司法書士にとっては実においしい仕事でした。

 本店が東京にある会社が大阪に本店移転する際は、大阪支店の登記簿を再利
用して本店登記簿に切り替えますから、東京法務局に提出する大阪法務局宛て
の登記申請書の本店についても、大阪支店の登記簿と同じく旧本店を記載した
わけです。

 ところが会社法になり、インターネット環境が飛躍的に発展し、支店登記簿
はショーウインドウ機能しかないとして、全項目を記載する必要がなくなり、
現在のように簡易な項目だけのものに変わりました。いまは商号や本店でも変
更しない限り、支店所在地での登記はなくなりました。

 いいかえれば、旧商法時代は本店登記簿と支店登記簿の境が少なかったので
すが、会社法の施行以降は、本店登記簿は本店登記簿、支店登記簿は支店登記
簿と明確に区別されたため、管轄外移転の移転先への申請書は新本店を記載す
ることに変わったわけです。これにつき、旧商法時代に出版され、現在改訂版
なのに、この部分が改訂漏れになっている書籍があるので、ご注意です。

 ちなみに、私は支店がたくさんある金融機関1つを会社法施行以降に担当し
ておりました。その会社が商号変更する予定だったので、やっと、おいしい仕
事にありつけると大いに期待しておりましたが、会社から電話があり「申し訳
ないのですが、誰でもできる日常業務の登記は別の司法書士に依頼することに
いたしました。金子先生は難しい案件専用で今後もお願いします」でクビを切
られてしまいました。日常的業務における私の報酬は平均的司法書士と同じで
すが、高いと思われているのか、それとも、安売りで営業攻勢をかけた司法書
士でもいたのかは不明です。


2022.02.01(火)【「与信管理」とは?~その2~】(東京・鈴木龍介)

 前回の続きになりますが、「与信管理」の各論です。

 「与信管理」の実務については、与信が開始する前の“承認プロセス”、与
信が開始された後の“管理プロセス”、最終局面ともいえる“回収プロセス”
に大別することができ、おおむね次のようなアクションが展開されることにな
ります。

1.“承認プロセス”
(1)調査
 取引候補先が見つかった際、取引先として妥当であり、この先の商談を進め
てよいかを調査することになります。この場合の調査としては、業務部門と管
理部門とで、取引候補先について多面的に情報を収集するわけですが、具体的
には、取引候補先から直接入手する情報、登記を含む信用調査会社などの第三
者から入手する情報、社内の履歴などの内部の情報を収集します。
(2)分析・評価
 収集した情報を分析し、取引候補先の信用力を評価することになります。ち
なみに分析の手法としては、定量分析、定性分析、商流分析を用いるのが一般
的です。
(3)契約締結
 分析・評価に基づき、取引候補先と諸条件の交渉をし、合意したところで取
引基本契約(書)を締結し、取引を開始することになります。なお、取引候補
先から担保を取得し、債権保全を図る必要がある場合には、その交渉も同時に
行い、契約に落とし込むとともに登記等の所要の手続を行います。

2.“管理プロセス”
(1)継続的な監視
 継続的に取引先の情報の収集・分析・蓄積を行い、異常値を含む動向を監視
することになります。
(2)債権の管理
 売掛債権が期日どおりに回収できているかをチェックすることになります。
(3)諸条件の見直し
 取引先の信用状態や取引の状況等を踏まえ、一定の時期を定めて与信限度額
を含む諸条件の見直しを実施することになります。

3.“回収プロセス”
(1)監視の強化
 回収遅延の発生や不安情報の入手などで取引先の異変を察知した場合には、
情報収集を含む監視を強化することになります。
(2)保全等の強化
 取引条件の見直しや管理体制の強化を行うとともに、担保の取得などの対応
策を講じることになります。
(3)回収等の実施
 状況を見極めたうえで、債権の回収を急ぐとともに、代物弁済や相殺等の手
段を講じることになります。
(4)倒産への対応
 取引先が倒産した場合、自社のポジシヨンを把握したうえで、手続を遅滞な
く実施し、損害を小さく抑えるための方策を講じることになります。

 まとめとして、「与信管理」の本質とは、債権者サイドで見ると、いかに与
信をコントロールするかであり、債務者サイドから見ると、いかに与信を引き
出すかという受信をマネージメントするかであると考えます。


2022.01.31(月)【親子逆転株式交付の可否】(金子登志雄)

 先日の本欄(親子逆転株式交換と135条)で、親子逆転株式交換は会社法
135条の適用外で問題なく肯定されると書きました。

 では、ミニ株式交換ともいうべき株式交付でも親子逆転が可能でしょうか。
多くの方は、結果は似ていても株式交換は、子会社になる側の行為であるのに
対し、株式交付は子会社が自ら親会社株式を積極的に譲り受けることだから、
もろに禁じられた親会社株式の取得に該当し、あり得ないことだと反応するの
でなないかと推測していますが、いかがでしょうか。

 企業買収手段として考案された株式交付は親会社に変化が生じないという前
提ですから、通常はご意見のとおりですが、株式交付でも、交付株式数が株式
交付前の株式数を上回れば、親子逆転も可能です。

 例えば、A(発行済2000株、うちオーナーの甲が75%1500株所有)
がB(発行済100株)の90%所有の親会社で、Bが甲から株式交付でAの
1500株を譲り受け、B株式2900株を交付したとすると、Bは甲に代わ
りAの75%(1500/2000)所有の親会社になり、逆にAはBの3%
(90/3000)所有の少数株主に転落します。甲はBのオーナーになり、
引き続きAをも支配し続けますので、単なるグループ再編でしかありません。
もちろん、完全親子間でも可能です。

 なぜ、親会社株式の取得規制に反しないかというと、上記は、株式交付でB
がAを子会社にし、同時にBが親会社でないAの株式を取得したともいえるか
らです。A行為とB行為が同時ということは、A行為が先だと決めつけるべき
ではありません。会社法135条が規制しているのは、取得後も親会社の株式
であり続ける場合であり、本件はそれに該当しません。

 親子逆転の株式交付はニーズがありそうですから、実例が生じるのは時間の
問題でしょう。かつての無対価合併と同様に、第1号を経験し、それを著し、
全国に普及させたいものですが、開発力はあっても、営業力のないのが当事務
所の弱点ですから、第1号はお譲りいたします。経験なさった方はぜひお知ら
せください。


2022.01.28(金)【支店所在地への本店移転】(仙台・立花宏)

 先日、ある会社様から、本店を、他県にある支店所在場所に移転するという
お話をいただき、その登記手続を担当させていただきました。本店移転と同時
に、移転先の支店は廃止します。そうした内容の登記申請は久しぶりでしたの
で、少し迷った点もあり備忘録としてこのコラムに綴っておこうと思いました。

 この場合、どのような登記手続が必要となるでしょう。一般的には、次の流
れで行います(注1)。
 ① 旧本店所在地を管轄する法務局に、本店移転の登記申請書2通(旧本店
所在地管轄の法務局宛と新本店所在地管轄の法務局宛)を提出する。(この手
続が行われると、新本店所在地管轄の法務局では、新しい本店の登記記録を起
こし、支店登記簿は職権で閉鎖されます(商業登記規則65条4項)。)
 ② ①の登記が完了したら、新本店所在地を管轄する法務局に本店登記簿内
に記載されている支店につき廃止の登記申請を行う。
 
 旧本店所在地管轄の法務局宛の本店移転及び支店廃止の登記申請書と、新本
店所在地管轄の法務局宛の本店移転の登記申請書(廃止した支店は記載しない)
を旧本店所在地管轄の法務局に提出する方法も可能なようにも思えますが、こ
の方法は適切ではないとされています(注2)。新本店所在地管轄の法務局宛
の本店移転の登記申請書には、廃止した支店は記載されていませんが、新本店
所在地管轄の法務局の登記記録には支店廃止の登記が反映されていない等の不
具合が想定されることが理由です。
 
 先に旧本店所在地管轄の法務局において支店廃止の登記を完了させ、そのあ
とで、上記①の登記を行うことも可能です。この場合は、支店廃止の登記につ
いて、支店所在地管轄の法務局宛の登記申請も必要となりますので、上記の手
続より、登録免許税が9000円、余計にかかることになります。よって、上
記の登記手続をとるのが一般的だと思われます。

 ところで、登記の申請書には、商号、本店等を記載する必要があります。旧
本店所在地管轄の法務局宛の申請書に記載する本店は移転前の本店を記載しま
す(注3)。新本店管轄の法務局宛の申請書に記載する本店はどうでしょう。
通常は新本店を記載しますが、今回のケースも同じと考えてよいで しょうか。
それで問題はないようにも思えたのですが、念のため、手元にあった書籍をい
くつか探したところ、いくつかの書籍に書式が掲載されていて、移転前の本店
を記載するとありました。もっとも、私の手元にあるのは、それらの書籍の最
新版ではなく、会社法施行前あるいは直後の古い版ですので、最新版でも同様
の記載なのかどうかはわかりません。
 悩ましく感じ、金子先生にも相談し、それらの書式のとおりと考えてよいの
かどうかを検討してみ ました。

 この点、会社法施行前の旧商法時代は、移転前の本店を記載するものとされ
ていました。これは、旧商法時代は、新本店所在地管轄の法務局に従前から支
店の登記簿があった場合、その登記記録を利用し、商号区の本店欄を変更する
という扱いがなされていました。旧商法時代は、支店所在地の登記簿には本店
所在地の登記簿とほぼ同様の内容が登記されていたため、それを利用する方が
効率がよかったのだと思います。そのため、管轄内での本店移転の場合と同様
に、申請書には移転前の本店を記載し、支店登記簿に記載されている本店との
整合性をとっていたのだと思われます。

 しかし、会社法が施行され、支店所在地の登記簿に登記される事項は簡略化
されると、新本店所在地管轄の法務局に従前から支店の登記簿があった場合で
も、その登記簿を利用するのではなく、常に新たな登記記録を起こすという手
続になりました。そのため、会社法施行後は、新本店所在地管轄の法務局宛の
申請書には、支店登記簿の有無にかかわらず、新本店を記載する扱いに変わっ
たのではないかと考えました。ちなみに、登記すべき事項に、どこから本店移
転したのかが記載されていますので、廃止すべき支店の登記簿に記録されてい
る旧本店との整合性はそこで確認することができるはずです。私が持っていた
前述の書籍は、会社法施行前あるいは直後に出版、あるいは、改訂がなされた
版でしたので、 旧商法時代の扱いをそのまま記載していたのかもしれません。
結局、新本店所在地管轄の法務局宛の申請書には、新本店を記載し、申請をし
たのですが、補正にはならず、そのまま受理されました(注4)。

 日頃、受任する機会の少ない登記手続をする際は、注意しないとミスをして
補正となり、法務局で担当される方々やお客様にご迷惑をおかけすることにな
りかねません。また、今回の件は、書籍に書いてあることも鵜呑みにせず、自
分の頭で考え、納得できる結論をだすことが大事なのだと、あらためて実感さ
せられました。私も、広島の幸先先生や金子先生のように、「臆病な戦士」に
なれるよう、一層の努力を続けたいと 思います。

注1)松井信憲『商業登記ハンドブック第4版』(商事法務)200頁
注2)松井・前掲202頁
注3)申請人としての本店の記載は、もちろん、新本店を記載します。
注4)令和元年改正会社法により、今年9月1日から支店所在地における登記
  は廃止されますので、この論点で悩むことはなくなると思われます。


2022.01.27(木)【親子逆転株式交換と135条】(金子登志雄)

 子会社による親会社株式の取得制限を規定する旧商法211条の2第1項に、
例外的に許容される場合として、その第1号に「株式交換、株式移転、会社の
分割、合併又は他の会社の営業全部の譲受に因るとき」とありました。

 これを受けて(?)、完全親会社が株式交換で完全子会社と親子関係を逆転
させることができるとされたのか、平成15年には、みずほフィナンシャルグ
ループが完全親会社のみずほホールディングスを完全子会社にした実例もあり
ました。会社法の下でも、たまに行われています。

 株式交換は「株式交換完全子会社の発行済株式の全部(注:合併と相違し、
自己株式を含む)を【取得】する」ことですから(769条1項)、親子逆転
の株式交換も親会社株式の取得であることは間違いありません。

 しかし、この親子逆転事例は親会社株式の取得を例外的に許容される事例な
のかにつき、根本的な疑問を持ってしまいました。

 会社法135条は親会社株式の取得方法として次の2つを規定しています。
 第1は、親会社株式の譲受け又は承継です。上記の「会社の分割、合併又は
他の会社の営業全部の譲受に因るとき」は、分割会社等が親会社株式を財産と
して保有していたときのことです(135条2項1号から4号など)。会社法
施行規則(以下、会規)23条にある無償取得なども同様です。

 第2は、割当て又は交付による取得です。会規23条1号には「吸収分割に
際して親会社株式の割当てを受ける場合」とあり、分割承継会社が親会社で、
その株式が子会社に交付された場合が典型例ですが、親会社でない承継会社が
分割会社の親会社株式を所有しており、それを交付した場合も含みます。

 株式交換や株式移転は株主が対価を受領し、会社が親会社株式を割当交付さ
れることは原則としてありませんが、自己株式を保有していた場合は例外で、
会規23条に規定が存在します。これが上記旧商法規定の「株式交換、株式移
転に因るとき」の例ではないでしょうか。

 以上のとおり、株式交換による親会社株式の取得については、許容する旨の
規定が見当たりません。しかし、吸収分割の規定や、自己株式が存在する株式
交換や株式移転の規定の存在からして、親子会社間であっても、株式交換等の
組織再編は否定されていないことが推測されますし、親子逆転の株式交換につ
いても、会社法796条が他の組織再編と同様に認めています。

 では、なぜ、例外的に株式交換による親会社株式の取得も会社法135条に
反しない旨の明文規定がないのでしょうか。おそらく禁じられた親会社株式の
取得とはいえないからです。というのは、親子逆転事例は、株式交換によって
交付する株式数が既存株式数よりも圧倒的に多いため、株式交換により一瞬に
して相手会社は親会社でなくなります。135条が想定する親会社株式の取得
は、取得後も親会社株式であり続け、相当の時期に処分しなければならないも
のであるのに対し(「保有のための取得」を禁じているだけで)、本件の取得
は、これに該当しません。明文規定を置く必要もありません。

 やはり、親子逆転株式交換の株式取得は、旧商法211条の2第1項1号の
株式交換に含まれず、会社法下においても、会社法135条の適用外だという
べきでしょう。

(その他)
 これまで私は、株式交換は子会社になる側が発行済株式全部を取得させるこ
とで、相手側が主役になってする取得するわけではないから、会社法135条
の取得に該当しないのだろうと考えていましたが、この考え方でいえば、吸収
合併や吸収分割での承継も相手側が主役になっていないので、辻褄が合わない
ことに気づきました。


2022.01.26(水)【電子申請はじめての気づき】(金子登志雄)

 先週は急ぎの登記があり、電子申請後、添付書面を登記所に持参し、急ぐよ
うに口頭でお願いしたのですが、いつまで待っても、「上記の手続について,
お知らせがありますので,お知らせ本文を御確認願います」というメールが来
ず、本当に審査をはじめてくれているのだろうかと、ヤキモキしました。

 その数日後に完了通知が来ましたので、中間省略の連絡かと思ってしまいま
したが、過去の申請を1つずつ確認したところ、添付書面が郵送された場合に
限り、このお知らせメールが入ることに気づきました。電子申請のお知らせも
「提出された書類が到達しましたのでお知らせします」でした。持参の場合は、
これがないのですね。いままで気づきませんでした。

 先週はめずらしく個人商人の支配人登記の廃止をいたしました。支配人は同
じ営業所にAとBの2人いましたが、登記記録は支配人ごとの別々になります。
それはよいのですが、会社法人等番号がAとBで同じでした。支配人ではなく
個人商人ごとに会社法人等番号が振られるようです。

 会社法人等番号といいながら、申請書欄にオンライン会社・法人検索の欄は
なく、代わりにQRコード読取の欄になっていました。こんなの使ったことも
ないため、手入力しましたが、会社法人と差を設けた理由は分かりません。

 今更ながら、まだまだ初めて気づく部分や知らないことが多いことを発見し
た先週でしたが、登記完了後に支配人AB2つの閉鎖謄本を電子申請で申請し
たら即座に却下通知でした。ふと、昨年9月9日の本欄を思い出しました。そ
こには、「登記供託オンラインシステムに電話したら、下記を教えてくれまし
た。1の(2)の部分です。
    https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00053.html
 申請直前に直接入力に変更し、法人等番号を消せば大丈夫なようです。」と
ありました。番号を消したところ、成功しました。今更ながら、まだまだ忘れ
てしまったことが多いことを発見した今週でした。
 
(お勧めドラマ)
 マカロニ・ウエスタン(イタリア製西部劇)の音楽を背景に「群れを嫌い、
権威を嫌い、束縛を嫌い、専門医のライセンスと叩き上げのスキルだけが彼女
の武器」という米倉涼子さん主演のドクターXのナレーションが大好きな私で
すが、この米倉さんが美人とは思えないほどバサバサ髪で主役を演じたネット
フリックス版「新聞記者」(原作は東京新聞の望月衣塑子記者)が大層な話題
になっていますので、視聴してみました。森友学園や伊藤詩織さん事件をヒン
トにした政権に全く忖度しない内容で見ごたえ十分でした。とくに、ほとんど
の人が知らない内閣調査室の暗躍ぶりを表に出したことを私は評価しています。
左右の思想に関わらず現状を正確に認識するためにも、お勧めです。


2022.01.25(火)【「与信管理」とは?~その1~】(東京・鈴木龍介)

 今週、某大学で「与信管理」に関する授業を行うということで、その準備も
兼ね、「与信管理」とはどういうものなのかを徒然したいと思います。なお、
少々、長文になりそうなので、2回に分けてお届けすることにします。

 「与信管理」の「与信」とは、取引の相手方に信用を供与することです。企
業間における取引は頻繁かつ継続的に発生するので、その都度支払いをする
(受ける)ことは非効率であることから、取引先に信用を供与することで商品
や製品を納品した後に代金を受領する「与信取引」が行われています。

 ただし、与信取引においては、将来代金を回収できるかどうかは確実でなく、
回収できないかもしれないという「不確実性(リスク)」を抱えることになり
ます。したがって、与信取引には、継続した管理が必要であり、それが「与信
管理」です。与信リスクを抱える企業にとって、「与信管理」は企業経営にお
ける最重要課題の1つといえます。

 「与信管理」には、税務・会計、法律、経営、業界慣行などの広範かつ専門
的な知識が求められます。さらに近年、会社経営の透明性が問われる中、与信
に関わる判断基準については主観的基準だけではなく、客観性が強く求められ
つつあります。

 また、企業間競争は激化していく一方であり、企業は意思決定のスピードア
ツプと事務処理におけるコストダウンという二つの課題を同時に求められてい
ます。そのため、刻々と変化する複雑な経済活動によって生じる与信リスクに
対し、新しい分析・判断手法と柔軟に対応できる「与信管理」の仕組み作りが
重要です。

 「与信管理」の目的は、貸倒れに対する与信リスクを最小することにとどま
らず、自社の与信リスクについての最適許容範囲を調整することにあります。
つまり、リターン(利益)を考慮したうえで、どれだけリスクをとれるかとい
うことであり、「与信管理」を軸としたリスクマネジメント戦略が不可欠です。

 「与信管理」の具体的なところにつきましては、次回ということで。


2022.01.24(月)【株式の一部の種類の変更と322条1項1号】
                             (金子登志雄)

 普通株式200株(自己株式20株)とA種優先株式(配当優先・無議決権
の内容)100株を発行している甲株式会社において、自己株式20株の全部
をA種優先株式に変更するにあたり、会社法199条4項以外に322条も関
係するのではないかと思っている方もいらっしゃるでしょう。

 まず、株主全員の同意があれば、同種株式の一部を異種類にできるという場
合の全員の株主は、本件でいえば、普通株主の全員でしょうか、A種優先株主
を含めた総株主のことでしょうか。

 結論は前者です。「株式の内容の変更」については、322条1項1号ロに
規定されており、本来、不利益を受ける種類株主総会の多数決で決定すべきで
すが、同種株式の一部だけの内容の変更には規定がないため、同種類株主平等
の原則に反しないように、残部の同種類株主全員の同意を求めたものです。い
わば、株主総会と会社法319条のみなし総会の関係に似た種類株主総会決議
の代用みたいなものです。

 次に、普通株式の一部の内容の変更とはいえ、異種類のA種優先株主に影響
がありますが、A種優先株式の発行可能種類株式総数の枠内の増加は、その枠
を定めた際に普通株主もA種優先株主も同意済みなので、A種優先株式の増加
は普通株式にもA種優先株式にも不利益がありません。

 以上、株式の一部の種類の変更で322条が適用されることはありません。

(ご参考:英国BBCの放送番組紹介)
 現代は情報を支配する政党が独裁的な権力を持てる時代です。トランプさん
も、大阪の維新もこれらが実に巧みですが、「日本の自民党はなぜ選挙に勝ち
続けるのか」という英国BBCの放送を紹介するサイトがありました。よく知
られた内容ですが、NHKや読売新聞とのあまりの相違に驚かされます。

http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/01/post-0c24c5.html


2022.01.21(金)【取得請求と199条4項】(金子登志雄)

 昨日の問題に関連して、普通株式とA種類株式(普通株式を対価とする取得
請求権や取得条項あり)を発行している非公開会社が、A種類株式を発行可能
種類株式総数の枠内で追加発行する場合にも、199条4項に基づくA種類株
主の種類株主総会だけでなく、さらに普通株主の種類株主総会も必要かという
質問を受けました。

 鋭い質問だなと感心していましたら、ネットにあるので確認したいとのこと
でした。確かに、下記に「なお、当事務所では、A種類株式の内容として普通
株式へ転換できる旨の取得請求権等が付いている場合は、普通株主による種類
株主総会の決議も得ていただいております」とありました。

    https://shiodome.co.jp/js/blog/10379

 著者の司法書士石川先生(面識はありません)は優秀ですね。こんなマイナ
ーな点に、よく気づいたものです。他も素晴らしい内容でした。ただし、私は
完全不要説です。

 理由1:普通株式への取得請求権付A種類株式の追加発行時では、まだ普通
株式の発行が現実的な場面になっていない。例えば、「令和5年1月1日から
取得を請求することができる」という内容の場合でも必要でしょうか。

 理由2:会社法238条4項や795条4項によると、新株予約権の目的た
る株式や合併等の対価がA種類株式であるときは、その種類株主総会の決議を
要するという規定は存在するのに、取得請求の対価が譲渡制限株式であっても、
その株式の種類株主総会を要する旨の規定は存在しない。これは、A種類株式
が普通株式への取得請求権付であっても、普通株主の種類株主総会までは不要
だという意味になる。

 理由3:そもそもA種類株式を定款に定める際に、取得請求が行使されて普
通株式数が増加することは普通株主にとっても想定(それを承知の上で賛成)
の範囲内である。種類株式の一部を異種類に変更することは想定外であり、取
得請求の場合と同一に考える必要はない。

 以上ですが、石川先生も不要説でありながら、登記所との見解の相違が生じ
た場合に備えて安全策として準備しておくという趣旨でしょう。ただ、私は、
登記所を説得することができると思い、その心配はないと考えました。


2022.01.20(木)【株式の種類の変更と199条4項】(金子登志雄)

 会社法199条4項に「種類株式発行会社において、・・・募集株式の種類
が譲渡制限株式であるときは、当該種類の株式に関する【募集事項の決定】は、
当該種類の株式を引き受ける者の募集について当該種類の株式の種類株主を構
成員とする種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定めがある場合を除き、
当該種類株主総会の決議がなければ、その効力を生じない」とあります。

 譲渡制限株式発行会社は、同種類の株主として会社の好まぬ者(見知らぬ者
など)が加わることを避ける必要があるためです。種類株式発行会社に限定し
ているのは、非種類株式発行会社にあっては、株主総会が同種株主の種類株主
総会でもあるためです。

 募集株式の新規「発行」であれば、よそ者を排除する意味を容易に理解する
ことができますが、「自己株式の処分」の場合は、既に発行時によそ者を承認
していたのに、また、よそ者審査が必要になるわけですから、これは既存株式
の「譲渡」の承認と同様な場面になります。

 ここで問題です。普通株式200株とA種優先株式(配当優先・無議決権の
内容)100株を発行している甲株式会社において、普通株式の一部20株を
普通株主全員の同意を得てA種優先株式に変更する場合に、199条4項の趣
旨からA種優先株主の種類株主総会の決議が必要でしょうか。

 199条4項でいう【募集事項の決定】そのものではありませんが、A種優
先株主が増える場面ですから、私見は必要説であり、平成30年4月に東京法
務局も照会したところ同旨でした。

 では、この普通株式の一部20株が自己株式だったらどうでしょうか。自己
株式をA種優先株式に変更する場合です(規定はありませんができないわけも
なく、経験者もいました)。やはり、A種優先株主が増える場面ですが、A種
優先株主の種類株主総会で承認したところで、以後も自己株式のままで議決権
もないのです。自己株式のままならA種優先株主に不利益もなく、A種優先株
式に変更後、自己株式を処分するの際には199条4項が登場するので、この
場面では種類株主総会の承認は不要ではないかと思うのですが、いかがでしょ
うか。

 私見は、199条4項は流通株式が増える場合の規定だと考えますが、こう
いう細かいことは登記所には通じにくいため、説明書をつけるか、安全のため、
この場合でも種類株主総会で決議しておくことが補正ゼロの臆病な戦士になる
方法かもしれません。


2022.01.19(水)【文章・数字の表記問題】(金子登志雄)

 昨日の鈴木さん投稿の公用文ですが、物書きの端くれの私は結構忠実に対応
しています。皆さんも総会招集通知や定款などの文章チェックの際は意識した
ほうがよいでしょう。

 その際の注意事項は次の点です。
 1.定款で「及び・又は」と「および・または」の混在が非常に多い。
 2.「手続」と「手続き」の混在も多い。公用文は前者ですが、民間(パン
フレットなど)では後者も多い。
 3.「~の通り」はこのままでも間違いとは思えませんが、公用文は「~の
とおり」です。ただし、通路や方法を表すときは、「大通り」「2通り」です。

 横書文章につき、テン(、)か、コンマ(,)かは、上場会社の開示文書や
総会招集通知では日本語らしくテンですが、書籍になると、なぜかコンマにな
ります(目の前にある書籍でご確認ください)。私は、その部分だけ日本語で
ないものにするのは抵抗がありますので、テン派ですが、京都の内藤先生や仙
台の立花さんは、横書きの場合は出版物と同様にコンマ派のようです。

 もっとも、コンマ派であれば金234,567円でも違和感が生じませんが、
テン派の文章では金23万4567円にしないと、しっくり来ません。アラビ
ア数字だけは横書きでも日本語扱いが多いようです。

 表記といえば、縦書官報公告の数字表記はいまだによく分かりません。公告
屋さんが手直ししてくれますが、おおむね次を意識してください。
  http://shihoushoshi.main.jp/blog/archives/002534.html

 官報公告における代表者の氏名は、原則として次のとおり5文字にします。
       金子登志雄
       根来川弘充
       鈴木 龍介
       立花  宏


2022.01.18(火)【「公用文書の考え方」】(東京・鈴木龍介)

 去る1月7日に文化庁の文化審議会による公務員の文書作成の手引となる公
用文書の考え方(以下、「考え方」)が公表されました。これまでの昭和27
(1952年)から用いられていた「公用文作成の要領」を改定したもので、
政府としては各省庁に活用の周知を図るとのことです。

 私自身、公用文を作成することはありませんが、契約書、議事録や論文等の
文書の作成に携わる身として「考え方」に目を通してみました。

 具体的なところしては、“正確に書く”とか“分かりやすく書く”といった
当たり前のことがほとんどという印象ではありますが、いくつか気になった点
を自分の備忘も兼ね、書き留めておきたいと思います。

 1.兆・億・万は漢字を使う。間違い防止に効果があると思います。
 2.読点として「,」(コンマ)ではなく、「、」(テン)を原則とする。
 同意です。ちなみに法律系の文献では「,」(コンマ)が使われていること
が多いのですが、今後変わっていくのかもしれません。
 3.「等」は慎重に使う。
 「等」は便利なので、つい多用しがちですが、ちょっと気を付けたいと思い
ます。
 4.二重否定はどうしても必要なとき以外は使わない。わかりづらさの温床
ですね。
 5.専門用語や外来語をむやみに使わない。確かに安直な使用は避けるべき
ですね。

 詳細については、以下の「公用文作成の考え方(建議)(付)解説」をご参
照ください。

https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/hokoku/pdf/93650001_02.pdf


2022.01.17(月)【正月登記終了】(金子登志雄)

 1月も半ばを過ぎたため、本年最初の1月4日の登記申請も全て終了いたし
ました。

 補正にはなりませんでしたが、原本還付用に提出したコピーの印影が薄くて
差替えを求める電話をいただきましたので、補正ゼロの臆病な戦士には、年初
早々からなれませんでした。遠方の登記所だとこういう点も慎重に対応するの
ですが、徒歩30分以内で行けるご近所の東京法務局だと差替えが容易なため、
無意識に気が緩んだようです。

 ちなみに、現在の神田小川町の事務所に移転する前は、神田神保町3丁目に
所在し東京法務局に最も近い事務所でした。そこに移転した時点(2000年)で
はそうではなかったのですが、東京法務局が移転で当事務所に近寄ってきたの
です。法務局まで呼び寄せる当事務所の自慢話の1つでした。

 脱線してしまいましたが、正月の運送関係の吸収分割も無事に終了しました。
組織再編は私の専門で、司法書士になる前から、毎年のように多数の案件に関
与してまいりましたが、いまだに登記完了通知(合格発表)が来るまでは心配
がつきません。実に責任の重い仕事です。

 ご承知だと思いますが、例の運輸局の「認可を要しない旨の証明書」は主と
して合併の際に問題になるのであって、会社分割の場合は承継事業が認可対象
かがポイントになります。会社及び会社が使う行政書士の見解を必ず確認して
対応しています。そして、登記申請の際に鉛筆で「許認可は無関係です」など
とメモし、検討したことを登記所に連絡しています(たまに、本当か。信じて
対応してよいかなどといった電話をもらいますので、登記所自身もこの点は不
安材料のようです)。

 正月の登記も終わり、ほっとしていますが、4月1日の登記まではまたヒマ
が続きそうです。振り返ってみれば、忙しい時期や心配がつきない時期が一番
充実していた時期でした。早く充実したいものです。


2022.01.14(金)【押印不要の添付書類の許容】(金子登志雄)

 昨年1月29日付民商第10号通達の「法令上、押印又は印鑑証明書の添付
を要する旨の規定がない書面については、押印の有無について審査を要しない」
は、含蓄の深い実に画期的な内容であるとつくづく感じています。

 司法書士歴10年以下の方は30年以上のベテラン司法書士の方に「他人の
認印を何本持っていますか」と質問してみてください。司法書士歴30年に満
たない私もごく普通の大きさの印鑑箱に入りきれないほど持っています。偽造
用ではありません。会社及びご本人の了解を得て代理押印するためのものです。
中には、珍しい姓で市販のハンコがないときもあり、その場合は「何でも印」
という印影が読めない印鑑を準備している司法書士も多数存在しました。

 コンプライアンス重視の今では考えられないことですが、登記所も全て承知
の上でした。登記の円滑完了のほうが優先したためです。それだけ、登記所も
司法書士も顧客も信頼関係で成り立っていました。

 これも全て誰でも押せる認印であれば押印されていること以外に意味がなか
ったからです。これもあって、資本金計上証明書や本人確認証明書は会社届出
印でなければ証明力がないとされたのでしょうが、委任状に会社実印を押して
いながら、添付書面にも押せというのは、納得することができない取扱いでし
た。これを含めて押印不要としたのは、日本的な以心伝心の曖昧さを無意味に
したという意味で画期的だったわけです。

 登記所でも印鑑照合の審査が委任状など限られたものになり、効率的になっ
たのではないでしょうか。

 話が飛びますが、大卒後私は信託銀行に勤務し最初の仕事が預金の窓口でし
た。口座引き落とし用紙の印鑑と印鑑簿との間で印鑑照合するのも仕事のうち
でしたが、これ結構間違いやすいのです。顧客に「印鑑が違いますが」といえ
ば、「え? この前はこれでよかったですよ」などといわれることもありまし
たので、複数人でチェックしたものでした。


2022.01.13(木)【ご立派! 補正ゼロの臆病な戦士】(金子登志雄)

 8.9.10の3連休は、Netflixを視聴して時間をつぶしました。
一時、はまってしまった韓国・中国・欧州の時代劇はほぼ見尽くしたので、今
回は第2次大戦のドキュメンタリーをみていました。

 それをみて、ドイツやフランスなど大陸諸国は激戦の戦場となり、住民は塗
炭の苦しみを味わされたのに、島国のイギリス、米国、日本は敵に首都を占領
された経験もなく、幸せな国だなと思いました。もっとも、島国でもフィリピ
ンやインドネシアは他国の植民地になりましたから、日本は幸運でした。

 戦乱で数千、数万人の兵士が1日で死亡する事態もよくありましたが、その
中には生存していれば英雄になったり、ノーベル賞学者になった方もいたでし
ょうから、人類全体としても、不幸な結果でした。

 これにつき、2008.04.08(火)の【臆病な戦士】で、次のように書きました。
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 臆病といえば、キューバ革命の英雄チェ・ゲバラが、「自分より勇敢な戦士
は、みな英雄の誉れを受けずに戦死した。最後に生き残った臆病者が英雄とい
われる」というようなことを著書(日記?)に書いていた記憶がありますが、
登記もそうかもしれません。もし、私が勇敢(?)な司法書士であったら、と
っくに大失策したり、懲戒処分を受けて消えていたかもしれません。今後も、
臆病にいきましょう。
-----------------------------------------------------------------------
 
 この投稿を共著もある広島の幸先さんが気に入ったようで、常に補正がない
ように臆病でいることを心掛けていると昔、いわれたことがあります。

 ふと彼のブログをみたら、昨年度は補正ゼロだったそうです。
        http://sssh.jp/kosaki/

 大記録ですね。すごいことです。コツは予想どおり必ず印刷して紙のものを
チェックすることのようです。私は、種類株式や新株予約権など長文の場合を
除き、これをしていないのがいけないのだと分かっているのですが………。

 ただ、Netflixを視聴した限り、チャーチルやルーズベルトなどの大
英雄もしばしば失敗していましたので、重要なことは回復困難な決定的なミス
をしないことに尽きるようです。

 1929年の世界恐慌を奇禍として成り上がったナチス・ドイツの失敗は、
イギリスやソ連まで抑えようとした実力以上の分不相応な拡張主義と独裁者で
パラノイアのヒットラーが怖くて、取巻きが茶坊主に徹したため、正しい情報
が上がらなかったことでした。日本の敗戦も同じですね。ワンマン型の倒産企
業によくあるパターンです。


2022.01.12(水)【本年もどうぞよろしくお願いいたします。】
                           
(仙台・立花宏)

 遅まきながら、本年最初の投稿となります。
 皆様、本年もどうぞよろしくお願いいたします。
 この場をお借りいたしまして、皆様のご健勝を心よりお祈り申し上げます。

 さて、本年最初の投稿にあたり、これからはじまる新しい年がどうなるのか
をぼんやりと考えはじめたのですが、その前に、昨年の総括が終わっていない
ことに気が付きました。そこで、毎年のことですが、法務省の登記統計を確認
してみました。ただ、ご承知のことかと思いますが、年間の登記統計の結果が
でるのは毎年5月くらいです。月ごとの結果も、本コラム執筆時点では昨年の
10月分までしか公表されていません。ちょっと気が早いですが、その10月
までの株式会社と合同会社の設立数を比較してみました。計算してみたところ、
株式会社が79,984件、合同会社が31,359 件でした。

 これだけ見ても、その数字が多いのか少ないのかがわかりにくいと思います
ので、令和2年の10月までの設立数も計算してみました。比較は以下をご覧
ください。
            令和2年     令和3年
    株式会社   70,741   79,984
    合同会社   27,748   31,359
      
 どちらの年も、株式会社と合同会社の各設立数が71対29くらいの比率は
変わりませんが、どちらの会社も増えています。新型コロナウイルス感染症の
影響があると思っていたので、どういう結果になるのかに、とても興味があっ
たのですが、会社の設立数全体が増加傾向だったということになります。どう
いう理由なのかはわかりませんが、おそらく、年間の集計でも、株式会社、合
同会社とも、それぞれの令和2年の設立合計数を超えることはほぼ間違いない
のではないかと想像します(注)。
 
 新型コロナウイルス感染症が、今後どうなっていくのかがわかりませんし、
今年の設立数がどうなるのかはわかりません。

 ただ、今年1月1日から、公証人による株式会社設立時の定款認証の手数料
の見直しされています。これが今後、会社の設立にどのように影響していくの
か。また、1月31日からは法務局における実質的支配者情報一覧の保管等の
制度がはじまります。主に、金融機関等の会社の取引先が、会社の実質的支配
者の確認の際に利用するために、会社に提出を求めることが想定されます。会
社を経営していく中で、そうした提出先が多数になることが想定される場合に
は、会社が各提出先にそれぞれ、実質的支配者の確認資料を提出するよりは、
法務局に保管の申出をしておき、各提出先にはその都度、法務局から交付を受
けた実質的支配者情報一覧を提出して対応する方が便利な場合も少なくないよ
うに思います。

 ところで、この制度は、資本多数決法人に限られ、株式会社及び有限会社は
対象ですが、合同会社は対象外です。これが設立する会社類型の選択に影響す
るのかどうか。この点は、司法書士としても、頭の片隅には置いておき、設立
にあたり、株式会社と合同会社の類型のどちらを選択するべきかのアドバイス
をすることも検討しなければならないのかもしれません。

 今年の商業・法人登記がどうなっていくのか。正直なところ、それを想像す
るのは難しく、想像しても想像どおりにならないことも多いと思います。しか
し、どのような動向になっても対応できるよう、今年も研鑽を積んでいきたい
と思います。 

 注)令和2年の年間設立数合計は、株式会社が85,688件、合同会社が
  33,236件でした。


2022.01.11(火)【謹賀新年 2022年】(東京・鈴木龍介)

 令和4(2022)年、初投稿ということで、まずは“明けましておめでと
うございます”。

 さて、今年の一番の課題はというと、長引くコロナ禍にどう対応するかとい
うことでしょうか。個人的には、コロナをシャットアウトするのではなく、ど
う共存(?)――with コロナ――していくかが鍵になるのではないかと思い
ます。生活やビジネス、そして考え方等々が良くも悪くも従来に戻ることはな
いようにも思います。

 次に法令関係に目を転じますと、令和元年改正会社法の未施行部分――総会
資料の電子提供と支店所在地における登記の廃止――が9月1日から施行とな
ることが決まりました。

 昨年、成立しました所有者不明土地関連法ですが、①所有者不明土地管理制
度ほか(民法改正)については令和5年4月1日施行、相続土地国庫帰属制度
については令和5年4月27日施行、相続登記の義務化ほか(不動産登記法改
正)については令和6年4月1日施行ということになりました。ボチボチその
具体的な対応も検討していきたいと思います。
 
 個人的には、例年のごとく夢はもとより格別の目標などもありませんが、目
の前のことをきちんと丁寧に対応し、少しでも皆さんのお役に立てればと思っ
ています(日司連の副会長としては、いろいろとやらなければいけないことは
多いのですが・・・)。

 最後になりますが、数年前より公私ともに年賀状を廃止いたしまして、年賀
状を頂戴いたしました皆様には、この場を借りまして御礼と欠礼のお詫びを申
し上げます。

 ともあれ本年もどうぞよろしくお願します。


2022.01.07(金)【新年のご挨拶】(藤沢・酒井恒雄)

 新年あけましておめでとうございます。

 改めて思いますが、区切りってとても大事ですよね。仕事の初めの通勤の時、
景色が違って見えませんでしたか? 私は、新鮮な気持ちで街並みの景色を眺
めながら出勤しました。

 でも、よくよく観察すると、街路樹の枝に残る葉の数はあまり変わっていま
せん。昨年の仕事納めから1週間くらいしか経っていないのですから、大きな
変化が起こっているはずありませんよね・・・。

 でも、気持ちや心はどうでしょう?
 2022年だ!令和4年だ!寅年だ!と、あたかも別世界に来たかのようで
す。「終わり」があってこそ「始まり」があるという、転機の理論を思い出さ
ずにはいられません。(本当の転機の理論は、終わりと始まりの間にニュート
ラルな時期があり、年末年始のような区切りとはちょっと違うのですが……。)

 今年は、昨年度に続き司法書士総合研究所の登録研究員となりました。正直
言って、商業登記業務の縮小傾向に危機感を持っております。

 特に設立登記に関しては、書類作成サービス業者の利用者が多いです・・・。
一歩先ではなく、二歩以上先を見据えた展開も考えておくべきかと思いますの
で、司法書士業務の確立・拡大の可能性を研究していきたいと思っております。
本年もよろしくお願いいたします。


2022.01.06(木)【新年の挨拶】(東京・古山陽介)

 ただでさえ気ままで少ない投稿が、昨年は本当に投稿数が少なくて、反省の
2021年でした。今年は一本でも多く投稿したいと考えてますので、皆様、
本年もどうぞ宜しくお願い致します。

 昨年は、司法書士業に関しましては充実した一年となりました。久しぶりに
コンスタントに途切れることなく組織再編の案件に携わることができ、また、
合同会社の設立後の案件依頼も多くあり、勉強になることも多々ありました。

 多くの依頼があったということは、金子先生をはじめとした商業登記関連の
スペシャリストの先生方にも助けていただいた場面も多数ありましたので、こ
の場を借りて諸先生方には御礼申し上げます。
 
 昨年から増えてきている完全バーチャル株主総会・取締役会、電子署名によ
る書類作成などは今年はよりいっそう進んでいくことでしょう。

 変化に柔軟に対応できる司法書士であり続けるためにも、今年も各分野のス
ペシャリストの先生方のお知恵や経験を拝借しながら、自分も提供できるとき
は提供し、商業登記の分野を盛り上げていければと考えております。


2022.01.05(水)【事務所を移転しました】(島根・根来川久充)

 新年、おめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

 さて、まったくの私事ではございますが、1月4日に、事務所を移転いたし
ました。昨年の年始ではまったく考えもしなかったことですが、いろいろな事
が重なり、昨年の夏頃に決断しました。

 ここ数年、大掃除らしいそうじも出来ていなかったので、良い機会にもなり
ました。

 過去の書類を見ていると、自分なりに多くの事件に取り組んだと改めて思い
ました。

 前の事務所が平成15年からでしたので、今からあと15年くらいは頑張ろ
うと思います。

 年賀状もだんだん減ってはきておりましたが、事務所移転のお知らせを兼ね
ると、例年より倍になりました。

 オミクロン株が気になるところですが、令和4年内で新型コロナウイルスの
脅威がおさまって欲しいと、祈念して初詣をしたいと思います。


2022.01.04(火)【謹賀新年】(金子登志雄)

 新年おめでとうございます。本年も本欄をよろしくお願いします。

 正月休暇は、寝正月に近く退屈でした。若い頃は、子連れで上州の実家に必
ず帰っていましたが、もう親もなく実家も取り壊されて跡形もありません。故
郷は遠くなりにけりです。時間があるなら、山本太郎さんのように何らかのボ
ランティアをすべきなのでしょうが、もう1歩が踏み出せません。せいぜい寄
付する程度です(免罪の寄付なので褒められたものではありません)。

 http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/01/post-4a98e7.html

 さて、年初の本日は、4つの申請がありましたので、テレワークにせず、出
勤です。すでに申請書は昨年に作成済ですから、自宅から申請すればよいので
すが、どうしても申請直前に再チェックしなければという気持ちが強く、自宅
からの申請ができません。

 申請の一社につき、官報(ただし決算公告は会社法440条2項)から電子
公告に変更済みなのに、「貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な
事項」が職権抹消されていないのがありました。商業登記規則71条により職
権抹消しなければならないのですが、登記所でも気づかずに放置されている例
は少なくありません。私はこれまでに3つくらいみつけています。

 こういうのは登記懈怠で過料になりませんから、我々が気づかずに放置され
ている登記も大目にみてほしいものです。

 懈怠はともかく、見解の相違で今年も登記所との丁々発止がありそうです。
多くが登記所調査官の勘違いですから、その勘違いの理由を分析し、次の著作
のネタにさせてもらえますので、補正は大歓迎です。


2021.12.28(火)【本年の総括】(金子登志雄)

 本年最後の本欄です。恒例(?)の今年の当事務所の成績結果です。

 1.本業の司法書士業務は、ここ何年も例年並みです。営業活動は一切せずに、
常連客相手と全国の司法書士さんから依頼される仕事に対応しているだけですが、
それでも、それなりに生活することができるだけの仕事があるということは幸せ
なことだと思っています。

 2.非常勤取締役業務も可もなく不可もない状況でした。IT関連業種のため、
コロナの影響も少なく、これもこのご時世としては幸運でした。今年ははじめて
水戸駅前の営業所で役員会があったため、十数年ぶりで水戸を訪問し、隣の勝田
駅近くで忘年会でした。東京と相違し、安くておいしいので満足でした。

 3.副業の著作やセミナー業務は若干回復しました。令和元年会社法改正のお
かげで、久々に新著『「株式交付」活用の手引き』を上梓したほか、改訂版2冊
もありました。会社法法令集は長期ベストセラーで13版にもなりました。

 新著もアマゾンで好調で喜んでいましたが、つい最近、カスタマーレビューで、
★1個の落第点をつけた方がいることに気づきました。私は誰かに嫌われている
のでしょうか。好評の会社法法令集にも★2個の方がいらっしゃいましたが、ぜ
ひお会いしてご指導を賜りたいものです。

 昨年ゼロであったセミナー講師は本年3回ほど経験させてもらいました。東京
会(2回)と千葉県松戸支部の拙著の愛読者が研修担当になったためです。こう
いうことがないと準長老の年齢になった私には気楽に頼みにくいようです。
 
 4.日中の暇つぶしの株式投資は、前年と同様にコロナの再流行の兆しの影響
で春には大きな含み損にまで下落しましたが、徐々に回復し、このまま行けば年
末には含み益の復活になるはずでしたが、11月中旬からのオミクロン株の登場
による3度目の大逆風で、回復8号目でストップしてしまいました。同じ株でも
コロナ株には勝てそうもありません。株式投資は「塞翁が馬」ですから、楽しみ
は来年に延期です。

 以上を総括すると、幸い(?)、絶好調までは行かなかったので急降下の不安
もなく、足もと(本業)の1と2が安定していたのと引き続き健康状態を維持す
ることができている点で、なんとか合格、無事に進級(年越し)できそうです。
 
 来年も同じ路線で、焦らずマイペースの仕事ぶりになりますが、15年目にな
る本欄の更新だけは頑張ります。よいお年を(本欄は1月4日から再開します)。


2021.12.27(月)【忘年会】(金子登志雄)
 
 先日は、商業登記倶楽部の神崎先生に招待され、日司連副会長の鈴木龍介さ
んたちと忘年会でした。

 全く運動しない私はちょっと歩くだけでも疲れますが、私より一回り以上も
年長の神崎先生は毎日歩いているようですし、お好きなアルコールがストレス
発散になるのか、私の数倍もお元気でした。私も、こうなりたいと思えど、歩
くことさえ面倒に思う怠惰な性格は直りそうもありません。

 若い鈴木龍介さんとは年齢に伴う記憶力低下の話になりましたが、私は若い
頃から記憶力が悪かったので、退化した意識はありません。ただ、好きな会社
法などの論点では1回知れば永久に記憶に残っているのに、人の名前や顔の記
憶力が悪いのは困っています。こういう方面で記憶力のよい政治家や教員(や
日司連など組織の幹部)には向いていないようです。

 紅一点で新保さゆりさんも参加しており、彼女には「新保さんは毎日のよう
に仕事があるのですか。私はいつも暇です」と話しましたが、いまから考える
と、他の方は自宅では仕事をしないのでしょう。私は、仕事と仕事以外に境が
なく、深夜に仕事をすることが多いため、日中は退屈なのかもしれません。老
人は床に着くのが早いといいますが、私は、いまだに学生時代と同じく、深夜
3時から4時頃に床に着きます。電話もなく集中することができます。小説家
などと同じ物書きの習性でしょうか。

 コロナ下の忘年会だったためか、お店も混雑していませんでした。私の周囲
にも、当社グループ内(従業員数400名)にも、感染者は一人もいないため、
実感は湧きませんが、他の方に聞いたところ、公表しないだけで、結構、知り
合いに感染者がいるのだとか。

 電子申請問題を含め世の流行にすぐに飛びつかない私は、新型コロナの流行
にも縁が薄いのか、少なくとも本年も無事に終わりそうです。出不精が功を奏
しているのでしょうか。

 本日を含め、あと5日ですね。カレンダーをもらいにマスクをつけて出社す
る予定ですが、きっと大丈夫でしょう。もちろん、壮大な無駄に終わった小学
校の給食当番のようなミニサイズのアベノマスクはつけません。


2021.12.24(金)【親子孫合併と予選の予選】(金子登志雄)

 17日金曜日の千葉県松戸支部セミナーでは次の質問を受けました。

 甲が100%子会社の乙と、乙の100%子会社(甲の完全孫会社)丙を吸
収(合併)するのだが、甲乙合併→甲丙合併の順序にする必要があるか。

 この順序だと甲丙合併は親子間合併になり分かりやすくなりますが、法務上
はそのようなことにこだわらず、単に、甲乙丙3社合併の契約書に「甲は乙の
株主に合併対価を割り当てない」「甲は丙の株主に合併対価を割り当てない」
と記載すれば足ります。会計処理は、会計処理で分かりやすいようにすれば足
りると考えます。

 本例では、乙丙合併を第1合併、甲乙合併を第2合併として順序付ける例も
考えられますが、同一管轄なら、連件申請で4連件になり登録免許税は不利に
なります。

 会場ではなく個別に回答した事前質問には「指名等委員会設置会社で、例え
ば令和4年3月24日開催の取締役会で、令和4年4月1日付をもって新たに
Aを執行役に選任し、あわせて令和4年4月1日付をもって新たにAを代表執
行役に選定する決議(予選の予選)は可能か」というものがありました。皆さ
んはどう思われますか。

 令和4年3月24日開催の臨時株主総会で、令和4年4月1日付をもって新
たにAを取締役に選任し、あわせて同日の取締役会で令和4年4月1日付をも
って新たにAを代表取締役に選定する決議(予選の予選)は不可能ですから、
登記所でストップさせられそうです。

 しかし、後者では代表取締役選定決議にAが参加できないから不可であり、
前者は代表執行役の選定で、その選定決議にAは参加する権限さえないのだか
ら同一には論じられません。代表取締役を株主総会で定められるように定款に
定めておけば、4月1日付けで取締役A、代表取締役Aを定められるのと同様
に、後者は肯定できるはずです。


2021.12.23(木)【見えていない色】(藤沢・酒井恒雄)

 クリスマスの頃・・・だったか定かではありませんが、以前お付き合いをし
ていた女性と一緒に、「宝石展」を観に行ったことがあります。そこには色と
りどりの宝石、大きなダイヤモンドなどが展示されていました。

 正直、自分はそんなに興味がなかったので来場者の様子を観察していたので
すが、面白いことに気づきました。来場しているカップルのうちのほとんどが、
男性は死んだような目で、女性はキラキラとした目で宝石たちを眺めているの
です。

 「ねぇ見て~」と言っている女性の表情は生き生きとしていて、「ほんとだ
~綺麗だね。」と言っている男性は明らかに口合わせの感じ・・・。自分も同
じで、綺麗だとは思うけど目を輝かせるほどではなく、「きっと女性には男性
に見えない何かが見えるに違いない。」「そもそも目や脳の構造が違うのかも
しれない。」などと思ったりしたのでした。

 ずっと思い出すこともなかったこのエピソードですが、最近読んだ脳科学者
が書いた本に、「男性の100人に2~3人は「赤」が認識できない」という
記述があって、急にあの時のエピソードが蘇りました。興味をそそられてネッ
ト検索などしてみますと「男性は青、緑、赤の3つの色覚を持つのに対し、一
部の女性は青、緑、オレンジ、赤の4色の色覚を持つ」といったような記述も
見つかりました。今、「やはり脳の構造が違うんだ!」と、納得しているとろ
です。

 そこで男性の皆さん、宝石展(あるいは宝石店?)に女性と一緒に行くとき、
うっかりつまらなさそうにしている気配を悟られたら、それは女性と感動を分
かち合う気がないのではなく、男には見えていない色があるのだということを
ちゃんと説明しましょう! きっと、多くの紛争が防げるのではないかと思い
ます。(とっさの言い訳に使ってはいけません・・と一応言っておきます。)

 さて、これが本年最後の投稿となります。私のモットーは「様々なことに興
味を持つこと」ですので、とりとめのない内容の投稿ばかりですが、引き続き
こんな感じで来年も登場させていただきたいと思っております。

 本年はありがとうございました。来年もどうぞよろしくお願いいたします。


2021.12.22(水)【日割配当と自己株式の地位】(金子登志雄)

 17日金曜日は千葉県松戸支部で「株式と資本金との関係」につき講義して
まいりました。本年3度目のセミナー講師です。昨年はゼロでしたから、令和
元年改正の効果でしょう。

 質問コーナーで、会社が有する自己株式は売却処分は無理で、募集株式発行
のような手続が必須かといった質問を受けました。

 実に素晴らしい質問です。会社法になって自己株式は新株の代用という従属
的地位から独立し、新株と肩を並べたのです。条文比較は次です。

 旧商法211条:会社が有する自己の株式を【処分】する場合に於ては左の
  事項は取締役会之を決す 但し・・・
 会社法199条:株式会社は、【その発行する株式又はその処分する自己株
  式】を引き受ける者の募集をしようとするときは、・・・・

 旧商法409条の2:合併後存続する会社は合併に際して為す【新株の発行
  に代へて】其の有する自己の株式を合併に因りて消滅する会社の株主に移
  転することを得此の場合に於ては・・・・
 会社法749条1項2号イ:当該金銭等(注:合併対価)が吸収合併存続株
  式会社の株式であるときは、当該株式の数・・・・

 こうして自己株式は処分ではなく、募集株式の発行等あるいは独立した合併
対価に変化しました。この関係とは直接の関係はなさそうですが、知っておく
こととして日割配当問題があります(商事法務1773号8頁以下が詳しい)。

 3月決算の甲株式会社が10月1日に合併存続会社となり、合併対価として
新株60株と自己株式40株を交付したとします。この会社は毎年1株につき
20円配当しているとします。

 もし、合併新株60株につき日割配当にし、来年の配当を10円にする場合
に、自己株式40株についてはどうしますか。既存株式を10月1日に他の株
主から譲り受けた者は20円の満額配当ですから、既存株式の自己株式を合併
で交付された者についても同じにしなければなりません。理屈の上では新株と
同様に日割りにすることもできるのでしょうが、株式が転々譲渡された場合を
想定すると、これは不適切です。これが理由ではありませんが、会社法は日割
配当を禁じています。念のため、法務省は旧商法でも否定説だったのに、法務
省のホームページにある合併契約書見本は誤って肯定説で作成されていますの
で、ご注意ください。

 なお、自己新株予約権は処分可能です。直接の規定はありませんが。


2021.12.21(火)【回顧2021】(東京・鈴木龍介)

 いよいよ、今年最後の投稿となりました。
 「回顧」というと少々大袈裟ですが、例年どおり今年1年の自分のオシゴト
(活動)をざっくりと振 返ってみようと思います。

 まず、実務(司法書士の業務)については、コロナ禍のテレワークやオンラ
イン会議というニューノーマルにもだいぶ慣れてきたところ、11月・12月
は出張や対面での打合せも増えてきました。内容的には、当事務所としてはオ
ーソドックスな組織再編や定時総会もののほか、久しぶりに帰化申請のお手伝
いをしました。なお、量的には、例年並みに落ち着きそうです。

 「話す」オシゴトについては、大学の授業を含め、本(件)数的には昨年と
ほぼ同水準でした。オンラインやオンデマンド方式が大部分ではありましたが、
対面ライブ方式のものもチラホラ始まり、個人的にはそっちの方がいいかなと
思っています。

 「書く」オシゴトについては、引き続きの月刊連載2本を抱えているなか、
スポットでの寄稿が加わり、まずまず書いた感満載の1年でした。また、今年
は新刊本(改訂版でないという意味ですが)である『登記法入門-登記の道し
るべ』(商事法務)と『実務に活かす判例登記法』(金融財政事情研究会)の
2冊を上梓することができました。

 そして、今年一番のトピックスは日本司法書士会連合会副会長への就任です。
生活など諸々が激変しました。まだまだ未知の部分も多いのですが、いろいろ
な皆さんに支えられて、という感じです。

 さいごに本コーナー「ESG研究会 徒然日誌」については、クオリティは
別として穴を開けることなく週一での投稿をすることができました。すっかり
習慣化した感じにはなってきたものの、ネタ探しが大変という感じですが、も
う少し続けられればと思っています。

 それでは、少し早いかも知れませんが、本年の私の〆とさせていただきます。
1年間ありがとうございました。来年もどうぞよろしくお願いいたします。

 来年こそはコロナが終息し、皆さまにとって佳き1年であることをお祈り申
し上げます。


2021.12.20(月)【株主宛通知公告と株主総会の前後問題】(金子登志雄)

 2019.11.25(月)【合併通知公告と株主総会】で、次のような趣旨を書きま
した。

----------------------------------------------------------------------
 株主が多数の閉鎖会社が合併存続会社として、合併公告の中に効力発生日の
20日前までの株主宛通知を含ませ、株主総会前に公告で株主に通知すること
にしました。

 しかし、会社法797条4項2号には「存続株式会社等が795条1項の株
主総会の決議によって吸収合併契約等の承認を【受けた場合には】、前項の規
定による通知は、公告をもってこれに代えることができる」とされています。

 会社の顧問弁護士から「2号には、株主総会で承認を受けた場合」とあるで
はないか。事前に公告してよいのかという問い合わせがあったとのことで、私
にどう説明すべきかと友人の司法書士から質問がありました。

 文献には、この点にずばり触れたものはありませんが、「会社法法令集」の
青地コメント(785条4項のところ)には「総会後でなければ公告不可とい
う意味ではなく、総会決議不要の再編では代用不可という意味だと思われる」
と記載していました。

 つまり、株主総会の承認を受けるなら、それで株主は合併のことを知ること
になるので、公告で株主通知を代用できるという意味であって、必ずしも株主
総会を先行させる必要はないと考えます。

 その証拠に、事前閲覧書面の備置の順序を規定している会社法794条2項
では、総会の2週間前と、この公告時とどちらが先かを問題としています。公
告が先で、総会があとになっても公告は有効だという意味になりませんか。
----------------------------------------------------------------------

 以上のように書いていたのですが、総会後の公告に限るような文献をみた記
憶があるので、私一人の推論ではまずいと思い、現在発売中の「会社法法令集」
13版では、「前項の通知と相違し公告は総会後に限るという趣旨については
不明(797条4項と816条の6第4項も同じ)」と修正しておきました。

 先週同じ質問を受けましたので、白黒をつけたいと思い、公告に最も詳しい
と私が思っている公告業界の方に問い合わせたところ「会社法制定直後に法務
省に問い合わせたところ、金子先生の意見のとおりであり、公告と総会開催時
期の前後は会社法では問わないため、総会前に公告してもよいといわれており、
公告実務もそれで対応している」とのことでした。

 ということで、条文の「受けた場合」とは、効力発生日前日までに受けた場
合と解釈すればよいことになりますので、安心して株主総会前に公告ください。
長年の不明点が1つ解消し、私もほっとしました。


2021.12.17(金)【本店移転の日】(金子登志雄)
 
 本店移転の日につき、実務は取締役会で決めた日ではなく、実際に移転した
日だとしています。例えば、取締役会で12月1日移転と定めたのに、実際に
移転した日が6日だとすると、取締役会の決定が失効するとされています。

 株券発行会社の株式の消却も消却日と決めた日ではなく、株券をシュレダー
等で廃棄した日だという説が多いといえます。

 いずれも実体が伴った日だとされていますが、12月1日に監査役設置会社
と定款変更したのに、監査役が12月6日に就任しても、機関としての監査役
設置日は1日です。

 どこに差があるのでしょうか。監査役設置会社は監査役を置くべき会社のこ
とだが、本店移転は、その事実がなければ本店が移転したとは認められないか
らでしょうか。ちょうど、監査役の就任の本人確認証明書と同様で、本店移転
の実在を要するということでしょうか。

 個人の住所移転については、移転もしていないのに住民票を移すことが住宅
ローンの関係でよくなされています。新住宅の住所でローンを組んだ方が便利
だからです。会社の移転であっても、12月1日と会社が決めた日をもって登
記を受理してもよいのではないでしょうか。

 ・・・というようなことを旧商法時代から思っていますが、世の中には割り
切れないことが多いものです。

 なお、移転の日については、荷物を引っ越した土日か、新しい場所で事業を
開始した月曜日かと聞かれることがありますが、本社機能を開始した後者が正
しいというべきです。


2021.12.16(木)【虫退治】(藤沢・酒井恒雄)

 私の事務所のスタッフは、虫退治が上手です。

 具体的に言いますと、職場内に小虫が飛んでいるとき、机や壁に止まったの
を見計らってティッシュペーパーでサッと捕まえて、見事に退治してしまいま
す。

 私はよく取り逃がすので、退治するコツは何かと尋ねてみました。

 しばらく考えたあとに、「カメラのシャッターを押すイメージ」だと答えて
くれました。写真を撮るとき、この瞬間だというタイミングでシャッターを押
すのと一緒で、小虫の様子を見て、この瞬間だというタイミングで捕まえるの
だそうです。

 この答えを聞いて、なんだか納得しました。私、写真を撮るのが下手です。
人物であれば目をつむった瞬間を撮っていたり、風景だと撮りたかったもので
ないところにピントが合っていたりとか・・・。「焦点」と「瞬間」がポイン
トだというのはすごく納得しました。今まで小虫を取り逃すたびに、「つい可
哀そうだと思ってしまうから・・・」と言い訳していました。実際、そういう
時もありますが、手心を加えていないときも取り逃がしていましたので、この
コツをマスターしたいと思 います。


2021.12.15(水)【私も合同会社における社員持分の相続について】
                             (金子登志雄)

 合同会社の社員の死亡と持分の承継について、古山・立花投稿がありました
ので、野次馬として私も参加します。

(前提条文)
----------------------------------------------------------------------
 第585条 社員は、他の社員の全員の承諾がなければ、その持分の全部又
は一部を他人に譲渡することができない。
 第604条 持分会社は、新たに社員を加入させることができる。
 第607条 社員は、「死亡や合併消滅」によって退社する。
 第608条 持分会社は、その社員が死亡した場合又は合併により消滅した
場合における当該社員の相続人その他の一般承継人が当該社員の持分を承継す
る旨を定款で定めることができる。
 第641条 持分会社は、「社員が欠けたこと」によって解散する
----------------------------------------------------------------------

 上記のとおり合同会社は持分譲渡の禁止が原則ですし、仮に定款に608条
を定めても、社員の結束を重視する持分会社にあっては、相続人であれば誰で
もよいとも思えませんから、本規定の存在意義は社員が1名のときの企業維持
(合資会社では無限責任社員と有限責任社員のいずれかが死亡した場合を含む)
にあるのではないでしょうか。つまり、641条対策です。

 というのは、社員が複数であれば死亡退社し、相続を発生させ、その相続人
が加入したいというのであれば、払戻請求権を出資財産として総社員の同意を
得て新たに加入すれば済むことであり、定款に608条を定めておく必要性が
ないからです。

 実務では、608条に「他の社員の全員の承諾」や「希望した相続人に」と
かの条件を加味した定款内容や、古山投稿にあったとおり、遺産分割の遡及効
を認めたりする傾向が強いのですが、「相続=自動的包括承継」の原理からす
ると理解することができないものばかりです。おそらく、法理論からすれば、
払戻請求権の現物出資のことを定款の効果として実務が政策的に相続として扱
っているだけでしょう。

 以上から、私は608条は社員が個人ばかりで複数存在する場合には定款に
定めません。必要が生じたら、払戻請求権の現物出資にします。もっとも、私
の顧客には個人客が少なく、こういう依頼がありません。


2021.12.14(火)【民事信託と民事信託支援業務】(東京・鈴木龍介)

 「民事信託」とは、その定義付けに多少の錯綜がみられるところはあります
が、信託のうち信託業法の適用を受けないもの(非営業信託)というところは
間違いないと思います。

 なお、民事信託のうち委託者が家族を受託者とした信託を「家族信託」とい
うこともあります。現行の信託法が制定されて15年あまりが経ちますが、
「民事信託」は財産の管理や相続など多様な利活用が期待されており、弁護士
や司法書士といった法律実務家においても注目の高い分野といえるでしょう。

 法律実務家の「民事信託」への関与を「民事信託支援業務」と呼ぶことがあ
ります。こちらの定義も若干のバラつきがみられるようですが、信託契約を前
提として時系列に並べてみますと、信託契約締結前の「信託設定の支援」、
信託契約締結後の「信託事務の支援」(信託管理人への就任等を含む)、さら
に信託契約終了時の「信託終了事務の支援」ということになると思われます。

 法律実務家が行う「民事信託支援業務」のなかでも、とりわけ「信託設定の
支援」のニーズが高いようですが、具体的には①スキームの構築.提案、②契
約書案の起案、③契約公正証書作成の補助、④契約締結後の事務(いわゆる信
託口口座の開設や不動産登記等)などが想定されます。

 ただ「民事信託」については、まだまだ実務の集積が十分とはいえず、金融
実務など各種の取扱いが不統一・不明瞭な部分も少なくないようで、「民事信
託支援業務」に携わる法律実務家にとっては、その他の業務以上に神経を使う
必要がありそうです。

 ちなみに、ごく最近、下級審ではありますが、「民事信託支援業務」の委任
を受けた司法書士に情報提供義務・説明義務違反があるという判断がなされた
ものがあります(東京地裁令和3・9・17家庭の法と裁判35号134頁)。


2021.12.13(月)【合同会社における社員持分の相続について】
                          
(仙台・立花宏)

 12月6日(火)の本欄で、古山先生が合同会社の社員持分の相続について
の見解を述べていらっしゃいました。古山先生がご指摘されている点が、登記
法上のことなのか、実体法上のことなのかを個人的に把握しきれていませんが、
実務上、そうしたニーズは、確かにあるのだろうと感じ、拝読いたしました。

 登記法上のことでいえば、各自業務執行の合同会社が前提ということになり
ますが、持分を共同相続して準共有し、遺産分割で相続人の一人がその持分を
承継することになった場合に、共同相続時の相続人の加入の登記をせずに、直
接相続人の一人の加入の登記をする一種の中間省略登記の問題のように思えま
す。これは、一定の場合には、そのように取扱うことができるという解釈を法
務省が通達なりで認めれば可能なように思います。

 実体法上のことでいえば、持分を共同相続して準共有となり、相続人全員が
社員となったあと、承継した持分を遺産分割し、そのうちの一人が持分を承継
すると決めた場合に、民法909条ただし書に関連して、相続の効力発生時ま
で遡及して、他の相続人が社員とならなかったことになるという点に、個人的
には違和感を覚えました。

 もちろん、古山先生の想定は複雑な事情もなく、遺産分割も即座に可能で、
実体法的にも登記法的にも誰も困らないような事例を簡易に終わらせたいとい
う司法書士みなが共通に思っている場合であることは分かります。私もその気
持ちは同じですが、簡易方式を可能とする規定がないので、現状では、理論と
実践を合わせるしかありません。次のような場合も考えてみました。

 社員がAとBの2名の合同会社で、各自業務執行、各自代表の会社です。A
とBは家族ぐるみで付き合いがあり、信頼関係があります。AとBの配偶者も
社員としてではありませんが、従業員として、その会社の業務に関与していま
す。そのため、お互いに万が一のことがあったことに備え、「社員が死亡した
場合は、当該社員の相続人が当該社員の持分を承継する」という規定を定款に
設けてました。

 その後、Bが急逝し、Bの相続人が遺産分割協議をしました。Bの相続人は
配偶者とBの両親です。実は、この合同会社へのBの出資は、Bが両親から援
助を受けて行ったものであったという事情や、息子であるBの意思を継ぎたい
という希望もあり、Bの両親は、遺産分割協議の中で、持分の承継を主張しま
した。そして、遺産分割協議の結果、Bの父親が持分を承継することになりま
した。なお、相続開始後、Bの配偶者、両親とも、会社の業務を執行していな
いという前提です。

 Aは、BとBの配偶者とはもちろん信頼関係はありましたが、Bの父親とは
ほとんど面識がありません。はたして、Aはこの遺産分割の結果を受け入れな
ければならないのでしょうか。定款に前記の規定を設けたことで、そうした事
態も想定済だという考え方もあるでしょう。しかし、個人的には、こうした持
分の遺産分割については、他の社員の意向も反映させるべきだと考えています。
古山先生にご紹介いただいた拙著の46頁では、業務執行をしていた場合の問
題のほか、「社員相互の人的結合が重視され社員の死亡を法定退社事由とする
持分会社の中で、合同会社だけ相続人の協議によって社員資格の承継者を決定
することができるとするには無理があるといえないでしょうか」という記述を
したのは、こういうケースを想定していました。

 もちろん、古山先生のご見解にも納得させられる面も多々あり、軽々に結論
を出せる問題ではないと承知しています。拙著でも、法令の改正や先例が現れ
るまでは先例の見解に従った方が無難だと記載しております。

 もし、社員に相続が発生した場合に、特定の相続人に承継させたいという希
望があるのであれば、たとえば、定款に、「社員であるBが死亡した場合は、
当該社員の相続人であるBの配偶者が持分を承継する」と定め、Bは持分を配
偶者に承継させる旨の遺言をしておくことが望ましいのではないかと思いまし
た。


2021.12.10(金)【選択的代表者選定方法の可否】(金子登志雄)

 非取締役会設置会社の代表取締役の次の選定方法のうち、認められないのは
どれですか。

 A:株主総会で定める。ただし、取締役の互選で定めることを妨げない。
 B:取締役の互選で定める。ただし、株主総会で定めることを妨げない。
 C:取締役の互選で定めることができる。
 D:株主総会又は取締役の互選で定める。

 非取締役会設置会社の株主総会は万能の決議機関ですから(会社法295条
1項)、定款に「株主総会で定める」などとする必要もないため、上記は全て
同じ意味になります(Bの場合は、本文が「する」になっているので、ただし
書が必要です)。よって、認められないものはありません。

 定款に定めがなくとも定款で定めることもできます(会社法29条)。附則
で定めることが実務でもよくあります。結局、定款に「取締役の互選で定める
ことができる」と規定すれば、会社法349条3項(定款、定款の定めに基づ
く取締役の互選又は株主総会の決議によって、取締役の中から代表取締役を定
めることができる)を定款にそのまま記載したのと同じです。

 以上の考え方は拙著などで普及したせいか、かなり浸透していますが、いま
だに選択的選定方法は不可だという数年前に登場した摩訶不思議な見解が法務
局内に残っているようですので、何かいわれたら、本稿のように説明するしか
ありません。

 説明の際に一番通じやすいのは、登記所でも慣れている取締役会設置会社で
の「取締役会の決議で定める。ただし、株主総会で定めることを妨げない」と
いう選択型があるじゃないか、「取締役会又は株主総会」とどこが違うのかと
いった説明でしょうか。

 なお、公告方法については「官報又は電子公告」などという定め方は不可で
す。会社法939条に「いずれかを」とあり、最初に公告方法を固定化するた
めです。そうでないと、どちらをみてよいのか分かりません。「及び」ならも
ちろん可能です。


2021.12.09(木)【総株主の議決権】(金子登志雄)

 立花さん、4回の電子署名の解説ありがとうございました。アナログ世代の
私には、いまだに電子署名とはスパイ同士でやり取りする秘密の暗号通信みた
いなものとしか感じられず、困ったものです。

 さて、会社法オタクの性分なのか、その後も11月29日月曜日の論点につ
きこだわり続け、やっと「総株主の議決権」とはどの範囲をいうかにつき、少
しだけ頭の整理がつきました。

1.頭数としての総株主とは
 単に頭数で総株主というときは完全無議決権株主も単元未満株主も含まれま
すが、自己株主は会社の共有者とはいえないので、ここでは除外です(株主名
簿上の株主では含めてよいでしょう)。組織変更の総株主の同意でいう総株主
です。ここでは議決権の有無とは無関係です。

2.議決権者としての総株主とは
 総株主の議決権の4分の3以上とか10分の9以上などというときの総株主
は頭数ではなく、議決権を行使することができるかどうかを問わない議決権の
【ある】総株主のことですから、議決権一部制限株主、相互保有株主、自己株
式取得などの利害関係人株主、基準日後株主など、議案あるいは場面が変われ
ば議決権を行使することのできる株主のことです。したがって、いつ、いかな
る状況でも議決権を行使することのできない完全無議決権株主や単元未満株主
は含まれないと考えました。

 ただ、旧商法348条(譲渡制限設定強化の定款変更)では相互保有株式を
含んでいませんでしたし、議案の99%に議決権を制限された株式と完全無議
決権株式では大差ないとも思え、線引きは難しそうです。最後は裁判所が決め
るることだとでも思って、次に進むしかありません。


2021.12.08.(水)【素人からみた電子署名~電子署名って何?~(4)】
                            (仙台・立花宏)

 前回(12月1日)までの本欄の投稿「素人から見た電子署名」の最終回と
なります。今回の内容は、完全に私の想像ですので、そういう考えもあるのか、
という程度にお読みいただければ幸いです。

 まず、私達司法書士が、商業登記申請の委任を受け、手続をする場合、委任
状が必要となります。これを書面で添付する場合、委任状には、会社代表者の
登記所届出印の押印が必要です。代表者の個人実印を押印し、印鑑証明書を添
付するという扱いは認められていません。

 ところが、電磁的記録として委任状情報を添付する場合は、商業登記電子証
明書のほか、マイナンバー電子証明書、そして、一定の特定認証業務電子証明
書等も利用することができるものとされています。

 なぜ、このような違いがあるのでしょうか。もちろん、商業・法人登記の完
全オンライン化を進めたいという思惑があるかもしれませんが、それにしても、
なんらかの根拠は必要になると思います。

 あくまでも、想像にすぎませんが、その根拠は、「電子証明書」は、インタ
ーネットを通じて、発行した機関や事業者に、有効性を確認することができる
からではないかと考えました。それに対し、書面の「印鑑証明書」が添付され
た場合は、その「印鑑証明書」が有効かどうかを発行した機関に直接、確認す
ることはしないだろうと思います。私達司法書士もそうです(少なくとも私は
そうです)。そのため、本当に代表者本人の印鑑で押印されたのかどうかにつ
いての証明度が違うからということが根拠のひとつにあるのではないかと思い
ます。「電子証明書」を利用する場合は、代表者本人が「電子署名」したこと
をより高度に証明することができるため、そうした扱いを許容したのだと想像
しました。

 そして、もうひとつ、書面で添付書面を添付する場合は、押印の審査を要し
ないとされたものが増えましたが、添付書面を情報として、電磁的記録で添付
する場合は、必ず電子署名が必要とされています。それはなぜなのでしょうか。

 ずっと悩んでいたのですが、この連載を書き始めて、ふと考えたことがあり
ました。この理由は電子署名法上の電子署名の要件の「②そのデータが改ざん
されていないことが確認できること」にあるのではないかということです。

 書面で添付された場合は、改ざんされれば、その痕跡は目で見ればわかる可
能性が高いでしょう。たとえば、文章に1文字を追加したら、不自然な感じが
すると思います。しかし、電磁的記録で添付された場合は、改ざんされていて
も、人間の視覚等の感覚ではわからないだろうと思います。そこで、改ざんさ
れていないかどうかを確認することができるように、書面であれば押印が不要
な添付書面でも、「電子署名」を必要としたのではないかと思いました。

 この点については、なにか解説がないかと探したところ、青山琢磨・服部直
樹「令和3年改正商業登記規則等に基づく商業・法人登記事務の取扱いについ
て」(「登記研究882号26頁」に解説がありました。それによると、やは
り「電磁的記録は書面と比較して改ざんの痕跡を判別するのが困難である」こ
とが理由とされていました。

 さて、ここまで、4回連続で、「電子署名」を素人目線から考えてきました。
私と同じように、こうした方面に詳しくない方の何かのご参考になればと思い、
恥をかくのを覚悟で、書いてみました。詳しい方からみたら、おかしな内容も
あったかもしれませんが、なにとぞ、ご容赦いただければと存じます。
 

参考文献
高林淳編『電子契約導入ガイドブック』(商事法務)
西山晃・佐藤順之「電子署名の基礎知識」
(「月報司法書士」(日本司法書士会連合会)No.588)
隂山克典「司法書士実務における電子署名の留意点」
(「月報司法書士」(日本司法書士会連合 会)No.588)


2021.12.07(火)【ハラスメントについて】(東京・鈴木龍介)

 大企業では令和2(2020)年6月から施行された、いわゆるパワハラ
(パワーハラスメント)防止法(改正労働施策総合推進法)が令和4年4月か
ら中小企業でも施行されることになります。同法の概要としては、パワハラに
ついて、企業サイドに相談窓口の設置や発生防止策を講じることのほか、行政
の勧告にしたがわなかったときには企業名が公表されることにはなります(た
だし、罰則規定を盛り込むことは見送られました。)つまり、法的にも、企業
のハラスメント防止に対する姿勢が問われることになるわけです。

 「ハラスメント」(harassment)について、国語辞典((広辞苑(第7版))
を紐解いてみますと“人を悩ますこと。地位や立場を利用した嫌がらせ“と記
されています。その範囲はかなり広く、以前からよく耳にするセクハラ(セク
シャルハラスメント)やパワハラ以外にも、最近では、在宅勤務の浸透を背景
とする「リモハラ」(リモートハラスメント)や、Sexual Orientation(性的
指向)とGender Identity(性自認)の頭文字をとった「SOGI(ソジ)ハラ」と
いうのもあるようです。

 ハラスメントは必ずしも企業(職場)内だけでなく家庭や地域のコミュニテ
ィでも発生しうるとは思いますが、先ほどのパワハラ防止法でもわかるとおり
企業(職場)内での問題事案が大半といえます。

 企業においてハラスメントが発生すると、さまざまなリスクや損失が生じる
ことになります。具体的には、ハラスメントの対象となった人(被害者)が心
の健康を害する、いわゆるメンタルヘルスの不調となり、業務効率の低下はも
ちろんこと、休職や退職を余儀なくされる場合もあるでしょうし、最悪のケー
スとしては自殺行為に結びつくこともありえます。また、被害者だけではなく、
職場の士気の低下や雜職率が高まることも十分考えられます。

 法的にも、ハラスメントをした人(加害者)に対しては、暴行や強要といっ
た刑事責任が追及される可能性があります。また、不法行為による民事責任が
追及される可能性もあります。

 会社に対しては、労働契約法上の安全配慮義務違反を追及されるとともに、
不法行為による使用者責任や会社法上の第三者に対する役員責任を問われる可
能性もあります。

 では、どうすればハラスメントを防止できるかというと、加害者に自覚がな
いケースが多かったり、教育・指導との線引きが曖昧だったり、また同じよう
な言動でも人(加害者・被害者の両者ともに)によってとらえ方が異なったり
することから、結構難しい面があることも否定できません。

 長くなりそうなので、ここでは具体的な方策には触れませんが、先日、お聞
きした、とある弁護士さんの“「〇〇ハラをしない」から「〇〇ハラと言われ
ないように」”というコメントはひとつ、ヒントになりそうな気がしました。


2021.12.06(月)【合同会社における社員持分の相続について】
                           (東京・古山陽介)

 合同会社の社員に相続が発生する事案がちらほらと出てきました。
 
 私が抱えている合同会社の大多数は、定款に次のような会社法第608条の
定めを設けています。

 第※条(相続及び合併の場合の特則)
 社員が死亡した場合又は合併により消滅した場合は、当該社員の相続人その
他の一般承継人が当該社 員の持分を承継するものとする。
 
 定款に上記の定めがあることを前提として、遺産分割協議によって特定の相
続人のみを社員とすることの是非については、肯定説と否定説があるところで
あります。

~否定説~
 合資会社での先例ですが、遺産分割協議によって相続人の1人が被相続人の
持分を承継することとなった場合であっても、当該相続人のみが相続人として
加入することはできず、共同相続人全員が承継し、その後に持分譲渡をすべき
とする趣旨の先例(昭和34.1.14民事甲2723号,昭和38.5.14民事甲1357号)を
根拠として、相続開始から遺産分割までの間は準共有の状態であり、その間に
生じた権利義務を遺産分割によって遡及効が生じることについて消極と解する。
 Cf.商業登記実務から見た会社の運営と理論(第2版) 著:立花宏

~肯定説~
 合同会社については、社員が会社債権者に対する直接の責任を負わず、会社
法第586条の規定も及ばないことから、遺産分割協議によって相続人の1人
の承継加入も可能と解する。
 Cf.商業登記ハンドブック(第4版) 著:松井信憲

 なお、両説の詳細や本論の考察については、立花先生の著書『合同会社の運
営と理論(第2版)』に書かれておりますので、そちらをご参照ください。

 法律論からすると否定説が導き出されるのが、現在の主流のようですが、合
同会社については、定款自治が広く許容されている点を鑑みても、私は一定の
条件をクリアした場合には、肯定説を採用してもよい(むしろ肯定説で進める
ことが実務としては円滑に手続が行われる)と考えるに至っています。

 そこで、私が考える肯定説で進めるための条件は、次のとおりです。
・大前提となる上記の定款の定めが設けられていること
・業務執行社員(代表社員)を定款で指定していること
  ※つまり、社員と業務執行社員の立場が明確に分けられていること
・仮に指定しいない場合であっても、準共有状態となっている相続人のいずれ
もが遺産分割協議が成立するまでの期間に、業務執行権を行使していないこと

 上記3点が満たされているのであれば、実務上は、遺産分割協議によって相
続人の1人の承継加入することを認めても支障がなく、かつ、合同会社を有効
かつ機動的に活用することが可能となると考える次第であります。

 異論等があることは重々承知の上ではありますが、ここ数ヶ月、クライアン
トの社員構成を考慮し(幸いにして会社債権者はなし)、この論点を考察しな
がら、法務局への相談・回答を踏まえて、導き出した私なりの現段階での見解
であります。


2021.12.03(金)【登録免許税の還付】(藤沢・酒井恒雄)

 先日、私がうっかりしたせいで商業登記の申請を取り下げることになってし
まいました。理由なく登記を取り下げることができませんので、通常は依頼人
から取り下げ理由を記載した委任状をもらって手続きをします。その際、登記
の添付書類も返却してもらうのですが、申請時に納付した登録免許税も還付し
てもらう手続きが必要になります。

 収入印紙で登録免許税を納付した場合には、印紙の再使用ができる証明をし
てもらいます。インターネットバンク等を通じて納付している場合、いわゆる
オンライン納付の場合には、還付先の金融機関と口座を指定して還付してもら
います。

 印紙の再使用の場合には、取り下げ手続きの際に即時対応してもらえますが、
オンライン納付の還付金は、法務局から管轄の税務署に還付手続の依頼をしま
すので、すぐには指定口座に振り込みされません。大体、取り下げから1か月
半とか2カ月で振り込みがされますが、今回取り下げした件については、3カ
月経過しても振り込みがされていませんでした。

 「ひょっとして忘れられているのかな?」と思い、法務局に問い合わせたと
ころ、還付手続が多くて未だ対応が出来ていないとのことでした。

 「最近、登記も本人申請が多いから、取り下げの件数も増えているのだろう
なぁ。」と考えたのですが、ふと、「オンライン申請の本人申請ってそんな多
いかな?」とも考えました。そんな中、頭に浮かんだのは、設立のスーパー・
ファストトラック・オプションのこと。申請方法を誤ったり、手順を間違えた
りして、取下げ対象になることが多いと聞きます。専門家が関与する案件は少
ないと思いますので、「もしかして、このせい?」とも思いました。

 もっとも、紙ベースの申請で本人申請の体裁をとった無資格者代理人の申請
が少なくないようですので、オンライン申請でも同じようなことが行われて、
申請内容や添付書類の不備によって取下げがされているということも考えられ
ます。取り下げをした自分が言うのは変ですが、現場の負担は相当のようです
・・・。(ほんとゴメンナサイ・・・)


2021.12.02(木)【スポーツ中継について】(島根・根来川久充)

 最近、テレビの民放によるスポーツ中継が大変少なくなりました。特にサッ
カーにおいて、日本の代表戦の多くが放映されない状況になりました。

 理由としては、インターネット配信が主流になったことと、これらの配信元
との価格競争に、現在のテレビ局が対応できなくなったためなのだそうです。
時代の流れとはいえ、仕方がないことなのかもしれません。

 一方で最近、私はラジオを良く聞くようになりました。一番は、全国各局の
放送が、インターネットにより、聞けるようになり、選択肢がふえたことと、
目で追いかけることが辛くなった年齢のため、そして、仕事や他のことをしな
がらでも気軽に利用できるためだと思います。

 少なくとも、私の場合、インターネットの発展により、一世代前のラジオ放
送を重宝するようになったと言えます。

 共感できる方がふえれば、そのうち、スポーツ中継もラジオで生配信するこ
とがあるかもしれません。今の私としては、その方向に進んでくれることを期
待します。


2021.12.01(水)【素人からみた電子署名~電子署名って何?~(3)】
                          
(仙台・立花宏)

 11月25日の本欄の投稿「素人から見た電子署名」の続き、第3回目とな
ります。前回までは、電子署名法の電子署名の要件のうちのひとつ、「①その
データにつき、電子署名した者が作成したことを確認できること」のお話でし
た。今回は、電子署名のもう一つの要件のお話です。

 もうひとつの要件は、「②そのデータが改ざんされていないことが確認でき
るもの」です。前回までの説明では、「電子証明書」により、「公開鍵」の使
用者を確認し、その「公開鍵」の対となる「秘密鍵」の使用者がデータを作成
したことを確認することができるというものでした。しかし、こ れだけでは、
改ざんされていないことまでは確認することができません。では、改ざんされ
ていないことは、どういう仕組みで確認しているのでしょうか。

 これは、相手に送るデータを、ハッシュ関数といもので演算するという手法
を用いているようです。このハッシュ関数とはなにかというところまでは、私
には説明はできませんが、その演算で得られた値を使うようです。その値を暗
号化して、もともとのデータにくっ付けて送ります。受け取った相手は、送ら
れてきたデータをハッシュ関数で演算して値を出します。たとえば、もともと
のデータが10だとして、ハッシュ関数は、たとえば、×2(2倍する)とい
うものだったとします。そうすると、10×2で、値は20です。

 それにあわせて、受け取った相手は、データにくっ付いてきた暗号化された
値を、同じようにデータとともに送られてきた「公開鍵」で復号化します。そ
して、それが20であれば、先ほど、計算した値と同じなので、改ざんされて
いないことが確認できるという仕組みです。

 もし、送られてきたデータが改ざんされていた、たとえば、10が5に改ざ
んされていたら、演算すると、5×2=10となります。復号化した値は20
なので、値が異なり、データが改ざんされていることがわかるという仕組みで
す。

 電子署名は、このようにして、「②そのデータが改ざんされていないことが
確認できること」の要件を満たしているのです。

 さて、ここまでをお読みになって、ぴんときた方もいらっしゃるかもしれま
せん。電子署名は、データを暗号にしてやり取りする技術をもとに発達しまし
た。しかし、電子署名の目的は、データを暗号化することではありません。私
は、「秘密鍵」と「公開鍵」の話を聞いて、「秘密鍵」で暗号化することが
「電子署名」なのかと、最初は思ったのですが、どうやらそうではないようで
す。もともとのデータを暗号化すること自体は、特に必要がないのです。

 電子署名は、もともとのデータをハッシュ関数で演算して得られた値を「秘
密鍵」で暗号化し、それをもともとのデータにくっ付けるということだと、私
は理解しました。受け取った側は、いっしょに送られてきた「公開鍵」で、デ
ータにくっ付いている演算値を「復号化」できれば、「秘密鍵」の使用者が作
成したものだと確認でき、一緒に添付されてきた「電子証明書」でその使用者
を確認しま す。そして、送られてきたデータをハッシュ関数で演算した値と、
「復号化」した値を比べて、同じであれば改ざんされていないことが確認でき
るという仕組みなのだと思いました。

 こうしたことは、パソコンを数回、操作すれば自動的に行われているので、
少なくとも、私自身は、意識したことがありませんでした。以上に思い当たっ
たとき、ようやく、ちょっぴり、すっきりした気持ちになりました。

 さて、表題の「電子署名って何」の内容は以上となりますが、おまけとして、
次回は、商業登記実務における「電子署名」について考えてみたいと思います。
書面を添付する場合は、押印の有無が審査されない書類が増えました。しかし、
添付書面情報として、電磁的記録で添付する場合は、必ず電子署名が必要とさ
れています。それはなぜなのでしょうか。これを解説している文献は見たこと
がなく、完全に私自身の仮説にすぎませんが、次回は、そのあたりを考えてみ
ようと思っています。


参考文献
高林淳編『電子契約導入ガイドブック』(商事法務)
西山晃・佐藤順之「電子署名の基礎知識」
(「月報司法書士」(日本司法書士会連合会)No.588)
隂山克典「司法書士実務における電子署名の留意点」
(「月報司法書士」(日本司法書士会連合会)No.588)


2021.11.30(火)【考察「司法書士法施行規則31条」~その3~】
                         
(東京・鈴木龍介)

 しつこいですが、今回も司法書士法施行規則31条(規則31条)を取り上
げます(これで最後にします。)。

 前回までのところで31条が、あたかも司法書士業務における万能ツールの
ような書き方をしましたが、それは少し違います。そもそも司法書士が行うこ
とができる附帯業務は、他の法律-他の士業-に抵触する場合はできません。
ただ、このあたりは、いわゆる業際問題ということもあり、いろいろと議論も
あるところなので頭出しという感じにしておきたいと思います。

 まず問題になるのは弁護士法ですが、72条を見てみますと、弁護士以外に
禁止される業務として「一般の法律事務」なる文言があります。この「一般の
法律事務」には大きく、いわゆる“事件性必要説”と“事件性不要説”という
2つの見解があります。前者は紛争がある程度顕在化しているものに限定され
るという考え方で、後者は紛争が顕在していなくても、新たな権利義務関係が
発生する案件を含むという考え方です。ちなみに、法務省は、前者の“事件性
必要説”を採用しています。なお、ただし書にある「他の法律に別段の定めが
ある場合」に司法書士法が含まれるといところには争いはありません。

 もう1つ問題になりそうなのが行政書士法ですが、1条の2を見てみますと、
行政書士の業務として「権利義務に関する書類の作成」が掲げられています
(関連して1条の3第3号で作成代理、4号で作成相談)。具体的には、登記
申請等の司法書士法3条業務に附帯しない契約書・議事録等の作成や相談につ
いて(もちろん弁護士法72条に抵触しない範囲で)、行政書士法に抵触する
ことなく、司法書士が行うことができるかというのが論点になります。ちなみ
に、行政書士法には前記の弁護士法72条ただし書のような規定はありません
で、一方で行政書士法1条の2第2項や1条の3第1項ただし書のとおり、
「他の法律」(司法書士法)に「別段の定めがある場合」(登記申請)には、
それらの書類の作成はできないということになっています。

       ===参考(下線は筆者による)===
弁護士法72条(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)
 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及
び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他
一般の法律事件
に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取
り扱い
、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、
の法律又は他の法律に別段の定めがある場合
は、この限りでない。

行政書士法1条の2(業務)
 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(~略~)
その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)
を作成することを業とする。
2.行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法
律において制限されているものについては、業務を行うことができない。


同法1条の3
 行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次
に掲げる事務を業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を
行うことが制限されている事項については、この限りでない。

① ~略~
② ~略~
③ 前条の規定により行政書士が作成することができる契約その他に関する書
 類を代理人として作成すること。
④ 前条の規定により行政書士が作成することができる書類の作成について相
 談に応ずること。
2.~略~


2021.11.29(月)【特例有限会社の特別決議の特殊性】(金子登志雄)

 やっとコロナ禍も落ち着いてきたため、さぁこれからだと思っていたのに、
またもや南アフリカで新種のオミクロン株発生とか。これで米国のダウも暴落
しました。2度あることは3度あるものですね。また、辛抱生活でしょうか。

 さて、土日は、共著仲間の仙台の立花さんと広島の幸先さんを巻き沿いにし
て整備法14条3項の解読に挑戦していました。
 
 同項により特例有限会社の特別決議は、「総株主の頭数の半数以上」と「総
株主の議決権の4分の3以上」の賛同が必要ですが、ここに「当該株主総会に
おいて議決権を行使することができる株主」という限定がないため、頭数では
組織変更の総株主の同意と同じく、完全無議決権株式も、相互持合株式も、単
元未満株式も入るのは分かりますが、「総株主の議決権」の計算が分からない
のです。完全無議決権株式の議決権は何個でしょうか。除外してよいのでしょ
うか。

 会社法での議決権を行使することができるという限定のない「総株主の議決
権」を検索したところ、子会社(2条3号)、特別支配株主(179条)、相
互持合株式(308条)や人的種類株式の309条4項などがありました。

 特別支配株主(相手会社の総株主の議決権の90%以上保有)かどうかの判
定で、相手会社の発行済株式総数100株のうち20株が完全無議決権株式で
あったら、その20株全部と議決権株式70株以上を保有していれば、これで
総株主の議決権の90%以上保有といえるのでしょうか。議決権株式80株の
90%以上所有であれば分かるのですが。

 相互持合株式の会社法施行規則67条によると、A社がB社の総株主の議決
権の4分の1以上を有するかの判定では、A社がB社の議決権制限株式を保有
している場合も4分の1の計算内だが、完全無議決権株式など役員等選任及び
定款変更議案の全部に議決権制限株式は計算外だとありました。

 整備法14条3項や会社法309条4項には、規定がありませんので、常識
的にみて完全無議決権株式は特別支配株主と同様に除外してもよさそうですが、
現実の株主総会の議決権を前提としているため、相互持合株式や基準日後株主
も議決権数の分母の計算外にしてよいのかが不明です。逆に、議決権を行使す
ることができるという限定のないのは、完全無議決権株式さえ含むという考え
方のほうが多数派のようでもあります。こうなると、「議決権の割合」といえ
るのでしょうか。議案との関係はどう判断するのでしょうか。

 いずれにしましても、なぜ、こんな規定になったかというと、特例有限会社
では会社の重要な決定には多数の株主の関与が望ましいので、当該議案に議決
権が行使できなくとも分母に算入し、議決権を行使することのできない株主の
利益を保護したものでしょう。特別決議の可決を困難にするのが趣旨なので、
完全無議決権株式も1株1議決権で計算するのかもしれません。趣旨が違うの
で、特別支配株主と同じ解釈をする必要もないということでしょうか。

 なお、ご興味のある方は、キンザイ登記情報2019年1月号の立花論文を
ご覧ください。相続人への売渡請求を決定する際に相続分や相続人が固有に有
する株式の議決権数を4分の3の分母に算入した鳥取地裁判決につき論評して
います。


2021.11.26(金)【電子署名化につき負け惜しみ】(金子登志雄)

 19日の本欄で12月6日に組織再編をテーマに研修講師をするとお伝えし
ましたが、この時期は、研修花盛りのようで、有名な新保先生講師のセミナー
とバッティングしてしまいました。当初は、邪魔して申し訳ないという心境で
したが、よくよく考えてみれば、新保先生の講義内容が最近の電子署名などの
テーマでしたら、私の方が影響を受けてしまいます。

 12月8日には同じ千代田支部の司法書士村瀬先生による「商業登記の電子
書面・電子署名のいろは」の支部セミナーがあり、私も即時に申し込みました
が、10日にセミナー案内があったばかりなのに、もう定員超過でした。

 京都の内藤先生のブログでも、最近の講義テーマは「令和元年改正会社法と
改正商業登記規則における実務」、「実質的支配者情報リスト」「会社関係書
類の電子化」だったそうです。いまは、これらが流行りのテーマなのでしょう。

 当の私は、デジタル音痴であり、実体法である会社法の改正には強い関心が
あっても、電子署名による商業登記手続には関心が薄く、その方面の知識は平
均的司法書士並みです。それでも高齢の団塊世代の中では、マシなほうです。

 ところで、先般、顧客の上場会社から「金子先生のクライアントで電子署名
議事録はどのくらい増えているか」と聞かれましたが、「ゼロです」と答えま
した。顧客も安心したようです。社長命令で検討したところは1社ありました
が、そこも最終的には従来どおりハンコ利用で落ち着きました。取締役が5名
以上存在し、50代、60代では、取締役の中にデジタル音痴がいるため、そ
う簡単には普及するとは思えません。社長自身が音痴かもしれません。

 また、登記手続における電子署名の許容は手段の多様化・近代化に主眼があ
り、法務省自身もそれを急速に普及したいわけではないでしょうし、浸透する
には時間がかかると思っていることでしょうから、不勉強でもあせる必要はな
いと個人的には思っています。組織再編の対価も柔軟化(多様化)したのに、
現実の対価は株式と現金だけで、社債や新株予約権は全く使われていません。

 もし、近い将来に電子署名の取締役会議事録案件でも来たら、少しだけ自分
で頑張り、無理だと思ったら、無駄な抵抗をせずに、詳しい人に丸投げするつ
もりです。私が四苦八苦して1時間かかるところを新保・村瀬さんなら5分で
済むでしょうから、このほうが効率的です。顧客もきっと、よい人を紹介して
くれたと私の株が上がることでしょう。私にはそれで十分です。


2021.11.25(木)【素人からみた電子署名~電子署名って何?~(2)】
                            (仙台・立花宏)

 11月17日の本欄の投稿「素人から見た電子署名」の続きです。前回は、
電子署名は、対である「公開鍵」で「復号化」できることにより、「秘密鍵」
で暗号化されたことを確認することができるという性質を利用しているという
お話をいたしました。

 ところで、これは、暗号化されたデータをお渡しする相手に、対である「公
開鍵」を事前に渡してある、つまり、相手が対である「公開鍵」を持っている
ことが前提です。しかし、添付書面情報として、会社の代表者が電子署名をし
た文書を、私達司法書士が受け取っても、私達は会社の代表者の「秘密鍵」の
対である「公開鍵」は持っていません。では、「公開鍵」はどうすれば手に入
るのでしょうか。実は、「公開鍵」は、会社から添付書面情報として受領した
データにくっ付いてきているのです。私達は、そのくっ付いている「公開鍵」
でデータを「復号化」しているわけです(注)。

 ところで、データにくっ付いてきた「公開鍵」で復号化できたとしても、そ
れと対になる「秘密鍵」の使用者が誰であるのか、本当に会社の代表者の「秘
密鍵」であるのかがわかりません。それを確認するために、データにくっ付い
てきた「公開鍵」の使用者がだれであるのかを確認するシステムが必要となり
ます。「公開鍵」の使用者がわかれば、それと対になる「秘密鍵」の使用者が
わかるという仕組みです。

 そのシステムが「電子証明書」です。「電子証明書」は第三者が「公開鍵」
の使用者が誰であるのかを証明するためものです。よく、「公開鍵」を印鑑の
印影、「電子証明書」を「印鑑証明書」に例えて説明している文献等があるよ
うですが、たしかに、システムとしては似ているといえるでしょう。

 私達は、「公開鍵」に付いてきた「電子証明書」で、データとともに送られ
てきた「公開鍵」の使用者を把握し、その「公開鍵」でデータを「復号化」す
ることで、間違いなく、「公開鍵」の対である「秘密鍵」で暗号化したデータ
であることを確認し、「電子証明書」で確認した「公開鍵」の対である「秘密
鍵」の使用者が「暗号化」したデータであることも確認するということです。

 ところで、この「電子証明書」は「印鑑証明書」と違い、国や地方自治体の
長が発行するとは限りません。登記所が発行する電子証明書や、いわゆるマイ
ナンバー電子証明書であれば、「印鑑証明書」と同等の証明力はあるでしょう
が、制度として、「電子証明書」は、民間事業者も自由に発行することができ
ることになっていますから、それが「印鑑証明書」と同等の証明力があると言
えるのかが問題となります。

 そこで、技術水準や本人確認等が一定の水準を満たしている事業者について、
認定をする制度が設けられています(電子署名法4条、認定認証事業者)。こ
の制度で認定された事業者が発行する「電子証明書」は、登記所が発行する電
子証明書やマイナンバー電子証明書と同様に、書面でいえば「印鑑証明書」と
同等の扱いを受けることになります。
 
 なお、この「電子証明書」が間違いなく認定認証事業者等が作成したものか
どうか、また、有効なものであるかどうかも確認することができます。署名の
検証です。難しいことはわからず、説明をすることはできませんが、パソコン
上の数操作で、インターネットを通じて、自動的に行うことができます。

 さて、ここまでのお話は、電子署名法の電子署名の要件のうちのひとつ、
「①そのデータにつき、電子署名した者が作成したことを確認できること」の
内容ということになります。電子署名の要件はもう一つありました。

 長文になってしまいましたので、それについては、次回、記載いたします。

 注)この作業は、数操作で自動的に行われるため、意識してやっているわけ
  ではありません。

参考文献
 高林淳編『電子契約導入ガイドブック』(商事法務)
 西山晃・佐藤順之「電子署名の基礎知識」
 (「月報司法書士」(日本司法書士会連合会)No.588)
 隂山克典「司法書士実務における電子署名の留意点」
 (「月報司法書士」(日本司法書士会連合会)No.588)


2021.11.24(水)【2つの比率】(金子登志雄)

 弁護士だけでなく司法書士も上場会社の社外役員になる例が増えましたが、
決して楽ではありません。先般の当社の監査資料にも、QMS、ISMSどこ
ろかPMSなどという略語のほか、ショルダーハックなどという語句も登場し、
不明確であいまいな表現を嫌う法務人間としては慣れるまでが大変です。

 なお、MSは管理システムのことで、Qは品質、ISは情報セキュリティで
すが、PになるとIT業界では個人情報、ホテル業界では宿泊部門、医療業界
では病名の一つになりますから、今はどの意味かを素早く判断しなければなり
ません。IT業界で使うショルダーハックも、盗み見と日本語を使えよといい
たくなりましたが、肩越しのハッキングとは、面白い表現を使うものだと感心
してしまい、すぐに覚えました。

 さて、資料に次のようにありました(仮定の数値です)。予定増減比には単
位の記載が漏れていました。

 予算/120(万円) 結果/560(万円) 予定増減比/367

 これにつき、私が「560÷120」は4.67だし、367とは何だと質
問しましたら、予定(120)に対する増加額(560-120=440)の
割合を百分率%で示したものだとの返答をいただきました。「予定増減比」は
「予定した増減比」のことではなく、対予定との増減率(%)のことでした。

 なるほどと思いましたが、それ以降、徒然なるままに考えを巡らせましたと
ころ、ここは増減「比」ではなく増減「率」と記載したほうが勘違いを引き起
こさないであろうと思いました。「比」という場合は、通常、もとの数値に対
する割合(少数を含む倍率や分数比)を指し、「率」といえば、百分率を指す
ためです。

 私なりに出した結論は次です。
 1.西洋から来た複式簿記の横書の表の世界では、上場会社の決算短信など
の開示書面をみるまでもなく、基準値を100にして「【増減値】÷基準値」
の増減率(%)で表すのが慣例となっている。

 2.法務や文学などの日本語(縦書)の世界では、基準値を1として、横書
で表す場合も1株に対して10株を割り当てる、10株を1株(10分の1)
に併合するなどと、「【現在値】÷基準値」の倍率や分数で表す。

  (例)発行済株式の総数の四倍
     総議決権数の三分の一以上の割合

 3.日常生活では、100万円投資して20万円儲けた場合に、1.2倍に
なったや、20%儲けたということもあり、併用されている。

 ということで、2の世界の住民である私は、資料の増減「比」という用語に
つられてしまい、4.67ではないのかと質問に及んでしまったのではないか
と我が思考方法を分析してみました。

 いずれにせよ、勘違いされやすいので、著作では増加の割合か全体の割合か、
基準値を1にしたのか100にしたのかを明白にするように気をつけねばなら
ないと思うと同時に、法務の世界とは別世界の言語・表現環境に慣れるのは結
構大変ですよというネタでした。


2021.11.22(月)【錯誤による更正の基準】(金子登志雄)

 合併公告などで、商号、本店住所、代表者の氏名などを錯誤により誤記し、
又は一部に遺漏することがよくあります。私も昔、名古屋市が政令都市になっ
たのに気づかず、〇〇区を遺漏した経験があります(登記完了後に当時の復代
理人に指摘されてはじめて気づきました)。

 このような場合に、「誰が」につき勘違いされなければ(特定に問題がなけ
れば)、ストライクゾーンの錯誤として許容されていますが、頭の固い登記所
職員にあたると、交渉に難儀するものです。

 なぜ、こうも頭が固い人がいるのかというと、登記記録面の錯誤による更正
登記の発想をしたためかもしれません。

 登記記録上の誤記や遺漏は、登記記録が長期に公示されるため、錯誤を放置
することができませんが、合併公告など公告上の錯誤は効力発生後には用済み
になります。ストライクゾーンの錯誤は放置したままでも問題ないと私は思っ
ていますが、登記所から「登記は受理するが、訂正公告をしておいて」といわ
れることが少なくないようです。

 用済みであれば更正不要という点で思い出しましたが、「取締役〇〇〇昭」
につき、重任登記2回目が終わった後に、会社から「昭」ではなく「詔」だか
ら、過去にさかのぼって更正登記せよといわれ、2回分の更正登記を申請しま
したところ、現在生きている登記は更正が可能だが、抹消済みの登記について
は更正が不可能だといわれたことがあります。

 確かに死者を蘇らせてはいけないでしょう。更正が可能だとしたら、20年前
の就任登記でも更正が可能になってしまいます。しかし、発行済株式の総数や
資本金の額などの累積される登記は抹消済みのものでも更正しなければ現在の
登記が正しくなりません。単なる「更正登記」と「抹消・回復・更正登記」の
差でしょうか。

 上記の氏名誤記などは「抹消・回復」の利益がないが、発行済株式の総数や
資本金の額などは、その利益があるということでしょう。裁判の「訴えの利益」
と同様に登記でも「申請の利益」が必要なのだと思います。後者については、
申請して取下げさせられた経験しかありません。ハードルは非常に高いです。


2021.11.19(金)【令和3年司法書士試験結果】(金子登志雄)

 司法書士試験合格後20年以上も経ているのに、つい試験結果の発表がある
と気になってしまいます。他の方も同じでしょう。本年の結果は下記でした。

 https://www.moj.go.jp/content/001358622.pdf

 傾向としては、ここ3年間、ほぼ同じです。
1.受験者数が1万人台に減少した(本年は1万1925人)
2.合格者の平均年齢が40代になった(本年は41.79歳)

 減少した理由についてはさまざまいわれていますが、少子高齢化だけでなく、
IT社会になり、勤務形態も多種多様になってきたので、脱サラして苦労して
合格するかどうか不明な国家試験に挑戦するよりも、手っ取り早く高収入を得
られる好条件の転職を目指すほうが有利だと判断した可能性もあります。

 合格者の最低年齢は21歳でしたが、これも就職に有利だからなどの理由で
資格をとった可能性が高く、当面は独立開業は目指さない可能性があります。
自信がついて司法試験に行くか、有名企業の法務部を目指すかもしれません。

 最高年齢77歳はすごいですね。老化防止のために受験を目指したのかもし
れませんが、知識の修得よりも、あの大量の試験分量に回答するスピードがあ
ったことに驚きます。じっくり思考型で頭の回転が悪い私は、このスピードの
点でいつも試験で苦労したものでした。

 いずれにせよ、合格者の方、おめでとうございます。また不幸にも不合格だ
った方も30代や40代であったら引き続き勉強を続けてください。合否に関
係なく、法律知識があることは人生で役立ちますし、司法書士の場合は定年退
職がないので50歳で合格でも十分に間に合い、その後20年や30年も仕事
ができます。

(東京会の司法書士にお知らせ)
 12月6日に東京会の登記研修会で【組織再編の論点/総まとめ】~受託か
ら登記まで/株式交付を含む~をテーマにズームセミナーの講師を務めます。
ご興味のある方は早めにお申込みください。


2021.11.18(木)【癒しの空間?】(藤沢・酒井恒雄)

 コロナ禍の閉塞感が徐々に薄れてきているとはいえ、まだまだ自由に活動で
きる状態ではありません。私の場合、事務所という空間にいる時間が圧倒的に
増えたため、何か窮屈に感じたとき気分転換できるような細工ができないかと
常々考えていました。

 賃貸物件のため大胆な模様替えはできないので、他に何かあるかなと考えて
いたのですが、「ワクワクする気持ちが大事である!」ということに辿りつき、
子供の頃は何が好きで、何にワクワクしただろうかと思い出してみることにし
ました。結果は、爬虫類、仮面ライダーの怪人、水木しげる先生の妖怪図鑑、
スターウォーズ、機動戦士ガンダムなどなど・・・。

 仮面ライダーは、正義の味方のライダーよりも怪人の方が好きでした。それ
に加えて、爬虫類や妖怪が好きときたら何だか不穏な感じがしますが、このこ
とを自分なりに分析してみたところ、決して悪とか怖いものに興味があったわ
けではなく、「多様性」に興味とワクワクを感じていたようです。そういえば
魚図鑑や昆虫図鑑、貝殻集め等も好きでした。

 そしてそのワクワクをいつでも思い出せるよう、私のデスクの後ろのロッカ
ー棚の上に、仮面ライダー怪人のフィギュア(ネットオークションで入手しま
した)、妖怪の置物(ゲゲゲの鬼太郎のまち境港市から取り寄せました)など
を並べてみました。

 私にとってはこの棚の上の一角を眺めるのがすごく良い気分転換になってい
ますが、事務所のスタッフには大変不評で、視界に入れたくない空間になって
いるようです・・・。


2021.11.17(水)【素人からみた電子署名~電子署名って何?~(1)】
                            (仙台・立花宏)

 商業登記法が改正され、今年2月15日から、商業登記のおける印鑑の提出
が任意化されました。それに伴い、商業登記に利用することのできる「電子証
明書」も見直しされています。これにより、添付書面については、電磁的記録
として作成され、「電子署名」されたものが増えていくのかもしれません。

 今のところ、私の関与先では、株主総会議事録や取締役会議事録を電磁的記
録として作成しているところはなく、私自身、実務経験はありません。正直な
ところ、こうした方面は苦手なため、もし、関与先から、そうしたご相談をい
ただいたら、どう対応したものかと、不安な気持ちを抱えています。いくつか
の文献を読んだりして勉強はしているのですが、なんとなく実感がわきません。

 文献には「電子署名」という用語や「電子証明書」という用語が出てきます
が、そもそも、どう違うのだろうかという点や、文献の説明には、「秘密鍵」
や「公開鍵」という用語もでてきますが、それとはどういう関係なのか等をう
まく理解できずにおりました。

 そこで、勉強してみて、素人なりに理解した内容をまとめてみたいと思いま
した。詳しい方から見たら、疑問を感じるような記述もあるかもしれませんが、
私と同じような悩みを持っていらっしゃる方々の何かのご参考になればと思い、
恥をかくのを承知で書き進めてみたいと思います。

 まずは、電子署名とはなにかという点です。電子署名法という法律があり、
その第2条では、要約すると、以下の2つの要件が満たされているものだと定
義されているようです。
 ①その電磁的記録(以下、「データ」とします。)につき、電子署名した者
  が作成したことを確認することができること
 ②そのデータが改ざんされていないことが確認できるもの
 
 これを読んでも、それがどういうものなのか、私はイメージがわきませんで
した。文献の説明だと、「秘密鍵」というものを使ってするもののように思え
ました。「秘密鍵」とは何だろう、というところまで行くと、私の頭では理解
できそうにないので、それは、何に使うものなのか、という点から考えてみた
いと思います。

 この「秘密鍵」は、「公開鍵」と対になるもので、もともとは、データを暗
号化して相手に渡すための技術のようです。他の方には知られたくない情報が
記録されたデータをやり取りする場合、そのデータを暗号化して渡すことにな
ります。そのデータを暗号化するのが「秘密鍵」というもののようです。

 その暗号化されたデータを受け取った相手は、暗号化されたデータを、もと
のデータに戻す必要があります。これを「復号化」というようで、この「復号
化」には「公開鍵」を利用します。そして、たとえばAという「秘密鍵」で暗
号化されたデータは、aという「公開鍵」でなければ復号化できないという関
係です。

 暗号文のやりとりですから、あらかじめ、データを送る側は「秘密鍵」Aを
持っていて、受け取る側は「公開鍵」aを持っているという前提ということに
なります。こうすることにより、第三者には内容を知られないようにする技術
といえます。

 しかし、このやり取りには別の面があります。Aという「秘密鍵」を持って
いるのが甲さん、aという「公開鍵」を持っているのが乙さんだとします。乙
さんは、送られてきたデータが、自分の持っているaという「公開鍵」で「復
号化」できるということは、そのデータはaの対であるAという「秘密鍵」で
「暗号化」されたもの、つまり、そのデータは、甲さんが暗号化したものと確
認できることになります。

 これが、先ほどの電子署名の要件の①に該当することになります。電子署名
は、データを暗号化して相手に渡す手段であるという「秘密鍵」と「公開鍵」
の本来の目的とは別の面を利用しているというわけです。

 さて、長くなりましたので、この電子署名となにか、については、次回に続
くことにさせていただきます。
 
参考文献
 高林淳編『電子契約導入ガイドブック』(商事法務)
 西山晃・佐藤順之「電子署名の基礎知識」
 (「月報司法書士」(日本司法書士会連合会)No.588)
 隂山克典「司法書士実務における電子署名の留意点」
 (「月報司法書士」(日本司法書士会連合会)No.588)


2021.11.16(火)【考察「司法書士法施行規則31条」~その2~】
                         
(東京・鈴木龍介)

 前回に引き続きの司法書士法施行規則31条(以下、「31条」)を取り上
げますが、もう少し具体的に31条に掲げられている各業務(以下「31条業
務」)のうち問題となりそうな1号、2号、5号について見てみようと思いま
す。

 まず1号ですが、「当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により」と
ありますので、ほぼ誰からの依頼でもOKといえます。

 「管財人、管理人その他これらに類する地位に就き」ということで、ダイレ
クトには破産管財人や相続財産管理人などを念頭に置いていると思われますが、
「その他これらに類する地位」とありますので企業の顧問も含まれる余地はあ
りそうです。

 「他人の事業の経営、他人の財産」とありますので、いわゆる企業法務系や
財産管理系の業務がゾーンに入るといってよいでしょうか。

 「管理若しくは処分を行う業務又はこれらの業務を行う者を代理し、若しく
は補助する業務」とありますので、本号をトータルで考えますと、たとえば中
小企業の依頼に応じて取引契約に関するサポートを行う業務あたりも射程範囲
ととらえることができるのではないでしょうか。

 次に2号ですが、「当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により」と
ありますので、1号と同様に、ほぼ誰からの依頼でもOKといえます。

 「後見人、保佐人、補助人、監督委員その他これらに類する地位に就き」と
いうことで、ダイレクトには後見人などを念頭に置いていると思われますが、
「その他これらに類する地位」とありますので、業務委託契約に基づく受任者
も含まれる余地はありそうです。

 「他人の法律行為」とありますので、おおよそ、すべての業務がゾーンに入
るといってよいでしょうか。

 「代理、同意若しくは取消しを行う業務又はこれらの業務を行う者を監督す
る業務」とありますので、本号をトータルで考えますと、たとえば不動産の所
有者の依頼に基づき賃貸借契約を代理する業務あたりも射程範囲ととらえるこ
とができるのではないでしょうか。

 さいごに5号ですが、「法第3条第1項第1号から第5号まで及び前各号に
掲げる業務に附帯し、又は密接に関連する業務」とありますので、前段部分に
ついては、いわゆる登記等の司法書士の独占業務にかかる附帯・密接関連業務
ということで、具体的には、株式会社の登記申請代理に附帯・密接に関連する
定款認証代理業務が該当します。

 後段部分については、司法書士の独占業務ではない31業務にかかる附帯・
密接関連業務ということになりますが、こちらについては相当に広い範囲まで
含みそうです。私見としては、前回述べたとおり、個人の司法書士が現在(未
来も含む)行っている業務全般――たとえば、民事信託支援業務――という整
理です。

=============
司法書士法施行規則
第31条(司法書士法人の業務の範囲)
 法第29条第1項第1号の法務省令で定める業務は、次の各号に掲げるもの
とする。
1 当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、管財人、管理人その
 他これらに類する地位に就き、他人の事業の経営、他人の財産の管理若しく
 は処分を行う業務又はこれらの業務を行う者を代理し、若しくは補助する業
 務

2 当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、後見人、保佐人、補
 助人、監督委員その他これらに類する地位に就き、他人の法律行為について、
 代理、同意若しくは取消しを行う業務又はこれらの業務を行う者を監督する
 業務

3 (略)
4 (略)

5 法第3条第1項第1号から第5号まで及び前各号に掲げる業務に附帯し、
 又は密接に関連する業務


2021.11.15(月)【規定のない添付書面その2】(金子登志雄)

 債権者保護手続を必要とする資本金の額の減少や吸収合併の登記申請の際に、
公告や催告したことを証する書面のほかに、債権者からの異議はありませんで
したという証明書(あるいは上申書)を提出することが多いと思いますが、こ
れも法定の添付書面ではありません。

 法文では「【異議を述べた債権者があるときは】、当該債権者に対し弁済し
若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目
的として相当の財産を信託したこと又は当該資本金の額の減少をしても当該債
権者を害するおそれがないことを証する書面を添付しなければならない」であ
り、異議を述べた債権者がないときについては、何の規定もありません。

 しかし、何も添付しないと、登記所では異議があったのか、なかったのかが
分かりませんから、申請書の添付書面欄に「異議を述べた債権者はありません
でした」と記載するよう登記実務で求められており、それを上申書にすること
が多いというだけです。

 簡易合併を証する書面には、商業登記法80条2号に「吸収合併に【反対す
る旨を通知した株主がある場合にあつては】、同項の規定により株主総会の決
議による承認を受けなければならない場合に該当しないことを証する書面を含
む」とありますから、吸収合併に反対する旨を通知した株主がなかった場合に
は、簡易合併証明書に、この件につき何も記載する必要がありません。

 しかし、何も記載しないと、登記所では簡易手続に反対する旨を通知した株
主がいたのか、いなかったのかが分かりませんから、私は「反対ゼロ」と簡易
再編の証明書に記載していますが、記載せずとも反対ゼロと推定されるのか、
債権者保護手続の場合とは相違した運用がなされています。

 一方で合併の効力発生日の変更をした場合に、消滅会社が変更公告をするの
に変更決議の消滅会社の取締役会議事録は登記の添付書面とされていません。
これは商業登記法46条が申請会社の規定であって消滅会社には適用されない
からだとされています。

 にもかかわらず、新設型再編における設立会社の本店所在場所の決定などは
決定した消滅会社等の取締役会議事録を商業登記法46条を根拠に添付せよと
ダブルスタンダードなのが登記実務です。

 この場合はこうで、あの場合は・・・で、ややこしいものですが、こういう
ことは実務に従事していないと、どこに問題点があるのか気づかないものです。
商業登記法学者が育たないのも無理ありません。


2021.11.12(金)【重要訂正:規定のない添付書面その1】(金子登志雄)

 昨日の投稿で、次のように書きました。
----------------------------------------------------------------------
 管轄外吸収分割の登記申請(いわゆる「経由申請」)の場合は、分割会社の
申請につき、委任状と届出印の印鑑証明書の2つを添付しなければなりません。
しかし、商業登記法87条には「第18条の書面(注:委任状)を除き、他の
書面の添付を要しない」とありますから、印鑑証明書は不要ではないかといい
たくなりますが、この印鑑証明書は委任状が届出印でなされている旨の証明で
あり、委任状の一部であって独立した添付書面とはいえません。
----------------------------------------------------------------------

 さっそく共著もある勉強熱心な広島の幸先(こうさき)司法書士より反応が
あり、メールで、次の事実を指摘されました。
 1.経由申請に関する商登法87条3項(91条3項も)は、本年度に改正
され、改正前は「・・・印鑑の証明書を添付しなければならない。この場合に
おいては、第18条の書面を除き、他の書面の添付を要しない」だった。
 2.この改正により、印鑑証明書の添付は不要になったと、キンザイ「登記
情報」700号32頁にある。現在は、他の登記所の印鑑を経由元で確認する
ことができるからだそうだ。

 改正につき、すっかり忘れていましたといいたいところですが、実はこの改
正ついては不勉強であり、インターネットの商業登記法をみて、印鑑証明書添
付の規定がないと思い込んでいました。旧商法時代の商業登記法にも存在しな
かったためです(調べたところ、旧法相時代の商業登記規則にはありました。
いつから規則に登場したかまでは、調べられませんでした)。

 しかし、添付が必要だとされた明文規定のある改正前の商業登記法につき、
キンザイから『商業登記法コンメンタール』を上梓した身としては、改正につ
き気づかず、恥ずかしい限りですが、誤った理由は、私自身、会社法などの実
体法には関心が強いが、手続法については、関心が薄いためです。

 だからこそ幸先さんなどの勉強家と交流し、独りよがりにならないように気
をつけているわけですが、その効果がすぐに表れたようです。もっとも、幸先
さんも、つい最近、経由申請の登記を実体験し、登記情報700号で確認し、
不添付にしたそうですから、いまだに気づいていない同職が多いことでしょう。
添付しないと補正にしてくる登記所も、しばらくはありそうです。足りないの
は困りますが、多いのは問題なく、昨日の投稿でも実害はなく、ほっとしてい
ます。


2021.11.11(木)【規定のない添付書面その1】(金子登志雄)

 ただいま組織再編の拙著の改訂版の作業をしていますが、管轄外吸収分割の
登記申請(いわゆる「経由申請」)の場合は、分割会社の申請につき、委任状
と届出印の印鑑証明書の2つを添付しなければなりません。

 しかし、商業登記法87条には「第18条の書面(注:委任状)を除き、他
の書面の添付を要しない」とありますから、印鑑証明書は不要ではないかとい
いたくなりますが、この印鑑証明書は委任状が届出印でなされている旨の証明
であり、委任状の一部であって独立した添付書面とはいえません。

 同じく経由申請の管轄外本店移転でも商業登記法51条3項に「第18条の
書面を除き、他の書面の添付を要しない」とありますが、現実には、添付書面
には含まれませんが、印鑑届書を提出させられます。
 
 ところが、商業登記法52条2項によると「旧所在地を管轄する登記所にお
いては、・・・登記の申請書及びその添付書面(注:委任状のこと)並びに同
項の【印鑑】を新所在地を管轄する登記所に送付しなければならない。」とあ
りますから、この規定ぶりからすると、印鑑の送付は移転元登記所の義務であ
って申請人の義務ではないように読めます。しかし、現実には申請人が印鑑を
届け出ています。

 昔は、画用紙のような厚紙の小片の「印鑑ビラ」というものがあって、それ
を印鑑届出用紙に、即座にはがせるように貼付し、印鑑を届け出ていました。
この印鑑ビラが登記所で保存されていたわけです。そのため、本店移転のため
の「印鑑の送付」は、この印鑑ビラの送付でした。申請人が送付用の印鑑ビラ
を作って移転元の登記所に届け出ていました。

 ところが、途中から、印鑑届用紙に届出印を直接押して、それをスキャナー
で読み取り登記所で保管するようになってからは、本店移転登記の際は、印鑑
届用紙を提出するように変わりました。

 ここで、その用紙に印鑑届出人の押印は必要かという問題が生じました。登
記所の書式例では、届出人の個人実印までは不要だが、押印は必要だとされて
いましたが、中には印鑑ビラ時代の延長で、届出印さえ明瞭に押印されていれ
ば、届出人の押印は不要だと押印せずに提出し、受理されている例もあるよう
です。

 法律に規定のない押印は審査不要となった今日、この押印は審査対象外にな
ったと考えますが、いかがですか。認印の押印は容易なので、そこまでする気
は私にはありませんが。


2021.11.10(水)【職権解散の季節】(藤沢・酒井恒雄)

 今年も職権解散に関する問い合わせが来る季節となりました。始めて受領す
る職権解散の通知に驚いている方もいれば、昨年に職権解散の通知を受領し、
事業を廃止していない旨の届出だけをしてその後に何のアクションもせず、再
び今年も職権解散の通知が来たという方もいます。

 いずれにせよ、放置状態であった会社の修復作業?は一筋縄ではいかないこ
とも多く、この役員は音信不通だとか、定款が見当たらないので役員の任期年
数が分からないとか、事情聴取をすると様々な問題が出てきます。

 厄介なこともありますが、これらの問題を解いて行くのは司法書士試験の書
式問題を解くような感覚 もあり、何か新鮮な気分になったりもします。

 また、これを機会に定款の大幅な見直しをすることも少なくありません。取
締役会設置会社を1人会社へと変更するとか、譲渡制限規定につき株主間譲渡
についてはみなし承認に変更するといった作業をしたりもします。名目役員ば
かりだったとか、社長保有の株式を暦年贈与で株主である息子に譲渡している
とか、そんな事情を反映させて定款をアレンジしてゆくと依頼人はとても喜ば
れます。

 そして、もっと早く司法書士に頼むべきだったとも言われます・・。とても
嬉しい言葉なのですが、潜在的な依頼人にリーチできていないという現状も改
めて認識します。未だに株式会社の取締役は1名でもよいことを知らない依頼
人もいますので、最新の改正情報のほかに、「いまさら?」と思ってしまうよ
うなことも再度情報発信した方がよいのかもしれませんね・・・。


2021.11.09(火)【考察「司法書士法施行規則31条」~その1~】
                          
(東京・鈴木龍介)

 合同会社は年々増加傾向にあるというのは法務省の登記統計からも明らかです。
一方で、現場的には、低コストの設立・運営が可能なビークルとして、いわゆる
一人社員のものが多いような気がします。そのような一人社員会社の行く末につ
いて考えてみました(考えがまとまっていないところもありまして・・・立花さ
んコメント等いただけます【考察「司法書士法施行規則31条」~その1~】

 司法書士法の法務省令である司法書士法施行規則31条(以下、「31条」)
という以下のとおりの規定がありますが、こちらは平成15年4月1日に施行さ
れた改正司法書士法に伴い設けられたものです(ちなみに、弁護士法人の場合、
弁護士法30条の5の規定の委任に基づく「弁護士法人及び外国法事務弁護士法
人の業務及び会計帳簿等に関する規則」1条にほぼ同一内容の規定があります。)。

 この条文ですが、ダイレクトには同改正法で創設された司法書士法人の業務を
規定したものと読むことができますが、実は結構、解釈が難しいところがありま
す。

 まず、31条の委任元である司法書士法29条の1号を見てみますと、31条
に掲げられている業務(以下「31条業務」)は、「法令等に基づきすべての司
法書士が行うことができるもの」とあるように法人でない司法書士(個人の司法
書士)も当然に行える業務である、司法書士法3条の本来業務(独占業務)以外
の「附帯業務」(非独占業務)を指すというのが前提ということになります。で
すから31条業務については、司法書士法人のみならず個人の司法書士も当然に
行えるという解釈に異論はないと思われます。

 次に、31条業務以外の個人の司法書士が行い得る「附帯業務」について、司
法書士法人は行えないのかという疑問が生じます。この点、若干微妙なところは
ありますが、個人の司法書士が附帯業務として行えることを司法書士法人が行え
ないというのは司法書士法29条の趣旨からもおかしな話のように思えます。で
すから、31条業務は、司法書士法人が、個人の司法書士が行える附帯業務を行
えるようにするための例を示したものと読むべきではないでしょうか。ちなみに
司法書士法29条1号の冒頭には「法令等」とあるように法令以外でも司法書士
が行うことができる業務はいろいろとあって、事実である慣習によるものも含む
と解されています。

 31条業務は司法書士のあらたな業務を創設的に規定したものという見解もあ
るようですが、少々幅を持たせたかたちではあるものの従来から司法書士が行っ
ていた業務を確認的に示した規定であるという見解に分がありそうです。なお、
31条の制定時には想定されていなかった司法書士の附帯業務も、その後の実務
の動向等によっては31条業務に該当するということもあると思われます。

 少々長くなりそうなので次回に続く~
-----------------------------------------------------------------------
司法書士法施行規則
第31条(司法書士法人の業務の範囲)
 法第29条第1項第1号の法務省令で定める業務は、次の各号に掲げるものと
する。
1 当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、管財人、管理人その他
 これらに類する地位に就き、他人の事業の経営、他人の財産の管理若しくは処
 分を行う業務又はこれらの業務を行う者を代理し、若しくは補助する業務
2 当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、後見人、保佐人、補助
 人、監督委員その他これらに類する地位に就き、他人の法律行為について、代
 理、同意若しくは取消しを行う業務又はこれらの業務を行う者を監督する業務
3 司法書士又は司法書士法人の業務に関連する講演会の開催、出版物の刊行そ
 の他の教育及び普及の業務
4 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51
 号)第33条の2第1項に規定する特定業務
5 法第3条第1項第1号から第5号まで及び前各号に掲げる業務に附帯し、又
 は密接に関連する業務
-----------------------------------------------------------------------


2021.11.08(月)【添付書面の証明力】(金子登志雄)

 先週もほとんどテレワークでしたが、久々に出勤すると、いまだ半袖シャツ
の人もいるのに、いち早くコートまで着用している人も少なくなく、さまざま
でした。東北地方の場合はどうか、関西の場合はどうかと思いを巡らせてしま
いますが、時間自由業で午後にのんびりと出勤する私は、コートの着用は例年
どおり12月下旬になる見込みです。

 さて、役員の任期を10年まで伸長することのできる現在は、同族の中小企
業での役員変更の登記原因として「死亡」が増えました。

 この場合の添付書面としては、戸籍抄本や住民票、医師の死亡診断書よりも、
遺族等からの死亡届を利用している例が多いでしょうが、その場合の書式はど
うしていらっしゃいますか。

 私は届出人として、住所は記載せずに「故・〇〇/妻/△△」などとしてい
ますが、この「妻」の部分は、届出人次第で「長男」「次男」「長女」などに
変わります。

 顧客との間に税理士事務所や行政書士事務所などが入ると、書式案を当方で
作成する際に、この部分が分からないことが多々あります。

 そこで、「子」や「親族」、「遺族」などと包括的に記載してもよいのかと
思うのですが、経験がないので、その限界が分かりません。きっと「氏」が同
じであれば、これで受理されるでしょうが、「氏」が異なる場合は、証明力の
補強として「いとこ」や「孫(長女の子)」などと具体的に記載するか。届出
人に住所を記載すると、大丈夫だと思います。

 この証明力は登記官が信じてくれるかという心理作戦の部分があるので、あ
るいは我々の常識力の部分があるので、死亡届に限らず、登記に添付が必要な
「・・・を証する書面」全てに影響し、商業登記の面白い部分でもあります。


2021.11.05(金)【一人社員合同会社の清算人と報酬等】(仙台・立花宏)

 社員が一人のみの合同会社において、社員が死亡し、社員か欠けたことによ
り解散した合同会社の清算人とその報酬等についての論点を、11月2日(火)
の本欄で鈴木龍介先生が採り上げていらっしゃいました。恐れ多いことに、コ
メントをとご指名をいただきましたので、不肖ながら、私なりに感じたことを
述べさせていただきます。

 社員が一人のみの合同会社において、社員が死亡し、定款に相続人が持分を
承継する旨の規定がなければ、その合同会社は、社員が不在となり、解散しま
す。この場合、清算人を選任する社員がいませんので、その選任をどうするの
かという問題が生じます。

 定款に清算人が定められていなければ、裁判所に選任を請求しなければなり
ませんので、定款に清算人を定めておくことを、鈴木龍介先生は提案されてい
らっしゃいました。さらに、その報酬等も定款で定めておくべきというご提案
は、流石というべきご指摘だと思いました。

 もし、定めていないと、鈴木龍介先生のおっしゃるように、事実上、清算人
と社員の相続人との間で、協議・調整をして報酬額等を決めることになると思
いますが、会社と清算人との委任契約との内容ともいうべき報酬額等を定める
のは会社であり、その意思決定をすべき社員が不在なのですから、それをどの
ようにして決めるべきなのかという問題が生ずるからです。

 この点、社員が一人のみという合同会社で、事業を承継する後継者がいない
会社は、どういう会社が多いだろうかと考えたところ、個人的には、従業員等
もいない(あるいはごく少数)、小規模な、経営者の個人事業と同視できるよ
うな会社をイメージしました。
 
 経営者である社員がいなくなり、後継者もなく解散したのですから、事業は
継続せず、清算業務は、極端に複雑にはならないでしょう。そうすると、実質
的な清算業務は、たとえば司法書士等の士業者に依頼するとしても、相続人の
一人が清算人となり、会社の後始末をすることが考えられるのではないかと思
いました。

 そして、清算人の報酬等については、当該清算人としての業務が、被相続人
である亡社員の実質的には個人事業といえる合同会社の事業に関する労務の提
供により、被相続人の財産の維持についての特別の寄与であるということで、
相続人全員が納得しているのであれば、遺産分割の中で考慮することも検討す
る余地があるのではないかと思いました(注)。

 税金については素人なので、正確なことはわかりませんが、清算人の報酬等
として金銭を受領すると、所得税の対象になり、税務申告の対象になりそうで
すし、この点も、前記のとおり、遺産分割の中で考慮した方がメリットがあり
そうな気がします。こうした点は、税の専門家である税理士に確認しながら進
めたほうがよいでしょう。

 最後になりますが、こうしたケースで、清算人としての業務が適切でなく、
それを他の相続人が問題視して、解任したいと思った場合はどうなるでしょう。
相続人は社員ではないので、解任することもできませんし、後任の清算人を選
任することもできません。つまり、清算人とならなかった相続人は、清算人を
監督することが困難だということです。

 そうしたこともあるので、事業を承継する後継者がいない、社員が一人のみ
の合同会社であっても、相続人が持分を承継して社員となる旨を定款に定めて
おいた方が、いろいろと融通が利くのでは ないかと、個人的には考えました。

 注)もっとも、清算人としての業務は、被相続人である社員の死亡後の行為
であり、厳密にいえば、遺産分割にあたり、寄与分として評価すべきものでは
ないと解釈されると思われます(東京高決昭57・3・16)。そう考えると、
やはり、鈴木先生のおっしゃるとおり、清算人の報酬額を、定款に定めておく
ことが望ましいといえるのかもしれません。


2021.11.04(木)【新型コロナについて】(島根・根来川久充)

 連日、陽性反応が出た方の数字をいやでも目にしていたのですが、ようやく、
そのような日常から解放されました。

 先日、夜の会合があったのですが、人出が多くなってきた気がします。

 知り合いの飲食店の方から、アンケート(インターネットによる)に答えて
欲しいとお願いされました。内容は、コロナがおさまった後について、
 「飲食店が共同して引き続き行政に支援を要請したい」
というものでした。

 都市部では、行政が直接要請すれば支援金が出たようですが、こちら(山陰)
では、各店舗による任意のお願いまででした。

 各市町村も支援をしたいという思いはあると思うのですが、要請をすれば財
政への負担が生じます。また、飲食店のなかでも、多人数をうけいれる店舗と、
少人数をうけいれる店舗と経営状況は全然ちがっていたようです。

 地域格差だけでなく同じ地域内で不平等な状態が約2年続きました。私とし
ては、最低この期間は、同様の支援がなされても当然ではないかと思います。

 残念ながら廃業に追い込まれた店舗もいくつかありました。地域経済へのダ
メージは大変深刻だと思います。


2021.11.02(火)【一人社員合同会社の後始末】(東京・鈴木龍介)

 合同会社は年々増加傾向にあるというのは法務省の登記統計からも明らかです。
一方で、現場的には、低コストの設立・運営が可能なビークルとして、いわゆる
一人社員のものが多いような気がします。そのような一人社員会社の行く末につ
いて考えてみました(考えがまとまっていないところもありまして・・・立花さ
んコメント等いただけますと幸いです)。

 合同会社の社員の死亡については法定退社事由とされています。そして、社員
が誰もいなくなると合同会社は解散することになります。つまり、一人社員会社
では、定款等でなんらかの手当をしていない場合、一人社員が死亡したときに即
解散となってしまうわけです。

 となると、一人社員が死亡しても社員が不在とならないような手当を講じてお
くことになるわけですが、まず、定款の定めによって一人社員の相続人が社員持
分を承継することが考えられます。定め方としては「相続が発生した場合に、相
続人は承継し、社員として加入することができる」といったものや、「社員Aが
死亡した場合は、その相続人aが当該社員の持分を承継し、社員となる。」など
が想定されます。また、遺言により当該持分を相続させたり、遺贈するというこ
とも考えられます。加えて、一人社員の死亡を停止条件として持分譲渡契約を締
結しておくというのも一案ではないでしょうか。

 ただ、いずれについても、あらかじめ当該会社の事業を承継しうる相続人や承
継者を認識し、かつ、相続発生後に相続人や承継者が社員となることに同意する
蓋然性が高いことが大前提となります。

 以上のような手当は承継する者あってのことになるわけですが、現実的には対
象者が見つからないことの方が多いような気がします。そうなると、一人社員の
死亡により合同会社は解散し、清算をすることになり、清算をするためには清算
人が必要となります(社員不在に関する諸問題もありますが、ここでは割愛しま
す)。

 社員が不在ですから法定清算人も社員の過半数の決定によって清算人を選任す
ることもできません。となると利害関係人の申立てに基づき、裁判所が清算人を
選任することになるわけですが、債権者や相続人がコストと手間をかけて、その
ような申立てをするのは相当にハードルが高いと思われます。

 そこで、あらかじめ定款で具体的に清算人(定款指定清算人)を定めておくと
いうことが考えられます。定款指定清算人の候補としては、一人社員の親族のう
ち適任者がいれば、その者を指定しておくのが相当でしょうか。一方、清算会社
は積極的な事業活動を行わないということから税理士・弁護士・司法書士といっ
た士業者も射程に入るのではないでしょうか。また、事業に精通している一人社
員と近しい同業者も有力な候補になるかもしれません。

 定款指定清算人を定めた場合であっても、指定された者が当然に清算人に就任
するのではなく、就任承諾を経てはじめて清算人となることを勘案すると、あら
かじめ同人と十分なコンセンサスを得ておく必要があるわけです。

 定款指定清算人については、あらかじめ定款で報酬を定めておくことも有用で
あるかと思われます。定めがない場合には、定款指定清算人と一人社員の相続人
との間で協議・調整を行わなければならなくなり、事態が紛糾することも予想さ
れます。一方で、解散・清算前に確定額の報酬を定めることは困難ですので、最
低報酬額を定めたうえで、財産額や債権者数等に応じた計算式によって報酬を定
めておくのも一案でしょうか。


2021.11.01(月)【個別にみると番狂わせの衆院選結果】(金子登志雄)

 昨日の衆院選は当然ながら投票に行きましたが、立憲民主と国民民主の略称
が同じ「民主党」と張り紙されていたことには、事前にニュースで知っていて
も、ちょっと驚きました。

 選挙結果については、本欄執筆時点(1日午前2時)では全結果が出ていな
いのでコメントはできませんが、与党が安定多数を維持し、大勢には変化がな
く終わりました。「おごる平家」の与党には、もう少しお灸がすえられるかと
予想していましたが、前回が多すぎたので、自然減少に過ぎず、痛くもかゆく
もなかったでしょう。その分が保守系の維新に流れただけの結果に終わりまし
た。組織票はやはり強いです。

 ただし、個別にみれば、与党では東京の石原氏兄弟や神奈川の甘利氏、徳島
の後藤氏など著名政治家のほか大臣経験者たち、野党では岩手の小沢氏、茨城
の中村氏、大阪の辻本氏など選挙に強い著名政治家たちが小選挙区で落選し、
従来の基準で考えると番狂わせの多い選挙でした。選挙期間が異常に短かった
こと、SNSの普及やコロナ問題による社会環境の変化が、どう影響したかは
今後の分析に待つしかありません。

 野党共闘で革新野党も頑張りましたが、結果は議席減でした。反中国の国民
感情を利用したのか、立憲共産党などと揶揄され、共産党を含めての野党共闘
に盛んに批判がなされていましたが、60年代の美濃部革新都政の昔から「都
庁に赤旗を立てるな」などという反共攻撃は、私のような高齢者には、またか
と思う定番の攻撃であり古臭すぎて効き目がありませんが、ネット世代の若い
人には効果があったのかもしれません。ただし、日本共産党と中国共産党は仲
が悪いことはよく知られていますし、支持政党なしの無党派層では立憲への投
票がトップだったことや都市部では順調でしたので、何がよくて何が悪かった
のかは何ともいえません。実力どおりの結果が出たということでしょう。

 いずれにしろ、各選挙民それぞれ悲喜こもごもでしょうが、結果は出ました。
党派を超えて各候補者の方々には、お疲れさまでしたといっておきましょう。


2021.10.29(金)【税理士の作る合併比率】(金子登志雄)

 中小企業では、合併比率の算定を顧問税理士事務所が担当するようで、1株
当たりの時価純資産額を出して、「1:2.021」などと、小数点以下3位
まで具体的数値で会社に提案することが多いようです。それを踏まえた合併契
約書案を示されることがほとんどです。

 これでは、合併消滅会社の個々の株主に端数が生じてしまいます。上場会社
の情報開示をみるまでもなく、「1:1.888~2.022」などと、それ
なりの幅を持たせたものにし、あとは合併当事者で協議して決めよとしてくれ
ないものでしょうか。

 それであれば、協議の結果「1:2」とし端数の発生を避けられるかもしれ
ません。

 また、公認会計士の企業評価は、収益還元を加味することが多いのに、税理
士さんの評価は時価純資産基準のみが多いようです。相続税評価方法のような
ものに準拠しているのでしょう。いうなれば、税理士さんの評価は銀行や質屋
と同じ担保価値で、公認会計士の評価は証券会社と同じ投資価値です。

 なお、面白いことに合併契約書に「乙の1株に甲の2.021株を割り当て
る」とあっても、試しに、ちょっと変化させた2.02で計算しても、各株主
に交付する株数に変化がなかったりすることもあります。株主Aの1株をBに
移動すると、端数が生じないなどということもあります。

 さまざま工夫して私の方から、「こうしたらいかがですか」と提案していま
すが、合併比率についても固定観念で捉えないことが必要だと思っています。

 さて、明後日の日曜日は大事な衆院選挙ですね。比例区は候補者名ではなく
党名記載のようですから、気をつけましょう。


2021.10.28(木)【法定清算人と解任】(仙台・立花宏)

 社員がA、B、Cの3名、定款で業務執行社員及び代表社員をAと定めてい
る合同会社が総社員の同意により解散しました。特に清算人を定めなかったた
め、Aが法定清算人となりました。

 その後、事情があり、BとCはAを清算人から解任し、清算人を第三者のD
にしたいと考えました。定款に別段の定めがある場合を除き、社員の過半数の
決定により、清算人はいつでも解任するこ とができるため(会社法648条)、
BとCが同意すれば、Aが反対しても、Aを清算人から解任することができま
す。

 しかし、清算人の選任は、定款に定めるか、社員(業務執行社員を定款で定
めた場合は業務執行社員)の過半数で定める必要がありますが(会社法647
条1項3号)、前者の定款の定めには、原則として、総社員の同意が必要であ
るため、Aが反対した場合、定めることができませんし、後者も、定款で、A
を業務執行社員と定めているため、かっこ書が適用され、BとCの意向では、
清算人を定めることができません。

 条文の規定を素直に読むと、このように、BとCの同意により清算人Aの解
任を決定した場合、定款に業務執行社員と定められているAが、あらためて自
分自身を会社法647条1項3号かっこ書により清算人と定めることができる
ようにも思えます。さらに、定款で定める者はなく、社員の同意で定めること
も困難であるため、原則に戻り、会社法647条1項1号により、定款に定め
られた業務執行社員であるAが、自動的に、ふたたび、法定清算人に復帰する
との考え方もありそうです。

 この見解に従うとすれば、BとCはどのように対処すべきでしょうか。定款
で定めた業務執行社員の解任の規定である会社法591条5項は、清算持分会
社においても適用は除外されていませんから(会社法674条)、この規定に
より、Aを業務執行社員から解任し、定款に業務執行社員を定めていない状態
にして、社員(A、B、C)の過半数で清算人を選任することになるでしょう。

 しかし、このように考えた場合、業務執行社員の解任には、正当な事由が必
要ですし、せっかく社員の過半数で清算人を解任しても、業務執行社員解任の
ための正当な事由が認められない場合には、清算人を解任した意味がありませ
ん。そのため、会社法647条1項は、通常の場合を想定した条項であり、本
件のような場合は、2項の「前項の規定により清算人となる者がないときは、
裁判所は、利害関係人の申立てにより、清算人を選任する。」が適用されると
いう見解も有力といえるかもしれ ません。

 以上のようなことを考えると、清算人全員が解任される場合どころか、辞任
する場合もあるわけですから、合同会社を解散する際には、様々な事態に柔軟
に対応できるように、業務執行社員全員を清算人とする場合でも、会社法
647条1項3号の清算人として選任する、あるいは、確実な清算人を選任し
ておく等の工夫をしておく必要があるのではないでしょうか。


2021.10.27(水)【直前閲覧とか】(藤沢・酒井恒雄)

 不動産の決済の時は、当日に対象物件の閲覧(登記情報の確認)をするのが
鉄則ですよね。更に、申請前にもう一度閲覧をする方もいるかと思います。で
は、商業登記の申請の場合には、いつ最終の閲覧をしますか?

 私、依頼人との打ち合わせ時に閲覧し、その情報を元に事情を聞いてゆきま
すので、基本的にはそれ以外に事前の閲覧はしていませんでした。

 先日、オーソドックスな増資の登記申請をしましたところ、法務局から発行
済株式の総数と資本金の額が違うので補正せよとの連絡がありました。慌てて
調査官に連絡したところ、数日前に別の増資の登記が完了しているとのこと。
再び慌てて依頼人に確認したところ、並行して進んでいた増資があったことが
分かりました。

 私、この情報をまったく知らされておらず、場合によっては先行した増資が、
次の増資の効力発生に影響を及ぼすこともありますから(例えば総会の定足数
が足りないとか、発行枠がギリギリ足りなくなったとか。)冷や汗をかきまし
た。

 結局、補正だけで済んだのですが、商業登記の申請であっても直前の閲覧は
するべきだなと思ったのでした。・・・とはいえ、一番の問題はそこではなく、
依頼人とのコミュニケーション不足の方です。

 「他に進んでいる案件とかはありますか?」と聞いておくべきだったのか、
「普通そんなこと聞かないよなぁ。」とか、どうするのがベストだったのかは
分かりません。どうやら、他の司法書士に依頼していることが失礼にあたるの
ではないかと思って、私に伝えなかったようなのですが、その気遣いは要らな
かった・・・ですかね。


2021.10.26(火)【『詳細 登記六法 2022年版』】
                           (東京・鈴木龍介)

 早いもので、毎年の六法が発刊される時期になりました。先日になりますが、
私が編集代表の末席として関与しております、『詳細 登記六法 2022年
版』(金融財政事情研究会)が発刊されました。

 最近は、法令も「法令データ提供システム」等で検索することが多くなって
きたと思われますが、セミナーの講師などを務める際には紙の六法は手放せま
せん。この六法は、いわゆる専門六法でして、司法書士業界としても是非、今
後も存続できればと願っております。

 編者の悩みとしては、このところ登記に関連する重要法令の大きな改正が目
白押しであり、年々ページ数が増加せざるをえないことです。

 2022年版では以下の対応を行いましたので、よろしくお願いいたします。
・令和3年改正民法・不動産登記法を収録(未施行)
・令和3年制定の「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する
 法律」(未施行)を収録
・デジタル化を踏まえ「電子署名及び認証業務に関する法律」、「産業競争力
 強化法」を追加収録
・過去の掲載判例・先例を見直したうえで、近時の重要判例・先例を追加収録

   <きんざいストア>
     https://store.kinzai.jp/public/item/book/B/13972/


2021.10.25(月)【コロナ下での仕事ぶり】(金子登志雄)

 衆院選の真っ只中ですね。外出もせず、テレビもないので分かりませんが、
選挙の街頭演説に人は集まっているのでしょうか。

 この選挙では前回の参院選でブームを巻き起こした山本太郎氏の「れいわ新
選組」に注目しています。前回は彼の俳優時代のイメージとは全く違う政治家
山本太郎の驚くほどの名演説で支持率がうなぎ上りだったのに、突然のコロナ
禍で、お得意の街頭演説ができなくなり、勢いに冷や水をかけられてしまいま
した。まだコロナ禍の最中ですが、そのブームあるいは勢いがどの程度残って
いるのかを知りたいと思っています。

 同じ新勢力の立花孝志氏のNHK党は、マツコさん攻撃や度重なる党名変更
(現在の党名は「NHKと裁判してる党 弁護士法72条違反で」)で一時の
勢いが下火になりましたが、ここの勢いにも興味があります。

 コロナ禍といえば、飲食業や旅行業への影響が大きいのですが、人が外出し
なくなったため、クリーニング屋さんにも大きな影響があるようです。外出し
ないので着替えもしないため、クリーニングの需要が減ったためです。コロナ
禍の前は私も毎週訪問していたのに、いまは月1回程度に減りました。出勤も
来客がない限り普段着に変わりました。

 情けないことに、先週は2日しか出勤せず、あとはノートパソコンとスマホ
によるテレワークでした(通勤定期券がもったいないです)。事務所からそう
遠くないところに住む弟が午後に事務所に行ってくれ「郵便物は原本が〇〇法
務局から戻されただけ」とか「仕事依頼の郵便なし」などと知らせてくれるの
で、わざわざ私が出勤する必要がなかったためです。

 テレワーク中でも顧客からはメールや電話質問が寄せられていますが、この
顧客自体が会社から連絡しているわけではなさそうで、仕事の仕方がずいぶん
と変化したものです。

 10年ほど前までは、仕事の電話として携帯電話(今はスマホ)を利用して
いることに驚かれたものですが(補正電話も携帯にかかってきます)、今は多
いのではないでしょうか。私の自宅には固定電話さえありません。

 ノートパソコンとスマホのおかげで、金子事務所は「いつでもすぐに対応し
てくれ、仕事が早い」と評判です。私自身、待たされるのも待たせるのも嫌い
な性格です。せっかちといわれることもありますが、仕事の面では、よい効果
を産んでいます。皆様もいかがですか。


2021.10.22(金)【新著(株式交付)3か月経過】(金子登志雄)

 『「株式交付」活用の手引き』を出版した後、旬(しゅん)ともいえる3か
月が経過しました。これからは売行きが減少するでしょうが、とりあえずは、
この重要な期間を無事に乗り切れました。アマゾンで、会社法本カテゴリーで
上位50位以内にまだ位置し続けてきたためです。

https://www.amazon.co.jp/gp/bestsellers/books/500196/ref=pd_zg_hrsr_books

 この間、増刷もあったので、なんとか出版社には顔向けできました。出版に
は、最初の大きなハードルとして出版社が出版に応じてくれるかというものが
ありますが、その次が出版後の売行きです。第1刷が売れ残ると、次の出版は
ないので、発売3か月は気になって仕方ありません。

 さて、株式交付というのは特定の他社の株主から株式を譲り受けて、その他
社の議決権の過半数を取得し子会社とし、対価として自社の株式を交付するも
のです。いわば、募集株式の発行等において他社株式が現物出資されるような
ものですが、組織再編の1種ですから、現物出資規制(検査役調査など)はあ
りません。

 申し込みされた他社株式を受け入れるかどうかについての「割当て」手続は
ありますが、この割当てを決定した取締役会議事録が登記の添付書面になるか
については、いまだ不明です。登記の通達にも一言も触れられていません。

 今週届いた連合会の「月報司法書士」での解説では、通達を受けたのか、理
由もなくあっさり不要と断言されていました(特例有限会社も対象外と断言さ
れていました)。

 なぜ、触れられていないかというと、組織再編の添付書面は、原則として、
それを決定した株主総会議事録だけで済み、募集株式の発行のような「発行決
議+割当決議」という2つの決議で構成されていないためでしょう。

 したがって、商業登記法に必要だという規定がないので不要説でよいと思い
ますが、商業登記法46条の一般規定を持ち出せば必要説になりますし、株式
交付は、吸収合併や株式交換と相違し、全株主に割り当てるものではなく、割
当てという選択手続が必要であるため、本当に割当ての決定書は不要でよいの
でしょうか。私には規定漏れとしか思えません。

 よく高齢になった後にできた子供はとりわけ愛しいといいますが、本書は私
にとって、それに該当します。100頁程度の小冊子ですが、株式交付に関心
がなくとも、会社法や商業登記に関する私の執務姿勢(金子らしさ)が満載で
すから、きっと役立つと信じていますので、ぜひ、ご利用ください。


2021.10.21(木)【「割当て」とは】(金子登志雄)

 「割当て」という概念は、結構、難問です。新株予約権の割当てと割当日は
無関係と思っていた方がよいでしょう。後者は効力発生日のことだからです。
なぜ、効力発生日を割当日と名付けたかというと、無償発行で発行されること
が多いため、付与日の意味で割当日としたのだと思います。

 割当てを法律行為の面から分類すると次のようになります。

 1.株式(又は新株予約権)無償割当ての「割当て」は純粋な単独行為
 株式分割などと同様に、株主に向けた申込不要の単独行為です。不要だと思
うなら割当てを受けた後に権利行使しないか、放棄すればよいだけです。  

 2.株主割当の「割当て」は解除条件付単独行為
 ここは複雑で、割当てを受ける権利(引受権)の付与として単独行為ですが、
申込みしないことを解除条件としています(204条4項、243条4項)。
この申込みは形成権というか、法律事実ではなく単独行為になります。

 3.第三者割当の「割当て」は契約の法律要件事実
 いわゆる割当契約や総数引受契約です。Aさんに割り当てると決議しても、
「引受契約=申込み+承諾」の承諾に該当する行為が申込みより先になされた
だけで、Aさんからの申込みがなければ契約も不成立のため、申込みは法律行
為の附款である「条件(停止条件と解除条件)」とはいえません。一時存在し
た申込みを条件にすると議事録に記載しなければ補正になるとの見解は、明白
な誤りです。

 取締役や従業員に向けた新株予約権については、事実上2に近いところがあ
り、新株予約権「付与」契約などと称することがありますが、これも引受契約
であることに変わりがありません。また、募集株式の発行では、株式割当(引
受)契約であることに変わりがありません。

 個別割当契約と総数引受契約との相違は、他の人と一緒に全部を引き受ける
という共同引受けの意思が全員にあるかどうかだけの相違であり、現実のスト
ックオプション目的の新株予約権の発行では前者であっても他の役員・従業員
と一緒に全部を引き受けるという意思が全員にあるでしょうから、実質的には
大差ありません。にもかかわらず、前者には「ひな形」処理が認められ、後者
には認めない登記所があるのは、理解することができません。


2021.10.20(水)【スペシャリスト】(藤沢・酒井恒雄)

 最近(・・・というか開業以来ずっとかもしれませんが)、司法書士って何
のスペシャリストなのですか? と問われたときに、答えに窮しております。
「登記のスペシャリスト?」「簡裁裁判のスペシャリスト?」「成年後見のス
ペシャリスト?」「財産管理のスペシャリスト?」。

 職務範囲を色々と説明した後、「つまりは街の法律家です!」と締めくくっ
てしまうが故に、結局、司法書士って何? という堂々巡りに陥ります。つい
あれこれ説明してしまうのは、かつて広報部に所属していたせいかもしれませ
ん。

 ではあなたは何のスペシャリストですか? と問われたなら、私であれば
「商業登記と会社法のスペシャリスト」と答えます。しかし、精鋭が揃ってい
るESGメンバーの前では、そんなふうに答えるのも気が引けてしまいます・
・・。ほんとスゴイ人ばかり・・・。

 でも決して敷居が高いわけではなく、近づくのも恐ろしいような人達でもな
く、皆さんやさしい人ばかりで、真摯に相談・疑問等に答えてくださいます。

 いざとなれば、そんな頼もしい人達の後ろ盾があるのです。商業登記はバラ
エティーに富んでいるので初めて遭遇する案件も多いかと思いますが、積極的
にどんどん受託してみましょう!


2021.10.19(火)【休眠有限会社への対応】(東京・鈴木龍介)

 通常の株式会社については、12年以上登記を行わない会社を休眠会社として
職権により解散登記をするという制度が設けられています。

 休眠会社のみなし解散の制度は、昭和49年の商法改正(昭和49年4月2日法律
21号)によって創設されたものですが、当時の制度の趣旨として、①商号選定
の支障、②登記の信頼性の失墜、③犯罪等への悪用への対処であることがあげ
られていたが、②・③については現時にも要請があるとともに、とりわけ③に
ついてはよりクローズアップされていることから、近時においては毎年、休眠
会社のみなし解散が行われています。

 一方、休眠会社のみなし解散の制度は、定期的に登記申請義務が発生するこ
とを前提としており、定期の取締役の変更登記が予定されていない特例有限会
社(以下、単に「有限会社」)は対象となっていません。

 すなわち、有限会社については、半永久的に実体の伴わない登記が残置され、
②登記の信頼性の失墜、③犯罪等への悪用の温床となる可能性があるというこ
とです。

 ちなみに平成2年の商法改正において、最低資本金制度の導入による既存の
株式会社と有限会社に対し、同改正法施行の日から5年以内(平成8(1996)
年3月31日までに)に所定の最低資本金(有限会社については300万円)に達す
るよう増資等をすることが求められ、対応をしなかった場合には職権で解散登
記がなされたことにより、一定数の休眠有限会社は整理されました。

 休眠有限会社の放置に問題があるということに異論はないと思われますが、
現行では、それを解消する制度は存在しません。そこで、どのような制度を導
入することにより休眠有限会社の解消をすることができるかを検討してみたい
と思います。

 1つ目としては有限会社に取締役の任期を設け、通常の株式会社と同様に休
眠会社のみなし解散の制度の対象にすることが考えられます。また、特則的位
置づけである有限会社について、時限を定めたうえで、通常の株式会社への商
号変更もしくは持分会社への組織変更をすることを求め、それらを行わない有
限会社をみなし解散とすることも考えられそうです。しかしなから、いずれの
やり方も休眠有限会社の解消に一定の効果はあるものの、既存の有限会社のあ
る種の利益を奪うことになり、少々乱暴であるように思われます。

 2つ目としては、登記簿の情報をベースに、有限会社のうち、たとえば〇年
間、何らの登記もしていない会社をピックアップし、会社法における休眠会社
のみなし解散と同様のかたちで整理するというのはどうでしょうか。このやり
方は、現行の仕組みのなかで行うことができるとともに、毎年、実施すること
により休眠有限会社の解消に一定の成果が期待できるものと思われます。

 ちなみに、いわゆる法人マイナンバーン導入時に各社へ通知がなされました
が、そのなかには通知が不着であった有限会社も相当数あったと聞いています
が、それに伴って休眠有限会社のみなし解散等の処理を行えば相当の成果があ
ったのではないかと思われるところです。

 3つ目としては、抜本的な制度の変更となりますが、行政間の情報連携を利
用し、各社が毎年の税務申告を行った際に登記簿になんらかの記録を付し、そ
の記録がない有限会社について会社法における休眠会社のみなし解散と同様の
かたちで整理するというのはどうでしょうか。このやり方は、毎年、実施する
ことにより一定の成果が期待できるとともに、他の会社・法人についても活用
ができ、商業・法人登記制度の会社・法人の実在性証明機能の向上にも資する
ものと考えます。


2021.10.18(月)【同意証明書の方式】(金子登志雄)

 今月は、株主ABCDE5名の会社で、株主Aの有する普通株式の一部を優
先株式に変更する手続に関与しました。ご承知のとおり、先例により、会社と
Aとの合意書と普通株主全員の同意書が必要です。

 念のため株主全員から同意書をもらっておきましたが、登記申請には添付せ
ず、種類株式を定める定款変更を議題とする(株主全員参加の)株主総会の中
で株式の種類の変更についても合意及び同意してもらい、この株主総会議事録
を「合意・同意があったことを証する書面」として利用しました。

 同意の方式は問いませんので、一堂に集合した議事録形式でも可能なことは、
合併対価が持分会社の持分である場合(783条2項参照)の総株主の同意は
合併承認の株主総会形式が自然ですし、法務局のホームページ内にある下記の
「株式会社の組織変更(株式会社→持分会社)」についても、総株主の同意を
株主全員参加の株主総会で行い、この議事録を総株主の同意があったことを証
する書面にしています。これらと同様に、普通株式の一部を優先株式に変更す
る場合も、議事録で対応することが可能です。

  https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001252682.pdf

 総株主の同意を証する書面が総株主参加の株主総会議事録でよいのなら、総
数引受契約を証する書面も権利者全員による「別紙の契約内容によって総数を
引き受けたという証明書」でもよいはずだと金曜日の問題にもつながるわけで
す。

 総数引受契約の場合は「契約書そのものの存在が登記原因事実を端的に証明
しているもの」だから原本を提出せよという一部の登記所の見解は、どうみて
も他の場合とのバランスを欠いているとしか思えません。 


2021.10.15(金)【引受証明書とは】(金子登志雄)

 商業登記法56条に、募集株式の発行による変更の登記の申請書には、募集
株式の引受けの申込み又は総数引受契約を証する書面を添付せよとあります。
簡略にいえば「申込証明書」又は「総数引受契約証明書」です。

 では、甲社が乙社に募集株式1万株を割り当てたのですが、総数引受契約が
長文の投資契約であったため、「引受証明書」あるいは「引受書」という表題
のもとに「甲社御中/確かに1万株を引き受けました。/令和〇年〇月〇日/
乙社代表取締役〇〇」とし、内容には発行要綱や契約日も記載されていた場合
に、これで登記が受理されるでしょうか。

 これで上記の「総数引受契約証明書」になるとみれば解決ですが、これでは
「契約」を証する書面としては不十分でしょう。では「申込証明書」になるで
しょうか。結論からいうと、肯定してよいと思っています。次の差です。

(申込先行の通常型)
 「発行決議ー申込みー割当て(引受け)」型→→「申込みを証する書面」

(事前割当型)
 「発行決議ー事前割当てー申込み(引受け)」→「引受けを証する書面」

 商業登記法に「引受けを証する書面」との表現はないのですが、株主割当の
ように新株引受権付与の第三者割当においては、申込みよりも先に割当てがな
されるため、「申込み=引受け確定」となるためです。

 ちなみに、新株予約権発行に関する平成14・8・28付民商第2037号
通知にも、「発行会社の代表者が作成した新株予約権の申込み又は【引受けが
あったことを証する書面】に」とあります。これもストックオプションの新株
予約権は事前割当てでなされるのが通常だからです。

 大手の上場会社が海外で発行する転換社債型新株予約権社債では、幹事証券
数社の代表幹事が発行会社と総額買取契約を行いますが、契約書を作成するに
もかかわらず、登記では代表幹事の「買取引受証明書」という1,2枚の簡単
なもので受理されています。

 この証明書も「契約内容」証明書としては不十分ですから「総額引受契約証
明書」というよりも(注:社債の場合は総「額」ということが多い)、引受人
全員の「引受けを証する書面(事後申込証明書)」として扱い、無事に受理さ
れているのではないでしょうか。実際に契約しても、次のとおり、申込みや引
受けを含んでいます。

(総数契約型)
 「発行決議ー総数契約(事前割当てと申込み)」→「引受けを証する書面」


2021.10.14(木)【職務執行者と就任承諾】(仙台・立花宏)

 法人である社員(注1)が合同会社の代表社員に就任する場合、職務執行者
も登記する必要があり ます(会社法914条8号)。そして、その登記には、
選任に関する取締役会議事録と、就任承諾を証する書面を添付する必要があり
ます(商業登記法118条、97条、94条)。この就任承諾を証する書面と
は、具体的にはどのような書面でしょうか。法人社員との契約関係は、委任契
約や雇用契約等さまざまな形態が考えられますから(注2)、一概には言えな
いということになります。いろいろ、場合分けして検討してみます。

 実務上は少ないケースだと思いますが、まず、職務執行者が、会社の従業員
等ではない、第三者の場合はどうでしょうか。この場合は、取締役の場合と同
様に、委任契約を締結することが典型的でしょうから、就任承諾を証する書面
は、取締役の場合と同様に考えることができると思います。

 次に、法人社員の従業員の場合はどうでしょう。職務執行者は支配人に準ず
る包括的な権限を有すること等から、登記実務上、選任は取締役会で行う必要
があるものとされていますが、就任承諾については、どう考えるべきでしょう
か。支配人の選任の場合は、委任関係ではなく、雇用関係であることを理由と
して、就任承諾は不要であるため、就任承諾書の添付は不要とされています
(注3)。従業員が職務執行者になる場合も同様に考えることができるでしょ
うか。

 たしかに、社員としての法人の職務を行うので、社員の職務を行う包括的な
権限を有するといっても、あくまでも法人内部の職務だと考えると、それは雇
用関係であり、就任承諾は不要のようにも思えます。しかし、職務執行者にな
ると、雇用契約のある会社とは違う会社で職務を行うことになるのであり、通
常は、出向という形がほとんどだろうと想像します。出向は、雇用契約を結ん
だ会社とは別の会社の指揮命令下での業務となるため、原則として、本人の同
意が必要とされています(注4)。ただ、職務執行者は、経営者としての職務
を行うのですから、合同会社の指揮命令下というのは適切ではないかもしれま
せん。合同会社との関係については、委任に関する規定が準用されることにな
ります(会社法598条、593条)。そうしたことから、従業員が職務執行
者となる場合は、やはり、この同意が必要であり、それを就任承諾と表現でき
るのではないかと思います。よって、登記手続では、その承諾(同意)を証す
る書面を添付することになるといえるでしょう。

 最後に、法人社員の取締役の場合はどうでしょう。職務執行者が支配人に準
ずる地位だと考えると、当該合同会社の職務を担当する業務執行取締役に選定
される、あるいは、もともと業務執行取締役であった場合は、あらたに当該合
同会社の職務を担当する業務を委任すると考えられますから、就任承諾は必要
だといえるでしょう。よって、この就任承諾を証する書面を添付することにな
ると考え ます。

 ところで、代表取締役を職務執行者として選任した場合はどうでしょうか。
職務執行者は支配人に準ずる地位を有しています。その支配人につき、支配人
の権限よりも広範な代表権をもっている代表取締役は、支配人として選任する
実益がないため、支配人を兼ねることができないとされています(注 5)。
職務執行者の場合も同様に、会社の包括的な業務執行権を有する代表取締役に
ついては、職務執行者として選任しなくても、当然に法人社員の職務執行者と
しての権限を行使することが可能であ り、職務執行者に選任することは不要
という考え方もできるように思いました。

 そう考えると、就任承諾は不要ということになります。この点をどのように
考えればよいのでしょうか。この場合の選任と就任承諾は、あらたな委任をす
るわけではありませんが、合同会社に出資し、業務執行社員の職務を行うこと、
そして、代表取締役がその社員の職務執行者の業務を担当することを、取締役
会で協議するでしょうから、選任とはその意味にとらえることになるだろうと
思いました。そして、本人の意思と無関係に職務執行者として登記されること
を避けるために、本人がその決定を受け入れていることの意思確認の意味で、
就任承諾書の添付が求められているといえるのではないでしょうか。そうする
と、代表取締役が職務執行者となる場合は、就任を承諾した旨の記載がない場
合であっても、選任された取締役会の議事録に、当該代表取締役が署名又は記
名押印している場合は、それを就任承諾書と扱ってもよいのではないかと思い
ました。

 以上のことは、あくまでも、いろいろなケースを検討してみた個人的な考え
に過ぎませんが、いままで、当然のことと思って行ってきた合同会社に関する
登記実務も、いろいろ考えてみると、まだまだ、悩ましいことが多いように思
いました。

 注1)取締役会を設置している株式会社であることを前提とします。
 注2)相澤ほか『論点解説新・会社法』(商事法務)580頁
 注3)「登記研究」527号152頁
 注4)例外的に、出向の諸条件等が、労働協約や就業規則で、制度として
  明確にされている場合は、個別の同意は不要とされています(松山地裁
  昭和55年4月21日)。
 注5)「登記研究」527号154頁


2021.10.13(水)【ご無沙汰しております】(藤沢・酒井恒雄)

 久しぶりに投稿させていただきます、神奈川の酒井です。

 気付けば最後の投稿から1年半以上経っていました。まさかこの間に、これ
ほど世の中の状況が変わるとは想像もしていませんでした。

 コロナ禍においての取締役会や株主総会の開催について、オンラインで開催
できることの可否や議事録の記載内容等で一時期混乱がありましたが、今では、
当たり前のようにオンラインでの総会等の開催がされ、受領した議事録も不備
なく記載されていることが殆どです。環境の変化のスピードは速いですが、そ
れに対して人が応じるスピードも速くなっているようで、いつの間にかずいぶ
んと自分も速足になっているなと感じています。

 そんな中、ふと立ち止まったとき、一体自分はどこに向かって進んでいるの
だろうかと考えることも増え、「キャリア」というもが非常に気になっている
今日この頃です。

 キャリアについて考えるようになっている理由は他にもあり、私は起業家支
援拠点でメンターとして相談を受けているのですが、例えば起業の相談がした
いという人の話を聞いてゆくと、かなりの頻度で、自分はこれからどうやって
生きていくといいのか、何がやりたいのか、といった相談内容になります。周
りに起業家が多いので、自分も起業した方がいいのではないかと焦っていると
いう話になることもあります。起業というよりキャリアの相談になるのです。

 司法書士がそこまで相談に乗るべきなのかという意見もあるかと思いますが、
株主リストを添付せよとか、実質的支配者申告書を提出せよとか、いつの間に
か本来の仕事ではないこと(・・というと怒られてしまいますが。)にも司法
書士は対応範囲を広げているのだから、相談範囲も広く考えた方がいいと思っ
たりしています。また、プロボノ活動としてやった方がいいという意見もある
かもしれません。しかし、純粋なプロボノ活動とも違うと思っていまして、相
談者が将来の顧客となる確率は高く、案件受託へ向けての信頼関係構築の第一
歩と考えるのがいいのかなと思ったりしています。

 久しぶりの投稿が、ちょっと真面目な話になってしまいましたが、次からは
日頃のゆるいネタを中心に投稿したいと考えております。引き続きよろしくお
願いいたします。

2021.10.12(火)【『商業登記・会社法務書式集 改訂版』】
                           (東京・鈴木龍介)

 このたび、神崎満治郎先生、本コーナーの主宰である金子さんとともに私が
編集に携わりました『商業登記・会社法務書式集 改訂版(上下巻)』がリー
ガル社から発行されました。
 http://www.legal.co.jp/products/shoshikishu/shoshikishu_1.html

 本改訂版は平成27年発行の『商業登記・会社法務書式集(上下巻)』を近時
の会社法・商業登記法・商業登記規則等の改正にあわせて、大幅に書式や注釈
等の改訂・追加を行ったものです。特に押印規定の見直し対応にともない、各
書式で求められる印鑑の種類と必須・任意が一目でわかるよう表記を改めまし
た。

 また、改訂版ではニューノーマル時代に即した会社運営のために、オンライ
ンシステム等を利用したリモート出席型議事録を追加したほか、書面報告・書
面決議による定時株主総会の提案書や同意書、議事録の充実を図っています。

 アレンジできるWord版ソフトと注釈付解説本という構成については、従来の
ものと同様です。

 手前味噌ですが、中小企業の支援に携わる司法書士のみなさんにとっては非
常に使い勝手のよい、損はしないお買い物かなと思っておりますので、どうぞ
よろしくお願いいたします。

(金子から)
 私からも推奨します。内容の分かっている私は顧客から本人確認証明書見本
を送れ、印鑑届を送れ、定款見本を送れ、株主名簿見本を送れ・・・などとい
う場合に重宝しています。実に優れものです。高額ですが、役員変更2回分で
すし、元はすぐに取れますので、よろしくお願いいたします。


2021.10.11(月)【再び商業登記規則61条4項と7項の解釈】
                             (金子登志雄)

 商業登記規則61条4項と7項は、要約すると、次の内容でした。
 4 非取締役会設置会社の取締役の就任承諾書に押印した印鑑につき印鑑証
  明書を添付しなければならない。
 7 取締役の就任承諾書に記載した氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記
  載されている本人確認証明書を添付しなければならない。ただし、4項の
  場合はこの限りでない。

 7項が後に新設されたわけですが、この結果、4項でも就任承諾書に住所が
必要になったというのが当局の解釈です。

 確かに、7項には、「取締役会設置会社の取締役」という限定がないので、
そういう解釈もありそうですが、7項新設の理由は、監査役や取締役会設置会
社の取締役には何の証明も不要であったため、死者や有名人を騙った架空人を
役員として登記することができたので、この対策として実在性の証明を求めた
ものです。住所の証明が必要になったわけではありません。

 次に4項の解釈ですが、本文だけみれば実印を押せとは規定されていません。
印鑑証明書を添付せよという内容から、この押印は実印にしなければならない
と分かるわけです。同様に、7項も氏名・住所付本人確認証明書を添付せよと
あるので、就任承諾書にも本名と住所を書かなければならないのです。

 商業登記規則61条は「添付書面」の規定であって、就任承諾書の記載事項
に関する規定ではありませんから、改正で就任承諾書には住所の記載が必要に
なったという解釈は本末転倒です。

 いや、当局の見解は7項の新設で就任承諾書には住所の記載が必要になった
というものではなく、7項の新設で添付書面との住所の照合が必要になったと
いうことだから、4項にもその趣旨が及ぶようになったのだとの反論も考えら
れます。しかし、前回も記載しましたが、「ただし、・・・この限りでない」
は本文全部の適用を排除するものであって、4項が適用される場合は、7項の
適用がありません。

 この私見に対しては、4項の解釈につき、印鑑の合致だけで実在性を証明す
るものだとすれば、就任承諾書に住所を記載した場合に、この住所と印鑑証明
書上の住所が不合致でもよいのかといわれそうですが、これは添付書面の間に
矛盾があったときは却下という商業登記法24条の問題であり、本件の問題で
はありません。「印鑑証明書発行後に住所を移転しました」という証明をつけ
れば却下事由の解消になり問題ないはずです。

 以上ですが、いうまでもなく、私見に従うと補正になりますので、ここは不
満でも当局の運用に従ってください。私見と同じ考えの現場の登記官も、補正
通知を出さざるをえないのです。


2021.10.08(金)【押印不要登記実験】(金子登志雄)

 10月1日付け設立登記で、本店所在場所や設立時取締役・設立時監査役の
選任に関する発起人(2名)決定書につき、押印なしで申請しましたが、無事
に完了しました。株主総会議事録に押印は任意とされているため、発起人の決
定書に押印が要求される可能性は薄いと自信がありました。

 設立時取締役による設立時代表取締役の選定については、押印しました。押
印に関する通達(令和3・1・29民商第10号)には、「ある取締役の一致
があったことを証する書面については、取締役会議事録に準ずるものとして、
引き続き、署名又は記名押印を要するものとする」とあり、設立時取締役の一
致については触れられていませんが、同様に解釈される可能性が高いと判断し
たためです。ここはグレーゾーンです。

 10月1日の吸収合併では、株主リスト、資本金計上証明書、登録免許税法
施行規則第12条第5項の証明書、株券不発行証明書、催告を証する書面につ
き押印なしにしましたが、これは実例が多いのか、あっさり受理されました。

 9月下旬に申請した新株予約権の発行登記については、押印なしで発行会社
と権利者全員を当事者として列挙した総数引受契約にしましたが、これも無事
に済みました。

 新株予約権割当契約であれば、契約のひな形と対象者リストが可能でも、総
数引受契約については、ひな形処理を肯定する先例がなく、登記所次第のとこ
ろがあるため、安全な(?)押印なしで実験してみたわけです。

 この延長で合併契約書や吸収分割契約書なども押印不要で問題なさそうです
が、企業の意識がそこまでは進んでいないでしょうから、押印なしの実例が生
じるのはまだ先だと思います。収入印紙を貼るべき書面に押印なしは違和感が
あります。

 皆様もさまざま実験してみてください。そして情報共有したいと思います。


2021.10.07(木)【海外在住者の就任承諾書と印鑑証明書】(金子登志雄)

 取締役の就任に関して、商業登記規則61条4項と7項には、次の趣旨が規
定されています。
 4 非取締役会設置会社の取締役の就任承諾書には印鑑証明の添付が必要。
 7 取締役の就任承諾書には住所を記載し、住所付の本人確認証明書が必要。
  ただし、4項の場合はこの限りでない。

 これにつき、私見は、4項の場合は印鑑照合で、7項は住所の照合で本人確
認をするものだから(住所証明ではなく実在証明です)、4項の就任承諾書に
は住所が不要であるというものですが、当局は7項の新設で4項でも住所記載
が必要になったという解釈です。

 つまり、7項のただし書は、住所の記載を必要とする前段までを除外するも
のではないという解釈です。「ただし、・・・この限りではない」は、本文全
部の適用を除外するものとみるのが通常のため、当局の解釈は他に類例をみな
い稀有な解釈です。

 この見解の差が海外居住の非取締役会設置会社の取締役就任承諾書にも影響
するとは思いませんでした。

 先週、親しい司法書士から海外在住の非取締役会設置会社の設立時取締役に
ついて、「住所付き就任承諾書/年月日/自署」につき日本大使館の証明書が
あるものを示され、これで十分かと聞かれました。

 私は住所が記載されているし、サイン証明にもなっているので、これで4項
を満たしていると判断し、問題ないと思いましたが、詳しいわけではないので、
こういう面に詳しい知り合いの東京会の草薙司法書士に支援を求めたところ、
就任承諾の文言が記載されていても、これはサイン証明にすぎず、住所の証明
にはなっていない(公的機関が発行した住所証明ではない)ので、別途、本人
確認証明書(在留証明書など)が必要だと説明されました。

 私見では、印鑑証明書の代用である自署証明書があれば、就任承諾書に住所
は不要というものですが、当局の解釈によれば、こういうことになるわけです。

 もし、日本の印鑑証明書に住所が記載されていないとしたら、当局の解釈に
よると、非取締役会設置会社の取締役の就任承諾書には、住所の記載が必要で
印鑑証明書と本人確認証明書の2つを添付することになります。7項のただし
書は何の意味もなくなります。

 やはり、当局の解釈は勇み足だというべきでしょう、いずれにせよ、昨日の
古山さんの投稿ではありませんが、専門家人脈も持っていると、容易に登記実
務上の正解を得られるので助かります。


2021.10.06(水)【ESG事務所?金子事務所?】(東京・古山陽介)

 金子先生が10月1日に書かれた「情報通」の記事を拝見していて、私も恵
まれた環境に身を置かせていただいていることを改めて実感しました。
 
 金子先生を中心とした商業登記業務に従事している先生方と交流させていた
だいているおかげで、自分がまだ携わっていない事例の情報や新しい申請方法
に関する現状の法務局の取扱い等を知ることができたり、また、自分が抱えて
いる事案についても、一人では解決できないような論点について質問を投げか
けると、親身に回答をして下さったりと、皆活動は異にしているにも関わらず
一つの事務所に属している感覚になります。

 先月、事業協同組合から株式会社への組織変更の手続を行ったのですが、そ
の際にも、受任時に、ブログ「司法書士のオシゴト」で有名な新保さゆり先生
にお力添えをいただきました。

 初めて受託した案件でレアな事例でもあるので、書籍を読んでみても本当に
知りたい論点について触れられていなくて困ったのですが、ネットで検索して
みたところ、新保先生のブログが出てきまして、早速、問い合わせをさせてい
ただいて、ある程度、疑問点が解消できた状態で手続に入ることができました。
この場で改めて、新保先生には御礼申し上げます。

 自分自身も周りに還元できるよう、日々の経験を充実されなければと感じる
次第であります。


2021.10.05(火)【日本登記法学会 第6回研究大会】(東京・鈴木龍介)

 今回は、私が理事を務めております「日本登記法学会」の第6回研究大会の
お知らせです。

 いまだ不穏なコロナ禍ということもあって、昨年と同様、当学会会員のみの
オンラインにより、以下のとおり開催するはこびとなりました。

 参加につきましては、
当学会HPに参加申込フォーム(http://www.toukihou.jp/event.html)を準備
しておりますので、こちらから申し込みをお願いいたします。ちなみに、当学
会には今からでも入会いただけます。

 日  時:令和3年11月27日(土)10:00~17:30
 開催形式:オンライン会議システム「ZOOM」
 共  催:日本登記法学会、日本司法書士会連合会、日本土地家屋調査士会
      連合会
 後援予定:法務省
 内  容:テーマ「デジタル社会と登記」
      〇商業・法人登記関係(午前)
       報告① 小塚荘一郎氏(学習院大学法学部教授)
       「登記のDXとDX時代の登記(仮)」
       報告② 早川 将和氏(司法書士)
       「IT社会において商業登記が担うべき役割とその課題(仮)」
      〇日本登記法学会 定時総会
      〇不動産登記関係(午後)
       報告① 小西 飛鳥氏(平成国際大学法学部教授)
       「IT化と登記―不動産登記簿の公開(仮)」
       報告② 隂山 克典氏(司法書士)
       「デジタル化時代の司法書士実務(仮)」
       報告③ 今瀬  勉氏(土地家屋調査士)
       「リモートセンシングデータの登記利用について(仮)」
 定  員:250名(当学会会員のみ)
 参加費用:無料


2021.10.04(月)【3Dプリンター】(島根・根来川久充)

 新型コロナ禍、いろいろな団体に所属をしているのですが、人を集める会合
が、まず、困難な状況です。

 そこで情報発信をする際に、インターネットを利用することになるのですが、
現在、情報発信の事業として、動画配信を考えています。

 ただ、講演模様を録画して放映するより、人形劇にして放映しようと準備を
しております。

 人形作成から業者にお願いをするのですが、3Dプリンターで製作いただく
ことになりました。

 そこで、先日、製作現場に立ち会いました。専用のCADでの作成から、プ
リンター用へのファイル変換、そして製作と、一センチ程度の人形に3時間を
要しましたが、簡単に製作ができました。

 すでに家の製作も可能という話もうかがいました。そうなるともはや「家」
は「不動産」でなく「動産」ではないかと思います。建物の登記に大変革をあ
たえる時代は、そう遠くないかも知れません。


2021,10.01(金)【情報通】(金子登志雄)

 ここのところ、鈴木日司連副会長様は、FATFだ、BOリストだと我々に
役立つ情報を提供してくださり、助かります。副会長の職務を十分に果たして
いらっしゃいます。

 情報通といえば、京都の内藤先生の有名なブログも、実に幅広く、このブロ
グではじめて知る情報も多く、ありがたいことです。

 と書きつつ、本徒然は、少しは皆様のお役に立っているのでしょうか。司法
書士でもそれぞれ関心の矛先が違うようで、私は会社法・商業登記の論点しか
関心がなく、「私はこう思う」ということしか書く気が起きません。新保先生
のブログは電子署名に関心があるようですし、立花さんは合同会社の深堀に熱
心です。

 こういう知り合いが身近にいるおかげで、怠惰な私は多くの情報その他に詳
しくなろうという気もなく、いざとなったら、あの人に聞けばいいと怠けてい
ます。

 言い訳がましいですが、みなが同じ方向に向いているより、このほうが便利
だと思いませんか。

 1か月前に、飲食物の呑み込みの際に、のどに違和感があり、それが続いた
ため、耳鼻咽喉科か消化器科か、内科かと、どこの専門医にかかってよいのか
分からず、社内の詳しい方に聞いたら、〇〇科、△△科、◇◇科ともっと多数
の専門分野を教えられました。何とかいう大手の病院には、その判定をする専
門分野もあるのだとか(最終的に、とりあえず近所の大きな耳鼻科にみてもら
ったところ、異常なしでした。違和感も半月ほどで消えました)。

 これと同様に、どうしてよいか分からないときは、情報通に問い合わせ、会
社法科だと分かれば私に、合同会社科だと分かれば立花さんに、電子申請科だ
と分かれば新保さんに・・・と、専門医についての情報通になることが必要で
す。

 先日、某地方(郡部地区)の司法書士から紹介されたと、地方の会社から種
類株式の相談を受けました。私より年配の司法書士の方のようでしたが、こう
いうあっせん先の情報にはお詳しいようでした。町医者が大学病院を紹介する
ようなものです。当事務所の病床はまだまだゆとりたっぷりですので、ご紹介
をお待ちしています。商業登記の重症患者歓迎です。


2021,09.30(木)【新株予約権と目的たる株式の「数」】(金子登志雄)

 月曜日の立花さんの投稿を受けて、新株予約権の総数あるいは目的となる株
式の数につき私も考えてみました。

 まず、新株予約権の前身である新株引受権については、「取締役又ハ使用人
ニ対スル新株ノ引受権ノ付与」とされていました。会社が一方的に無償で株式
を引き受ける権利を付与するものだったわけです(新株予約権「付与」契約と
いうのは、この名残です)。申込みの有無を問わないため、「目的たる株式 
〇〇〇株」が登記事項でした。

 ところが平成14年4月施行の改正で、これが新株予約権と名称変更され、
株式の割当てと同様に契約型に変更されました。付与ではなく、申込みと割当
てになったわけですが、旧商法第280条の20第2項は新株引受権の影響を
受けて次の配列でした。
1 其の決議に基き発行する新株予約権の目的たる株式の種類及数
2 複数の新株予約権に分割して発行するときは発行する新株予約権の総数

 すなわち、まず「対象株式数」が先に存在し(例えば1万株)、続いて、こ
れを何個の新株予約権に分割するかを決めるものでした。100個に分割する
なら、新株予約権1個につき100株であり、これを「各」新株予約権と名付
けました。

 では、この新株予約権を登記申請する際に、「新株予約権100個、目的と
なる株式数1万株」としてよいかというと、不可であり、株式発行と同様の契
約方式にしたため、引受け数にしなければなりません。このことを誤解のない
ように実務では、次のように定めます。

 新株予約権の数100個。
 上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、
割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数
をもって発行する新株予約権の総数とする。
 
 そこで、80個しか引受けがないと、「新株予約権の数80個、目的となる
株式数8000株(又は1個当たり100株)」と登記します。

 したがって、端玉ブログにあるように、目的たる株式数は総数のことではな
く1個当たりの株式数だと考えた方が「内容」としては分かりやすいといえま
すが、だとしたら「算定方法」はなぜあるのか、目的たる株式数とは今回決議
して交付する【第〇回新株予約権の目的たる株式の総数だ】という旧商法時代
の解釈及び登記方法と違うじゃないかという問題に発展します。

 結局のところ、目的たる株式数は内容であるが、新株予約権行使と引換えに
取得することのできる株式数のことですから、新株予約権の割当てが確定して
はじめて確定する数だと思っていた方がよさそうです。

 いずれにしろ、立花さんの「気づき」は相変わらずすごいですね。


2021.09.29(水)【定時株主総会】(金子登志雄)

 昨日午後3時からは、当社(アクモス株式会社)の30回目の定時株主総会
でした。年1回の重要イベントです。6月決算会社のためです。

 総会招集通知には、他社同様に、コロナの関係で「ご来場はお控えください」
と決まり文句を挿入したためか、会場の株主数よりも、当社役員やスタッフの
ほうが多い状況でした。この30年間で初めての経験です。

 株主総会も様変わりです。私が常勤役員で管理部長をしていた頃(平成16
年9月まで)は総会屋対策などで、事前に総会場を管轄する警察に警備の相談
に行ったりするのが慣例でしたし、株主席の前方には動員された従業員株主が
陣取っていたものですが、いまはそれもなくなりました。総会屋もいなくなり
ましたし、問題を起こす個人株主もまれです。

 また、せっかく来場していただいたのでという感謝の気持ちを示すため、お
土産を渡すのが慣例化していましたが、数年前にこれを廃止する動きが急拡大
し、お土産目当ての年金生活者株主が来なくなり、来場者が急減しました。そ
して昨年からのコロナです。これは決定的でした。

 それでも当社は遠方の株主も来場しやすいようにと、創業からずっと午後の
開催にし開かれた総会を目指しています。こういう当社の姿勢からは、完全な
バーチャル総会は、遠方の株主も参加しやすいというメリットがある反面で、
株主の質問が怖くて株主に会いたくないためではないかと、ややうがった見方
もしてしまいます。

 総会招集通知も変わりました。昔は事業報告などが先にあり、議案は後ろに
位置していましたが、この位置が逆転しました。役員選任議案にも個々の略歴
以外に一覧表がつくようになり、登記の際は実に便利になりました。誰が新役
員で誰が社外役員か1頁の表で全部わかるようになりました。インターネット
での議決権行使もより簡易化しました。

 ここ数年の特徴は、ガバナンスコードの影響で「取締役のスキルマトリクス」
なるもの(各自の得意分野の一覧表)をつける例が増えました。私の場合は法
務や会計M&Aなどに〇がついていました。

 いまはほとんどが招集通知はカラーです。当社には7000人もの株主がい
ますが、印刷代や郵送料、会場の賃借料などを考えると、完全バーチャルも経
費の面からは魅力的です。逆に印刷会社や会場賃貸のホテルなどは、ますます
追い詰められる時代になりそうです。


2021.09.28(火)【実質的支配者情報リスト】(東京・鈴木龍介)

 前回、取り上げましたFATF対応の一環?ともいえる「実質的支配者情報
(Beneficial Owner)リスト」(通称「BOリスト」)制度が創設され、来年
(令和42022)年)の1月31日から運用が 開始となることとなりました。

 BOリスト制度は,株式会社(特例有限会社を含みます。)が商業登記所の
登記官に対し、会社が作 成した実質的支配者に関する情報を記載した書面
(実質的支配者情報の一覧図)を所定の添付書面とともに提出し、その保管と
登記官の認証文付きの写しの交付の申出を行うことができるというものです。

 ザックリいうと、会社がその本店の管轄法務局に株主名簿を提出して、登記
官が認証した実質的支配者情報の一覧図の写しの交付を受けることができると
いうものです、ちなみに、無料で何通でも交付を受けることができます。

 どんな場面での利用が想定されるかというと、FATF・犯収法等に基づき
金融機関や司法書士等の士業の求めに応じてということになりそうですが、許
認可等の申請の添付書面になるかも知れません。

 私自身も検討途上というところでして、詳細につきましては以下をご参照く
ださい。

~参考~
 法務省
 「実質的支配者情報リスト制度の創設(令和4年1月31日運用開始)」
  http://mm.shojihomu.co.jp/c/bOaeadlQi5lWttaj

「実質的支配者リスト制度Q&A」
  http://mm.shojihomu.co.jp/c/bOaeadlQi5lWttak

「商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則の施行に
伴う事務の取扱いについて(通達)」(令和3年9月17日民商159号通達)
  http://mm.shojihomu.co.jp/c/bOaeadlQi5lWttal


2021.09.27(月)【新株予約権の目的である株式の数】(仙台・立花宏)

 今年3月から施行された改正会社法では、新株予約権に関する内容も含まれ
ています。私自身は新株予約権の案件に関与することはそれほど多くはないの
ですが、仕事道具ともいえる会社法の内容ですから、勉強しなければならない
と思い、少しずつ条文を読み込んでいます。今回は、その中で、気になった点
について考えたことを書いてみます。

 まずは、改正の内容ではなく、その前の前提知識からです。
 株式会社が新株予約権を引き受ける者を募集しようとするときは、募集事項
を定めなければなりません。その募集事項の中に、新株予約権の内容及び数が
あります。いうまでもありませんが、後者の「数」は、新株予約権を何個発行
するかということです。そして、前者の「内容」には、新株予約権の目的であ
る株式の数又はその数の算定方法というものがあります。

 新株予約権の数が100個だとして、新株予約権を1個行使すると100株
の株式が付与されるという内容だとすると、登記実務上、新株予約権の目的で
ある株式の数は1万株(新株予約権の数100個×1個当たり100株)で、
新株予約権1個につき100株といった定め方も新株予約権の数を乗じれば目
的である株式の数が出てくるため算定方法だと解釈されています(注)。

 さて、そこで、改正会社法で追加された規定を見てみます。指名委員会等設
置会社でないという前提です(会社法236条3項・4項参照)。

 今回の改正により、上場会社では、取締役の報酬等として、募集新株予約権
を発行することができるようになりました。そのためには、定款又は株主総会
の決議で一定の事項を定めなければなりません。その定めなければならない事
項の中に「募集新株予約権の数の上限」と「新株予約権の目的である株式の数
又はその数の算定方法」があります(会社法361条1項4号、会社法施行規
則98条の3第1号)。

 ここで気になったのは、募集新株予約権の数は上限を定めるとあるのに、新
株予約権の目的である株式については、「数(又は算定方法)」となっていた
ことでした。実際にこの制度を利用して募集新株予約権を発行するには、取締
役会で募集事項を決定する必要があり、その中で、実際に発行する新株予約権
の数とその目的である株式の数(又は算定方法)を定めることになり、これは
新株予約権の内容です。その新株予約権の内容を決定する取締役会の前段で、
株主総会の決議によって定められた新株予約権の目的である株式の数は新株予
約権の内容として、取締役会の決議内容を拘束してしまうのか、という問題で
す。

 つまり、株主総会で新株予約権の目的である株式の数を1万株と定めたら、
取締役会でそこまでは必要ないと考えた場合に、それより少ない数字を定める
ことはできないのだろうか、ということでした。
 
 何か混乱があるような気がしていましたが、金子先生にも相談し、よくよく
考えた結果、どうも募集数の上限の問題と、新株予約権の内容とを混乱してお
り、次のようなことであろうと気づきました。

 まず、ここは取締役の報酬としての枠のことですから、対象取締役に対して
新株予約権何個を上限とすると定めます。ここは募集の数の問題です。

 次に、この募集する新株予約権はどういうものかを明らかにしなければなり
ません。というのは、新株予約権は、いつ発行しても発行済株式の総数が増え
るだけの株式と相違し、割当日ごとに第何回新株予約権と名付けられ、個性が
あるためです。

 そこで、こういう内容の新株予約権だという意味で、「新株予約権の目的で
ある株式の数又はその数の算定方法」などを定めなければならないということ
でしょう。

 金子先生式に具体例で考えてみました。
 業務執行取締役を対象に報酬として上限で年間新株予約権100個を与える。
その新株予約権は、1個あたり100株で、新株予約権の目的である株式の数
は、1万株(1個100株×100個)までだと報酬対象の新株予約権の内容
を定めるわけです。

 その後、ある年には、業績目標を達したので、今回は、第X回新株予約権
(1個100株の新株予約権の数60個まで)を割り当てるとするのだと思い
ました。年間報酬ですから、翌年には、1個100株の第Y回新株予約権を、
翌々年には、1個100株の第Z回新株予約権を発行することもできます。

 ところで、前記の事例で、年間新株予約権の上限を100個と定め、新株予
約権1個あたりの目的である株式数100株と定めること(算定方法方式)は
もちろん可能ですが、後者を定めず、目的である株式の数として、単に1万株
とだけ定めることは可能でしょうか。

 条文そのままの定め方ですし、否定はされないのだろうと思います。算定方
法方式は、最終的な報酬限度額といえる株式の数を算定方法(年間新株予約権
の上限×新株予約権1個あたりの目的である株式数)から導くのに対し、確定
数を定めた場合は、それがそのまま報酬限度額となるからです。

 しかし、理屈の上ではそうであっても、実務上は、そうした定め方はせず、
わかりやすさからいっても、算定方法方式で定めることが多いのではないかと
想像しました。

 そこで、インターネットで検索し、取締役の報酬等として新株予約権を発行
することを目的事項に含む上場会社の株主総会の参考書類をいくつか見てみま
したが、やはり、新株予約権1個あたりの目的株式数を定めているケースばか
りで、私が見たものの中では、新株予約権の目的である株式の数(総数)のみ
を定めているケースはありませんでした。

 新しい法令が施行されると、私達実務家にとっては、勉強が大変ですが、法
令や実務についての理解を深めるための機会だと思うよう、心がけたいと思い
ました。

注)金子登志雄ほか『事例で学ぶ会社法実務全訂版』(中央経済社)139頁


2021,09.24(金)【権力争いと敬老の日】(金子登志雄)

 今週は休日ばかりでした。敬老の日もあったのに、老人の私を大事にして
くれる人もなく、もっぱら、アマゾンプライムやネットフリックスで、権力
争いの韓国・中国・ヨーロッパなどの時代劇をみて時間をつぶしていました。
今週は、オスマン帝国ものと始皇帝ものを中心にみましたが、戦いが中心で
はなく老人には無縁の愛憎ものが中心でしたので、やや退屈でした。

 ただ、歴史の勉強や国民性の勉強になります。始皇帝などは紀元前ですし、
例の諸葛孔明が活躍した三国志時代は日本では、まだ弥生時代でした。生き
るか死ぬかの究極の戦乱が科学技術を発展させてきた証拠であり、平和な日
本は後進国でした。

 国民性の面では、モンゴルが世界を支配した元時代は、宗教に寛容であっ
たため、イスラム商人が活躍しました。戒律が厳しい砂漠から生まれたキリ
スト教やイスラム教であったら、異教徒は出世できなかったでしょう。

 権力争いといえば、今度の自民党総裁選も同じです。マスコミではさまざ
まな情報が飛び交っていますが(いずれも陣営のリークですから、まともに
受け取らないことです)、「安倍・麻生」VS「菅・二階」の権力争いで、
前者に煮え湯を飲まされた菅さんが傀儡を拒否し河野・小泉ジュニアを巻き
込み、そこに石破も加勢し、世代交代を働きかけたという見方が最も本質を
ついていると私はみています。そのためか、派閥の締め付けが利かない珍し
い総裁選になっています。

 結果予想は控えますが、年齢よりも頭脳が若いことを基準にして選んでほ
しいものです。好き嫌いは横に置き、最も頭脳が若く、ジェンダー問題(女
系天皇制などを含む)などで国際的感覚の持主はどなたでしょうか。


2021,09.22(水)【効力発生日は内容か】(金子登志雄)

 先日16日の【譲渡制限新株予約権とは】で、「この譲渡制限は新株予約
権の内容ではない。新株予約権の内容について規定している会社法236条
に規定されていない」と書いてしまいましたが、あとで「236条1項6号
に規定されており、譲渡制限も内容の1つでした」と恥ずかしい追記訂正を
してしまいました。言い訳がましいですが、この「内容」の意味・範囲は意
外に曲者です。

 神崎先生主宰の商業登記倶楽部実務相談室に、要旨「会社法449条2項
によると、減資の内容を官報公告等に掲載することになっているが、『会社
の計算』(森・濱田松本法律事務所編)196頁には、減資内容に効力発生
日も含むような記載があるため、効力発生日も減資公告に記載が必要か」と
いう質問がありました。
 
 会社法447条1項により、株主総会の決議事項には効力発生日も加わっ
ていますが、現実には減資公告に誰も記載していません。記載しても任意的
記載事項でしょう。

 これで思ったのですが、ちょうど新株予約権の内容に登記事項と非登記事
項があったように、減資でも株主にとっての内容と債権者にとっての内容が
区別されるのではないでしょうか。

 債権者にとっては、効力発生日は重要なことではありません。株主にとっ
ても、それほど重要なことではないため、取締役(会)で、いつでも変更す
ることができ、効力発生日変更公告も不要です(449条7項)。

 もし、効力発生日が減資公告の必要的記載事項だとしたら、減資には賛成
だが効力発生日には反対だと債権者は異議を出せるのでしょうか。この異議
を出した債権者に弁済したり相当の担保を提供が必要だとは思えませんから、
効力発生日は会社法449条2項の減資の内容には含まれないというべきで
しょう。

 一般に5W1H(誰が・いつ・どこで・何を・なぜ・どのように)のうち
狭義の内容は「何を・どのように」の部分ですから、この面でも効力発生日
は除外してよいと考えます。


2021.09.21(火)【「FATF」って?】(東京・鈴木龍介)

 「FATF」ってご存じでしょうか?(なにかの会話の中で初めて“ファト
フ”と聞いて、何それ?と思った記憶があります。)

 さて、FATFとは、マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する政府
間会合である 「Financial Action Task Force」の頭文字をとった略称ですが、
ザックリ言いますと、国としてマネロン対応ができてますかというテストみた
いのを定期的に行い、フォローアップしていきましょうというものです。

 先ごろ(2021年8月30日)、日本を対象として行われたFATFの第4次相
互審査の結果が公表され、「重点フォローアップ国」として、その取組み等に
関する報告書の提出を求められることとなりました。

 ちなみに、一部報道では実質不合格とも報じられていますが、合格水準とさ
れる「通常フォローアップ国」はごく一部であって、アメリカや中国なども日
本同様に「重点フォローアップ国」です。

 FATFの相互審査の結果については、国際社会における信用度・レピュテ
ーションに大きく影響し、円滑な国際取引の阻害を招きかねないことになりま
すので、日本としても頑張って対応する必要があるわけです。

 FATFの主要ターゲットは金融機関ではありますが、司法書士等の職業専
門家もその対象となっています。

 今回の指摘の中には、職業専門家に対して、マネロン・テロ資金供与対策義
務を周知徹底し、監督ガイドラインを策定したうえで、厳格な顧客管理措置の
向上に取り組むべしとなっています。とりわけ私たち司法書士の業務と密接に
関連するところとして、法人・信託の悪用防止措置を講じるとともに、法人等
の実質的支配者情報の確認の強化が求められています(すでに商業登記で導入
された「株主リスト」はこの取組みの1つです。)。

 具体的な施策等はこれからということになりますが、司法書士の実務という
観点からも今後の動向を注視しておく必要があります。


2021,09.17(金)【押印不要添付書面】(金子登志雄)

 押印について審査を要しないという通達について、顧客に連絡したら、委任
状以外に押印のない書類が郵送されてきたりで、私の顧客も楽しませてくださ
います。

 この前は届出印を提出していない代表取締役の辞任届につき押印なしで申請
しましたら、無事に成功しました。今回は新株予約権の総数引受契約につき押
印なしで申請しました。顧客が押してこないのです。

 原本還付は最初の1枚だけ押印し、残りは押印も契印もなしで対応していま
すが、これだけは、ご近所の東京法務局管内だけにし、遠方の場合は契印付き
にしています。ご近所なら何かあってもすぐに対応できるからです。

 いま同時に商号変更や株券廃止を含む10月1日合併の準備をしていますが、
添付資料が多いので、株主リスト、催告したことを証する書面、株券不発行証
明書、株券提出手続不要の証明書、資本金計上証明書、登録免許税法施行規則
第12条第5項の証明書については、押印なしで申請しようと思っています。地
方の法務局なので若干の不安はあります。

 また、設立登記で、発起人の本店所在場所決定書や取締役等の選任書につい
ても押印なしでやってみようと思っていますが、設立時取締役の設立時代表取
締役の互選書については思案中です。商業登記規則61条5項は適用されない
ことは分かっていますが、どうしましょうか。

 ところで、設立登記の定款認証委任状と定款との間に契印せずに、認証に臨
んだところ、契印がないと公証役場からいわれてしまいました。同じ公証役場
で数年前に「契印がないのでよいか」と聞いたら、問題ないといわれましたし、
横浜市内の某公証役場でも同じ経験をしていますので、それを話し、かつ「契
印が必要な法的根拠を教えてください」と登記通達で学んで知識を申し上げた
ところ、認証してもらえました。いろいろ、実験してみるものですし、皆様も
ぜひやってください。登記所や公証役場にも慣れてもらうことが必要です。


2021.09.16(木)【譲渡制限新株予約権とは】(金子登志雄)

 譲渡制限新株予約権とは、新株予約権であって、譲渡による当該新株予約権
の取得について株式会社の承認を要する旨の定めがあるものをいいいます(会
社法243条2項2号)。

 この募集については割当決議でも総数引受契約の承認でも取締役会の決議が
必要だとされています(会社法243条2項、244条2項)。

 この譲渡制限は株式の場合と同様に新株予約権の内容でしょうか。新株予約
権の内容について規定している会社法236条には規定されていません。

 ところが、同条に規定されていないのに「行使条件」は登記事項であるとさ
れていますから、行使期間と同じく、行使につけた条件や期限は一体として内
容になるというべきです。

 譲渡制限は狭義の行使条件ではなく登記事項でもありません。税制適格のた
めに割当契約に定める譲渡禁止特約は債権契約の内容に過ぎず、新株予約権の
内容ではありません。

 さまざま考えるに、新株予約権には普通新株予約権と譲渡制限新株予約権の
2種類があり、その種類は新株予約権の性格を表すものだが、新株予約権の内
容にまでは高められていないというのが目下の妥当な解釈かなと思いました。

(訂正追記)
 236条1項6号に規定されており、譲渡制限も内容の1つでした。単に登
記事項ではないというだけでした。訂正します(9月18日)。


2021.09.15(水)【牧口書評と株式交付の使い道】(金子登志雄)

 中央経済社に「旬刊経理情報」というハイレベルの雑誌がありますが、その
9月10日発売号(9/20号)において、下記の著作その他で有名な税理士
牧口晴一先生が拙著「『株式交付』活用の手引き」について書評を掲載してく
ださいました。
         http://u0u0.net/BvOZ

 同じ実務家として、株式交付は非公開会社でも使えるとした拙著の想定事例
を大いに褒めてくださいましたが、そこに「紙幅の部合で載せられてはいない
が、おそらく筆者には浮かんでいるだろう。たとえば、小さいほうの会社が株
式交付親会社にもなれる。これは面白い使い方が連想されそぅである」とあり
ました。

 どんな場合でしょうか。いろいろ想定されます。例えば、知名度のある小さ
い会社を知名度はないが資産たっぷりの大きい会社が買収しようとする際に、
逆に前者を株式交付親会社にすれば、知名度も財務体質も両方を兼ね備えた会
社になります。一種の逆さ合併方式です。小さい会社がベンチャー企業であれ
ば、これでIPO(株式上場)も早まります。

 また、牧口先生の想定は、持株会社化かもしれません。例えば、個人の甲が
ABC3社の大株主だったとすると、Dを設立し、そこが3社の持株を株式交
付で取得すれば、D社は3社の持株会社であると同時に甲の株式資産の一元管
理会社にもなります。資産管理会社として合同会社を設立する例が多いのです
が、株式譲渡を使うしかなく、税務上優遇されている株式交付は使えませんの
で、株式会社はこの点で有利です。

 牧口先生ご指摘のように、このような想定事例も思い浮かびましたが、既に
稿了後でした。当時は議決権制限株式を取得したらどうなるのか、非公開会社
でも本当に使えるのかなどにつき、法務省本・学者本・弁護士本のどこにも説
明されていなかったため、権威ある法律家達の常識の世界に、たった一人でバ
ンザイ突撃するかのような孤独な挑戦に一抹の不安が残り、そちらに意識が集
中しており心理的な余裕がありませんでした。

 牧口先生も同じでしょうが、著者はみな出版後の落ち着いた時期に、あそこ
はこうしておけばよかったと思う部分が多々見つかるものです。改訂版の機会
でもありましたら、想定事例に追加しておきましょう。

 なお、牧口先生ご自身はお忘れでしょうが、確か岐阜司法書士会の会社法セ
ミナーで一緒に講師を務めました。名刺交換したかは定かでないほどでしたが、
会社法に明るい勉強熱心な税理士さんがいるものだと強く印象に残っています。

 いつもいうように、弁護士は会社法まで勉強すればよい、司法書士はそれに
追加して登記法の勉強も必要だ、税理士は、さらに追加して税法まで勉強しな
ければならない立場ですから、お気の毒というしかありません。会社法、商業
登記、税法の3つに詳しい牧口先生は全国の税理士の中でも希少な存在といえ
ます。講演その他でご多忙にもかかわらず書評を書いてくださいましたことに
感謝しています。私にとって、よい記念になりました。


2021.09.14(火)【所在不明株主対応の特例】(東京・鈴木龍介)

 会社法では、株主に対しての通知等が5年以上継続して到達しない場合、そ
の株式を会社が買い取ることができますが、今般、「中小企業における経営の
承継の円滑化に関する法律」(平成20年法律33号/経営承継円滑化法)の改正
により、そのような所在不明の株主からの株式買取りまでに要する期間を短縮
する特例が設けられ、本年8月2日から施行されました。

 具体的には、経営承継円滑化法の認定を受けることを前提に、会社法の「5
年」の期間を「1年」に短縮するというものです。

 事業承継の場面では株式の承継がマストですが、所在不明株主の株式につい
ては承継をすることができませんので、会社法上の所在不明株主の株式買取り
というのは有効な手段といえます(先日、ほぼ1年がかりの所在不明株主の株
式買取案件が1つ完了しました。)。一方で5年という月日を待たなければな
らないとなると事業承継の支障になるということから本特例が設けられたわけ
です。

 ちなみに、この認定を受けるには、①経営困難要件(代表者が年齢、健康状
態その他の事情から事業活動の継続に支障が生じていること)、②円滑承継困
難要件(所在不明株主により後継者に承継させることが困難であること)のい
ずれも満たす必要があります。

 結構、該当する会社もありそうなので、企業法務に携わる者として。この特
例は抑えておくべきかと思います。

~参考~
 中小企業庁「経営承継円滑化法による支援」「4.所在不明株主に関する会
社法の特例の概要」
  https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu.htm


2021.09.13(月)【持分の相続と他の社員の承諾】(金子登志雄)

 本欄のネタ不足のため、金曜日の立花投稿に便乗することにしました。

 持分会社の定款で「社員が死亡した場合には、その相続人は、【他の社員の
承諾を得て】、死亡した社員の持分を承継する」旨を定めていた場合には、こ
れを認めるなどという論理はどこから来るものでしょうか。相続の論理からす
ると、まともに法律を勉強した人には通じないでしょう。

 そもそも相続というのは、意思表示を不可欠とする法律行為ではなく、人の
死亡という偶然の事実によって法律効果が当然に生じるものです。他の承諾な
どによって、相続が発生したり、しなかったりするようなものではありません。
死亡と同時に効果が生じるはずなのに、死亡後の他の承諾時期に効果が生じる
というのもおかしな話です。

 したがって、相続の論理ではなく、他の社員の承諾は相続を認める定款の効
力発生の停止条件とみるしかありません。しかし、それでも、死亡が先で、停
止条件の成就があとになりますから、遡及効を認めるしかなく、遺産分割の効
果と同じ問題が生じます。

 定款で相続を肯定し、遺産分割協議の結果、特定の相続人が承継した場合も、
民法909条に、「遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生
ずる。【ただし、第三者の権利を害することはできない】。」と規定されてお
り、他の社員や債権者の権利を害してはならないはずですから、金曜日の立花
見解が正当です。

 実に面倒な理屈なので、死亡によって退社し、払戻請求権を相続した者が入
社したいのなら、他の社員が承諾する限り、その時に払戻請求権を出資し社員
として入社することを認めるとしたほうがよほど法律関係が整理され楽に済む
と思うのですが、いかがでしょうか。

 なお、業務執行権や代表権は一審専属権で相続することはできないのではと
疑問に思った方もいらっしゃるでしょうが、この権利は委任に基づく地位では
なく、共有物の管理処分権として共有持分権に含まれるものです。相続の対象
になります。当然相続ではなく定款の定めに任せたのは、社員間の結合の関係
でしょう。組合の論理でもあります。


2021.09.10(金)【持分の相続承継と遺産分割】(仙台・立花宏)

 ご承知の方も多いと思いますが、商業登記における権威書ともいえる商業登
記ハンドブックの第4版が発刊されていたため、少しずつ、内容を確認してい
っております。その中で、気になった記載が追加になっていましたので、しば
らく、その考え方を自分なりに整理していました。

 その追加された内容は、持分会社の持分の承継に関する内容で、656頁の
下から始まる注1の最後の段落です。その内容は、「定款で「社員が死亡した
場合には、その相続人は、他の社員の承諾を得て、死亡した社員の持分を承継
する」旨を定めていた場合には、(略)共同相続人全員の加入の登記をする必
要はないと解されている(櫻庭倫「平成26年商業・法人登記実務における諸
問題」民事月報70巻5号49頁)。」というものです。なお、もととなる櫻
庭氏の論考は、月刊登記情報645号に掲載されているものと同じだと思いま
す。

 不動産登記の先例ですが、債務の共同相続があった場合に、債権者の承認を
得て、遺産分割協議により特定の相続人が債務を引き受けた場合は、相続の日
に遡って当該相続人が債務を承継したことになるというものがあり(昭和33
年5月10日民事甲964号)、同様に考えることができるかを検討します。

 持分会社では、債権者のところは、他の社員と会社の債権者と解釈すべきだ
と思いますが、まず、他の社員について考えると、合名会社、合資会社、合同
会社のいずれも、他の社員の承諾を得ることは可能で、この点では、遺産分割
の遡及効を認めても構わないことになります。

 次に、会社の債権者について考えると、合名会社、合資会社では社員が会社
の債権者に直接責任を負いますが、持分を承継することについて、債権者異議
申述手続等、債権者の承諾を得る(あるいはそれを擬制する)ような手続が法
定されておりません。そのため、承諾を得ることができず、これらは認められ
ないでしょう。それに対し、合同会社の社員は、会社の債権者に直接責任を負
わないため、債権者の承諾は得る必要がなく、この点で他の持分会社の社員と
異なり、遺産分割の遡及効を認めても構わないという結論になりそうです。

 しかし、持分会社の社員の地位には、業務執行者や代表者としての地位も含
まれており、業務執行済の効果については遡及効になじむのかという問題があ
ります。この点について、遡及効を認める前記見解は、「相続開始時から遺産
分割時までに他の共同相続人が会社を代表してした行為については、一義的に
当該他の共同相続人が責任を負うべきもの」という理由で、遡及効を認めてい
ます。

 この点について、個人的には、遺産分割時までに他の共同相続人が会社を代
表してした行為は、相続人全員で1人の社員として行った行為であり、責任は
相続人全員で負うことになるのではないかと思います。というのは、株式を相
続して準共有している場合(最判平成27・2・19)と同様、相続人は被相
続人の持分を準共有しているのであり、社員としては一人です。そのため、持
分に基づく権利行使は、原則として、準共有者である相続人全員が関与し、持
分の過半数で決定しているはずだからです。

 よって、私見は、従来の先例と同様、持分の相続について、他の社員の承諾
等があったとしても、遺産分割の遡及効を認めることには消極的に考えていま
す。


2021.09.09(木)【同一法人番号の登記記録の取得】(金子登志雄)

 先日は不思議な体験をしました。都内A出張所管内の有限会社甲を株式会社
甲に商号変更し、埼玉県に本店移転しました。司法書士なら誰でも知っている
ように、法人等番号は変わらず、全部が同じです。

 本店移転完了通知がきたので、①埼玉県の株式会社甲、②A出張所の株式会
社甲(閉鎖)、③A出張所の有限会社甲の登記記録(閉鎖)各1部を都内B出
張所に申請したら、すぐに反応があったので、インターネットで納付しようと
したら、1000円になっていたのです。3部だから1500円のはずです。

 B出張所に電話したら、③は却下になっていますとの返事。とっくに完了通
知が来ており、ネット謄本もとれるのにです。B出張所では理由が分からない
からA出張所に聞いてくれというので、電話したら、すぐ取れますよという返
事で、同じ法人番号で管轄も同じだから、同時に申請して1つをはねられたの
ではないですかという話。

 ではと思い、B出張所に、有限会社甲の登記記録(閉鎖)のみを請求したら、
1分以内に却下されました。続いて、それをA出張所にしたら、10分経って
も到達の表示だけでしたので、電話しましたら、同じ法人番号のものが2つあ
るので、どちらになるのかを審査していたので、時間がかかったとの返事でし
た。

 これで思ったのですが、管轄法務局でないと、上記の②と③の同時申請だと
2番めの申請が却下されるのかもしれません。でも、なぜ2つとも却下されな
いのかは不明です。

 登記供託オンラインシステムに電話したら、下記を教えてくれました。1の
(2)の部分です。

    https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00053.html

 申請直前に直接入力に変更し、法人等番号を消せば大丈夫なようです。


2021.09.08(水)【増員取締役の任期に関する金子異説】(金子登志雄)

 金曜日後半の続きです。

 某社は非取締役設置会社で、定款には「取締役の任期は、選任後2年以内に
終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとす
る。/任期満了前に退任した取締役の補欠として、又は増員により選任された
取締役の任期は、前任者又は他の在任取締役の任期の残存期間と同一とする」
とあります。

 さて、次の増員取締役Bは本年9月の定時株主総会の終結と同時に任期満了
退任するでしょうか。

 取締役 A 令和1年9月24日就任 令和2年11月30日死亡
 取締役 B 令和2年9月25日就任
 取締役 C 令和3年1月20日就任

 退任説は、Bが就任した令和2年9月25日時点では、在任取締役としてA
の増員取締役として選任されたわけだから、Bの任期もAの任期満了時である
本年9月の定時株主総会終結時までであり、増員取締役Cも他の在任取締役B
と一緒に退任すると説きます。たぶん、司法書士の多数派だと思います。

 任期延長説は、定款の解釈は選任時で判断するのではなく、現時点で判断す
べきだから、令和2年11月30日にAが死亡した時点以降は、Bは定款でい
う増員取締役ではなくなり、任期計算の基準になる最古の在任取締役に変化し
たのだから、令和4年9月の定時株主総会終結時までだと説きます。定款規定
の趣旨は在任取締役の任期を一斉に終了させることに意義があるため、この解
釈で問題ないと説きます。

 この会社がAの死亡後に管轄外本店移転していれば、登記記録上、Aが登場
しないため、司法書士の多くは、Bを基準に任期計算してしまうでしょう。退
任説からいうと、おかしな結果です。

 以上の差は、定款で定めた「他の在任取締役」が選任時の在任者か、任期満
了時の在任者か明らかでないことにあります。同時に、前者だとしても、Bに
とっては選任時の在任者がAとしながら、CにとってはAでなくBでしょう。
何となく違和感がありませんか。

 また、登記記録面からは分かりませんが、ひょっとしてA自身も増員取締役
だったかもしれませんから、過去にさかのぼって閉鎖登記記録を調べなければ
なりません。

 結局のところ、定款を定めた会社の意思確認をして、会社が単に現任の全員
を一斉に任期満了させたいだけだというのなら、任期延長説で対応してよいの
ではないでしょうか。意識せずに、この方法で任期計算している司法書士のほ
うが多いように思います。

 決算期を変更すれば在任取締役の任期も変動しますから、任期計算の基準と
なる取締役の退任によって、他の在任取締役にも変化が生じるという後者の解
釈に私は魅力を感じています。


2021.09.07(火)【東証の市場再編】(東京・鈴木龍介)

 前回予告しましたとおり、今回は株式会社東京証券取引所(東証)の上場市
場区分の再編成について取り上げたいと思います。

 東証には、現在5つの市場区分(市場第一部、市場第二部、マザーズ、JA
SDAQスタンダード、JASDAQグロース)がありますが、これを「プラ
イム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」というあらたな3つの
市場区分を設け、令和4(2022)年4月4日付での実施に向け、その準備が進
められています。

 あらたな市場区分をもう少しくわしく見てみますと、「プライム市場」とは、
多くの機関投資家の投資対象となりうる規模の時価総額(流動性)を持ち、よ
り高いガバナンス水準を備え、投資家との建設的な対話を中心にすえて持続的
な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場です。市場
第一部のうちグローバル企業をはじめとする名実ともに大企業が属する市場と
いうイメージです。したがって、現在の市場第一部に上場している企業がすべ
て、この「プライム市場」に移行するわけではありません。

 次に「スタンダード市場」ですが、市場における投資対象として一定の時価
総額(流動性)を持ち、上場企業としての基本的なガバナンス水準を備えつつ、
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場です。
現状の市場第一部に上場している企業の一部、市場第二部に上場している大部
分の企業とマザーズ・JASDAQスタンダードに上場している企業の一部が、
この「スタンダード市場」の対象になるのではないかと思います。

 さいごに「グロース市場」は、高い成長可能性を実現するための事業計画と、
その進捗の適時・適切な開示が行われ一定の市場評価が得られる一方、事業実
績の観点から相対的にリスクが高い企業向けの市場です。現状のマザーズ・J
ASDAQスタンダードの一部とJASDAQグロースの大部分が、この「グ
ロース市場」の対象になるのではないかと思います

 喫緊の実務上の課題として、既存の上場会社は本年9月1日から12月30
日までの間にあらたな市場区分の選択申請手続を行う必要があります。個人的
には変なプライドみたいなものにこだわらず、身の丈に合った選択をすべきか
なと思っています。

 一方、これから上場を目指す企業については、どの市場に上場するかを決定
する必要がありますが、その方向性が明確でなければ、個人的にはガバナンス
等の基準の厳しい「スタンダード市場」で準備を進め、ケースによっては「グ
ロース市場」にシフトするのがよいかなと思っています。


2021.09.06(月)【成年被後見人の役員等への就任】(仙台・立花宏)

 本年3月1日から施行された会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第
70号)により、成年被後見人が取締役になることができるようになりました。
この場合、その成年被後見人の同意を得たうえで、成年後見人が成年被後見人
に代わって就任の承諾をする必要があります(会社法331条の2)(注1)。

 では、当該成年被後見人が代表取締役に就任する場合はどのように行う必要
があるでしょう。この点については、会社法に明文では規定されていないよう
に思います。

 まず、各自代表(会社法349条1項)の会社の場合はもちろん、代表取締
役を定款や株主総会の決議によって選定する会社の場合、取締役として選任さ
れると当然に代表権を有し、後者によって、特定の取締役を代表取締役と定め
た場合は、それ以外の取締役の代表権が制限されることになります。よって、
取締役としての就任の承諾には、代表取締役への就任の内容も当然に含まれて
いることになります。そのため、あらためて、代表取締役としての就任の承諾
は不要です。

 次に、代表取締役を定款の定めに基づく取締役の互選としている会社や、取
締役会設置会社の場合はどうでしょう。これらの会社の場合は、株主総会で代
表権のない取締役として選任されますから、取締役としての就任の承諾には代
表取締役としての就任の承諾は含まれていないことになります。そのため、あ
らためて、代表取締役としての就任の承諾が必要ということになります(注2)。

 この就任の承諾には、新設された会社法331条の2の規定は適用されるの
でしょうか。この点については、令和3年1月29日付法務省民商第14号通
達では、適用されることを前提に記述されていると思いますので、取締役への
就任の承諾と同様の手続が必要となると考えます。

 ところで、合同会社においては、社員が後見開始の審判を受けることは法定
退社事由ですが、定款で法定退社事由から除外することができます。よって成
年被後見人が社員となることも想定され、さらに、業務執行社員や代表社員と
なることも可能です。では、この場合の就任の承諾はどのように考えるべきで
しょうか。

 この場合でも、原則として、社員には業務執行権や代表権があり定款で代表
社員を定めた場合でも、それ以外の社員の代表権を制限したということであり、
通常は、就任の承諾は問題となりません。しかし、代表社員を定款の定めに基
づく社員の互選としている場合には、登記の添付書面として就任の承諾を証す
る書面が必要とされています。この場合の就任の承諾はどのように考えるべき
でしょうか。

 そもそも、この就任の承諾は、会社と代表社員との間の委任関係を前提とし
たものではありません。互選の場合は、「社員の過半数で定めることができる
ため、代表社員と定められた本人が自身に代表権が集中することについて、納
得しているのかどうかを確認する」(注3)趣旨であり、登記の審査のための
書類だといえます。

 そして、登記実務上、互選書に代表社員と定められた社員の署名や記名押印
があれば(注4)、就任承諾した旨の文言がなくても、登記は受理されている
と思われますので、この就任の承諾は、互選書を補完するものだと考えられる
と思います。

 よって、成年被後見人が互選をするに際し、意思表示をする方法と同様の方
法である必要があると思います。そうすると、成年被後見人が代表社員となる
場合には、自身に代表権が集中するのですから、民法13条1項3号の「重要
な財産に関する権利の得喪を目的とする行為」に該当するとして、取締役への
就任の承諾と同様の手続により行う必要があるのではないかと考えました。

 成年被後見人が代表社員として定められるケースは、私自身は実務の経験が
なく、登記実務上、どのような扱いがなされているのかはわかりませんが、実
際に受任することになったら、以上のように考えて実務を進めることになるだ
ろうと思いました。

 注1)後見監督人がある場合には後見監督人の同意も必要となります。
 注2)登記実務上の考え方です。
 注3)拙著『商業登記実務から見た合同会社の運営と理論第2版』
   (中央経済社)113頁
 注4)商業登記の添付書面の押印については、一定のもの以外は審査されな
  い扱いとなりましたので、記名のみでも可能と扱われていると思われます。


2021.09.03(金)【増員取締役の任期】(金子登志雄)

 今週の1日は数年ぶりに特例有限会社の株式会社への移行の登記をいたしま
した。その他利益剰余金の資本組入れが同時にあり(資本金額300万円から
1000万円に変更)、かつ管轄外本店移転付きです。

 数年ぶりですが、そこは商業登記ですから、手慣れたもので、①移行の登記、
②移行による解散登記、③本店移転、④移転先への本店移転の申請書案を事前
に作っておきました。

 ところが、いざ1日に申請しようとし、間違いに気づきました。有限会社に
は10年以上前の設立時からの取締役Aと5年間の就任者Bの2人が存在し、
株式会社の任期は10年に設定したため、まだ任期中のBにつき移行と同時の
辞任にしていたのです。

 しかし、株式会社の定款には、増員取締役は他の在任取締役と任期を一致さ
せる旨の通常の規定が存在したため、Bも任期満了退任のAと一緒に退任じゃ
ないかと気づいたわけです。

 ここで、もし取締役Aが2年前に辞任済みで登記もされており、登記記録上
は取締役B一人だった場合に、増員取締役として任期切れでしょうか、それと
も辞任が必要でしょうか・・・というような議論があってもよさそうですね。


2021.09.02(木)【非登記事項】(金子登志雄)

 先般、ある上場会社が、電子公告の予備的方法で「官報又は日刊〇〇新聞」
と定款に定め登記申請したところ、却下されたことが我々の間で話題になりま
したが、会社法939条3項ただし書に「同項第1号(注:官報)【又は】第
2号に掲げる方法(注:日刊〇〇新聞)の【いずれか】を定めることができる」
と明記されていますので、これは却下も仕方ないですね。

 しかし、見過ごされたのか過去には登記実例があります。新株予約権につい
ても、〇〇.〇個という小数点付は認められないはずですが、これも登記実例
があります。

 これに対して過去には「この株式交換に異議のある債権者は・・・」と条文
に根拠のない債権者保護手続をして、株式交換の登記をした会社がありました
が、対価が自己株式であれば登記事項が生じないようにできますし、仮に対価
の全部が新株式だけだとしても、増加資本金額をゼロにし株主資本等変動額の
全額を登記とは無関係な資本準備金にも計上することができるので、こういう
案件の登記申請依頼を受けても気楽です。

 先般、英文商号につき、変更したいという相談がありましたが、登記とは無
関係なので好きにしてくださいと答えましたが、登記と無関係だと我々も気楽
です。登記と無関係な決算期変更だけは取締役等の任期計算に影響しますので
例外ですが。


2021.09.01(水)【東京オリンピック・パラリンピック】
                          (島根・根来川久充)

 新型コロナにおびえる日々が続く中、今年の大きなイベントが終了しようと
しています。

 昨年から1年延期され、ほぼすべての競技が、無観客となりました。開催が
決まったときに、このようなことになるとは、国民誰もが思わなかったことで
しょう。

 今回の開催の評価は、感染拡大の影響が明らかになるまで、長い期間で検証
されるものになると思います。

 また、今後の開催地決定に当たって、立候補する都市は、新型ウイルス対策
は重要不可欠になるとも思います。

 前回以前のように、大きな心配をすることなく、競技を楽しめる時代がくる
ことは、当面難しいかもしれません。

 それでも、今回の開催には希望がある未来へ大きな意味があったと、個人的
には感じています。

 一個人にすぎませんが、開催にあたってご尽力された皆様、そして選手の皆
様に、心より御礼申し上げます。


2021.08.31(火)【株式上場とは】(東京・鈴木龍介)

 最近、余剰資金の行き場所であったり、証券取引所の再編成(次回に取り上
げる予定)であったりということで上場株式に注目が集まっています。一般的
な司法書士が株式の上場や上場会社の実務に携わることは限定的かも知れませ
んが、今回は、この株式の上場について整理しておこうと思います。

 「株式上場」(IPO:Initial Public Offering)
とは、自社の株式を証券取引所(金融商品取引法上は「金融商品取引所」)の
開設する証券市場において、流通(売買)の対象にすることをいい、「株式公
開」と呼ばれることもあります。

 株式上場するメリットとしては、会社の知名度と社会的信用力の向上、資金
調達の円滑化・多様化、従業員の士気向上、社内管理体制の充実、創業者利益
の確保等があげられます。一方で、株式上場するデメリットとしては、経営自
由度の低下、情報開示義務等の負担増大、敵対的買収のリスク、厳格な管理体
制の整備の必要性等があげられます。

 株式上場のための準備の期間としては最短でも3年間が必要で、その費用と
しては最低でも5000万円程度かかります。また、証券会社(主幹事証券)・公
認会計士(監査法人)・証券代行会社(株主名簿管理人)の関与が不可欠です。
そのうえで、上場する市場とタイミングを決定することになります。ちなみに、
現行の日本の証券取引所はいずれも株式会社形態ですが、東京(東証)・名古
屋(名証)・福岡(福証)・札幌(札証)の4つがあり、東証と名証には市場
第一部(一部)と市場第二部(二部)が設けられています。一部や二部の本則
市場とは別に新興企業向けの市場としてマザー ズ(東証)、セントレックス
(名証)、キューボード(福証)、アンビシャス(札証)があります。 また、
2009年にプロ投資家向けのTOKYO PRO Market(東証)が設けられました。

 なお、各市場に単独で上場するのが基本ではありますが、たとえば、東京証
券取引所と名古屋証券取引所の両方に重複上場することもできます。

 株式上場のための準備として、具体的には①資本政策、②組織・機関の整備、
③内部管理体制の整備、④関係会社との取引関係の整備、⑤会計制度の整備等
が必要となります。なお、上場前の一定期間に行う募集株式の発行等について
は、上場しようとする証券取引所のルールにしたがわなければなりません。

 準備が整いますと、会社の申請に基づき、証券取引所の「上場審査」がなさ
れます。上場審査は、投資家保護と公正円滑な取引の確保という観点から行わ
れ、形式要件としては、①株主数、②流通株式、③時価総額、④事業継続年数、
⑤純資産額、⑥利益額等について各市場の基準をクリアする必要があります。

 また、実質基準としては、①継続性・収益性、②経営の健全性、③コーポレ
ート・ガバナンス・内部管理体制の有効性、④企業内容等の開示の適正性等が
審査の対象となります。

 晴れて証券取引所の上場の承認を受けますと、上場会社として株式が市場で
取引されることになりますが、上場時には公募による発行や創業者等の既存の
株主の売出しにより市場に株式を提供するこ とになります。

 上場後は、会社には有価証券報告書等の法定開示や投資情報として重要な事
実の適時開示等の情報開示、インサイダー取引防止への対応などを行う義務が
生じます。


2021.08.30(月)【監査役の権限】(金子登志雄)

 会社法2条9号によると、監査役設置会社は「その監査役の監査の範囲を会
計に関するものに限定する旨の定款の定めがあるものを除く」であるのに対し、
登記記録上の監査役設置会社は会社法911条3項17号により「監査役の監
査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む」
です。これでは区別が困難ですが、現在は会計限定権限しかないことが登記事
項になりましたので、それを併せれば登記記録上でも区別が可能です。

 会計限定監査役設置会社が会社法426条の役員等責任免除規定を定款に定
めることはできません。上記により同条の監査役設置会社は業務監査監査役設
置会社に限られるからです。

 では、逆に役員等責任免除規定を登記している業務監査監査役設置会社が定
款の変更で会計限定監査役設置会社に変更した場合は、この責任免除規定を併
せて削除しなければならないでしょうか。
 
 原則は削除すべきですが、同時申請義務はありませんし、将来また業務監査
権限を持たせる定款変更をする可能性もあるので、空振り規定として定款に残
存させてもよいと私は思っています。

 会社設立定款をみてほしいというので、送ってもらいましたら、会計限定監
査役でしたが、条項の一部に「監査役は取締役会に出席し意見を述べることが
できる」とありました。

 会社法383条1項に「監査役は、取締役会に出席し、必要があると認める
ときは、意見を述べなければならない」とありますが、会計限定監査役には適
用されません(389条7項)。

 しかし、出席して会計のことにつき意見を述べる権限は当然にあります。よ
って、定款に「監査役は取締役会に出席し意見を述べることができる」とあっ
ても不可とはいえませんが、どうも気になって仕方ありません。

 と思っていたところ、発起人が自主的に削除してきました。ほっとしました
が、公証人はどう反応するかを知りたかったので、残念な気もします。


2021.08.27(金)【電子情報とは何か】(金子登志雄)

 今週も無事に終わりそうです。商業登記案件の端境期なのか、顧客に6月決
算会社が少ないためか、仕事が少なかったので、無事だったわけですから喜ぶ
わけには行きません。

 おかげさまで、新著(「株式交付」活用の手引き)は、発売後1か月経過し
た程度のためか、まだ新鮮味を失わないようで、アマゾンの会社法カテゴリー
で依然として上位の位置にいますので、こちらは喜んでいます。

 さて、今月は、電子情報とか電磁的記録などという言葉にからきし弱い私も、
電子情報とは何か、文書とは何かと真剣に考える機会がありました。

 結論は、何だ、大差ないじゃないかです。例えば、登記の委任状案をパソコ
ンで作成し、それを印刷し、ハンコを押すと紙文書、印刷せずにパソコン上で
電子署名すると電子情報、それをオンラインの添付ファイルで送るのがオンラ
イン申請、CDに格納しCDを添付するのが半オンライン方式というものです。

 つまり、電子情報か紙文書かは、ハンコか電子署名か以前に、パソコン内の
情報のままか、印刷しパソコンの外部の世界に出したものかが本来の差です。
パソコン空間と現実の世界との差のようなものです。

 現在、就任承諾書の押印については審査しませんが、この場合の押印はハン
コのことで紙文書の話です。印刷しない電子情報のままでの就任承諾書には通
用せず電子署名がなされているかどうかが審査対象になります。プロによると、
この電子署名により改ざん防止効果があるのだそうです。

 どちらが楽かといえば、完全オンラインでない限り、前者です。ハンコ不要
を知っている顧客が再任代表取締役の就任承諾書にも押印してこず、こちらが
びっくりしましたが、登記は無事に終了いたしました。これも原本ですから、
原本還付して顧客に返還いたしました。

 蛇足ですが、紙であれば、原本と写し(謄本)の差が生じますが、電子情報
のコピーは原本と同視されます。まるで細胞分裂のようで、原本還付ができま
せん。


2021.08.26(木)【選挙と選任】(金子登志雄)

 日曜日は私の住所地である横浜市長選挙がありましたが、残念ながら私は
居所のある都内で突発的なアクシデントがあり、投票には行けませんでした。
20歳で選挙権を得てよりほとんどの選挙に参加してきましたので、今回は
残念でした。

 選挙といえば知事や市長を選ぶ場合は、最多得票者が当選ですが、市議会
議員選挙などは定員があって最多得票者順に定員数が当選します。

 では、株主総会の招集通知に「取締役3名選任の件」とありABCDEの
5名が候補者になった場合は、どう決めるのでしょうか。

 会社法には規定がなく、株主総会で決めるのが原則だと思いますが、慣例
なのか、本来は各候補者ごとに選任しますから、一種の信任投票型でしょう
か。5名中4名あるいは5名全員が過半数の賛成を得たということも理屈の
上ではありそうですが、そのときは得票数順でしょうか。

 もっとも現実にはあり得ません。議題が「3名選任の件」なのに会社提案
による候補者が5名ということはあり得ず、あるとしたら会社提案候補AB
C3名、株主提案候補DE2名という場合でしょうが、前者が可決し、株主
提案は審議もされないのが通常だからです。

 上場会社の場合は議決結果につき臨時報告書を提出しなければなりません
が、ほとんどが98%以上の賛成で選任されています。


2021.08.25(水)【再編対価無額面株式と資本金】(金子登志雄)

 19日のセミナーのテーマは「株式と資本金」であったため、平成13年
9月30日までの額面株式全盛時代の話から説き起こしました。

 当時は額面5万円株式時代で、額面分は全額とも資本金に計上しなければ
ならなかったため「資本金≧額面×株数」が基本ルールでした。資本金1億
円なら「額面5万円×2000株」が最低限でした。

 この会社が吸収合併で新株500株を発行した場合は、2500万円の資
本金増加で最終資本金額は1億2500万円(2500株)になりました。

 ところが平成13年10月から額面株式が廃止され欧米式に無額面株式オ
ンリーの時代になると、吸収合併で500株を発行しても、増加資本金額は
ゼロでよくなりました。資本金1億円のままで発行済株式の総数2500株
です。

 ですから、合併で新株を発行しても資本金を増加させずに済むようになっ
たのは平成18年の会社法施行の効果でなく、平成13年10月からです。
ここは勘違いしている方が多いようですので気をつけましょう。

 もっというと、額面株式時代も定款で定めれば無額面株式も発行すること
ができ、合併で500株発行しても、増加資本金ゼロが可能でした。ただし、
額面株式も発行することができるようにしたままにすることが多かったため、
資本金1億円で発行済株式総数が2500株だと、「資本金≧額面×株数」
の基本ルールに反しますから、合併前の資本金が1億2500万円以上の会
社に限定されました。

 こういう額面株式時代に、変わり者の私は資本金1億円で発行済株式の総
数2500株を実行することができました。どういう手品だと思いますか。

 実に簡単です。額面5万円を定款の変更で4万円以下に変更するだけです。
こんな簡単なことですが、当時は額面の変更は不可能と信仰にも等しいほど
固く信じ込まれていたため、誰もこれができると思っていませんでしたので、
手品が成り立ちました。

 既成概念にとらわれないことを心掛けていると、法務アイデアが浮かんで
くるものです。皆さんも、「すぐ先例は?」と尋ねる先例の奴隷にも等しい
司法書士にはならないでください。貴方の頭脳の主人は貴方自身です。


2021.08.24(火)【倒産法の整理】(東京・鈴木龍介)

 企業法務に携わっていますと、「倒産」と無縁でいることは難しいように思
います。顧客自体が倒産状態に瀕してしまうというケースもありますし、顧客
の取引先が倒産してしまったというケースもあります。そんなことで、今回は
「倒産」について法務という観点で整理してみようと思います。

 まず「倒産」という言葉自体はよく耳にしますが、法律で定義された用語で
はなく、一般的に債務者の経済的破綻状態を指します。具体的には、2回の手
形不渡りにより銀行取引の停止処分を受けたときや、裁判所に対し破産等の法
的整理手続の申立てがなされたときということになります。私的整理を開始し
たときも経済的破綻状態に陥っていることが明らかになったといえますので倒
産に該当するといえます。

 次に「倒産法」ですが、倒産状態に陥った企業または個人について、その財
産の清算または再建と債権者への配当を規律する法律の総称であって、倒産法
という単独の法律があるわけではありません。

 倒産法は清算型と再生型の大別することができますが、清算型としては、破
産法に規定される「破産」と会社法に規定される「特別清算」があります。再
生型としては、民事再生法に規定される「民事再生」と会社更生法に規定され
る「会社更生」があります。

 なお、裁判所における調停手続の特例である特定調停(特定債務等の調整の
促進のための特定調停に関する法律)の制度や、裁判外の私的整理も倒産法の
類型といえます。倒産法の手続では、原則として破綻した債務者が債務の支払
いを免れることになりますが、債務者は自己の財産を減少させたり、債権者間
での公平を欠くような弁済等を行うことは許されず、そのようなことに対して
は管財人等から各行為の法的効力を失わせる否認権が行使されることとなりま
す。

 倒産法の中でもっとも利用されることが多いのが「破産」です。破産手続で
は、債務超過に陥った債務者である破産者の財産からなる破産財団が債権者に
公平に分配され、会社が破産者である場合には、破産手続の終結により会社は
消滅することになります。破産者の財産に抵当権等を有する担保権者は、別除
権者と呼ばれ、破産手続によらずに、担保権の実行によって債権の回収をする
ことができます。ちなみに、破産手続での債権者への配当率は数パーセントに
とどまることが多いといわれています。

 もう1つの清算型である「特別清算」は、解散により清算手続に入ったなか
で債務超過の疑いなどがある株式会社を対象とした裁判所の監督下のもとで会
社の清算人が清算業務を行うというものです。

 再生型の場合、債務者の経済的再生等の目的のために債権者の権利は清算型
の場合よりも強い制限を受けることになります。「民事再生」では、原則とし
て破産手続と異なり、管財人が選任されず、債務者自身が財産管理処分権等を
持ちますのでそれまでの経営陣が自ら経営を続けることができます。民事再生
手続においても担保権者は、別除権者として民事再生手続によらずに担保権の
実行によって債権を回収できますが、一定の場合には、担保の実行の中止が命
じられることがあります。

 もう1つの再生型の倒産手続である「会社更生」は、株式会社を対象とし、
比較的大規模な会社での利用が想定されていますが、実際の利用は限定的です。
更生管財人が必ず選任され、それまでの経営陣は会社の経営から離脱するのが
一般的です。更生会社の事業の維持・更生という目的のために、債権者の権利
は民事再生手続よりも強く制限されます。ちなみに再生型の債権者への平均弁
済率は10%台といわれていますが、中には100%近い弁済となるケースもあり
ます。

 私的整理は、裁判外で債権者・債務者問の話し合いに基づいて行われる倒産
処理手続です。一般に、裁判所の関与がないため、簡易かつ迅速に処理ができ
るというメリットがありますが、一方で、手続の不透明さや公平性の確保がで
きるかという問題点もあります。

 なお、事業再生ADRについては、公正中立な専門家である第三者が関与し、
事業再生計画が満たすべき要件や、再生計画の成立に向けた手続等が法定され
ており、私的整理でありながらも手続の透明性や公平性が高いものと評価され
ています。


2021.08.23(月)【再編対価自己株式と資本金】(金子登志雄)

 19日のセミナーでは、債権者保護をした組織再編は、「募集株式の発行
+減資+剰余金の資本組入れ」の合成行為であり、いったんは資本金や資本
準備金に計上しても減資行為でその他資本剰余金に変更することができるか
ら、この再編では資本金・資本準備金・その他資本剰余金に自由に配分する
こともできるし、自己株式交付もあり自己株式交付差益(その他資本剰余金)
が生じれば、これを資本金に計上することもできると話しました。

 債権者保護をしない株式交換や株式交付は、上記のうち「減資」がないか
ら、基本は資本金と資本準備金への計上であり、自己株式交付が加われば、
その差益は、その他資本剰余金への計上だが、それを資本金に計上すること
もできると話しました。

 さて、熱心な本欄の読者から質問がありました。令和3年1月29日民商
第14号通達には、「対価として株式交付親会社の自己株式を交付する場合
には、登記すべき事項の変更が生じない」とあり、この解説記事の商事法務
2269号43頁末尾にも同じことが書いてあり、金子の説明と違うじゃな
いかという問い合わせでした。

 セミナーを受講した方は私の代わりに説明してください。セミナーで話し
ましたとおり、試しに自分で条文に当てはめて実験すればよいのです(想定
事例による検証が本を読むより重要だとセミナーで話しましたが覚えていま
すか。金子式独学勉強法です)。

 計算規則39条の2ただし書には「株式交付親会社の資本金及び資本準備
金の増加額は、株主資本等変動額に対価自己株式の帳簿価額を加えて得た額
に株式発行割合(略)を乗じて得た額から株主資本等変動額まで(略)の範
囲内で、株式交付親会社が株式交付計画の定めに従いそれぞれ定めた額とし、
当該額の合計額を株主資本等変動額から減じて得た額をその他資本剰余金の
変動額とする」とあります。

 受入れ株式5000万円、自己株式100株(帳簿価額1000万円)の
み交付だと、株主資本等変動額に対価自己株式の帳簿価額を加えて得た額に
株式発行割合(略)を乗じて得た額(5000×0%=0円)から株主資本
等変動額(4000万円)まで(略)の範囲内で、株式交付親会社が株式交
付計画の定めに従いそれぞれ定めた額ですから、0円から4000万円まで
資本金・資本準備金に計上することができます。

 自己株式交付でも資本金を増加することができるのは、募集株式と相違す
る組織再編の特徴であり、吸収合併でも会社分割でも同じです。同時に、そ
の他資本剰余金の資本組入れがなされたと考えればよいわけです。

 ただ、セミナーでも話しましたが、拘束性の大きい資本金等にせず、その
他資本剰余金に全額計上するのがほぼ100%でしょうから、通達の結論は
そのまま受け入れて支障はありません。

 例外的に、この際に切れ目のよい資本金額(990→1000万円など)
にしようなどという場合には使われるかもしれませんが、会社にそこまでの
知識があるかどうかによります。

 この場合の登記の事由は「株式交付(による資本金の額の変更)」であっ
て「その他資本剰余金の資本組入れ」ではありません。


2021.08.20(金)【組織再編の変遷】(金子登志雄)

 昨19日は東京会でズームセミナー講師を担当しました。初体験です。か
つ久々の講師でしたが、定員480人近くの申込みがあったようで、まだ、
「あの人は今」の状態ではないようです。

 テーマは「株式と資本金」(資本金等増加限度額と株主資本等変動額の差)
であり、募集株式の発行と組織再編につき話してまいりました。

 さて、もうご存じでしょうが、新しい組織再編である株式交付は、株式を
譲受けて相手会社を子会社にする制度です。

 組織再編というと包括承継(まるごと全部の承継)というイメージがある
のに、この株式交付にはそれがありません。ただ、公開会社であっても株主
総会の決議を要することや債権者保護手続の面では組織再編らしさを感じま
す。

 この包括承継の面からみると、組織再編というのは第3期に入ったと感じ
ています。

【第1期】合同行為時代
 平成9年あたりまでは組織再編は、合併しかありませんでした。そして合
併とは複数の会社が1つになるものだという合同行為のごとく扱われていま
した。資本金2000万円の会社と1000万円の会社が合併すると、資本
金は合算されて3000万円になるため、資本金を変更しないのなら、減資
が必要だなどと扱われていました。

【第2期】一斉現物出資時代
 株式交換、会社分割制度ができ会社法が制定されてくると、組織再編が消
滅会社側が相手会社に事業財産の全部又は一部や株式全部を取得「させる」
現物出資類似行為だと扱われてきました。

 ここでは財産の一部も肯定されたため「組織再編=包括承継」が崩れてき
ましたが、一部に反対者がいても株主総会の多数決で相手会社に財産や株式
を渡す制度でしたから、集団処理という面が残されました。

【第3期】企業買収時代
 今度の株式交付は、株式譲受け会社の単独行為ですから、消滅会社側の集
団処理がありません。個々の株式譲渡という意思を重視した制度です。

 拙著に「歌と同様に組織再編も世につれ」と書きましたが、合同行為から
企業買収(経営支配)型に徐々に変化してきたと感じませんか。 


2021.08.19(木)【「及び」と「又は」の解釈】(金子登志雄)

 若い頃、司法試験の受験経験があるので分かりますが、勝つか負けるかの弁
護士になる修行では細かいことを覚えずに、いかに自説を論理的に組み立てて、
裁判所を説得することができるようにするかという勉強が主ですが、手続業務
の司法書士の修行では、条文を細かく吟味しなければなりません。

 例えば、中小企業の臨時株主総会の開催につき、顧問弁護士はすぐに基準日
を定めていないようだがよいのかと質問してきますが、司法書士は条文に「定
めることができる」であって「要す」ではないので問題ないと答えられます。
「以上か超か」なども司法書士はこだわらなければなりませんが、司法試験で
は手続部分は重視されていません(だから弁護士は手続が主になる根抵当権、
相続、会社設立について実感として把握していないところがあります)。

 これに関連して「及び」と「又は」の解釈は難物です。例えば、株式交換に
関する計算規則39条2項ただし書には、「資本金及び資本準備金の増加額」
については規定されていますが、それが100だった場合に、いくらを資本金
にし、いくらを資本準備金に計上するのかは規定されていません。解釈によっ
て、一方がゼロでもよいとされていますから、この「A及びB」には「AとB
両方に」という意味と「AにでもBにでも」という意味がありそうです。

 「A又はB」は、一般に「AかBかのいずれか」、「AでもBでも」の2つ
の意味があります。電子公告の予備的方法については、939条3項ただし書
に「事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることがで
きない場合の公告方法として、同項第1号(注:官報)【又は】第2号に掲げ
る方法(注:日刊〇〇新聞)の【いずれか】を定めることができる」と明記さ
れていますので、前者です。

 非取締役会設置会社の代表取締役の定め方に関する349条3項ただし書に
は「定款、定款の定めに基づく取締役の互選【又は】株主総会の決議によって、
取締役の中から代表取締役を定めることができる」ありますが、これは、「A
でもBでも」型です。定款に「取締役の互選又は株主総会の決議によって」、
代表取締役を定めることができると定めても差し支えありません。

 こう定めるとたまに「どこかに先例があるのか」と問い合わせを受けること
もありますが、先例ではなく法令の勿論解釈であり、非取締役会設置会社では
業務執行につき取締役の過半数で定めても、万能の決議機関とされる株主総会
のどちらで定めてよいのと同じです。


2021.08.18(水)【お役所仕事】(金子登志雄)

 単身赴任のサラリーマンだけでなく、住民票の住所のほかに、仕事用の居住
場所を持つ方が増えました。私の知り合いにも数人います。

 私もその一人であり、横浜の自宅からだと事務所まで1時間半もかかるのに、
都内居住地からはその半分で済むので快適です。大学生に戻ったかのように、
家族から監視されない自由を満喫しています。これも贅沢の1つですね。

 ただ、こういう場合に困るのは、自宅宛ての郵便物につき、帰宅した時しか
みられないことです。何かよい方法はないものでしょうか。

 そこで、1か月ほど前に、インターネットの「e転居」手続により、自宅宛
ての郵便物を事務所に転送してもらうようにしました。会社等への転送は不可
とありましたが、個人事務所なので問題はないと判断しました。

 しばらくは実に便利でした。ところが、その後、クレジットカードや国民健
保の保険証など「転送不要」の重要郵便物が全部送り手に戻されていることに
気づきました。国民健保の保険証などは、本人が取りに行くといっても認めて
もらえませんでした。

 仕方なく、インターネットで「e転居」を解除しようとしたら、その方法は
なく、移転先から移転元に転居したというe転居申請して解除せよという案内
になっていましたので、それを申請しました。

 いかがですか。インターネットの指示どおりに転送を解除しただけですが、
何か不都合がありますか。

 大ありです。その手続をした後に、はたと「まずい。事務所宛ての郵便物全
部が自宅に転送されてしまうじゃないか。オール・オア・ナッシングであり、
転送解除の範囲を超えている」と気づき、あわてて取下げや訂正を行おうとし
ましたが、そのような手続はネットには存在しませんでした。仕方なく、翌朝
一番に管轄郵便局を訪問し、事務所から自宅への転送解除と、自宅から事務所
への転送解除を申請してきました。

 登記では、取下げも訂正もオンラインで容易にできるのに、区役所と元は役
所だった郵便当局も融通性の点において登記所に負けていました。役所全般相
手の行政書士よりも法務局相手の司法書士のほうが恵まれていると感じました。


2021.08.17(火)【会社印鑑のあゆみ】(東京・鈴木龍介)

 先般の商業登記法の改正で会社の印鑑の提出の任意化がなされましたが、今
回は会社の印鑑に関する変遷をたどってみたいと思います。少々長文になるこ
とをお許しください。

 我が国の商法のベースとなった、ロェスレルによる商法草案(ロェスレル草
案)では、株式会社限定ではありますが、社名が刻印された社印(会社届出印)
を作製し、登記所(裁判所)に届け出たうえで登記申請書類等への押印を義務
づけました(ロェスレル草案200条・202条・203条)。

 おおむね ロェスレル草案を踏襲した、いわゆる旧商法(明治23年法律32号)
では、すべての会社について会社届出印を作製し、登記所に届け出たうえで登
記申請書類等への押印を義務づけました(旧商法70条~72条)。なお、旧商法
下の商業登記関係省令である「商業及ヒ船舶ノ登記公告ニ関スル取扱規則」
(明治23年法務省令8号)では、登記所に会社印鑑帳簿を備えることが規定され
ていました(同省令4条)。

 明治32年に制定された商法(明治32年法律48号/現在の商法です)では、旧
商法での会社届出印に関する規定は削除されましたが、明治32年商法下の商業
登記関係省令である「商業登記取扱手続」(明治32年法務省令13号)で、登記
申請書に押印すべき者はあらかじめその印鑑を登記所に提出することを義務づ
けました(同省令6条)。その後、同様の規定が昭和24年の改正非訟事件手続法
(昭和24年法律137号)に引き継がれ(非訟事件手続法150条ノ4)、商業登記法
に踏襲されました(商業登記法 20条/現在は削除)。

 印鑑の提出については、当初から当該印鑑を明らかにした書面によることと
されていました。たとえば、株式会社であれば、会社届出印の印影とともに、
商号・本店・代表者の資格と氏名を記載した用紙を登記所に提出することにな
ります(現行の商業登記規則9条1項)。なお、昭和42年の改正商業登記規則
(昭和42年法務省令43号)の施行(昭和42年9月20日)以降は、当該代表者の市
町村長作成3か月以内の、いわゆる個人の印鑑証明書を添付することとされ
(現行の商業登記規則9条1項)、これは申請人の同一性の担保をより強化する
ものと評価できるでしょう。

 つまり、会社届出印の提出と登記申請書への押印義務は、商業登記制度創設
時から一貫して登記申請ならびに登記すべき事項の真実性を担保する仕組みと
して機能しているといえるわけです(ただし、令和元年法律71号改正商業登記
法以後は電子署名・電子証明書での代替も許容されています。)。

 次に会社の印鑑証明書ですが、昭和24年の改正非訟手続法(昭和24年法律
137号)で導入され(同法150条ノ5)、同年6月1日から運用が開始されました。
当時はたとえば印鑑証明書を2通請求するのであれば、交付請求書3通を提出し、
うち2通に登記所が証明を行うという,いわゆる直接証明方式が採用されていま
した(昭和24年法務府令8号改正商業登記取扱手続20条ノ2)。

 この方式は、その後もしばらく続きましたが(旧商業登記規則16条→商業登
記規則24条)、昭和55年に指定された登記所から順次、いわゆる間接証明方式
に切り替わっていきつつ(昭和55年法務省令7号改正商業登記規則24条の2)、
あらたにコンピュータ化された登記所ではデータ化された印影を出力する、い
わゆるコンピュータ方式が登場しました。つまり、この時期の印鑑証明書の交
付には3つの方式が混在していたということになります。

 その後、平成10年に指定された登記所から順次、いわゆる印鑑カード方式が
導入され(平成10年法務省令29号商業登記規則24条、平成10・5・1民四876号通
達(登記研究606号150頁~)、現在はこの方式に一本化されました。


2021.08.16(月)【ストライクゾーン】(金子登志雄)

 野球やソフトボールのストライクゾーンは、誰が判定しても、そう差は生じ
ないのですが、不動産鑑定では相当の幅があります。もっとひどいのが企業評
価です。純資産額基準や類似業種との比較だけでなく、事業計画に基づく将来
の収益予測の判定によって評価額が大きく変わります。

 本年、ネットでみた某社の評価額(買収価額)は純資産額の100倍の評価
だったので驚き、知り合いの公認会計士に疑問をぶつけたら、この評価者はま
ともなところだから正しい評価ではないかといわれ、納得することができず、
今度はM&Aに詳しい知り合いの公認会計士に聞いたら、企業評価など将来の
事業計画につき鉛筆を舐めて作れば、プロがいくらでも高評価をしてくれるも
のだといわれました。だから、間違い評価とはいえないが、こんな評価を信じ
て買うとは信じがたいということでした。

 要するに企業評価の世界では、ストライクゾーンがあってないようなものの
ようです。評価する人によって大きく異なるのは、あばたもえくぼにみえる美
人評価とか、この食事はうまいかどうかというのと同じですが、こと企業評価
については、もっとひどい状況かと思いました。

 このストライクゾーンは法務の世界でもありますね。合法か違法か、安倍前
首相の行為は不起訴相当か、不起訴不当かだけでなく、われわれも、申請した
登記が補正か、受理かと、このゾーンの大きさに左右されています。

 幸い、私の申請先が多い東京法務局管内などでは案件も人員も多く、些細な
ことで補正にしていたら業務が回らないためか、地方に比し、ストライクゾー
ンが広く、私も助かっています。決して審査が雑というわけではなく、大量の
様々な申請内容をみなれているせいか、先例(マニュアル)どおりでなくとも、
先例の趣旨に外れていないとか、何が重要で何がそうでないかといった本質に
根差した審査をしてくれるからで(時々、とんでまない正反対の審査官もいま
すけど)、私のスタンスと合っています。

 司法書士も刑務所の塀の上を歩く際に、ここまでは大丈夫、これ以上だと塀
の中に落ちる(補正になる)という判断がつくようになるとベテランです。そ
のためには、様々な実験(の申請)をしてみることをお勧めします。いつも同
じパターン化した申請ではスキルが磨けません。

2021.08.13(金)【点と線(効力発生日について)】(金子登志雄)

 お盆だというのに、東京法務局に電話すると話し中ばかりで、なかなか通じ
ません。登記申請してから完了までに2週間もかかっています。なぜ、この時
期、こんなに混雑しているのでしょうか。混雑していないのは当事務所だけか
もしれません。

 さて、特例有限会社を株式会社に移行し、移行の登記(効力発生)と同日に
合併等の組織再編を実行したいが可能かという質問がありましたので、実例も
あり可能だと応えました。この登記の日を9月1日だとしましょう。

 こういう問題のとき、合併の効力は効力発生日の午前0時に生じると思い込
んでいる方は、この問題をどう説明するのでしょうか。移行の登記を条件とし
ているので、合併の効力は午前0時には生じません。

 拙著『「株式交付」活用の手引き』には記載したのですが、会社法は主とし
て「日」を基準に規定されています(例外は任期満了時点の定時株主総会終結
時)。基準日も払込期日も「日」を基準としており、基準点や払込時点とは規
定されていません。

 ところで、「点と線」という用語がありますが、0時0分0秒は点というイ
メージがありますが。0時0分はいかがですか。0分0秒から1分までに60
秒ありますから、短い線ともいえます。したがって、「0分まで」というのは。
正確には「1分直前(便宜0分59秒)まで」のことであって、0分0秒まで
という意味ではありません。

 同様に、「9月1日の効力発生日まで」というのは同日の24時までのこと
であって、「9月1日に効力発生」という場合は、9月1日0時から24時の
どこかという意味です。したがって、まだ終わっていないのに(24時になっ
ていないのに)、効力発生日に合併の登記を申請し、払込期日に増資の登記を
申請することができます。登記申請前の時点で効力発生済みとして申請してよ
いからです。同様に、株式分割の基準日に株式分割し、登記することも可能で
す(この場合は基準日につき午前9時とか時間指定したほうが無難ですが)。


2021.08.12(木)【オリンピックを終えて】(金子登志雄)

 オリンピックが終わりましたが、テレビをみない私には、無関係な出来事で
した。ただ、日本はメダルを58個もとり第3位だったとネットで知り、少々
驚きました。

    https://2020.yahoo.co.jp/medal/olympic/

 ただし、調べましたら、1964年開催の東京オリンピックでも第3位でし
た。開催国に有利な種目を設けられるせいでしょうか。柔道も確かそのオリン
ピックからでした。ソフトボールは、次回のオリンピックにはないようです。

 それでも、経済の先進国で、かつ人口の多い米国や中国がメダル数で圧倒的
だとしても、人口1億人当たりのメダル数では日本のほうが多い計算になりま
すから、実によく頑張りました(人口1700万人しかいないオランダの36
個こそ本物の第1位でしょう。オランダ人は体格がよいせいでしょうか)。

 前回の東京オリンピックの際、私は高校生でした。女子バレーの大松監督・
河西選手、重量挙げの三宅、柔道の猪熊、体操の小野・遠藤とか、いまでも金
メダリストの名前を何人かいえますが(もっと有名なのはマラソン銅メダルの
円谷選手です)、無関心だった今回は一人もいえません。13歳の金メダリス
トもいるようですが、こんな年齢で頂点では、今後の人生が心配になりました。

 残念ながら、このオリンピック開催時期に新型コロナ感染者数が急増いたし
ましたが、オリンピックとの因果関係については不明ですから、現時点では関
係者を責めるのは早計でしょう。オリンピック後がどうなるかですが、お盆休
暇もあるので、感染拡大の原因は不明のまま終わりそうです。

 オリンピックの負の面については、下記をどうぞ。ジャーナリスト田中良紹
氏のモノの見方・考え方・捉え方には教えられることが多々あり、彼の世相へ
のコメントは必ず拝見しています。

 https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20210809-00252436


2021.08.11(水)【改訂版の特徴の差】(金子登志雄)

 今日は机の前に貼ってあるカレンダーでは休日になっているのに、実際はそ
うではないという不思議な日ですね。

 当社(アクモス)は今週いっぱいお盆休暇の夏休みですが、同じフロアにあ
る当事務所は法務局が休みではないので営業中です。といっても、今日はたぶ
ん仕事がないでしょう。

 さて、昨日、鈴木さんが紹介してくれた松井ハンドブック4版と江頭8版は
私も購入済みです。購入理由は鈴木さんのあげた理由の2つ目であり、拙著に
引用する際に、「旧版〇〇頁」では格好がつかないためです。

 権威者の著作はこういう買い手が多いので、安定した売上が見込まれ、出版
社も喜んでいることでしょう。商業登記倶楽部の質問コーナーで、「金子先生
の〇〇本には」とよく書かれますが、最新版であることはほとんどありません。

 ただし、立花合同会社本第2版は、改訂版でありながらアマゾン会社法部門
で頻繁に50位以内に入り、よく頑張っています。たぶん、合同会社の運用面
の理論的解明の点で類書がないせいでしょう。権威本と同じく、通読のためで
はなく、何かあったときに参考にするためだけかもしれませんが、「積読」も
ありがたい読者です。

 会社法599条3項に「定款の定めに基づく【社員】の互選によって、業務
を執行する社員の中から持分会社を代表する社員を定めることができる」とあ
り、松井本や登記実務はこの【社員】を「業務執行社員」と狭く解釈している
のに対し、立花本は非業務執行社員を含むと反論しています。

 立花本がかなり普及したので、松井4版でこの点につき何かコメントされて
いるかを確認しましたが、予想どおり、ありませんでした。江頭本でもそうで
すが、権威本の改訂は追加だけで、過去の内容の見直しや改訂はしないことが
多いようです。なぜかはよく分かりません。

 立花本や拙著の改訂では過去の内容の見直しや、より分かりやすい説明に変
更するなど大幅に改訂するため、この作業に大量の時間を要しますが、江頭先
生や松井氏と相違し、これに集中できる立場であるため、日数的には多くは必
要ありません。論点に切り込むことが多いので、結構、楽しんで改訂作業に没
頭しています。解説本だったら、改めるところも少ないのかもしれませんが、
鈴木著改訂ではいかがでしょうか。


2021.08.10(火)【商業登記ハンドブック(第4版)】(東京・鈴木龍介)

 ついに(ようやく?)『商業登記ハンドブック(第4版)』(商事法務)が
発刊されました。
  https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15244547

 同書は商業登記に携わる司法書士にとっては座右の一冊であり、当事務所で
もおそらく使用頻度がもっとも高い書籍だと思われます(ですから、第3版も
けっこう傷んでいる感じです。)。

 また、商業登記関係の書籍や論文を書くにあたっても引用・参照の書として
外せません。私自身、現在、商業登記関係の書籍を執筆中なのですが、同書に
あわせるかたちで脚注等の見直しが必要であり、まあまあの一仕事という感じ
です(今年のゴールデンウィーク前に江頭憲治郎先生の『株式会社法(第8版)』
が刊行され、同様の見直しをしたところでしたが、グズグズしている私が悪い
ということで、やむを得ませんね。)。

 著者の松井信憲氏ですが、同書の著者紹介では「法務省民事局総務課長」と
なっていますが、つい先日の7月16日付で「法務省会計課長」になられまし
た(たぶん、出世コースなんだと思います。)。もともとは民事局の商事課の
局付や課長を務められた、いわゆる官側での商業登記のオーソリティです。

 さて、第4版ですが、第3版と比較して746ページから763ページに増
えています(価格は5,300円のままです。)。目次を見る限り、あきらか
に加わったのは令和元年改正会社法で創設された「株式交付」ですが、「はし
がき」を見ると、令和元年改正会社法関連と、最近、頻繁に行われている商業
登記手続の見直しをカバーしているとのことです。

 これまでどおり、同書については必要な箇所等を参照するという使い方にな
ると思いますが、お世話になることは間違いないところですので、気になる記
述がありましたら徒然させていただこうと思っています。


2021.08.06(金)【株式交付の子会社要件】(金子登志雄)

 昨日の立花投稿で問題にしてくれましたが、株式を譲り受けて相手会社の議
決権の過半数を握る株式交付において、既存の解説書のどこにも無議決権株式
も対象になるのかどうかにつき触れられていませんでした。

 こういう状況のとき、一実務家の私が無議決権株式は対象外だと断定するこ
とには勇気が必要でした。そのため、制度趣旨から自己株式や完全無議決権株
式については対象外だと断定してみましたが、この無議決権株式が議決権株式
の取得請求権付であったらどうなのかという問題意識のほうが大きく、内容が
雑多な一部議決権制限株式については、具体的な内容を示してもらわない限り
書きようがありませんでした。

 例えば、議決権基準の子会社の判定は昨日の立花投稿のとおりだとしても、
乙の議決権総数100個、うち普通株式が40個、取締役選任議決権のない種
類株式が60個とした場合に、後者株式全部を譲り受けて議決権の過半数を握
ったとしても、株式交付の想定した子会社といえるのでしょうか。

 まさしく議決権の過半数を握ったが、子会社には拒否権条項付株式が残って
いるとき、これでも子会社にしたといえるのでしょうか。というわけで、一部
議決権制限株式については書きようがないのです(実務では事前に調整される
でしょうけど)。

 相互持合関係株式については他の会社と該当子会社との持合い関係について
は触れましたが、自社の株式の25%以上を有する株主である会社を子会社化
することは少ないであろうと、触れませんでした。

 BがAの25%の議決権を保有しているのに、Aが株式交付でB株式の議決
権の100%を新たに取得するのは、議決権基準では子会社にならないとして
も、発行済株式の総数を取得する形式基準の株式交換は可能です。

 結局のところ、株式交付は、①形式基準で行使することができるかどうかを
問わず議決権ある株式の過半数を握ればよいのか、いや、株主総会で「行使す
ることのできる議決権」の過半数取得でなければならないのか、その「行使す
ることのできる議決権」に取締役の選任が含まれないとまずいのではないのか、
②そもそも、株式交付は、企業買収型組織再編として実質的支配が必要で、そ
のためには「完全に行使することのできる議決権」であることを要するのでは
ないのか、などという根本問題になります。

 こんな基本中の基本につき、商事法務に掲載された改正会社法の解説にも、
法務省の『一問一答』にも、学者や弁護士による改正会社法解説本にも一言も
触れていないことが実務家の私には大いに不満でした。多くの方が、株式交付
の使い道が分からないと感想を漏らしているのも、このためです。

 そういう意味で、今度の新著の出版には私一人が突出するかのようで勇気が
必要でした。これから出版される株式交付本は、以上の点やグループ再編に使
えるかなどといった拙著の問題意識を無視することができないでしょう。問題
点を投げかけただけでも出版の意義があったと思っています。

 なお、本書は株式交付を素材にしていますが、内容では、なぜ株主総会の承
認決議は効力発生日の前日というぎりぎりでよいのか、突然、株主総会にテレ
ワーク出席を求められた場合はどうするのか、書面決議の前に取締役会での議
案決議が必須か、組織再編の会計処理一般はどうなのかなどなど、会社法全般
の問題点を100頁程に凝縮していますので、株式交付には関心のない方にも
役立つ内容だと思っています。

 最後になりましたが、本日は広島に原爆が投下された日です。犠牲者の方に
黙とうのうえお見舞い申し上げます。私の中学時代の音楽教師も犠牲者でした。
 

2021.08.05(木)【『「株式交付」活用の手引き』で疑似体験】
                           (仙台・立花宏)

 先日、鈴木龍介先生が本欄において、金子先生の新著『「株式交付」活用の
手引き』を、「株式交付案件が飛び込んできたときに備えて、事務所の蔵書に
しておくべき1冊」と評価されていらっしゃいました。それを見て、早く読み
たいという気持ちが強くなり、遅ればせながら、私も休日に時間をとって熟読
し、勉強させていただきました。

 金子先生のご著書は、これまでの書籍も、実務をイメージしやすい、私達実
務家にとってはありがたい内容でしたが、今回の新著を読んでみて、これまで
と同様、あるいはこれまで以上に実務をイメージしやすい書籍だという感想を
持ちました。

 個人的に、以前から、この「株式交付」という制度が実務において、どのよ
うに利用されるのかということが気になっていました。私達司法書士にとって
は、「株式交付」の案件を受任する場合、その手続がどのような目的を達成す
るためものなのか、ということがとても重要な意味を持つからです。会社様か
らのご依頼にしろ、会計事務所様からのご紹介にしろ、なんらかの目的を達成
するため「株式交付」を行うのであり、ご依頼をくださった方は、単に「株式
交付」の登記手続を依頼しているという意図ではないはずです。

 そうした観点でこの書籍を見てみると、鈴木先生もお書きになっていらっし
ゃいましたが、7つの仮想事例が記載されおり、この「株式交付」という新し
い制度がどのような目的で利用されるのかということについて疑似体験でき、
今後、はじめて、ご依頼をいただいた場合でも、スムーズに実務に入っていけ
るように思いました。

 そして、この新著には、そうした疑似体験だけでなく、実務で相談があった
ら悩ましく感じると思われる論点が、Q&Aとして記載されています。金子先
生のお許しを得て、ひとつ紹介させていただくと、たとえば、「株式交付」の
ご依頼をいただき、その内容として、「子会社としたい会社の株主から普通株
式とあわせて、無議決権株式も譲り渡しを受けたい」という内容が含まれてい
たらどう回答すべきでしょうか。

 パッと相談されると、悩ましく感じるように思います。この新著では、それ
に対する答えや考え方が記載されています。「株式交付は総株主の議決権数の
過半数を握り子会社化する制度」(注1)のため、無議決権株式は対象となら
ないと記載されています。

 ちなみに、金子先生からは一部議決権制限株式や相互持合関係にある株式に
ついては、まだ確定した結論はでていないと聞いています。これについて、ち
ょっと調べてみたところ、旧商法第211条の2の第4項と第5項では、親子
会社の判定の議決権の過半数を算定する際には含めて計算することになるよう
ですが(注2)、会社法の子会社の定義からはこれが抜けています。

 参考までに、会計基準(注3)をみると、一部議決権制限株式については含
めて計算するようにも思えます。また、相互持合関係にある株式については、
議決権の過半数を算定する場合には含めずに計算すると解釈しているようです
(注4)

 一方、相互持合関係に関する会社法第308条第1項、会社法施行規則第
67条によると、実質支配の基準として、議決権制限株式は原則として含むが
「役員等(会計監査人を除く)の選任及び定款変更議案の全部に議決権がない
場合」は除外されていますから、この判断基準を株式交付の子会社要件で考慮
してよいのかにつき、不明確でした。これでは、うっかり書籍に書けないのも
無理はないと思いました。

 いずれにしましても、この書籍には、単に、答えが書いてあるだけでなく、
考え方、理解の仕方が書いてあります。100頁程の小冊子ですが、この書籍
があれば、「株式交付」の実務に対応するための基礎力とそれを応用する力が
養え、かつ問題点も見つかる、貴重な書籍であると感じました。

 注1)金子登志雄著『「株式交付」活用の手引き』(中央経済社)35頁
 注2)「旬刊商事法務」No.1606、8頁(前田庸「商法等の一部を
    改正する法律案要綱の解説 (上)」)
 注3、4)企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社
    及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」5(3)。なお、相
    互保有株式については、相沢哲ほか『論点解説 新・会社法 千問
    の道標』(商事法務)167頁に、算定には含めずに計算する旨の
    記載があります。


2021.08.04(水)【7月豪雨被害】(島根・根来川弘充)

 7月頭豪雨水害が全国各地でありました。島根県でも大きな被害がでた地域
が複数あり、私も地元消防団活動でボランティアに携わりました。

 私がボランティアをした地域では、小さい川ではありましたが、いくつも氾
濫しているところがあり、よく見る町並みでさえも、水に隠されるともともと、
そこに何があったのかも、意外に思い出せませんでした。

 知人の中でも、被害にあわれた人が何人もおられ、実際、もう一日長く降っ
たなら、もっと大変な被害になっていたと思います。

 新型コロナによって、経済活動が制限される中、気候が少しは過去に戻るの
ではとすこし期待をしていた部分もあったのですが、例年より早く梅雨入りし、
また、例年もしくはそれ以上に、水害に悩まされたことを考えますと、やはり、
今後もこのような豪雨は考えないといけないと、考えを改めました。


2021.08.03(火)【少数株主の排除】(東京・鈴木龍介)

 中小企業でも、いつの間にか、何らかの事情で少数の株式のみを保有する株
主(少数株主)が出現してしまうことがあります。少数株主の存在自体がダメ
ということではありませんが、会社経営の負担や紛争の火種になることもあり
ます。

 たとえば少数株主でも株主代表訴訟の提起権はあります。また、中小企業に
ついては少数株主であっても“少数株主権者”に該当することも多く、株主総
会の招集権や帳簿閲覧権を有する場合もあり、厄介な事態になりかねません。

 では、中小企業がこのような少数株主を排除するためには、どのような手法
があるでしょうか。

 まず、当事者間での相対での取引が考えられます。具体的には、大株主であ
るAさんが少数株主のBさんが保有する株式を売買契約により取得するという
ものです。契約ですから売買価額を含め双方の合意によるわけで理想的といえ
ます。

 また、少々手続的には煩雑にはなりますが、会社がBさんの株式を買い取る
―自己株式の取得―ことも考えられます。Bさんとしても会社の支配権もなく、
配当も事実上期待できないところで、買取金額次第かもしれませんが、“渡り
に舟”ということで応じてくれるケースも少なくありません。

 一方で、これまでの経緯などから任意での交渉が難しいというケースもあり
ますが、その場合にはどのような手法があるでしょうか。つまり、大株主が少
数株主の有する株式を少数株主の承諾を得ることなく買い取るということにな
るわけですが、このような手法はスクィーズ・アウト(Squeeze Out)と呼ばれ
ています。

 具体的には、大株主であるAさんが90%以上を保有しているのであれば、
特別支配株主の株主売渡請求を使うことができます。この制度は、いわゆる平
成26年改正会社法で創設された、100%化のための株式強制買取りであり、
少数株主であるBさんの意思にかかわらず、その保有株式をAさんに買い取ら
れてしまうという、けっこう強烈なものです。

 また、スクィーズ・アウトのみを目的とする場合には少々リスクはあります
が、株式併合により少数株主であるBさんの保有する株式を1株未満となるよ
うな併合比率とすれば、Bさんは株主でなくなり、その1株未満の端数株式に
ついては、裁判所の許可を得て会社が買い取ることになります。くわえて、相
続人等に対する株主売渡し請求の定款の定めがあれば、少数株主の相続の際に
は会社がその株式を買い取ることができます。

 その他に、全部取得条項付種類株式や現金対価の組織再編を使って少数株主
を排除するという手法も考えられますが、通常の中小企業の場合、M&A等の
特別な事情がない限り、それらを使うのはちょっとやりすぎのような気がしま
す。


2021.08.02(月)【顧客も上書きミス】(金子登志雄)

 仕事の速さでは、たぶん全国の司法書士の間で10人以内に入るという自信
がありますが、その反面で、どうしても慌て者の上書きケアレスミスが避けら
れません。

 先般、同じ住所の子会社の申請書に親会社の申請を上書きし、申請人が子会
社のまま申請してしまったときは、さすがに私も恥ずかしく、すぐに取り下げ
て再申請しましたが、本店移転や設立の登記申請書に上書きし、変更登記を申
請してしまったような場合は、そのままにします。表題がおかしいだけで、申
請内容は正しいため、無事に完了します。

 経験(?)からすると、申請書内のミス、例えば就任承諾書の通数をミスし
たり、印鑑証明書を添付書類に書き漏れしたが添付しているような場合は補正
にもなりません。補正は登記すべき事項と添付書面のミスのときが中心です。

 添付書面のミスは顧客に起因することが多いです。一番多いのは、昨年の議
事録に本年度の内容を反映させたため、議事録の末尾は2021年〇月〇日に
なっているのに、議事録の最初が2020年〇月〇日になっていたようなケー
スです。

 登記所の方の話だと、令和が平成のままであったり、代表者が交代している
のに前年度の書類に上書きしたのか、旧代表者のままのものがあったりと、添
付書面上のミスが多いのだとか。

 無理もありません。官報に掲載された法令でも誤記が避けられませんし、数
十人の目でチェックする上場会社の株主総会招集通知でも誤記が多く、インタ
ーネット上で訂正されている例が多いことをみると、誤記があるのが自然であ
り、誤記があるからこそ血の通った人間の営みである証拠ではないかという気
さえしてきます。重要なことは、法令解釈の誤りをしないことと、誤記程度の
ケアレスミスにとどめておくことではないでしょうか。


2021.07.30(金)【代表取締役の予選/実体験】(金子登志雄)

 ネットニュースはオンピック一色ですが、平日は都内のテレビもない第2事
務所(書斎という名の喫煙室)で一人暮らしの私には、別世界です。テレビく
らい買えばよいのですが、横浜の自宅でNHKの受信料を払っているのに、こ
こでも二重に払う気は起きず、そのままです。だから、書き物に勢力を注げる
ともいえますが。

 さて、昨日の立花投稿を受けて、株式会社で次の場合はどうなりますか。

 Q:7月29日の定時株主総会で取締役ABCDが任期満了するので、AB
EFを選任すると同時に、8月1日付けで合併の効力が発生するので、同日付
けで合併消滅会社からGHIを取締役として迎える選任の決議をした。定時株
主総会終結後のABEF出席の取締役会でAを代表取締役に再選すると同時に、
Eを8月1日付けで新体制の代表取締役に選定した。Aからは7月31日終了
と同時に代表取締役のみの辞任届が提出された。さて、E代表取締役の8月1
日付け予選は有効か。

 これについては我々は全く問題ないという意見ですが、当局の見解は肯定説
と否定説の2つがあります(登記情報639号13頁のQ2では否定説が主で、
肯定説は従でした)。

 本年これを経験しました。念のため事前相談しましたが、もちろんイエスか、
ノーかではなく、どうすれば予選を有効と認めてくれるかという相談でした。
その登記所では、E代表取締役の就任は8月1日午前0時だから、GHIの就
任承諾書の日付が8月1日になっていれば、午前0時以降の就任と判断される
ので受理するとのことでした。

 もし、皆さんも同一局面に立ったら、取締役就任承諾書の日付を調整するだ
けでなく、就任承諾書の宛先を、わざと「〇〇会社E代表取締役 殿」にして
おけば、さらに安全です。昨日の立花投稿の前段の問題についても、Cの加入
申込書や出資の受領証を8月1日付けにし、わざと加入申込みの相手方を〇〇
合同会社代表社員A殿に、出資受領証も代表社員Aの名前で作成しておけば大
丈夫かなと思いました。

 ほんのちょっとしたことですが、商業登記は、こういうことを工夫するのが
楽しいと思いませんか。こんなことはまともな文献(?)にはどこにも書いて
ありません。まともでない実務書の拙著や立花本程度しか、こういうことを取
り上げません。

 我々からいえば、まともな文献が怠慢であり(というより実務に疎いので問
題意識もない)、実務書であったら、こういう問題にも触れるべきです。

 おかげさまで、まともでない実務書の拙著『「株式交付」活用の手引き』は、
このまともでないことが支持されているのかアマゾン会社法部門でずっと高位
置を占めています。今日は、メダルの位置を確保することができているでしょ
うか。
         http://urx.space/lVXP


2021.07.29(木)【代表社員の予選】(仙台・立花宏)

 社員がAとBの2名の、各自業務執行・各自代表の合同会社であることを前
提にします。この会社において、AとBが7月29日に、定款変更することに
同意し、代表社員は社員の互選により定めることができる旨、そして8月1日
付であらたにCを社員として加入させることを定めました。もちろん、この内
容についてはCも同意(承諾)しています。AとBは、同日、互選し、8月1
日付でAを代表社員とすると定めました。Cは8月1日の午後に出資を履行し、
社員となりました。
 
 さて、以上のような過程を経て、業務執行社員Cの加入と代表社員Aの就任
の登記を法務局に申請した場合、この登記は受理されるでしょうか。というの
は、社員の互選によりAを代表社員と定めたのは、7月29日ですが、その効
力の発生を8月1日とする期限付の決定(注1)で、いわゆる予選となります
が、8月1日付で社員となるCが互選に参加していませんから、その可否が問
題となるように思われます。8月1日付でCも社員となる旨を決定しているの
であり、Cが参加していないAとBのみによる互選はCの代表社員選定権限を
奪うことになるのだから、許されず、ABC3名による互選によらなければな
いという見解もあり得るように思います。

 しかし、8月1日になった時点で互選の効力が生じ、Aが代表社員になった
と考えると、Cは同日の午後に出資し社員になったのですから、互選の効力発
生時の社員はAとBのみであり、効力発生時の社員全員が参加して互選してい
るのだから、この予選は問題がないと考えられるようにも思います。 

 ただ、法務局での審査を考えると、登記官は、出資時が8月1日の午後であ
ることを通常は把握できないでしょうから、受理するのを悩ましく感じるかも
しれません。そのため、こういうケースの場合は、定款変更の際、附則に、8
月1日付の定款変更の効力発生後の最初の代表社員をAとする旨を定めておく
のがわかりやすいといえます。

 なお、この場合に、代表社員をAではなく、Cと定めたいというニーズもあ
るでしょう。この場合はどう考えるべきでしょうか。定款附則に、Cの加入に
伴う定款変更後の最初の代表社員をCと定めることはできるのでしょうか。と
いうのは、この場合は、定款変更はCが社員となることを条件としていると思
いますが、定款変更に同意したのは、ABのみであり、Cは定款変更の手続
(会社法637条)には参加していないからです。

 しかし、この定款変更は、Cの(会社法637条の)同意なしに定められた
とはいえ、社員となったCは、会社の憲法ともいえる定款の規定に拘束される
でしょうし、Cは、社員間の組合契約の内容ともイメージできる定款の変更案
の提示を受けたうえで社員となるでしょうから、Cは自分が代表社員となると
いう契約内容を承知の上で社員となったといえ、ABC全員が当事者となって
いるといえ、許容されると思います。

 では、このケースで、7月29日にABCが、Cが社員となることを条件に、
Cも参加の上、Cを代表社員と定める互選をすることはできるでしょうか。先
ほどの定款変更と当事者は同じですし、同様に考える余地はあるでしょうか。
しかし、7月29日にはCは社員ではなく、互選に参加する資格はありません。
すくなくとも、登記実務は不可と扱われると思います。よって、やはり、定款
附則に定めるのが無難といえるでしょう。

 ちなみに、余談にはなりますが、定款の定めに基づく社員の互選が、「定款
に定めた」場合に含まれると考えることができるのであれば(注2)、AB2
名で、8月1日以降の代表社員を誰にするか(Cにすること)を定款の内容と
して特定し、定款変更した(?)と考え、許容されるのでしょうか。個人的に
は消極的に感じました。やはり、定款の定めに基づく社員の互選は、「定款に
定めた」場合には含まれないと考えるべきだと思いました。

 注1)効力の発生する8月1日に代表社員は社員の互選により定めるという
   定款規定の効力が生じますから、その効力の発生を条件とした互選であ
   るともいえます。
 注2)本欄の本年5月24日(月)、26日(水)及び6月3日(木)のコ
   ラムをご参照ください。


2021.07.28(水)【『登記法入門』を読んで】(金子登志雄)

 新しいものに興味を示す鈴木さんらしいですね。もう拙著を読んでくれ書評
をあげてくれました。ありがたいことです。オリンピック休暇中に事務所や会
社に配送されたためか、まだ読んでいない人が多く、感想を寄せてくださった
のは鈴木さんが最初でした。

 鈴木さんに続く読者からの感想でも「具体的にどんな利用があるのかという
のが、いま一つイメージがつかめていなかった」というものが少なくありませ
んでした。そのとおりで、改正会社法解説本には全くに近いほど記載されてお
らず、制定経過や株式交換との相似点ばかりに焦点が当てられ、実務のことま
では手が回らなかったようです。その意味で、新著はまさに実務書です。
 
 鈴木さんからの投稿原稿を受け取り、ありがたいと思うと同時に、あわてて
返礼を兼ねて鈴木龍介編著『登記法入門』の第1章総論と第3章商業・法人登
記部分を中心に目を通しました。

 さすがです。いつも感じていることですが、鈴木編著は、まとめ能力、簡潔
説明が抜群に優れていますが、今回もそれを強く感じました。つい、最初の第
1章を読みながら、上手だな、誰が執筆したのだろうと、後ろの著者欄をみて
しまったくらいです(誰がどこを担当したかの記載はありませんでした)。事
務所に1冊備え置き、本職がざっと目を通したのちに、新人補助者などに読ま
せるには最適の本だと思いました。

 ご承知のとおり拙著は論点に切り込むことが中心であるため、下手をすると、
こねくり回しすぎだとも思われるのか、法律専門家以外の読者がついてこられ
ず低い評価を受けてしまうこともありますが、鈴木編著はいつでも誰からも好
評です。2019年2月22日の本欄【論評する人、解説する人】で書きまし
たが、私は論評する人で、鈴木さんは解説が得意な人です。

 自説の意見表明本である拙著と分かりやすい解説本の鈴木編著では自ずから
読者層も相違するのかなと思えど、アマゾンで拙著をみると、下の方に「この
商品を買った人はこんな商品も買っています」という欄があり、何と『登記法
入門』が加わっているではありませんか。本欄の立花さんの合同会社本(論文
と解説の中間路線?)も加わっていますから、本欄登場人物で相互に相乗効果
が出ているとしたら、うれしいものです。
       http://ur0.work/Yvf9


2021.07.27(火)【『「株式交付」活用の手引き』を読んで】
                           (東京・鈴木龍介)

 本コーナーの主筆でもある金子登志雄さんの新刊『「株式交付」活用の手引
き』を、この連休中に読んでみました。ご本人が何度かとりあげられていると
ころではありますが、読者としての感想というか、雑感を徒然させていただき
たいと思います。

 ご存じのとおり株式交付は令和元年改正会社法であらたに誕生した組織再編
行為の1つですが、具体的にどんな利用があるのかというのが、いま一つイメ
ージがつかめていなかったところ、「第1章 株式交付とは何か」の7つの仮
想事例によって、なるほどねと合点しました。

 組織再編では一般的に計算のところがポイントの1つになるわけですが、司
法書士にとっては苦手な領域といえます(私もご多聞に漏れずですが・・・)。
そんなわけで「第3章 株式交付と会計処理」は司法書士目線の解説がありが
たいですね。

 実務家にとって、やはり気になるのが登記を含む手続のところですが、「第
4章 株式交付の手続」では、想定される論点がおおむねカバーされているよ
うに思いました。

 さいごになりますが、本書のはしがきにもあるとおり、私たち実務家として
は目の前の事案が最高の教材です。ですから、株式交付案件が飛び込んできた
ときに備えて、事務所の蔵書にしておくべき1冊かなと思います。


2021.07.26(月)【質問及び回答の仕方】(金子登志雄)
 
 連休中はいかがお過ごしでしたか。この暑さに競技するオリンピック選手は
気の毒ですね。冷房のある部屋で静かにしているのが一番です。

 さて、金曜日の古山さんの「法務局の相談も登山と一緒で、たとえ簡単だと
思っても、けっして軽装で挑むべきではなく」という表現は、面白い譬えだと
感心してしまいました。

 この意見のとおり相談については、十分に調べずに「これこれについて差し
支えないか」と「イエスかノーか」という質問の仕方は素人のやり方です。回
答する人間の心理として、現状維持を求め責任を回避しますからノーと答える
可能性が相対的に高くなるのです。

 質問する際は気楽にイエス(貴見のとおり)といわせるように、例えば「こ
れこれについて周囲の詳しい人などと相談した結果、こういう意見が多数でし
た。別紙のとおり〇〇文献にもこうありました。よって、こうしたいのですが、
差し支えないか念のため確認させてください」などと用意周到に検討して質問
していることを示すことが必要です。

 回答の仕方についても、6月25日の本欄での疑問を当局になったつもりで
考えてみました。
----------------------------------------------------------------------
 株式交付への反対株主の株式買取請求について規定する会社法816条の6
第2項に、「反対株主とは、次の各号に掲げる場合における当該各号に定める
株主をいう。
 一 株式交付をするために株主総会(略)の決議を要する場合(略)
 二 前号に掲げる場合以外の場合 全ての株主」
と規定されています。

 この第2号については、いまだに何の意味か分かりません。合併などでは略
式再編で株主総会の決議を要しない場合の特別支配会社でない少数株主が例だ
と分かりますが、816条の6は株式交付の規定であり、略式再編はありえま
せん。簡易再編は平成27年改正で、そもそも株式買取請求権がないことにな
りました。というわけで分からないのです。
----------------------------------------------------------------------

 これにつき当局がどう答えるかというと、おそらく「貴見のとおり第2号は
現時点では無意味な規定だが、将来、それに該当する立法がなされる可能性も
あるので、今度の改正でも他に合せてそのまま残したものである」ではないで
しょうか。6月25日の他の部分もきっと「将来、適用場面が生じる可能性が
あるので」という回答でしょう。


2021.07.21(水)【今年の定時総会の傾向】(東京・古山陽介)

 3月決算の定時総会シーズンが私の事務所でも一段落しましたので、今年の
傾向を簡単にまとめさせていただきます。

 ① WEB開催が多かった。
 ② 株主総会・総会後の取締役会ともに役員全員出席の会社がほとんどなか
  った。
 ③ 取締役会議事録の押印に時間がいつも以上にかかった。
 ④ 外国籍を含めて非居住者の役員の選任が増えた。
 ⑤ 決算直後からの相談が多かった。

 ①については、コロナが起爆剤となって昨年から議論が活発になり、上場企
業はもちろんのこと、上場企業の子会社や非公開会社(中小企業)でも浸透し
てきています。そのため、⑤のとおり、4月上旬から定時総会の準備に関する
相談が非常に多くありました。

 ②についても、WEB開催であることも影響があると思いますが、総会の開
催場所以外の他県(遠方)に在住している役員については、出席を控えた会社
が多く、欠席役員の就任承諾書を準備してもらうことに少し苦労をしました。 

 ③については、WEB開催の影響が強く及んでおり、金子先生も記事を書い
ておりましたが、この点については、法改正も検討されるべきところではない
かと感じています。WEB出席とはいえ、「出席」ですので、出席役員の記名
押印は必要となり、議事録を持ち回りする時間に相応の日数がかかってしまい
ます。これは電子署名での対応というよりは、署名(記名押印)役員をそもそ
も限定するような法改正が必要となるのではないかと考えます。

 ④については、「本人確認証明書」の事前準備(相談)に時間を費やしまし
た。中でも1件、当然に添付書類として認められると考えて、簡単な確認程度
の心づもりで法務局に相談をかけたところ、「(単体では)不可」との回答を
得てしまい、その後、金子先生をはじめとした商業登記仲間の先生方にお力添
えいただいたにも関わらず、法務局から納得のいく回答を得られなかったもの
もありました。

 ここで改めて実感したのは、法務局の相談も登山と一緒で、たとえ簡単だと
思っても、けっして軽装で挑むべきではなく、しっかりと装備をして挑むべき
だということであります。

 そして、相手方は公的機関であるため、一度出した結論は、そう簡単に変え
てはくれません。実務の現場では臨機応変、柔軟な対応が必要ですが、そうは
いかない場面もあるということを忘れてはいけないということであります。

 オリンピック開催方針は変えず、実社会との温度差の中で繰り返される非常
事態宣言、飲食店関係への一極集中攻撃と突き進んだ道の是非を考察しない国
ですから仕方ないのかもしれません。

 ただ、オリンピックに参加する選手たちにとっては、仕事現場であり生活が
かかっていますので、やる以上は全力で頑張ってもらいたいです。

 定時総会の雑感から最後は話が飛躍しすぎてしまいましたが、今年の定時総
会については、以上です。


2021.07.20(火)【新刊『登記法入門』】
(東京・鈴木龍介)

 このたび、私が編著者として携わりました『登記法入門-実務の道しるべ』
(商事法務)が刊行されました(今年3冊目の新刊ですが、改訂版や雑誌連載
のとりまとめでない純然たる書き下ろしは1冊目)。

 本書は、登記全般に関する入門書という位置づけでして、かねてから企画を
温めていたもので、念願の一冊でもあります。

 装丁や本文レイアウトなどもよい感じに仕上がっているかなと自画自賛して
います(私の手柄ではないですね)。よろしければ手に取っていただけると嬉
しいです。
    http://www.suzukijimusho.com/books

 以下、本書の紹介を兼ねまして、「はしがき(抜すい)」です。
----------------------------------------------------------------------
 「登記」はさまざまな場面で登場する重要かつ不可欠な法務手続の1つとい
えます。しかしながら、実務に即したかたちで登記をマスターすることは容易
ではありませんし、とりわけ登記の基本を学ぶ機会は限定的であり、手探りで
対応しているのが実情であるように思われます。

 そのような点を踏まえ、かねてより登記全般にわたる入門的な書籍が必要で
あろうと考えていましたところ、このたび本書を刊行する機会に恵まれました。

 本書の特徴として、1つ目には登記の具体的なイメージをつかんでいただく
ために、多くの記載例や図表を登載しました。2つ目には実務や学習の端緒や
契機となるように登記関連の多様な分野を取り上げるとともに、可能な限り根
拠法令を明示しました。3つ目には執筆陣に現場の第一線で活躍中の司法書士
・士地家屋調査士を迎え、常に実務を意識した内容としました。あわせて、本
編では触れにくいものの、登記に関して知っておいていただきたい知識やトピ
ックスについては、「NOTE」というかたちで提供するとともに、巻末によ
り深く登記を習得するために有用と思われる文献等を紹介しています。

 本書については、まず法律を学んでいる法学部生や法科大学院生に手にして
いただき、登記を身近なものと感じてもらえればと思っています。次に登記実
務を専門とはされていない弁護士・税理士などの士業の先生方が傍らに置き、
インデックス的に活用いただければと思っています。さらに企業法務に携わる
皆様には実務で遭遇する登記に関する諸間題への対処のヒントが提供できれば
と思っています。
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2021.07.19(月)【感謝、感謝、大感謝】(金子登志雄)
 
 金曜日の本欄で新著「『株式交付』活用の手引き」がアマゾンに登場したこ
とを書きましたが、その反響が気になり、同日の午後4時40分にアマゾンの
「会社法売れ筋ランキング」を開いてみたところ、わが目を疑いました。何と
第1位になっていました(土曜日も第1位でしたが、いまの順位は下記です)。

        http://urx.blue/4enV

 本欄以外では出版を告知していませんので、本欄閲覧者の方がアマゾンに注
文してくださったことになります。いったい、何名の方が内容もみずに予約し
てくださったのか分かりませんが、感謝に堪えません。

 ところで、ここ数日間ずっと、アマゾンプライムで「三国志 ~司馬懿 軍師
連盟~」という長編ドラマを視聴しておりました。司馬懿(しばい)とは、6
月10日付本欄【死せる孔明生ける仲達を走らす】の司馬仲達(ちゅうたつ)
のことで、諸葛孔明のライバルであり、三国(魏・呉・蜀)の争いを終焉させ
た魏の後継である「晋」の実質的な生みの親のことです。

 そのドラマに「(陛下)万歳、万歳、万々歳」というお決まりのセリフが何
度も登場していましたので、感謝の気持ちを強調するには同じ単語を三唱する
のもよいかなと思い至り、今回の表題で使ってみました。おふざけと思われま
したら、素直にごめんなさいですが、こういうウイットも私の文章の特徴です
ので、ご了承ください。

(東京会所属司法書士の方にお知らせ)
 東京会で8月19日にZoomウェビナーによる「会社の計算」に関する研
修があり、久々に講師を務めます。ご興味のある方は東京会のHP経由でお申
込みください。Zoomウェビナー講師は初体験です。 


2021.07.16(金)【新著は7月20日発売】(金子登志雄)
 
 7月初旬には出版されるだろうと書いてきました「株式交付」の小冊子です
が、出版社の中央経済からは7月20日出版になったと知らされ、見本まで私
の手元に届けられているのに、アマゾンに出ないなぁと思っていましたら、私
の探し方が悪かったのか、下記のとおり掲載されていました。久々の新著であ
り、私も、やっとアマゾンに登場したかと喜んでいます。

          http://urx.red/WYht
  
 ご覧のとおり表紙に「経験豊富な実務家が・・・」と出版社が書いてくれま
したが、昔なら、恥ずかしいからやめてくれというところですが、私もワクチ
ン優先接種の対象にもなる高齢者になったため、そう書かれても、恥ずかしい
という思いがなくなりました。要するに「老人実務家が」ということでしょう。
そのとおりであり、事実は私も受け入れざるを得ません。

 株式交付は自己株式が対価とされると株式交換と同じく登記事項になること
はほとんどないでしょうが、株式交換と相違し、無対価がありませんので、新
株式が対価とされる可能性は株式交換よりも大きく、その限りにおいて必ず登
記事項が生じます。

 また、株式交付は「株式で支払う株式の譲受け」ですから、株式の譲渡人が
一部は現金でほしいと要求することも予想され、債権者保護手続が必要になる
可能性も株式交換と相違し相対的に高いといえます。

 そのため、司法書士に手続の相談があります。企業法務手続コンサルタント
業を目指す方には必要な知識ですので、ぜひご購入をご検討ください。100
頁程度ですから、司法書士の方なら1時間で読めます。


2021.07.15(木)【コロナと2週間以内の登記義務】(金子登志雄)
 
 13日夕方は第2回目のワクチン接種を受けてきました。いまのところ、副
作用は生じていません。階段を上がるのも億劫な運動嫌いで体力のない私です
が、根は丈夫のようです。

 第1回目は注射されたのかも気づかないくらいあっけなく終わりましたので、
今回は神経を研ぎ澄まして注射されたかを感じるように努めましたところ、わ
ずかにチクリを感じました。映像でみると、ブスリというイメージですが、全
く痛みもないものでした。子供でも泣かないのではないでしょうか。

 さて、7月も半ばだというのに、6月定時株主総会の役員変更登記をまだし
ていない会社がいくつか残っています。代表者が交代した会社です。

 コロナ流行以前の例年の株主総会では任期満了する役員も新たに就任する役
員も全員が出席し、その後の代表取締役の改選(交代)議案でも、事前に個人
実印と印鑑証明書を持参せよと会社から通知されているので、この登記も株主
総会終結後の数日以内に登記資料の全部が揃っていたのに対し、今年は役員が
リモート参加にしたため、取締役会議事録のハンコが容易に揃わないのです。
社外役員のいる会社では個人実印の押印のために会社に呼び出すわけにも行か
ず、取締役会議事録の押印も持ち回りにしているようです。

 上場会社の100%子会社であれば、株主総会で代表取締役を選定すればよ
いとアドバイスしたのですが、定款変更が稟議事項になっていることと、脱法
行為のような後ろめたさがあるのか、採用してくれません(孫会社の場合は何
度か経験しました)。

 このコロナ時代に代表取締役選定議案がある場合は、監査役まで含む出席役
員全員の個人実印及び印鑑証明書を要求する商業登記規則61条6項は時代遅
れとしか思えません。株主リストと同様に、総取締役数の3分の2以上が個人
実印を押せばよいなどと改正してほしいものです。法律の改正ではないため、
それほど難しいことではありません。


2021.07.14(水)【持分承継の定め】(仙台・立花宏)

 先日、ある方から、配偶者が亡くなられたとのことで、配偶者が所有してい
た不動産の相続手続のご相談をいただきました。私は、商業・法人登記に特化
して業務を行っていますので、その相続手続については、知人の司法書士を紹
介させていただきました。ただ、その他に気になることがありました。

 その方(以下、「Aさん」とします。)からは、以前、合同会社の設立登記
手続のご依頼をいただき、担当させていただいたことがありました。定款作成
の際、万が一のことを考え、Aさんが亡くなった場合には、相続人が持分を承
継して社員となる旨の条項(以下、「相続承継の定め」という。)を入れるこ
とを提案させていただき、規定しました。

 ちなみに、合同会社設立時には、Aさんの推定相続人は息子さんと前記の配
偶者のお二人でしたが、その後、息子さんが亡くなり、配偶者以外に推定相続
人はいない状況となっていたとのことでした。

 さて、今回、不動産の相続登記の手続の相談を受け、気になったのは、前記
の合同会社の相続承継の定めを残しておくべきかどうかということでした。

 仮にAさんが亡くなった場合、合同会社はどうなるでしょう。相続承継の定
めがなければ、社員が欠けたことを原因として合同会社は解散します。社員が
不在となるので、定款で清算人を定めておかなければ、利害関係人が裁判所に
清算人の選任を申し立てる必要があると思います。

 それに対し、相続承継の定めがあった場合はどうなるでしょう。相続人がい
ないので、やはり社員が欠けたことにより解散することになるのだろうと思い
ますが、はたしてどのような手続が必要でしょう。すぐに解散手続に入ること
ができるでしょうか。

 というのは、相続人が戸籍上いない場合(戸籍上最終順位の相続人が、欠格
事由に該当したり、排除されたり、また、相続放棄をした場合も含む)も、相
続人があることが明らかでないとして(注1)、民法952条以下の手続を踏
むことが必要になるのではないでしょうか。そうすると、民法958条の相続
人の捜索の公告を行い、その期間内に相続人としての権利を主張する者がない
ことが確定しない限り、社員が欠けたのかどうかが確定せず、事業会社として
存続しているのか、それとも解散しているのかがはっきりしていない状態にな
ってしまうのではないかと思われたのです(注2)。

 後日、Aさんに尋ねたところ、将来的に合同会社を承継するような方もいら
っしゃらないそうです。合同会社には不動産等の資産もありますが、借入れ等
もあります。万が一の際は、債権者にはできるだけ迷惑をかけないようにした
いとのご意向でした。

 幸い、Aさんには以前から付き合いのある経営者がいるということで、万が
一の場合にはその方に会社の清算手続を依頼するとのお話をいただきました。
そして、打ち合わせした結果、定款から相続承継の定めを削除し、社員が欠け
たことにより解散した場合は、前記の経営者を清算人とする旨及びその際の報
酬等をあらたに規定させていただくことになりました。

 正直なところ、これが最適の方法だったのかどうか、いまだに悩ましく感じ
ていますが、実務の難しさをあらためて実感させられた出来事でした。

 注1)谷口知平・久貴忠彦編集『新版注釈民法(27)相続(2)相続の効
   果』(有斐閣)675頁
 注2)合同会社の持分はA相続財産法人の一部になりますが、これは相続人
  (一般承継人)ではなく、社員になるものではないと思います。


2021.07.13(火)【「属人的株式」の実務】
(東京・鈴木龍介)

 非公開会社に限り、ⅰ)剰余金の配当、ⅱ)残余財産の分配、ⅲ)株主総会
の議決権について、株主ごとに異なる取扱いをすることを定款で定めることが
できるとされています(会社法109条2項)。これは、株主平等原則(同条1項)
の特則として「属人的定め」と呼ばれています。

 属人的定めを定款に設けるには、総株主の半数以上で、かつ総株主の議決権
の4分の3以上にあたる多数による株主総会決議が必要とされています(会社法
309条4項/特殊決議)。

 ちなみに属人的定めは、従来の商法(株式会社法)にはない制度であり、会
社法であらたに設けられたものです。その背景としては、旧有限会社法で社員
の持分権に属人的定めと同様の定款に別段の定めを設けられていたことがあげ
られています(旧有限会社法39条・44条・73条)。

 それでは、実際に属人的定めを利用するケースについて考えてみたいと思い
ます。たとえば、X株式会社に株主A(75株)と株主B(25株)がいる場合、
株主Aの意思のみで株主Bの剰余金の配当を受ける権限を奪うという属人的定
めの定款変更が法文上はできてしまいます。

 でも、これってどうでしょう? 株主Bとしては、意に反して株主の基本的
権利を剥奪されてしまうのは、不合理であるといわざるを得ません。

 裁判例でも特殊決議要件を充足したからといって、株主平等原則に反する差
別的な取扱い―属人的定め―に必要性や相当性を欠くような場合には公序良俗
に照らし無効であると判示しているものもあります。また、旧有限会社下にお
いても、同様の定款の別段の定めを設ける場合には、差別的な取扱いを受ける
株主の同意を要するというのが通説的な理解でした。

 以上を踏まえますと、安直に属人的定めを利用することはリスキーであり、
仮にクライアントがそれを導入したいと言ってきた場合でも慎重な態度で臨む
べきでしょう。自戒を込め、“生兵法は怪我の元”であり、“策士、策に溺れ
る”ことのないように気をつけたいと思います。


2021.07.12(月)【株式交換差損】(金子登志雄)

 6月4日の本欄【株式の特別勘定】で、次のようなことを書きました。
----------------------------------------------------------------------
 甲が△1000万円の債務超過の兄弟会社乙の全株式を株式交換で受け入れ
る場合、甲の負債の部に「乙株式 1000万円」と計上する。これを株式の
特別勘定という(計算規則12条)。
----------------------------------------------------------------------

 さて、会社法795条2項3号に「株式交換完全親株式会社が株式交換完全
子会社の株主に対して交付する金銭等(株式交換完全親株式会社の株式等を除
く。)の帳簿価額が株式交換完全親株式会社が取得する株式交換完全子会社の
株式の額として法務省令で定める額を超える場合」は株主総会で説明義務があ
り簡易株式交換不可とされています。

 この解釈ですが、対価が株式交換完全親株式会社の株式だけの場合は、上記
から除外され、簡易株式交換が可能になるのでしょうか。

 この法務省令で定める額は会社法施行規則195条5項で、次の第1号と第
2号の合計額から第3号に掲げる額を減じて得た額です。
----------------------------------------------------------------------
 1号 株式交換完全親株式会社が株式交換により取得する株式交換完全子会
   社の株式につき会計帳簿に付すべき額
 2号 会社計算規則第11条の規定により計上したのれんの額
 3号 会社計算規則第12条の規定により計上する負債の額(略)
----------------------------------------------------------------------

 対価が株式のみの場合の簿価取引(同一企業グループ内の取引)では、のれ
んを計上することができず第2号はゼロですから無視すると、上記につき、第
1号と第3号は同額だから、簡易株式交換が可能だと読めませんか。

 まさかですよね。典型的な簡易株式交換不可の事例だと思うのが常識です。
いままで、もやもやしていましたが、このからくりにやっと気づきました。

 まず、第1号の会計帳簿に付すべき額とは、貸借対照表の「資産の部」への
計上額を前提としているようで、本件では「0円」とするようです。次に第3
号は「負債の部」への計上額ですから△1000万円でなく1000万円です。
よって、「0円-1000万円=△1000万円」で、株式交換完全親株式会
社が交付する金銭等0円が上回るから簡易手続不可ということです。

 要するに、この株式交換で増加した純資産額を「増加資産額-増加負債額」
で計算しているだけでした。

 カッコ内の「株式交換完全親株式会社の株式等を除く。」は対価が株式等の
場合は簡易手続の可否とは無縁と読むのではなく、自己株式等を対価としたよ
うな際でもその部分は、この計算上の対価から除外するというだけの意味のよ
うです(正確な内容については私もまだ解明できていません。改正前の計算規
則の説明とも違うようです)。

 いずれにせよ、なんたる分かりにくさでしょうか。単に、この株式交換で、
会社から出て行ったもの(自己株式などは除外)が入ってきたものより大きく
株式交換完全親株式会社の純資産額が減少する場合には、株主総会で説明義務
があり簡易株式交換は不可と規定するだけで十分でした。

 この分かりにくさのおかげで、私の著作活動ができるので、痛しかゆしでは
ありますけど。今頃、株式交換について気づいたのは、新組織再編の株式交付
の計算を考えていたためでした。内容は一致します。


2021.07.09(金)【原本とカラーコピー】(金子登志雄)

 顧客から募集株式発行の登記書類一式が郵送で届きましたが、総数引受契約
書がモノクロコピーでしたので、原本が必要ですから送ってくださいと電話で
依頼いたしました。

 原本に限ると指示しなかった私の落ち度ですが、何も指示しないと顧客の方
から「コピーでもいいのですか」と聞いてくることが多く、今回は何も聞いて
こないので、分かっているのだと思い込んでおりました。

 そのため、他は原本なのに、なぜ総数引受契約書だけモノクロコピーなんだ
という疑問を持っていたのですが、電話が終わった後にメールがあり、「議事
録も原本が必要ですか。お送りした議事録は全部がコピーですが」といわれて
しまい、びっくり仰天です。カラーコピーだったため、全く気づかず、原本と
思い込み、私は原本還付のためにモノクロコピーしていたのです。

 最近のカラーコピーの精度はすごいですね。顧客は大きな会社でしたので、
精度の高い高額なコピー機を使ったのでしょう。当事務所の安物のコピー機で
はこうはなりません。

 何度見ても原本にみえましたので、知らぬ顔をして原本として示してしまえ
ばよいとも思いますが、日本の登記所職員のこういう面の能力は世界一です。
きっと見破られます。

 以前も、印鑑の大きさが若干違うということで補正になったことがありまし
た。顧客が原本をコピーの代わりにスキャナーにかけて私のコピーの手間を省
いてくれたので、そのまま提出したら、スキャナーだと等倍にならないことも
あるようで、微妙な大きさの差を指摘され、登記所職員のプロの腕前に驚嘆し
たものでした。

 全部をカラーコピーにしてくれていたら、私はいまだに気づかず、そのまま
申請しており、ひょっとしてそのまま終わってしまう可能性もあったのにと、
少々残念な気もしています。

 以上、本日はカラー部分に関しての私の老眼度でした。こういうのを見破る
老眼メガネはないですよね。


2021.07.08(木)【名字の読み方】(金子登志雄)
 
 コロナマスクのせいで、鼻息でメガネが曇るため、もう何か月もメガネをか
けていません。近眼ですが、軽度なので、日常生活には支障はありません。た
だ、最近、登記申請書作成の際はメガネをかけるようにしています。

 もちろん、老眼用メガネです。数年前に興味本位で100均で購入したもの
が今になって役立っています。主に本人確認証明書の氏名の確認やオンライン
申請の漢字検索の際に使っています。渡「邉」か渡「邊」か、1点シンニョウ
か、2点かなどを確認するためです。

 姓といえば、先日来所した顧客の担当者のうちお一人は全国で1000人も
いない珍しい姓でした。「島」がついていたので、「シマ」ですか、「ジマ」
ですかと聞きましたら、「うちはシマです」とお答えでしたが、戸籍にはルビ
がないので、親からの口伝でしょう。ニホンとニッポンのどちらでもよいのと
同様に、日本語はそういうことにこだわらないというのが私の持論です。ケン
モツ(剣持)さんに、私の郷里の群馬県では、ケンモ「チ」さんですよと申し
上げたら、「親戚です」といわれたこともありました。

 小島、中島は「ジマ」で、大島は「シマ」であるのも口調に過ぎないでしょ
う。ありふれた私の金子姓でも、下記サイトによると、カナコ、キンコ、キネ
コ、カネゴ、カメコもいるようです。カメコは、おそらく「ネ」を発音できな
い地域でしょう。もし私が親からうちは代々カメコだといわれても、私の代か
らはカネコにします。

    https://myoji-yurai.net/

 なお、昨日の投稿につき、センタイのタテハナさんが、京都のウチフジ司法
書士のブログにあると、下記を送ってくださいました。お上にとって、当分と
は10年程度は入りません。

https://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/48f5b1f4f1a3edb3e8bd8593dd0458df


2021.07.07(水)【役員欄の配列】(金子登志雄)

 先週は、不慣れな一般社団の設立が無事完了し、ほっとしました。

 出来上がり登記記録をみると、私は、法務省の登記・供託オンライン申請シ
ステムの申請用総合ソフトに内蔵されている書式を転記し、株式会社の役員欄
と同様に「理事氏名、理事氏名、理事氏名→住所/代表理事氏名」の順序で申
請したのに、法務省ホームページの書式例のように「住所/代表理事氏名→理
事氏名、理事氏名、理事氏名」の順序に直されていました。

 理由は不明です。担当者がそういうものだと思い込んで修正したのか、コン
ピュータシステムがそうなっているのか。しかし、後者であったら、申請用総
合ソフトは誤解を招くので修正すべきでしょう。

 もし前者だとすると、株式会社も「住所/代表取締役氏名→取締役氏名、取
締役氏名、取締役氏名」の順序で申請し、そのまま登記されてもおかしくあり
ませんが、そういう例はみたことがありませんので、機会があったら聞いてみ
たいものです。もし、お分かりになる方がいらっしゃいましたら、教えてくだ
さい。

 ちなみに
 監査役設置会社の役員欄
  取締役ー代表取締役ー監査役
 会計参与が加わると
  取締役ー代表取締役ー会計参与ー監査役
 監査等委員会設置会社
  取締役ー取締役・監査等委員ー代表取締役
です。

 真打あるいは大将ともいうべき立場の代表者は中央や後ろに位置すべきなの
か、登記記録筆頭者として最初に位置すべきなのか・・・。どうでもよいこと
ですが、気になります。


2021.07.06(火)【議事録のデジタル化】(東京・鈴木龍介)
 
 従来から株主総会や取締役会の議事録については、“紙”のほか電磁的記録
で作成することが認められており、その場合に署名等を要する取締役会議事録
等には「電子署名及び認証業務に関する法律」(平成12年法律102号。以下、
「電子署名法」といいます。)に基づく電子署名が求められています(会社法
369条4項等、会社法施行規則225条)。また、登記申請に添付する議事録につ
いては会社法上の署名義務の有無にかかわらず所定の電子署名が必要とされて
います(商業登記規則36条3項・102条2項)。

 コロナ禍におけるテレワーク推進や脱ハンコ等の議論の中で、従来は厳格で
あった電子署名の要件に関する解釈が緩和され、いわゆる事業者署名型(立会
人型)電子署名についても電子署名法に規定する要件に合致しうるとの解釈が
示され 、議事録のデジタル化の機運が急速に高まりつつあります。

 非取締役会設置会社の株主総会議事録については、会社法上の署名義務がな
いことから、PDFファイル等で作成すれば足ります。ただし、当該議事録を
登記申請に添付する場合には、議事録作成者がPDFファイルに所定の電子署
名をすることになります(商業登記規則36条2項・3項、同規則102条2項)。こ
の電子署名については、一部の事業者署名型(立会人型)電子署名も認められ
ています。

 取締役会議事録については、出席取締役・監査役に会社法上の署名義務があ
ることから、PDFファイル等で作成したうえで、出席取締役・監査役が電子
署名をしなければなりません(会社法施行規則225条)。

 当該議事録を登記申請に添付する場合には、代表取締役の選定議案の有無に
より、利用可能な電子署名が異なりますが、代表取締役の選定議案がない場合
には、所定の事業者署名型(立会人型)電子署名で足ります。一方、代表取締
役の選定議案がある場合には、原則としてすべての電子署名について、事業者
署名型(立会人型)でない比較的厳格な電子署名が必要となるのが原則です。
ただし、変更前の代表取締役が、いわゆる商業登記電子証明書(商業登記規則
33条の8第2項・102条3項1号)、公的個人認証サービスまたは特定認証業務
にかかる電子証明書に基づく電子署名による場合にあっては、他の出席取締役
・出席監査役については、所定の事業者署名型(立会人型)電子署名で足りま
す(商業登記規則103条)。


2021.07.05(月)【顧客ファースト】
(金子登志雄)

 月末30日と月初の1日はドタバタしたと書きましたが、2日の金曜日も結
果的に同じでした。金曜日だったせいでしょうか、その週の申請と想定してい
なかった数社分の登記申請依頼が午後1時過ぎに郵送されてきたためです。い
ずれも定時株主総会後の役員変更です。ありがたいことです。

 ただ、近隣の東京法務局管轄以外でしたら、郵送処理にしているため、5時
15分までに申請すればよいので余裕ですが、今回は多数が東京法務局管轄だ
ったため、4時半までには申請しないと、その日の持ち込みに間に合いません。

 半数以上が事前に添付ファイル付のメールで相談にのっていた案件だったた
め、申請書案は作ってありましたが、メールでは全部の資料が送られてくるわ
けではないので、最終チェックでは、結構、ミスがみつかります。

 会社に電話すると「担当は自宅勤務です」といわれ、担当者の携帯に電話す
ると出てこないこともよくあり、その日の申請ができるかとあせってしまいま
す。たぶん、担当者は登記書類は郵送したから、これでやれやれと思い、自宅
勤務に変更し、書類の不備で電話が来るとは考えなかったのでしょう。

 幸い、1時間程度もすれば電話がかかってきて、訂正の許可やその日のうち
の申請でなくともよいという許可をもらい、私もほっとします。

 司法書士によっては、今日郵送されたとしても慎重なチェックが必要だから
明日の申請で十分だという方も多いでしょうが、私はこれができないのです。
顧客ファーストというよりも、単なる性分で待つのも待たせるのも苦手です。

 ただ、東京法務局への持参や、それ以外への郵送処理の郵便局行きは、身内
に手助けしてもらっているので、まだ恵まれているほうでしょう。ふと、純粋
に1人事務所の方はどうしているのかと気になりました。たぶん、翌日の申請
になるのは仕方ないと思い、慎重さを優先し、夜遅くまで残業なさるのでしょ
うが、それが正解です。

 顧客ファーストは早さだけではありません。私も年相応にもっと鷹揚になら
ないといけませんが、こんな日は1年に数日しかない平素はヒマな事務所のた
め、鷹揚に慣れる訓練ができません。


2021.07.02(金)【定時総会時期なのに】(金子登志雄)

 6月も終わり定時総会の開催時期のピークだったというのに、今年は何とな
く例年と相違した雰囲気を感じます。例年だと総会日の翌日には登記してほし
いといわれることが多かったのですが、本年はそう急がないのです。五月雨式
に依頼が来るので、おかげで例年並みにアタフタしたのは月末・月初のこの2
日間だけでした。

 昨日が多忙であったのは、1日付けの社長交代案件が多く、1社で印鑑証明
書10通近くもあり、コンビニ取得の印鑑証明だと原本還付のためには裏まで
コピーしなければならず時間がかかったためです。これ何とかなりませんかね。
実に面倒です。

 例年並みのバタバタがないのはコロナの影響かもしれません。担当者が交代
で出勤していることも影響しているでしょう。電話しても「本日は出社してお
りません」といわれることが増えました。

 また偶然かもしれませんが、上場会社の定時株主総会は年1回の最重要イベ
ントという意識がいままではあったため、入院等の病欠以外で欠席する役員は
いなかったのですが、今年は私の知っている上場会社数社で欠席者がいました。
病欠かどうかは聞いていませんが、重症ではなさそうです。

 これもコロナの影響でしょう。軽度の体調不良でも集会に参加するのがはば
かられる雰囲気があるためです。昔なら、体調不良なのによく出てきた、えら
いと褒められたものですが、いまは非難されてしまいます。

 よきにつけ悪しきにつき、コロナは文化や社会生活、ものの考え方や生き方
にも影響するようになりました。今後、どうなるのでしょうか。人口減で総務
部員にも外国人が増えてきましたし、出社もしないとなれば仲間意識も希薄に
なり、会社に対する忠誠心も薄くなるでしょう。


2021.07.01(木)【WEBによる総会】(島根・根来川弘充)

 6月は、会社等法人において総会を開催されたところは多いと思います。

 今年は、WEBによる参加を認めている総会も多いということで、総会開催
方法の主流になっていくのだろうと感じました。

 昨年からWEB方式による会議や、研修が増えましたが、集音マイクや、カ
メラなどの備品も安価で手に入れることができ、既存のパソコン、タブレット、
スマホの利用により、個人単位で、気軽に利用できる環境にあったことは、普
及の背景にあったとも言えるのでしょう。

 これからは、ワクチン接種だけでなく新薬の開発もすすみ、新型コロナの問
題もだんだんと沈静化すると思います。

 その後は、ウイルス等の感染拡大にそなえた生活スタイルというものを、考
える必要があります。

 国や都道府県、各市町村を主体とした対策は、一律に個人の行動を制限する
ことになり、私個人としては、法治国家の根本として、大きな問題があったと
考えています。多くの方が議論して、良い未来につながることを期待したいと
思います。


2021.06.30(水)【就任承諾書と住所】(金子登志雄)

 先週、都内の某登記所より「代表取締役の就任承諾書に住所が記載されてい
ない」と補正通知がありましたので、電話しましたら、「あれ、金子先生です
かぁ」と親しみを込めて返事されました。私は、登記所内でも結構有名人です。
令和を平成にしたりのかわいらしいミスが多いので愛されているのかもしれま
せん??。

 「あの補正の件ですが、数年前も某出張所で問題になり、東京法務局に問い
合わせて、不要の回答をもらっています。取締役の就任には必要でも、代表取
締役は取締役の中から選定されるので、不要です」と話し、あっさり補正を撤
回してもらいました。

 こういう経験をブログ「司法書士のオシゴト」の新保先生に話すと、「それ
は金子先生だからですよ。他の司法書士がいってもそう簡単には済みません」
と反応されることが少なくありませんが、そう簡単に済まない経験は私もたび
たび経験しています。数年前ですが、某大手法務局に、定款の附則に本店移転
先を書いて本店移転登記を出したときは、何丁目何番地は取締役会で決めなけ
ればならないと登記研究にもあるいわれ、そんなことは重々承知のうえでして
いることが通じないことに少々腹が立ち徹底抗戦しました。

 何度説明しても通じないので、「上司と直接話すからを出してほしい」「い
え、上司も私と同じ意見です」「会社法29条で認めているじゃないですか」
「あれは設立の時だけでは」「定款の附則で代表者を定めることもあるじゃな
いか。設立時に限らず」……というような問答でした。司法書士の資格をかけ
てもよい、引っ込めないとまで話して抵抗しました。

 翌日電話があり「所内の登記官全員で協議した結果、却下事由には該当しな
いという結論に達しました」で一件落着でしたが、面子にかけて「当方の勘違
いでした」とはいってこないことには、もう慣れました。こういう経験がある
ので29条方式でなく295条2項方式のほうが通じやすいと判断し、以後は
定款の附則に「本店移転事項は株主総会で定めることができる」と記載する方
法に変更したわけです。

 ところで、就任承諾書の住所問題については、非取締役会設置会社の取締役
の就任であれば印鑑証明書を添付し、印鑑照合で本人確認しますから、私は住
所の記載は不要だと確信していますが、登記所の対応は、取締役会の有無を問
わず住所が必要だと凝り固まっているため、こればかりは仕方なく住所を記載
しています。私見に賛成の登記官も多いと思うのですが、登記所も行政官庁の
1つです。全国一律の運用になるため、少々の妥協は仕方ありません。


2021.06.29(火)【日司連 副会長】(東京・鈴木龍介)

 去る6月25日(金)に渋谷ヒカリエで日本司法書士会連合会(日司連)の
第86回定時総会が開催され、私も、代議員として初出席しました。コロナ禍
を踏まえ、例年の2日日程を半日に短縮し、来賓も招かず、出席者自体も極力、
絞ったかたちで行われました。

 本年は役員改選期にあたり、本来なら定時総会で選挙を行うことになるので
すが、こちらもコロナ禍の影響があったかどうかはわかりませんが、会長をは
じめすべての役員の立候補が定数どおりで、結果、選挙はなしで決定いたしま
した。

 ということで、私もおかげ様で副会長に就任することとなりました。これま
で多くの皆様にお力添えをいただきましたところ、こちらをお借りして御礼申
し上げます。

 これまで日司連の委員はいろいろと長きにわたり務めさせていただきました
が、役員は初めてです。司法書士制度を取り巻く課題は山積されていますが、
優先順位を定め、着実に成果をあげていきたいと考えています。微力でござい
ますが、2年間、どうぞよろしくお願いいたします。重ねて皆様のご支援をお
願い申し上げます。


2021.06.28(月)【上場会社との株式交付比率】
(金子登志雄)

 皆様にクイズです。

 Q:上場会社甲が非公開会社乙を株式交付で子会社にすることにしました。
この場合の甲対乙の株式交付比率(株式価値の差)ですが、次の①と②の可能
性のどちらが大きいでしょうか。

   ① 1対0.1など甲側が大きい比率
   ② 1対100など乙側が大きい比率

 回答は後回しにし、合併比率などは5対4とか、4対5と表さずに、左側を
1にして、1対0.8とか、1対1.25と表すのが通常です。乙の1株に対
して甲の株式0.8株(又は1.25株)を交付するなどと記載します。

 3対1のときは、どうするのでしょうか。1対0.333でしょうか。現実
には、ぴったり3対1にならないので、問題視されておりません。

 さて、上記の回答ですが、いままで公表された株式交付の実例3つでは次の
とおりでした。

  株式交付第1号 1対68.747+現金
      第2号 1対3.677+現金
      第3号 1対2588.14

 いずれも非公開会社の株価のほうが圧倒的に高いのです。まさかと思いませ
んか。思いますよね。

 私は思いませんでしたが、あまりの大差には正直驚きました。カラクリは株
式分割と単元株式です。非公開会社であれば1株5万円以上にして設立するこ
とが多いのですが、上場すると、1単元100株が強制されますし、流通性促
進から、頻繁な株式分割で株価を下げようとします。投資しやすようにするわ
けです。ちなみに上記上場会社の金曜日の終値は下記でした。

  株式交付第1号会社 1株当たり金2120円
      第2号会社 1株当たり金3070円
      第3号会社 1株当たり 金205円

 これでは1株価値で非公開会社に負けるのは当然ですね。上場会社は時価総
額が高いとはいえ、1株値段は低いので、②が正しいということになります。

 なお、7月初旬あたり出版される拙著の小冊子は1対0.2などの例ばかり
にしましたが、非公開会社同士の株式交付を前提としたためです。


2021.06.25(金)【雑が増えた会社法令規定】
(金子登志雄)

 株式交付への反対株主の株式買取請求について規定する会社法816条の6
第2項に、「反対株主とは、次の各号に掲げる場合における当該各号に定める
株主をいう。
 一 株式交付をするために株主総会(略)の決議を要する場合(略)
 二 前号に掲げる場合以外の場合 全ての株主」
と規定されています。

 この第2号については、いまだに何の意味か分かりません。合併などでは略
式再編で株主総会の決議を要しない場合の特別支配会社でない少数株主が例だ
と分かりますが、816条の6は株式交付の規定であり、略式再編はありえま
せん。簡易再編は平成27年改正で、そもそも株式買取請求権がないことにな
りました。というわけで分からないのです。

 気を取り直して会社計算規則をみていましたら、吸収合併に関する35条2
項に「ただし、株主資本等変動額が零未満の場合には、当該株主資本等変動額
のうち、対価自己株式の処分により生ずる差損の額をその他資本剰余金(当該
吸収合併存続会社が持分会社の場合にあっては、資本剰余金)の減少額とし」
とありました。このカッコ内の意味が分かりますか。

 持分会社では自己持分があり得ず、対価として交付することができないので
す。5月31日の本欄で書きましたが、この「株主資本等変動額が零未満の場
合」に「株式発行割合は正、自己株式処分割合は負で、後者が前者より大きい
場合」を含むのかはっきりしません。平成21年改正前は、「吸収型再編株主
資本変動額が零未満であるとき」でした。

 相次ぐ改正で、法令の緻密さが失われてきたというしかありません。清算株
式会社や特例有限会社は株式交付子会社になれるのかという点もありました。

 改正時に「その改正で、ここがおかしいことになる」と誰も指摘することが
できないほど、会社法法令が細かくなりすぎたのでしょうが、国家の威信にも
かかわることですから、何とかしてほしいものです。

 いや、お前(金子)の勘違いだと思う方は、ぜひご指摘ください。勘違いで
あってほしいです。

 ところで、昨日、株式交換につき検討していたのですが、株式のみを対価と
した場合に、任意に債権者保護手続をしても、その他資本剰余金にできないと
いうのが法務省見解及び定説なのですが、江頭第8版は、いまだに少数説の肯
定説のままなんですね。こちらも、反論くらいしてほしいものです。


2021.06.24(木)【会社法208条3項】(金子登志雄)

 会社法208条3項は、要約すると「募集株式の引受人は、払込み又は給付
をする債務と株式会社に対する債権とを相殺することができない」とあります。

 株式引受人から相殺は禁じられていますが、会社からの相殺は禁じられてい
ません。

 では、会社に対する金100万円の金銭債権を有する甲が債権出資(いわゆ
るDES)をする際に、たまたま会社が甲に対して金100万円の貸付金を有
していたとしたら、会社の方からであれば相殺は認められるでしょうか。

 認めらるわけがありません。この質問はひっかけであり、これでは株主資本
に変動がありません。規定の相殺は、出資の履行義務=会社からの出資履行債
権と甲が会社に対して有する債権との相殺のことだからです。

 例えば、株式の募集に応じて、甲が金100万円の出資の引受けをしたとし
て、甲は会社に対して金100万円の金銭債権を有するため、これと相殺しよ
うとしも不可だが、会社の方から相殺するのは差し支えないという趣旨です。
つまり、結果的にDESがあったと同様になります。

 ここまでは、すぐに分かりましたが、この相殺したことを証する書面が商業
登記法でいう「払込みがあつたことを証する書面」として認められるのかどう
かです。

 これにつき立花さんと議論しましたが、実体法上は会社からの相殺を肯定す
ることができても、登記実務上は肯定しにくいため、管轄登記所と相談するし
かないという結論しか導くことができませんでした。というのは、おそらく経
験者はいないに等しいでしょうし、いったん、金銭で払込みを受け、直ちに弁
済すれば、相殺するまでもありませんし、あるいは、最初から会社に対する金
100万円の金銭債権の現物出資ということに切り替えれば、それで解決する
ことだからです。


2021.06.23(水)【代表社員の就任承諾書の要否】(仙台・立花宏)

 定款に、「代表社員は社員の互選により」定める旨の規定がある合同会社で
あることを前提とします。この会社で社員の互選により代表社員を定めた場合、
登記実務上、当該代表社員の就任承諾書の添付が必要だと扱われています
(平成18・3・31民商第782号)。

 互選で定められた代表社員といっても、株式会社の代表取締役と異なり、会
社と代表社員との間に委任契約が存在するわけではないため、この就任承諾書
は、委任関係の成立を証する書面ではありません。その趣旨は、「互選書のみ
では、被選任者が知らないうちに変更登記の申請がされてしまうというおそれ
も懸念され」(注1)ることから、当該代表社員が自らに代表権が集中するこ
とを納得しているかどうかを確認する趣旨だとされています(注2)。そのた
め、代表取締役の就任承諾書の扱いと異なり、「代表社員の選定に関する書面
に当該代表社員が社員として記名押印しているのであれば、就任承諾書の添付
は不要」(注3)と登記実務上は扱われていました。

 ところで、今年2月15日から、商業・法人登記手続に関して、押印規定の
見直しが行われ、法令上、押印又は印鑑証明書の添付を要する旨の規定がない
書面については、押印の有無について審査を要しないものとされました(令和
3・1・29民商第10号)。

 社員の互選書についても、法令上、押印又は印鑑証明書の添付を要する規定
がありませんので、押印の有無は審査されないことになります(注4)。そう
すると前記の「当該代表社員が社員として記名押印しているのであれば」の部
分は、「当該代表社員が社員として記名しているのであれば」と読み替えるこ
とになるのだろうと思います。記名がない場合は、就任承諾書の添付が必要と
なりますが、この就任承諾書も、法令に基づくものではなく、通達に基づく添
付書面であり、押印の有無は審査されません。

 しかし、互選書に定められた代表社員の記名のみがあり、押印がない場合、
また、就任承諾書が添付されているとしても、記名のみで押印がない場合、そ
れらの書面で当該社員が納得しているかどうかの確認ができるのでしょうか。
少なくとも、民事訴訟法228条4項により、当該文書が真正に成立したもの
と推定されることはないと思います。

 そこで、司法書士が前記の登記手続を受任する場合、登記手続上の扱いは別
にして、互選や就任承諾の意思の真実性の担保のために、実務上は前記の書面
については、記名のみでなく署名又は押印をお願いしていることが少なくない
だろうと思います。通達は承知しているのですが、私自身も、お客様には、い
まだに従前のとおりに押印をお願いしています。

 押印規定が見直され、必要のない押印が廃止されていくことは望ましいこと
なのかもしれませんが、実務家としては、その対応について、とても悩ましく
感じることが少なくないと感じています。

 注1)月刊登記情報701号29頁
 注2)立花宏『商業登記実務から見た合同会社の運営と理論 第2版』
   (中央経済社)113頁
 注3)登記研究編集室編『商業登記書式精義全訂第六版』(テイハン)
    1395頁の代表社員の就任承諾書の(注)
 注4)令和3・1・29民商第10号では、「ある取締役の一致があった
    ことを証する書面についても、取締役会議事録に準ずるものとして、
    引き続き、署名又は押印を要する」とされていますから、社員の互
    選書についても同様の解釈をしている法務局もあるかもしれません。


2021.06.22(火)【印紙税~その2~】(東京・鈴木龍介)

 今回は、前回の「印紙税」続きです。

 どんな文書でも印紙税の対象になるかというとそうではなく、印紙税法別表
1に掲げられた20種類の文書に限られます。たとえば、不動産の売買契約書
は課税文書ですが、動産の売買契約書は不課税文書(ちなみに非課税文書は本
来課税文書であるところ法令の規定により課税の対象とならないものです)で
す。ちなみに、登記の委任状もかつては課税対象でした。

 中小企業の法務で気をつけておきたいのは4号文書にあたる株券です。会社
法施行前からある株式会社は、格別の手当をしていなければ株券発行会社とい
うことになります。ただし、株主の請求がなければ、株券を現実に発行する必
要はありません。そのような会社でも株券発行会社である以上、株式を譲渡す
る場合には、株券の交付が効力要件となります。つまり、株式の譲渡に際して
は、あらたに株券を発行し、株券に収入印紙を貼付しなければならないという
ことです(厳密にいえば、印紙税の納付は実体上の効力発生―株式譲渡―に影
響を与えませんが・・・)。

 印紙税の課税文書のメインは契約書ということになりますが、その文書のタ
イトルとは関係なく、内容で判断することになります。たとえば、タイトルは
「覚書」であっても、内容が不動産の売買契約であれば、1号の1文書(不動
産~の譲渡に関する契約書)に該当します。また、「予約」契約書も課税文書
になります。

 やっかいなのが1つの文書で2つ以上の内容を含むものです。たとえば、継
続的に行われる売掛債権の譲渡に関する基本契約書については、7号文書(継
続的取引の基本契約書)と15号文書(債権譲渡または債務引受けに関する契約
書)の両者に該当することになりますが、この場合、号数の若い号の文書を適
用することになり、7号文書としての課税ということになります。このあたり
は法・通達で細かく定められています。

 印紙税を節税する古典的な手法としては、本来2通作成するのが一般的な契
約書の作成を1通で済ませるというものがあります。たとえば、不動産の売買
契約書の場合、売主保管用で1通、買主保管用で1通作成するところ、買主保
管用の1通だけを作成するというやり方です。この手法では、売主は原本を保
有せず、手元にはコピーだけということになってしまいますので、グループ会
社間の取引などに限定した方がよいかも知れません。また、契約書の末尾に
「本契約締結の証として原本を1通、その写しを1通作成し・・・」といった
ような記載をしてしまいますと、写しも契約成立の証であるという当事者間の
了解が明らかにされているため、写しの方も課税文書となってしまいかねませ
ん。となると、いろいろな意味で絶対安心な印紙税の節税手法としては、契約
書を電子文書化し、電子署名するということに行きつくわけですが、電子署名
・電子証明書の技術革新や社会の認知度を踏まえますと、時代にもマッチする
スマートなやり方といえるのではないでしょうか。


2021.06.21(月)【不慣れな仕事】(金子登志雄)

 この2週間で数年ぶりに事業協同組合の代表理事交代と一般社団の定款認証
をいたしました。こういうのは苦手です。会社であれば目をつぶっていても分
かるのに、会社以外については目を開けていなければならず、面倒だと思って
しまいます。歳のせいでしょうか。かといって、会社の登記と親せきの登記み
たいなものですから、専門外を理由に断るわけにも行きません。

 事業協同組合は代表理事交代の理事会議事録を預かったのですが、登記記録
に「理事会設置会社」とありません。何じゃこれはと思い、詳しい司法書士に
理事会は登記事項ではないのかと聞きましたら、イエスという回答でした。

 時間があったとき、中小企業等協同組合法を確認しましたら、36条の5に
「組合は、理事会を置かなければならない」とありました。任意設置ではない
から登記事項でないのかと納得しました。会社法以前の株式会社がそうでした
から、それとの対比ですぐに納得することができました。こういうのは年の功
ですね。

 一般社団の設立は個人Aが経営する2社が設立時社員でしたから、定款認証
の実質支配者で、Aが「①出資、融資、取引その他の関係を通じて、設立する
法人の事業活動に支配的な影響力を有する自然人となるべき者」に「レ」を記
したら、公証人さんから一般社団の実質支配者は②でよく「設立する法人を代
表し、その業務を執行する自然人となるべき者」にしてくれといわれました。
そういうものなのでしょうか。

 また、法務省のホームページにある記載例は、なぜ「役員に関する事項」の
筆頭を住所付き代表理事にしているのですか。電子申請の総合ソフトでは、株
式会社と同一の配列です。

 会社の登記の仕事であれば難問であればあるほど意欲がわき徹夜も辞さずに
よい方法を考えますが、なぜこういう差が生じてしまうのか自分でも不思議で
す。たぶん、職人根性なんでしょう。


2021.06.18(金)【分割発行は1つの募集行為】(金子登志雄)

 非公開会社がA種種類株式を新規に発行することとし、6月1日の臨時株主
総会で定款にそれを定め、9月30日までを払込期間として合計で1000株
を発行することにしたところ、6月3日に200株の払込みがあったので、す
ぐに登記しました。そして、本日、また100株の払込みがありました。

 さて、すでにA種種類株式は200株が発行済みですから、100株を追加
登記する際には、この種類株主総会が必要でしょうか。

 必要なわけがないですよね。6月3日分と本日分を9月30日付けで一括申
請することもできるのに、後者だけ種類株主総会議事録が必要だとはいえませ
ん。必要なのは6月1日の発行決議の際のA種種類株主総会であって、その時
は種類株主が1人もいなかったのです。

 ここまではよいとして、会社法200条1項に基づく取締役会への委任によ
り、9月30日までに何回かに分けてA種種類株式を発行する場合はどうでし
ょうか。第2回目の100株の発行の際には、第1回目に発行されたA種種類
株式が存在するため、種類株主総会が必要になるのではないでしょうか。

 都内の登記所では不要説が確定していますが、地方の登記所だと必要だとい
われることもあるのだそうです(2人の司法書士から経験談を聞きました)。

 会社法200条4項の解釈問題ですが、そこには「種類株式発行会社におい
て、第一項の募集株式の種類が譲渡制限株式であるときは、【当該種類の株式
に関する募集事項の決定の委任は】、当該種類の株式について前条第4項の定
款の定めがある場合を除き、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株
主総会の決議がなければ、その効力を生じない」とあり、発行の都度必要とさ
れておらず、最初の委任決議の時に必要だとされているだけです。

 不要である理由は取締役会に委任し何回かに分けて発行する場合であっても、
払込期間を定めた場合と同様に「1個の募集決議」とみるためだと思われます。
有利発行の場合も同様で、発行の都度、株主総会の承認を要しません。

 譲渡制限株式を交付される新株予約権の発行でも、発行決議の際に要求され
るだけで、行使の都度、要求されてはいません。

 結論から言うと、分割発行であろうと分割行使であろうと、基本となる発行
決議(又は委任決議)のときだけ種類株主総会の要否が問題とされるだけです。


2021.06.17(木)【コロナワクチン接種体験】(金子登志雄)

 6月11日の金曜日の夕方、神奈川県民ですが職場に近く交通に便利な東京
大手町のコロナワクチン大規模接種会場でワクチン接種を体験してきました。
私もりっぱな老人の一人です(孫もいないので実感はありませんけど)。

 (会場の大手町合同庁舎第3号館は、東京法務局が以前存在したところです。
司法書士試験の口述試験も私はここで受けました。)

 行く前は免疫不全になるなどというネット情報で、乗り気でなかったのです
が、接種しないと周囲から警戒される雰囲気(非国民?)もあり、顧客を安心
させるためにも接種したほうがよいと考え、こわごわ行ってまいりました。

 多数の老人が集まっており、大混雑でした。おかげで怖さはなくなりました。
これだけ同じ立場の多数の仲間がいることに安心したためです。

 「はい、次の5名様どうぞ」と、次々に集団で呼ばれる始末で、まさに集団
接種でしたが、スタッフが多く、イライラもしておらず親切でした。

 接種は女医から腕に触れられたとしかの感覚しかなく、2秒で終わりました。
本当に注射されたのかも怪しくチクリとも感じませんでした。翌日に接種され
たところを触ると軽い痛みがあったので、やはり接種されたのかと感じた程度
でした。

 接種後は15分程度の経過観察の待機時間があり、それを過ぎて無事帰宅し
ました。感想は、実にあっけなかったというものです。
 
 ただ、副作用は第2回目に生じることが多いようですが、6月定時株主総会
のピークが過ぎた7月中旬なので、仮に副作用が生じても顧客には迷惑をかけ
ずに済みそうです。


2021.06.16(水)【相見積もり】(金子登志雄)

 今日は雑談です。

 当方のパソコンのメールのトレイに知らない会社名のものがあったので、開
いて確認しましたら、数年前に弁護士に紹介された会社でしたが、相見積もり
で断られた会社でした。

 どうも他より当事務所は報酬が高そうに思われたか、あるいは腰が重そうだ
とみられたかのどちらかのようです。確かに一般の街の司法書士事務所と比較
すれば高い方かもしれませんが、それなりに名の知れた事務所や一流といわれ
る事務所の中では当事務所は安い方なのですが、相手の担当者がある程度法務
について分かると、使いやすくフットワークのよい事務所で安い事務所を選ぶ
傾向があります。

 不動産業務では相見積もりは日常茶飯事のようですが、商業登記ではそれほ
どないので、私も慣れておりません。つい、「え、相見積もりだったのですか。
最初からいってくだされば、応じませんでしたのに」などと、嫌味を返してし
まいます。

 そもそも商業登記では見積もりは困難な部分が多いといえます。ただいま、
6月下旬の定時株主総会に向けて相談を受けることが多いのですが、毎日のよ
うに相談や、これをチェックしてくれと来るところから、ほとんど来ないとこ
ろもあります。終わってみなければ、何ともいえないのが商業登記です。単な
る役員変更と思っていたら、社長の交代が含まれていたなどということもあり
ます。

 弁護士業務の世界では相見積もりはないでしょう。勝つか負けるかの真剣勝
負ですから、勝てる事務所に依頼しなければ意味がありません。相見積もりが
なされる業界は、誰でもできる仕事と思われている証拠であり、それだけ地位
が低いことになります。当事務所は弁護士事務所ほどではありませんが、武士
は食わねど高楊枝で気位が高いので、今後も相見積もりがあったら、失礼じゃ
ないかと返してしまいそうです。

 武士の商法でも、営業力がなくても何とか生活できる司法書士でよかったと
思うことがしばしばです。鈴木龍介・日司連副会長様(確定しました)も、こ
のあたりを強調して、頭を下げずに済む武士のコンサルタント業としての司法
書士の魅力を宣伝してみてはいかがでしょうか。


2021.06.15(火)【印紙税~その1~】(東京・鈴木龍介)

 「脱はんこ」や「ペーパーレス」が叫ばれている今日この頃ですが、現場で
は、まだまだ契約書等の“紙”の存在は小さくありません。

 そんな“紙”と密接に関連する税金に「印紙税」というものがあります。こ
の印紙税は中小企業にとっても司法書士にとっても、まだまだ実務的には見過
ごすことはできません。 

 そもそも、印紙税とは、印紙税法に基づく国税であり、一定の書面を作成し
た際に課税されるというものです。ここでいう書面には、電子(デジタル)文
書は含まれず、物理的な“紙”の文書が対象になります。

 日本の印紙税の歴史は古く、明治6(1873)年に導入されました。諸外
国でも印紙税(Stamp Duty)を課している(いた)例はあります。たとえば、
イギリスでは不動産の売買契約書を印紙税の課税の対象としています。一方、
ドイツは1992年に印紙税を撤廃しました。近時の国際的な潮流としては、
印紙税の対象となる文書の限定化が進んでいるとともに、印紙税を廃止する傾
向にあるようでして、日本においても税の中で課税する合理的な理由のない不
合理なものとの批判も少なくありません。

 日本における印紙税は、“紙”に収入印紙を貼って、それに割印(消印)し
て納付するのが一般的です(課税文書が継続的に多量に発生する場合に税務署
の承認を受けて金銭納付するなどといった方法もあります)。税収という観点
から見ますと、公式の統計等はありませんが、収入印紙の売上からの推計で、
年間2,800億円にのぼるというデータがあるようです。

 印紙税の不納付の場合には、本来納付しなければならない額の3倍に相当す
るペナルティ(過怠税)が課されます。ただし、自己申告をした場合には
1.1倍ですみます(印紙税法20条)。ちなみに印紙税にも、法人税や所得
税と同様に、税務調査があり、相当な過怠税を徴収されたという例も少なくあ
りません。一方で、納付すべきでないのに納付したり、所定の額より納付した
場合には還付を受けることができます。

(少々長くなりそうなので、次回に続くということで。)


2021.06.14(月)【新株予約権と端数】(金子登志雄)

  新株予約権につき、10.5個などという発行が可能かが問題とされてきま
した。神崎先生主宰の商業登記倶楽部での質問コーナーにもありました。

 新株予約権は行使することによって株式と引き換えられる権利ですから、旧
商法では、まず引換えの対象である株式数を決め(例えば1000株)、続い
て、1個100株で10個にしようとか、1個10株にして100個にしよう
などと複数に分割し、この個々を「各新株予約権」といいました。

 証券で考えると分かりやすいです。1個(10株)証券を100枚発行にす
るか、10個証券10枚にするかということです。この証券で考えれば、1個
10株にした場合に、5株だけ行使するなどの一部行使が認められないのは明
らかです。行使条件として定めるまでもないことでした(株券の分割と同様に
10個証券を1個証券10枚に分割するのは可能です)。

 会社法になると、大きな塊の新株予約権を分割発行したという考え方がどこ
かに飛んでしまい、「各新株予約権」が基本に据えられたのか、1個何株の新
株予約権を何個発行するのかという発想に変わったかのようです。

 しかし、それでも、10.5株の募集株式の発行が無理なように、10.5
個の発行も、1個10株のうち0.5個の5株だけの一部行使も会社法の下で
も認められないと考えます。これが認められるなら、0.1個や0.01個も
認めなければならず、想定外のはずです。

 現に取得請求権付株式で新株予約権を取得した際は端数を切り捨てよとか、
端数株式の処理に関する234条でも、その6項で新株予約権端数処理を規定
しています。端数個の登記実例もありますが、実例があるからといって正しい
というものではありません。

 ちなみに、1個0.5株や1個につき3分の1株などは認められています。
複数個あるいは3の倍数個を同時に行使すれば問題ありません。


2021.06.11(金)【現場感覚の強み】(金子登志雄)

 このゴールデンウイークには改正会社法の「株式交付」について実務を中心
に100頁弱の小冊子を書きましたが、昨日は第2校目でした。この調子だと
7月初旬には出版できそうです。

 株式交付の「実務」といっても、まだ実例も出る前の段階で、書いてしまう
のですから、我ながら度胸があるものです。もちろん、参考文献はほとんどな
く、参考にしたのは、旬刊商事法務、法務省の『一問一答』、日弁連本(弘文
堂)だけでした。

 意外に思われるかもしれませんが、怠惰な私には、こういう環境のほうが書
きやすいのです。何といっても調べるものが少ないのが助かります。いままで
の著作のほとんどがこういう状況下でした。書物に頼らずに生の具体的事例を
想定して、これこれこういう場面ではどうなるかと試行錯誤を繰り返して行く
のが私に合っています。

 ただ、自信はあっても、どこにも私の想定と同じ又は近い内容が書いてない
ということは、結構不安なものです。ひょっとして、独りよがりで、とんでも
ない勘違い(妄想?)をしているかもしれませんし、その見解を公表(出版)
したら、長くミステイクの記録が残ってしまいます。評価を上げるには時間が
かかりますが、下げるのは一つのミスで簡単に下がります。

 そこで、不安を解消するために、2週間前の初校時には、急遽、アマゾンで
検索し、改正会社法の解説本5冊を購入し、株式交付の部分だけ、ざっと目を
通してみました。TMI本、西村あさひ本(以上、商事法務)、野村教授の本
(有斐閣)、田中教授本(弘文堂)、大学教授と弁護士の共著本(加除出版)
でした(実務書中心の中央経済はありませんでした。改正会社法の啓蒙時期が
済んだため、これからが同社の動く時期でしょう)。

 5冊をざっとみた感想は、残念ながら、いずれも、改正会社法の制定経緯の
紹介と内容の説明が中心で、実務家である私の知りたいこと(それが何かは出
版までお待ちください)は全く書いてありませんでした。改正法の啓蒙書です
から仕方ありませんが、誰でも疑問に思うことが書いてないのは残念でした。

 そこで思ったのですが、われわれ実務家は、常にこれで「登記が通るか」な
どを意識して事例を想定して考えるのに対し、大学教授や弁護士は、改正法の
丁寧な紹介と解説(翻訳?)に意識が集中し、こういう場合にどう使うか・使
えるかは、あまり意識しないのだなということです。

 批判ではありません。実務家と研究室にいる方々との思考の相違みたいなも
のです。われわれ現場の者がこういう問題点があると気づき、それについて判
断を仰げば、大学教授も弁護士も回答を考えてくれますが、改正条文だけで、
事前に問題点に気づくのは、われわれ現場の人間のほうが早そうです。

 逆にいうと、ここに現場の人間の著作の価値があるのではないかと思ってい
ますので、ぜひ、皆さんも、様々な問題点を発信してみてはいかがでしょうか。


2021.06.10(木)【死せる孔明生ける仲達を走らす】(金子登志雄)

 合同会社の社員がA1名で定款の「業務執行社員はA」という定めは、Aが
存命中で社員が1名のままであれば確認的意味あいしかないとしても、社員数
が増えた場合や、社員が死亡し相続人が事業を引き継いだ場合を考えれば、単
なる確認規定とはいえないなどと、昨日の立花投稿は、よく気づいたものです。

 1人株主又は社員が死亡しても、相続されれば営利社団としての会社は存続
します。その定款に記載された商号、目的、機関構成、決算期なども引き継が
れ、相続人もそれに拘束されます。「業務執行社員はA」「代表社員はA」な
どという定款内容も、残っていれば、その存在を無視することはできず、当社
は業務執行社員や代表社員を定款で定める会社であるという趣旨を相続人を受
け継ぎ、その規定を変更しなければ、相続人が業務執行社員や代表社員になれ
ないとの解釈に私も賛成です。

 そういう憲法を持った会社に入社したわけですから当然の解釈ですが、人的
側面からみると、まるで遺言書ですね。株式交換やM&Aで株主が全員交代し
た場合も同じですから、引継書というべきでしょうか。場面はちょっと違うの
ですが、三国志ファンならお馴染みの「死せる孔明生ける仲達を走らす」を思
い出してしまいました。

        http://u0u0.net/TJ0w


2021.06.09(水)【一人合同会社の業務執行社員の定め】
(仙台・立花宏)

 社員が1人のみ(Aとします)の合同会社において、定款に「当会社の業務
執行社員はAとする」というような定めを設けるケースがあります。これには
どのような意味があるでしょうか。社員は定款に別段の定めがなければ当然に
業務執行社員であり(会社法590条1項)、社員が1人のみの合同会社にお
いては、確認的な意味合いの定めであるという見解があるようです。

 これについて、次のケースについて検討してみます。
 冒頭の会社において、あらたにBが社員として加入したとします。前記の業
務執行社員の定めは特に変更していません。

 この場合、Bは業務執行社員とはなりません。定款で業務執行社員を定める
ことは、それ以外の社員は業務執行社員ではないことを明らかにする意味があ
るからです。逆に、定款に前記の規定がなければBは当然に業務執行社員とな
ります。

 次に、冒頭の会社において、社員Aが死亡したとします。なお、定款に社員
が死亡した場合は相続人が持分を承継して社員となる旨の規定があることを前
提とします(会社法608条)。

 社員Aの相続人がCとDだとすると、CとDが持分を承継して社員となりま
すが、この場合CとDは当然に業務執行社員となるでしょうか。私見はならな
いと思います。もし、CとDを業務執行社員とするのであれば、前記業務執行
社員の規定を削除する定款の変更か、業務執行社員をC及びDとする旨の定款
の変更をする必要があると考えます。

 Aが死亡したことにより、「業務執行社員はA」という定款内容は失効した
としても、業務執行社員は定款で定めた者に限るとする定款の趣旨は依然とし
て継続しており、その限りにおいて前記定款規定は効力を有するからです。こ
れは、定款で定められた代表社員が死亡しても、代表社員は定款で定めた者と
するという定款の効力が持続し、当然には他の業務執行社員が代表社員となら
ないものと扱う場合と同様です(「松井ハンドブック667頁の注」参照)。

 よって、仮に相続承継したCとDが、業務執行社員をCとする定款の変更を
したとすれば、Dの業務執行社員としての加入の登記は不要で、Aの退社とC
の業務執行社員としての加入する変更登記をすることになると考えます(注)。

 以上のことを考えると、前記定款規定は、社員が1人のみであれば、あまり
意識することはありませんが、単なる確認的な意味以上の意味があるように思
えました。

 注)Cの代表社員就任の登記も行うことになります(代表社員の定款変更等
が必要であれば当該変更等も含む)。


2021.06.08(火)【会計参与の現状】(東京・鈴木龍介)

 会社法で創設された「会計参与」制度ですが、当初、会計参与を導入した中
小企業への融資に対して通常より金利を優遇等するといったサービスを始めた
金融機関もありましたし、建設業における経営事項審査の評点のアップにもつ
ながるものとして、約2000社が会計参与を設置したという話もありました。
実際、私も数社ではありますが、会計参与を設置する手続に関与しました。

 一方、現在、積極的かつ多数の中小企業が会計参与を利用しているかという
と、そのようなことはないように思います。

 では、なぜ会計参与が利用されていないのかを、その担い手であることを標
榜されていた税理士の視点から推察してみたいと思います。データとしては若
干古いかも知れませんが、平成27(2015)年3月に日本税理士会連合会が取り
まとめた「第6回 税理士実態調査報告書」を参照してみますと、アンケート
の回答者(30,217人)のうち2.0%(600人)が会計参与に「就任している」、
1.4%(423人)が「今後就任する予定」と回答をした一方で、90.5%
(27,350人)が「就任する予定はない」と回答しています。

 ちなみに会計参与に「就任する予定はない」との回答の理由としては、「関
与先からの需要がない」がもっとも多く、次いで「責任が重すぎる」、「報酬
が期待できない」というものでした。以上を踏まえると、今後もよほどの状況
の変化がない限り、税理士が積極的に会計参与に就任することは期待できず、
その利用は進まないように思われます。

 会計参与はあくまで任意の設置ですから、制度自体を即廃止するには及ばな
いと考えますが、その主眼とされる中小企業の会計の適正の確保は現時点にお
いても課題であるわけですから、会計参与制度の見直しを含めたなんらかの手
当てを構築する必要があるのではないでしょうか。


2021.06.07(月)【役員の旧姓併記の申出について】(東京・古山陽介)

 最近、役員の旧姓併記について、ちょっとしたやり取りがいくつかあつたの
で、書いてみました。

 平成26年の改正商業登記規則によって、役員の就任等の変更登記の際、婚
姻後の姓とともに、婚姻前の旧姓も併記する旨申出することによって旧姓も記
録することができる点については、周知のとお りです。

 ポイントとなるのは、旧姓併記は「登記申請」ではなく、「申出」により記
録される点であります。ですので、旧姓併記の申出に関する申出事項や添付書
類等は全て登記申請書とは別枠のその他事項に書くものと取り扱われています。

 つい先日、うっかり登記申請書の添付書類欄に戸籍抄本と記載して申請しま
したら、管轄法務局から、その他事項に書くようにと補正の連絡を受けてしま
いました。

 また、こんな質問も受けました。
 旧姓併記が既に登記されている役員の、重任登記を申請する場合にも戸籍は
必要かどうかという内容のものでした。

 確かに、会計監査人が監査法人である場合、重任登記の申請書には、毎回、
監査法人の登記事項証明書の添付が必要となることか、旧姓併記が既になされ
ている役員の重任登記の申請書にも、戸籍の添付が必要と考えてもおかしくは
ありません。

 ただ、上記のとおり、旧姓併記は「登記申請」によるものではなく、「申出」
によるものですので、 登記の添付書類とは別に考える必要があります。

 これについては、商業登記規則第81条の2第4項に規定が設けられていま
す。簡単に要約しますと、次のとおりです。

 登記官は、旧姓併記がされた役員の再任による変更登記が申請された場合、
申請人から旧姓併記を希望しない旨の申出がある場合には、旧姓を記録しない
ものとする。

 つまり、重任の場合、再度の申出も要求されておらず、また、申請人からな
んら申出がなければ、自動的に旧姓併記する扱いなのです。よって、旧姓併記
がされた役員の重任登記申請においては、戸籍等の書類の添付は不要というこ
ととなります。

 以上、実務の現場からの報告でした。


2021.06.04(金)【株式の特別勘定】(金子登志雄)

 債務超過会社の合併や債務超過事業の吸収分割による受入れで、マイナスを
受け入れることは理解しやすいのですが、株式交換や株式交付で株式をマイナ
スで受け入れることがあるのをご存じですか。

 あり得ないことで、マイナスなら、企業買収で金をもらえるのかと思ってし
まいますが、株式交換や株式交付の比率は適正な評価額でしますが、会計の世
界は、それとは無関係に簿価受入れということがあります。

 合併等で相手の簿価を引き継ぐ方法で財産を受け入れることがあるのと同様
に、株式の場合は1株当たりの簿価純資産額が簿価になります。この純資産額
が△1000万円で、発行済みが1000株なら、1株あたり△1万円です。

 例えば、上場会社の100%子会社である甲と乙の間で吸収合併や株式交換
がなされるような場合は、同一企業グループ内の組織再編ですから、利益操作
ができないように、財産も株式も相手会社の簿価のままで受け入れます。

 甲が乙の株式1000株を△1000万円で受け入れるようにしないと、会
計の世界ではつじつまが合わなくなりますから、マイナスのまま受入れ、甲の
負債の部に「乙株式 1000万円」と計上します。△1000万円の純資産
の事業を新設分割したときも、新設会社の株式につき同じ処理がなされます。

 これを株式の特別勘定といい、計算規則12条には「会社は、吸収分割、株
式交換、株式交付、新設分割、株式移転又は事業の譲渡の対価として株式又は
持分を取得する場合において、当該株式又は持分に係る適正な額の特別勘定を
負債として計上することができる」とあります。

 企業買収など第三者との関係では生じませんが、同一企業グループ内の組織
再編では、こういうこともありますので、インプットしておいてください。


2021.06.03(木)【定款で業務執行社員を定めるとは】(金子登志雄)

 5月24日と26日の本欄で、会社法591条の「業務を執行する社員を定
款で定めた場合」に、登記実務のように「社員全員の同意(又は過半数の一致)
で定める(=定めた者)」という場合をも含めるのはおかしいじゃないと書き
ました。

 これが記憶にあったのか、拙著『会社法実務【全訂版〕』のQ1-1-7に
次のように書いたことを思い出しました。

----------------------------------------------------------------------
 登記情報539号18頁に、会社法立案担当者が「代表取締役の選定につい
て、取締役会設置会社においては、取締役会決議による方法(会社法362条
3項)、定款をもって直接選定する方法(会社法29条)及び定款にその旨の
定めを設けることによる株主総会決議による方法(会社法295条2項)があ
り………」と書いているとおりです。
----------------------------------------------------------------------

 会社法29条は定款には任意的定めを置くことができるという規定であり、
295条2項は、取締役会設置会社でも定款に定めれば、代表取締役の選定な
ど取締役会決議事項を株主総会でも決議することができるという規定です。

 代表取締役を業務執執行取締役(社長、専務、常務など)に置き換えると、
業務執行取締役を直接定めるのが会社法29条、定款に株主総会で定めること
ができるというワンクッション置くのが会社法295条2項ということになり
ます。

 これから考えても、「業務を執行する社員を【定款で定めた場合】」とは、
固有名詞や創業社員などと、「誰」であるかを特定した場合の話であり、「社
員全員の同意(又は過半数の一致)で定める(=定めた者)」では、社員の決
定というワンクッションが入りますから、定款で定めた場合には含まれないと
いうべきでしょう。


2021.06.02(水)【死亡後の携帯電話代金について】(島根・根来川弘充)

 最近ふえつつある業務として、財産管理業務があります。いろいろなケース
がありますが、代表的なものでは、相続人がおられても、遠方や会社のご都合
などにより、預貯金を中心とする相続手続を代理で行う任意の相続財産管理の
業務です。

 先般、1年くらい経過したのち、ご本人に単独相続が発生していることがわ
かり、依頼を受けた案件がありました。

 携帯電話代が通帳から引き落とされていましたので、1年前に死亡している
旨を伝えましたが、死亡時以降の使用料の返金があるどころか、相続人による
解約手続終了まで、しっかり請求されました。

 NHKの受信料も引き落とされていましたが、こちらは、死亡時の月を基準
として返還されるとのことでした。

 継続的な利用料が発生する契約の中には、いろいろあると思います。死亡時
の解約について、どのようになっているか、皆様、ご確認されることをお勧め
します。


2021.06.01(火)【法制審 担保法制部会】(東京・鈴木龍介)

 以前、少し取り上げましたが、法制審議会(法制審)の担保法制部会の審議
が令和3(2021)年4月からスタートしました。

 ちなみに法務大臣から法制審への諮問は以下のとおりです(諮問114号)。
 「動産や債権等を担保の目的として行う資金調達の利用の拡大など、不動産
以外の財産を担保の目的とする取引の実情等に鑑み、その法律関係の明確化や
安定性の確保等の観点から、担保に関する法制の見直しを行う必要があると思
われるので、その要綱を示されたい。」

 見直しの主眼は諮問にもあるとおり、動産と債権の担保がターゲットであり、
特に譲渡担保がどのように立法化されるかが注目されます。そのなかでも登記
を含む対抗要件は重要論点の1つといえます。

 そのようなこともあり、同部会に純粋な民法の部会としては初めて司法書士
が委員に抜擢されました(ちなみに商法・会社法における部会の委員等に司法
書士が選ばれたことはありません)。これは画期的なことで、大変嬉しく思う
反面、司法書士業界一丸となってバックアップすべきと考えます。

 どの程度の時間をかけて法制審で審議がなされるかは不明ですが、おおよそ
月1回の頻度で会議が開催され、現在のところ2回まで終了しています(コロ
ナ禍ということでオンライン開催のようです)。なお、議事録等の詳細につい
ては、以下のホームページで公開されています。私自身も関心の高い分野です
ので、今後もその動向には注視していきたいと思っています。
  http://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003008.html


2021.05.31(月)【計算規則にミス規定?】(金子登志雄)

 21日の本欄で、会社法施行規則213条の8に特例有限会社を挿入したの
は立法ミスかという問題を取り上げましたが、ゴールデンウイークに株式交付
の小冊子を書いている際、合併に関する会社計算規則35条2項ただし書に不
適切な規定があることに気づきました。会社分割の37条2項ただし書、株式
交換の39条3項、株式交付の39条の2第3項も同じです。

 35条2項ただし書は「ただし、株主資本等変動額が零未満の場合には、当
該株主資本等変動額のうち、対価自己株式の処分により生ずる差損の額をその
他資本剰余金(略)の減少額とし、その余の額をその他利益剰余金(略)の減
少額とし、資本金、資本準備金及び利益準備金の額は変動しないものとする」
という内容です。

 これは、合併により新株式と自己株式の交付が併存し、受け入れ財産額が負
の場合を前提とした規定ですが、株主資本等変動額が零未満の場合には、新株
式分は正だが、それ以上に自己株式対応分の負が大きい場合もあります。

 例えば、グロスの受入額が400万円で、これに対して新株式80株、自己
株式20株(自己株式の簿価500万円)を交付したとすると、ネットの株主
資本等変動額は負の100万円です(受入額400-支出額500)。

 しかし、新株式対応分は400の80%である320万円、自己株式対応分
は400の20%である80万円から費用分の500万円を控除した△420
万円です(通算すると株主資本等変動額の△100万円になります)。

 この場合は、通算した△100万円がその他資本剰余金から減額されるだけ
で、その他利益剰余金の減額はありません。にもかかわらず、対価自己株式の
処分により生ずる差損の額(△420万円)をその他資本剰余金の減少額と規
定しているように読めてしまい不適切です。ここは、「株主資本等変動額に対
価自己株式の帳簿価額を加えて得た額(つまり、グロスの受入額)が零未満の
場合には」と規定すべきでした。

 平成21年の計算規則大改正以後10年以上経て気づいたのは、株式交付の
39条の2第3項のおかげでした。何かの改正のついでに、改められることで
しょうが、法務省もまだ気づいていないでしょうから、いつの日になるかは分
かりません。会社法学者はいままで何をしていたのでしょうか。


2021.05.28(金)【物書きのこだわり】(金子登志雄)

 本日は皆様にはどうでもよい話ではありますが、私には重要な問題です。

 さて、会社法205条に「募集株式を引き受けようとする者がその総数の引
受けを行う契約を締結する場合には」とあり、この契約のことを一般に「総数
引受契約」といいます。

 株式交付については、774条の6に「株式交付子会社の株式を譲り渡そう
とする者が、株式交付親会社が株式交付に際して譲り受ける株式交付子会社の
株式の総数の譲渡しを行う契約を締結する場合には」とあります。

 譲り受ける株式の譲渡しの契約をするとは、実にひどい日本語ですね。買う
ために売る契約をするのかと異議を出したいくらいです。

 ここで悪文だなで止めては進歩がありません。悪文の理由を探り、書き改め
てこそ次の飛躍になります。

 悪文の理由は「Aが、Bが」と主語2つが並んでいることと、主語Aと述語
の「契約を締結する」が離れすぎているためですから、「株式交付親会社が株
式交付に際して譲り受ける株式交付子会社の株式を譲り渡そうとする者が総数
の譲渡しを行う契約を締結する場合には」としたら、ぐっと分かりやすくなる
はずです。主語を動かさないのであれば、「株式交付子会社の株式を譲り渡そ
うとする者が、株式交付親会社が株式交付に際して譲り受ける株式交付子会社
の株式につき、総数の譲渡しを行う契約を締結する場合には」でしょうか。

 それはさて置き、この契約は何と表記したらよいでしょうか。私は、株式交
付親会社を主語にしたほうがよいと考え、今度の著書の原稿では「総数譲受け
契約」と表記しました。ところが、弁護士本2冊は「総数譲渡契約」で、法務
省の『一問一答』は「総数譲渡し契約」でした。登記通達(民商第14号)も
法務省用語に準じています。

 株式交付というのは子会社となる側の議決権の過半数を握り子会社化するこ
とですから、株式交付親会社を主語にした私の「総数譲受け契約」が最も適し
ていると思うのですが、世の中の慣例に合わせなければならないので、最終的
には「総数譲渡し契約」で書くことにしました。弁護士本は「じょうと契約」
ですが、お上は「ゆずりわたし契約」と表現するわけです(注:会社法法令集
では文字数を少なくするため総数譲渡契約にしてあります)。

 株式も新株予約権も事業も会社法では「譲渡」なのに、なぜ、株式交付だけ
「譲渡し」なんだと、ここでも文句をいいたいところですが、仔細に会社法条
文をチェックしますと、「株式の譲渡しの申込み」などともあり、「じょうと」
と「ゆずりわたし」が混在していました。会社法に登場する反対語は、「譲受
会社」を別にすると「譲受け」ですから、「譲渡」よりも「譲渡し」が本来の
使用法かもしれません。

 では、会社法の「事業を譲渡した」は「じょうとした」と読むのか、「ゆず
りわたした」と読むのか分かりますか。ここは動詞として使っていますから、
後者であれば「譲り渡した」と「り」が入りますので、前者が正しいことにな
ります。

 続いて、では、なぜ募集株式の場合は「総数引受け契約」ではないのかとい
う疑問が生じるでしょうが、上記205条をみてください、動詞の場合は「引
き受ける」、名詞の場合は「引受け」でも、漢字の熟語になると、引受人など
と「け」をつけないのが公用語のルールだからです。会社法の「譲受会社」は
「じょうじゅ会社」か「ゆずりうけ会社」かは分かりません。正解はなさそう
なので、考えるのはやめましょう。


2021.05.27(木)【食事するところがない】(金子登志雄)

 内閣参与の経済学者の方がまたもや「さざ波」「笑笑」「屁みたい」とツイ
ッターで失言してしまいました。安倍政権以来、知性や品性を欠く方が多数、
我が物顔で登場するようになってしまいましたので、またか程度にしか感じま
せんが、いつまでこの状況が続くのかとうんざりです。

 非常事態宣言ですが、コロナ以前に私がよく通っていた飲食店が3つも閉店
してしまい、コンビニ弁当三昧でしたが、その行き付けのコンビニも先日閉店
してしまいました。平日は都内で一人暮らしの生活を中心にしていますが、食
事を作るようなことをしませんので、栄養失調も同然ですが、幸い、当事務所
は閉店せずに済んでいます。

 ところが、食生活急変のせいか、この3月下旬には、急に下腹部が激痛に襲
われ眠りから覚めました。病院で検査したところ、腎臓内に石がみつかったせ
いでした。初体験でしたが、医師や周囲に聞くと生活習慣病のようで「おれも
経験者」という男性ばかりで、救急車で運ばれたという人が3人もいました。

 医師からは、1か月以内に確率7割で石が排泄される際に激痛が来るから覚
悟せよといわれていましたが、幸いにも10日程度で、私が気づかないうちに
排泄されていました。運動嫌いですが、根は丈夫なようで親に感謝です。

 健康とは健康のことを考えない状態というのが怠惰な私の定義であり、いま
だにヘビースモーカーであり、健康診断や人間ドックなどというのも行きませ
んし、インフルエンザの予防接種も受けたことがありません。自分の血圧も知
りません。

 今度のワクチン接種だけは受けるつもりですが(高齢者のため接種券が来て
います)、ネット予約も全くつながりません。6月になると大量の入荷がなさ
れ、菅政権としては7月中には高齢者全員に摂取させ、オリンピックに間に合
わせたいようですが、オリンピックが理由でワクチン接種が急がれるとは、お
かしな理由です。うまく行けば、これで菅政権の支持率も上がるかもしれませ
んが、品性を欠く方々の再復活だけはご免こうむりたいものです。


2021.05.26(水)【業務執行権と定款の定め】(金子登志雄)

 相変わらず立花さんは問題点の指摘が鋭く、鈴木さんはまとめ能力が秀でて
いますね。古山さんは私と同じタイプで、課題対処能力でしょうか。それぞれ
特徴があって面白いです。

 24日の立花投稿は、持分会社では定款自治が強調されすぎて、法律の定め
る「権限の分配」がおざなりに解釈されているという指摘だったのですが、そ
の真意は通じましたでしょうか。

 さて、混乱しやすい次の①②③の3つを整理しておきましょう。

 第590条 社員は、【①定款に別段の定めがある場合】を除き、持分会社
の業務を執行する。
 第591条 業務を執行する社員を【②定款で定めた場合】において、業務
を執行する社員が二人以上あるときは、持分会社の業務は、【③定款に別段の
定めがある場合】を除き、業務を執行する社員の過半数をもって決定する。

 ①は社員に当然に帰属する業務執行権限を定款で制限することができるとい
う意味です。株式会社でいえば、完全無議決権から部分的議決権制限などのこ
とです。

 ③は「社員の過半数をもって決定する。ただし、定款に別段の定めがある場
合を除く」と書き換えればお分かりのとおり、決定方法や決定要件についての
定款の定めのことです。

 問題は②です。固有名詞の記載や創業社員などといった特定人が分かるよう
に定款に定めず、登記実務のように「社員全員の同意(又は過半数の一致)で
定める(=定めた者)」という場合をも含めると、定款で業務執行社員を定め
たのではなく、定款を根拠に社員の同意で定めたのと同じじゃないか、これで
は、定款で代表社員を定めた場合と定款の定めに基づく社員の互選で代表社員
を定めた場合の区別も曖昧になってしまうとの鋭い指摘が月曜の立花投稿だっ
たわけです。

 株式会社でも株主総会の決議で株主権に係る種類株式を定めますが、定款に
定めないと株式の内容にはなりません。このように定款専属事項と定款を通じ
ての社員の決定事項とは明確に区別すべきです。

 しかし、いまさら実務の運用を狭める解釈をするのもどうかと思い、月曜の
立花投稿の最後の結論に至るわけです。

 いかがですか。株式会社と相違し、持分会社については、まだまだ議論が不
十分でこなれていないため、未購入の方は、ぜひ、問題点指摘満載の立花合同
会社本をお手に取り、一緒に考えてみませんか。少なくとも、合同会社につき
実に詳しい人と周囲から評価されるようになるでしょう。


2021.05.25(火)【再確認「有限会社」】(東京・鈴木龍介)

 有限会社が廃止されてから15年が経ちます(会社法施行され早15年というこ
とになります。)。私の世代ですと、有限会社が中小企業の実務の中心でした
が、近頃は有限会社について、あまり知らない司法書士の方々も増えてきたよ
うな気がします。他方、会社法施行時には株式会社より有限会社の方が多数で
あり、今現在も相当数の有限会社が存在します。

 そこで、今回は、現場実務の視点から有限会社について再確認してみたいと
思います。

 まず、有限会社とは、昭和13年に制定された「有限会社法」の規定に基づく
会社類型の1つです。有限会社は、小規模でありながら、所有と経営の分離が
可能な有限責任という特徴があります。また、株式会社と比較して各種の規制
が緩やかで、低コストでの設立や運営が実現できます。

 そのような中、平成17年に制定された会社法により有限会社法が廃止されま
したが、既存の有限会社は、会社法上の株式会社(通常の株式会社)に各種の
特則を設けられた「特例有限会社」と位置付けられました。ちなみに、特例有
限会社というのは法律上の呼び方であり、“特例”の文字については、名刺や
看板などに付記する必要はなく、登記簿にも記載されることはありません。な
お、それらの特則については、いわゆる整備法に規定されています。

 では、どのような特則が設けられているかということですが、非公開会社で
あるとともに、資本金や負債の多寡にかかわらず「大会社」でない会社に分類
されます。

 実務的に重要であると思われる特則について列挙してみますと、1つめは株
主総会(旧社員総会)の特別決議要件です。具体的には、総株主(旧社員)の
半数以上で、かつ議決権数4分の3以上の多数によることになります。いわゆ
る頭数要件については、従来の規定では議決権を行使できない社員は除外され
ていましたが、この特則では議決権のない株主についても含んでカウントする
必要があります。

 2つめは、特例有限会社の機関設置です。具体的には、設置が必須なのは株
主総会(旧社員総会)と取締役で、監査役は定款の定めに基づき設置すること
ができます。それ以外の取締役会等については定款に定めたとしても設置する
ことはできません。

 3つめは役員の任期です。取締役・監査役ともに任期の定めはなく、無期限
ということになります。したがって、通常の株式会社のように定期的な役員改
選と役員変更登記は不要ということになりますし、いわゆる、みなし解散に関
する規定の適用もありません。

 4つめは、いわゆる決算公告を要しません。したがって、特例有限会社が減
資や組織再編に際して債権者異議申述公告を行う場合に、決算公告事項を掲載
する必要はありません。

 5つめは、いわゆる株式譲渡制限規定の固定化です。特例有限会社の場合、
“当会社の株式を譲渡により取得する場合においては当会社の承認を要する。
当会社の株主が当会社の株式を譲渡により取得する場合においては当会社が承
認したものとみなす。”という文言は定型であって変更することはできません。

 さいごに登記上の違いです。まず、いわゆるヒラの取締役(監査役)につい
ては氏名と住所が登記されますが、代表取締役については氏名のみが登記され
ることになります。そして取締役が1人の場合、その人が当然に代表取締役に
なるわけですが、格別に“代表取締役”の登記はされません。

 さて、この先、特例有限会社はどういう道をとることができるでしょうか。
まず、通常の株式会社への移行があげられ。おそらく法律上の着地として予定
されているものと思われます。次に持分会社に組織変更するということ可能で
す。そして、特例有限会社は経過措置的な存在ではあるものの時限の定めがあ
りませんので、このままずっと有限会社でいるという選択もあります。ある種
の見方をしますと有限会社は少なくとも15年超の社歴のある会社ということを
意味します。なお、有限会社のままでいる場合、それまでの規定や文言は通常
の株式会社のものに読み替えられ(たとえば「社員名簿」は「株主名簿」)、
定款も従来のままでも法律的には問題はありませんが、定款の本来の目的やわ
かりやすさという点を踏まえますと、仮に何らの変更がなくてもリニューアル
しておいた方がスマートでしょう。

 ちなみに、ひとたび有限会社から通常の株式会社や持分会社となった場合に
は、後戻りは許されず、ふたたび有限会社となることできません。また、吸収
合併等の組織再編については、有限会社を存続会社とすることはできません。
したがって、有限会社と有限会社同士の吸収合併は認められないということに
なります。


2021.05.24(月)【定款で定めた場合と定款の定めに基づく互選】
                           (仙台・立花宏)

 拙著『商業登記実務から見た合同会社の運営と理論』も、この5月20日に
第2版が発売となりました。これも、拙著を好意的に評価してくださった皆様、
そして、金子先生をはじめ、たくさんの方々のご指導のおかげです。この場を
お借りして、心より御礼申し上げます。

 さて、先日、金子先生が本欄で「定款の定めに基づく互選」について取り上
げていらっしゃいました。「互選」がどういうものかについては、金子先生の
おっしゃるとおりだと思います。ただ、個人的には別の意味で、「定款の定め
に基づく互選」とは何だろうと思っております。

 持分会社は、「定款」又は「定款の定めに基づく社員の互選」によって代表
社員を定めることができます。では、「定款」で代表社員を定めた場合とは何
でしょうか。通常は定款に直接、社員のうちの誰を代表社員とするかを規定す
ることだと思います。そして、定款に直接定めることのほか、定款を通して
(定めることにより)、社員の過半数で定めることができるようにしたのが、
「定款の定めに基づく社員の互選」ではないかと思います。

 ところで、持分会社は各自業務執行が原則ですが、こちらも定款で業務執行
社員を定めることができます。これは、「定款の定めをもって、業務執行権を
有する社員と有しない社員を分けること」(注1)であるとされています(注
:業務執行社員かどうかは、株式内容と同様の社員権限の問題ですから定款の
定めが必要になります)。

 この定め方も、定款に直接、業務執行社員を定めるのが標準的だと思います
が、登記実務上、定款に総社員の同意により定める方法等があるとされていま
す(注2)。そして、この定める方法には、総社員の同意のほか、ある社員の
一致により行うことが可能と記載しているものもあり(注3)、定款の定めに
基づく過半数の一致により定めることも許容されていると思います。

 つまり、この定めを「業務執行社員は、社員の過半数の一致で定めた者とす
る」と読み替えて、特定の社員を「定款で定めた場合」として扱うわけですが、
そうすると、「定款の定めに基づく社員の互選」により業務執行社員を定める
こともできるということになります。

 はたしてそのように考えてよいでしょうか。というのは、代表社員の場合は
「定款」又は「定款の定めに基づく社員の互選」により定めることが可能です
が、同じように考えると、後者の互選は「定款」で定めることに含まれること
になり、後者の互選をあえて規定する意味がなくなってしまうからです。

 そうしたこともあり、前記拙著では、業務執行社員を定款で定めた場合とは、
固有名詞を記載するだけでなく、定款の定めに基づき、ある社員の一致で定め
た場合であっても、業務執行社員を特定した定款の定めとして肯定しつつ、そ
の定めの有効性の議論を避けるために、直接、固有名詞で定める方法を推奨さ
せていただいております。

 注1)神田秀樹編『会社法コンメンタール14持分会社〔1〕』
   (商事法務)133頁
 注2)松井信憲『商業登記ハンドブック第3版』(商事法務)611頁、
   登記研究編集室編『商業登 記書式精義全訂第6版』(テイハン)
   1213頁の定款記載例
 注3)立花宜男『持分会社の手続』(日本法令)568頁


2021.05.21(金)【剣ヶ峰の特例有限その2】(金子登志雄)

 12日の本欄に取り上げた会社法施行規則213条の8とは、株式交付で株
式以外に金銭等を交付し債権者保護手続をする場合には、株式交付で親会社に
なる会社と子会社になる側の貸借対照表についても債権者に対する公告や催告
に開示せよという規定です。

 そこに清算株式会社が規定されていないため、清算株式会社は株式交付の親
会社にも子会社にもなれないのだなと推測することができるのに対し、特例有
限会社は規定されているため、整備法38条で親会社になれないことは明白だ
が、子会社にはなれるのだなと読み取れます。

 にもかかわらず、問い合わせに対して法務省が子会社にもなれないと回答し
ているのであれば、立法ミスということかと問題になるわけです。

 この点につき、某所に意見を求めてみましたら、立法ミスではなく、特例有
限会社も効力発生日までに通常の株式会社になれば問題ないのだから、その場
合は貸借対照表につき「公告義務がありません」とすればよいという意味だと
説明されました。

 司法書士の皆さんであれば、この回答が話にならないことが分かるでしょう。
第1に、それでよいのであれば、清算株式会社であっても、効力発生日までに
会社継続すればよいので、規定が設けられているはずです。第2に、特例有限
会社も株式会社への移行を条件とすれば合併存続会社になれますが、株式会社
として合併するのだから貸借対照表の開示が必要だというのが登記実務です。

 この混乱はまだまだ続きそうです。

(追記)
 ネット検査したところ、株式交付1号がでました。
  
http://urx.red/bivH

 入稿済みの拙著のはしがきに「まだ実例はない」と書いたのに・・・。


2021.05.20(木)【決議機関等の規定がない】(金子登志雄)

 愛知県知事リコール署名事件の捜査結果がなかなか出ないので気になってい
ましたが、やっと予想どおりの方が逮捕されました。会社でいえば専務か常務
が逮捕されたわけですから、高津社長も河村会長も「知らんがな」では済まな
いでしょう。逃げ足の速い保守言論人の中で気骨を示してほしいも