こんにちはESG法務研究会です

　やはり、取締役（会）での延期（変更）は、原則として、難しそうです。


2013.09.30（月）【基準日と権利確定日】（金子登志雄）

　本日９月３０日は３月決算会社の中間期末ですから、中間配当の基準日です。
また、電子公告をみると、１０月１日付株式分割の基準日として本日を設定し
ている会社が数多くあります。

　（例）http://www.asj.ad.jp/notification/bunnkatsu20130913.pdf

　では、本日中に株主になれば中間配当も株式分割を受ける権利も取得するこ
とができるかというと、上場会社の場合は、そうだとはいえません。手続上の
理由で３営業日前（今年の場合は９月２５日）に株主にならないと、３０日付
株主として株主名簿に登載されないからです。

　この基準日より３営業日前の日が権利確定日といい、翌日を「権利落ち日」
ということが多いので、覚えておきましょう。中間配当目的で株価が上昇して
も権利落ち日には、ガタンと値下がりします。１株を１００株に１０月１日付
で分割する場合は、９月２６日株価が１００分の１相当になります。

　１０月１日合併の場合は、１０月１日が効力発生日であり、その日が基準日
だといえますが、１０月１日の午前０時が基準時点ですから、「９月３０日最
終の株主＝１０月１日最初の株主」と考えるため、実質は９月３０日が基準日
であり、９月２５日までに消滅会社の株主になっていないと合併会社の株主に
なれません。


2013.09.27（金）【ご清栄とご高配】（金子登志雄）

　昨日は当社の定時株主総会でした。驚いたことに、実際に出席した株主様が
例年の４倍もありました。ひょっとして、アベノミクス効果で、はじめて株式
投資を経験した方が株主総会というのはどういうものかと様子を見に来たので
しょうか。当社は地方の株主様も出席しやすいようにと、午後２時開催にして
いますから、出席しやすかった点はあると思います。

　さて、上場会社における定時株主総会招集通知の最初の挨拶表現は、かつて
は「ますまますご清栄のこととお慶び申し上げます」が決まり文句だったので
すが、東日本大震災直後は一斉に「平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し
上げます」に変わりました。被災者のことを考えると「ご清栄のこと」とは、
間違ってもいえないからです。

　ふと、現時点ではどうなっているかとネット検索いたしましたら、「ご清栄」
派に戻っている会社が少なくありませんでした。

　たぶん、深い意味はないと思いますが、福島を中心とする東北地方の株主が
招集通知を受け取ったときに、何かを感じるとしたら、配慮不足の表現だと思
います。

　それとも、オリンピックに浮かれ、被災者のことは忘れてしまったのでしょ
うか。反省するときは、責任のない庶民まで「一億総ざんげ」で反省させられ、
時を経ると、責任のある者まで責任を問われなくなる日本（ネット情報による
と東電の前社長はドバイで悠悠自適とか）、信義を重んじ平和を愛する国民性
の大きな負の側面ですね。


2013.09.26（木）【痛み止め】（仙台・立花宏）

　最近、歯科医院に通っています。

　中学生の頃に奥歯の１本がひどい虫歯になり、治療したことがありました。
そのとき治療した歯に詰めた金属が、先日、食事をしていた最中にポロリと、
とれたのです。とくに痛みもなかったので、それを再度、歯につけてもらえば
終わりだと思っていました。

　しかし、歯科医院に行き、その歯を診てもらうと、残念ながらそれだけでは
済まないようです。歯が再度、虫歯になり、治療が必要だというのです。しか
も、歯の根っこの方も化膿していて、あまりよくない状況だということでした。
あまり自覚症状はありませんでした。ただ、思い起こしてみると、ときどきそ
の歯のあたりの歯茎が腫れることがありました。たいしたことはないと、甘く
見たツケでしょう。

　歯科医さんの丁寧な説明で納得し、その日から治療がはじまりました。麻酔
をして、１時間程の治療を受けた後、歯科医さんから治療の説明を受けました。
歯の根っこの方まで治療をしたので、麻酔が切れると痛みがでるかもしれない、
ということでした。そして、痛みが出たときのため、痛み止めを処方してくだ
さいました。１週間後に再度、治療にくる予約をして、その日の治療は終了し
ました。

　治療した日も、その翌日も痛みはでませんでした。しかし、２日後くらいか
ら治療した歯のあたりの歯というか歯茎というか、そのあたりが痛くなってき
ました。食べ物を噛むのにも苦労するような状況です。処方してもらった痛み
止めを飲もうかと思いました。

　しかし、はたしてこのくらいの痛みで痛み止めを飲んでよいものだろうか、
と迷いました。がまんできないほどの痛みではないのです。この程度の痛みで
痛み止めを飲むなんて情けなくないだろうか。痛み止めって、我慢できないく
らいの痛みのときに飲むものではないだろうか、といった考えが頭の中に浮か
んできました。痛み止めは痛いときに飲むのには違いないけれど、どのくらい
の痛みから飲んでよいのだろう。それ以前に今の自分の痛みはどのくらいなの
だろう。どのくらい痛いのか、それを言葉で表現できるだろうか。

　そして思いました。
　日頃、仕事をする上で、お客様からいろいろなご相談を受けることがありま
す。そのとき、お客様はいろいろな悩みを抱えているはずです。相談を受けな
がら、その悩みの深さを想像はしています。しかし、お客様の心の中の苦しさ
や痛みを本当の意味で理解できていただろうか。お客様は自分の心の苦しさや
痛みを言葉で表現できず、そして、私もそのつらさを理解できていないという
ことはなかっただろうか。

　痛み止めは痛みを和らげるだけで、根本的な治療にはならないかもしれませ
ん。でも、つらい痛みを和らげることができます。私たちが受ける相談も、す
ぐには解決できないような内容であることもあるかもしれません。そんなとき、
まずはお客様の心の痛みを和らげる“痛み止め”のような対応も必要なのかも
しれないな、と思いました。

　私の痛みは次に歯科医院に通院する日まで続きました。歯科医院に行き、歯
科医さんにその旨を告げると、歯科医さんは「痛いときは我慢せずに、痛み止
めを飲んでくださいね」と言ってくださいました。
「痛い時は我慢せずに」ですね。


2013.09.25（水）【議決権行使の期限】（金子登志雄）

　今週は、６月決算上場会社の定時株主総会のピークです。当社もこれであり、
久々に上着を着用しネクタイを締めて臨みます。

　さて、会社法２９９条によると、総会日の２週間前までに招集通知を発しな
ければなりませんから、２７日（金）開催であれば、１２日（木）が発送期限
です。同じ金曜日の１３日の発送では「中１４日」である２週間前までに発送
したことになりません。

　２７日（金）が開催だとした場合に、書面投票である議決権行使書利用の上
場会社の場合には、総会招集通知に「当日ご出席願えない場合は、書面によっ
て議決権を行使することができますので、お手数ながら、後記株主総会参考書
類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成
２５年６月２６日（木曜日）午後６時までに到着するようご返送いただきたく
お願い申し上げます」などと記載するのが普通です。

　はじめてこれをみたときは驚きました。１２日発送で２６日期限では２週間
に不足するからです。

　証券代行に聞きましたら、上記の「２６日午後６時まで」は議決権行使の期
限を定めたわけではなく、議決権行使書の送付を早くしてくださいというお願
いに過ぎないと理解すれば問題ないでしょうということでした。

　もっとも、最近は、ぎりぎりの「中１４日」で発送する会社は激減し、３週
間前あたりに発送する例が増えました。コンピュータの発達で、決算が早期に
まとまるようになったのが原因でしょうが、総会招集通知担当者にとっては過
酷な日程になりました。


2013.09.24（火）【サラリーマンの悲哀】（金子登志雄）

　「半沢直樹」の最終回は、大活躍したのに左遷（子会社への出向）という意
外な結末に終わりましたが、この番組は、サラリーマンの悲哀がよく出ていま
した。

　「銀行員同士の会話は金と人事の話」、「転勤、出向命令には逆らえない」
は、番組でもいっていましたが、その他に、サラリーマン道としては、「二日
酔いの日も定時に出勤せよ。あとは医務室で寝ていてよいから」というのもあ
ります。

　銀行に限らず全国・世界をテリトリーとする大企業であれば、同期の桜は何
百人となり出世競争は激烈で、支店も子会社も多数になりますから、どこに飛
ばされるか分かったものではありません。派閥もあるでしょう。

　したがって、就活中の学生にアドバイスするなら、出世したければ競争の激
しくない不人気の業種・会社にせよ、転勤・出向が嫌なら、支店のない会社に
せよということでしょうか。

　学生時代の同期をみても、勉強ができて都銀などの金融機関に勤めた人は、
最後は出向させられていましたが、勉強が苦手で就活で不人気の業種に勤めた
人は、本社の部長にまでなりました。もっとも、給料や厚生福利の面では、ど
ちらが得かは分かりません。

　信託銀行という金融機関に勤めた私は、早々と落ちこぼれてしまいましたか
ら、２０年、３０年とサラリーマンを続けた人は尊敬の対象です。その胃袋の
頑丈さも並ではありません。酒にも強く体力がなければ、偉くなれません。

　こんな私が転職に転職を重ねたのに、今の会社で２０年以上続いたのは、社
長が公認会計士で業務内容が経営コンサルだったため、体育会系の頭ごなしの
命令もなく、社員個々の個性や能力を伸ばすことを優先してくれ、短所に目を
つむってくれたからです。

　自分に合った職業、会社に巡り合えた私は、幸運でした。


2013.09.20（金）【補欠監査役と仮会計監査人】（金子登志雄）

　監査役には権利義務者制度があるが、役員とはされていない会計監査人には
その制度がないと金曜日に説明しました。

　もう１つ、役員である監査役には補欠監査役制度があるが、役員でない会計
監査人には補欠制度がないことも重要な差です。

----------------------------------------------------------------------
第３２９条（選任）
１項：役員（取締役、会計参与及び監査役をいう。）及び会計監査人は、株主
　　総会の決議によって選任する。
２項：前項の決議をする場合には、法務省令で定めるところにより、役員が欠
　　けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数を欠くこととなる
　　ときに備えて【補欠の役員】を選任することができる。
----------------------------------------------------------------------

　上記のように、補欠の役員に会計監査人は含まれていません。会計監査人が
欠けた場合には、監査役（会）で一時的な後任である「仮会計監査人」を選べ
ばよいので、予選の補欠が不要ということでしょう。

　ただ、小川・相澤編著『通達準拠／会社法と商業登記』２１４頁に「なお、
会計監査人の辞任を見越し、辞任を停止条件として一時会計監査人の職務を行
うべき者を予選しておき、辞任の登記と併せて一時会計監査人の職務を行うべ
き者に関する登記を申請することはできない。予選時においては、会計監査人
が欠けておらず、当核子選は会社法法３４６条策４項に規定する要件を満たし
ていないことによる」とあるのは、一般論としては賛成することができても、
例えば、今月末に辞任すると予約された場合にも、来月にならないと選任でき
ないという意味であったら、厳し過ぎるのではないかと思っています。

　松井信憲著『商業登記ハンドブック』第２版４７２頁も私と同意見ですが、
機動的に選任することができるため、厳しい運用も仕方ないという結論にして
いました。


2013.09.19（木）【監査契約の合意解除】（金子登志雄）

　会計監査人が辞めるときに、辞任届ではなく、監査契約の合意解除契約書が
使われることが少なくありません。

　はじめての経験のときは、迷いました。退任事由に「委任契約の合意解除」
というものが見当たらなかったからです。

　管轄法務局に電話し、「いまさら辞任届をもらうのも大変なので、この合意
解除契約書を辞任を証する書面として使ってよいか」と問い合わせましたとこ
ろ、ＯＫでしたので、それで登記しました。

　そのときに思ったのですが、退任事由というのは「会計監査人という立場」
がどうなったのかを登記するもので、会社と会計監査人との間の契約の効力を
登記するものではないということでした。

　私も、監査役を辞任するときは辞任届ではなく、「監査役委任契約の合意解
除契約書」にしてみようと思うのですが、「辞任を証する書面」として認めら
れるでしょうか。お勤めの方も、辞めるときは辞職願ではなく「雇用契約の合
意解除契約書案」を提示してみてきてください。「明日から来なくてよい」と
いわれても責任はとれませんが………。

（ご参考：日本のメディアは信頼できないと、ユニークなテレビ番組があるの
ですね。１時間必要です）
　http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=d14qwx1iWDw


2013.09.18（水）【八重の桜と半沢直樹】（金子登志雄）

　ほとんどテレビをみない私も、日曜日の夕食後だけは家族とともに「八重の
桜」→「半沢直樹」を視聴しています。

　「八重の桜」もヤソ（キリスト教）の宣教師である新島襄と結婚し、同志社
を始めたあたりから、俄然、面白くなりました。お寺がたくさんある京都の地
に、ヤソの学校を作るわけですから、それは大変だったことでしょう。イスラ
ムの国に仏教寺院を作るようなものです。当時の庶民であれば、石の１つも投
げ込みたくなるでしょう。

　しかし、ふと、マスコミの発達していないあの時代だったから、１地方問題
で済んだのかもしれないと思いました。現在であれば、政治の殉教者である小
沢一郎らに対するテレビや新聞での数年間にわたる執拗なネガティブキャンペ
ーンや、中国や朝鮮に対するネットでの差別や排外主義から推測して、新島襄
に対するネガティブキャンペーンや、同志社排斥デモが京都を襲ったことでし
ょう。

　異教徒として少数派の新島襄と、反権力（反薩長）として少数派の会津出身
の八重との同士的結びつきをやっと理解することができました。

　今になってみると、京都は都を江戸に奪われた積年の恨みがありますし、伝
統文化の自信もあり、中小企業が多く革新府政も長期に続いたところですから、
同志社は江戸や大坂よりも京都に合っていたのかもしれません。

　もう１つ、倍返しの「半沢直樹」も非常に面白いのですが、唯一不満なのは、
銀行のトップである頭取（北大路欣也）はよい人で、常務（香川照之）が悪代
官であることです。

　これじゃ、権力者はよい人で、悪いのは取り巻きの一部の管理職だという水
戸黄門の世界じゃないですか。国王をもギロチンにかけた西洋と、天から民主
主義が降ってきた日本との差でしょうが、個性派俳優の香川ファンとしては、
徹底した悪頭取を香川に演じてほしかった気もします。


2013.09.17（火）【上場会社の株式併合】（金子登志雄）

　かつて株主だった上場会社から「株式併合に伴う割当株式数のご通知および
単元株式数変更のお知らせ」が届きました。

　割当株式数３００株とあったので、一瞬、株式分割があって３００株増えた
のか、もう株は手放したけど、基準日現在に株主だったのかな、ラッキーだと
喜びましたが、よく読むと、株式併合ではありませんか。

　上場会社が株式を併合することなど、めったにないはずでしたので、不思議
に思い、ネット検索してみましたら、何社もありました。例の「売買単位の集
約に向けた行動計画」の先取りのようです。

（行動計画）
http://www.tse.or.jp/listing/seibi/b7gje60000005zkl-att/20120119_a.pdf

（例）
http://www.howa.co.jp/stock/image/13051402.pdf#search='%E6%A0%AA%E5%BC%8F+%E4%BD%B5%E5%90%88+%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B'

　１単元１０００株の会社が１単元１００株にするためには、株式併合、単元
株式数の変更、発行可能株式総数の変更の定款変更が必要であり、株式分割の
ように取締役会の決定だけでは済ませることができません。端数処理も必要に
なり、結構、面倒な手続になります。

　登記簿謄本をみて、資本金が大きく、監査役会設置会社、会計監査人設置会
社であれば上場会社であろうと推測を付けられますが、今後は「１単元１００
株」とという登記がなされているかで判断されるようになりそうですね。


2013.09.13（金）【仮監査役と仮会計監査人】（金子登志雄）

　監査役１名の会社で監査役が辞任しても、後任が選任されるまでは、辞任の
登記も受け付けられず、権利義務者として監査役の職務を継続しなければなり
ません。

　では、会計監査人１名の会社で、会計監査人が辞任した場合も同じかという
と、そうではありません。

　勉強の初期に混乱しがちな問題ですが、全ては会社法３４６条を正確に理解
しているかどうかにかかっています。

----------------------------------------------------------------------
会社法３４６条
１項：役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠け
　　た場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任され
　　た役員（次項の一時役員の職務を行うべき者を含む。）が就任するまで、
　　なお役員としての権利義務を有する。
２項：前項に規定する場合において、裁判所は、必要があると認めるときは、
　　利害関係人の申立てにより、一時役員の職務を行うべき者を選任すること
　　ができる。
４項：会計監査人が欠けた場合又は定款で定めた会計監査人の員数が欠けた場
　　合において、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監査役は、一時
　　会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならない。
６項：監査役会設置会社における第４項の規定の適用については、同項中「監
　　査役」とあるのは、「監査役会」とする。
----------------------------------------------------------------------

　上記の１項の役員は、取締役、会計参与、監査役に限定されており（会社法
３２９条）、会計監査人は含まれません。ですから、会計監査人には、権利義
務者制度がありません。

　また、２項及び４項（６項）からお分かりのように、仮会計監査人は仮監査
役などと相違し、裁判所が選任するのではなく、監査役（会）が選任すること
になっています。すぐに選任することができるので、権利義務者制度を必要と
しないともいえるでしょう。


2013.09.12（木）【仮取締役の登記記録例】（金子登志雄）

　マスコミでは、７年後の東京オリンピックで大騒ぎのようですが、皆様の周
囲ではいかがですか。私の周囲では、司法書士仲間、会社の同僚、顧客との間
でも全く話題にでません。

　それだけ日本社会も成熟したということでしょう。オリンピックは、国威発
揚の場ですから、発展途上の社会では、おおいにメリットがあるのに、成熟社
会では、いまさら国威発揚でもないからです。

　私も、トイレが壊れて垂れ流しを放置したままでご近所に迷惑をかけている
のに、それを直そうともせず、世界中からお客様を呼ぼうというご主人様の神
経が信じられず、このオリンピックに対しては、冷めた目でみてしまいます。

　さて、拙著『ずばり解説！株式と機関』１９５頁で「一時取締役のことを仮
取締役という人もいます。どちらが正しいのですか」という問いに対して、私
は、「会社法３４６条に『一時役員の職務を行う者』とありますので、仮取締
役のことを一時取締役という方がいますが、この表現は『役員の職務を一時行
う者』という意味で、一時は副詞です。その証拠に８７０条以下に『一時取締
役、会計参与、監査役………』とあり、『一時取締役、一時会計参与、一時監
在役………』となっていません。また、旧民法５６条では『仮理事』とされて
いますし、商業登記規則６８条の見出しも『仮取締役………』です」と回答し
ました。

　これに追加ですが、「会社法の施行に伴う商業登記記録例について（依命通
知）」〔平成１８年４月２６日付法務省民商第１１１０号〕９０頁に「仮取締
役」の登記記録例が掲載されています。

　これを根拠にあげればよかったと反省中ですが、執筆当時は、登記記録例が
あることまで気づきませんでした。


2013.09.11（水）【即時就任の効果】（金子登志雄）

　仮に、本日深夜１１時に定時株主総会が開催され、翌日１２日の午前１時に
終わったとします。本日中に審議が終了した議案は「監査役２名選任の件」で、
候補者はＡとＢですが、Ａは総会終結時に任期が満了するため、重任者になり、
Ｂは新人で増員監査役だとします。

　さて、皆さんは、次のどちらの登記をしますか。

　第１案：Ａは９月１２日重任、Ｂは【９月１２日】就任
　第２案：Ａは９月１２日重任、Ｂは【９月１１日】就任

　要するに、Ｂは１１日に就任承諾したが、それをもって即時就任したと判定
するのか、選任行為自体が総会終結時に効力を生じさせる趣旨だから、Ｂの就
任承諾も総会終結時から効力が生じるとみるかの差です。

　結局は会社の意思がどうであったかによりますが、私は第１案が原則だと思
っています。第２案では、増員取締役のとき、定款に増員取締役は他の在任者
と任期を同一にするとあったら、１１日就任、１２日任期満了退任になってし
まいます。

　以上は、７月５日付本欄【即時就任時期】をみながら、作成した想定問題で
すが、長く企業法務の世界にいると、決してありえない話ではないと思ってい
ます。


2013.09.10（火）【復代理は本人を代表】（金子登志雄）

　前日に続いて、民法の話題をもう１つ。

　代理行為の場合は「本人のためにすることを示して」（民法９９条）法律行
為をしなければなりません。「甲代理人乙」と本人甲を示す必要があるという
ことですが、これを代理行為の顕名（けんめい）主義といいます。

　では、本人甲の同意を得て代理人乙が選任した復代理人丙の顕名はどうすべ
きでしょうか。「甲代理人乙、乙復代理人丙」でしょうか。

　つい、そう思ってしまいますが、民法１０７条１項に「復代理人は、その権
限内の行為について、本人を代表する」とありますから、「甲代理人丙」で何
の問題もありません。

　こういうことに手続のプロである司法書士は詳しいのですが、法律の専門家
でも司法書士以外は意外と知りません。私も、司法書士になる前に、司法書士
に登記の復代理の委任状を送ったとき、「副代理」と誤字を使ってしまい、そ
の司法書士に「副ではなく復です。『また代理』するのであって、主従関係で
はありません」といわれてしまったことがあります。

　ところで、条文には、復代理人は「本人を【代表】する」とあり、「代理す
る」になっていません。その他の民法条文をみると、親権者は子を【代表】し、
後見人は被後見人を【代表】するなどとありますから、代表という用語は法人
の機関（代表取締役など）だけでなく、本人が直接選任した者でない関係にも
使うようです。つまり、本人が直接委任した場合は代理だが、そうでない場合
は本人の身代わりという意味合いを込めて「代表」と使うようです。


2013.09.09（月）【婚外子相続】（金子登志雄）

　７年後の東京オリンピックが決まりました。フクシマにとってよいことかど
うかは分かりませんが、「フクシマに蓋」とならないよう、オリンピックのた
めにも、フクシマの復興を急いでほしいものです。かつ、われわれも、報道を
監視して行きたいものです。

　さて、きのうの日曜日は姪の結婚式でした。最近流行りの手作りのジミ婚で
したが、式場の入り口の案内板は、例によって、「〇〇家△△家」でした。

　個と個の結び付きではなく、家と家との結び付きだという伝統的な発想です
が、この発想に基づき、民法９００条４号ただし書には、「嫡出（ちゃくしゅ
つ）でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の２分の１」とあります。

　要するに、外で生まれた子供の相続分は家で生まれた子の半分だという内容
ですが、先般、最高裁が違憲判決を出しました。あちこちの司法書士や税理士
のブログで、オリンピック並に話題になっているところです。

　確かに被相続人からみれば嫡出子も非嫡出子も、半分は自分の血であって、
残りの半分が正妻の血か、そうでない血かどうかだけの差ですから、差を設け
る合理的理由はないといえましょう。フランスあたりを中心に、事実婚が増え
ていますから、これも時代の流れでしょうか。

　もし、私に婚外子がいても嫡出子と差別してほしくありませんから、判決は
正当だと思っています。

　は？　「そういうことは相続分でもめるほど資産家になってからいえ」です
って。そのとおりですね。残念ながら、私の相続では、マスコミ報道で推奨の
オリンピック銘柄で大儲けでもしない限り（こうやって、庶民の目をフクシマ
からそらされてしまうのです）、もめる可能性は全くありません。


2013.09.06（金）【社外役員の職業】（金子登志雄）

　補欠監査役につき、調べていると、補欠監査役の職業の圧倒的多数が会計士、
弁護士であることが分かります。社外監査役の要件を明らかに具備していますし、
一流の資格者というイメージがあるからでしょう。

　会社法が改正され社外取締役が急増したら、やはり会計士、弁護士を選任する
ことが多いでしょう。

　司法書士の立場からは、増えすぎた会計士、弁護士の救済策かいな、ヤメ検の
天下り先を作っているのじゃないかと、ひがみたくもなりますが、職業の知名度
や能力のイメージの点では司法書士は負けてしまいますので仕方ないですね。

　司法書士については行政書士との区別もつかない方が多数ですし、昔は国家試
験ではなく、司法書士になるのも易しい試験だったため、いまだに地位を低くみ
られがちです。

　もっとも、おかげで風当りも少なく、助かっているところが多々あります。最
後は「そういう問題は弁護士さんに聞いてください」と逃げられます。逃げられ
ない弁護士業は気の毒です。

　しかし、役員に弁護士や会計士がいるのに、自己株式を計算に入れずに蛸配当
をしてしまったり、株式分割や会社分割の公告を忘れてしまったりと、事前に司
法書士に相談しなかったためのミスも散見されますので、徐々に司法書士のお目
付役も必要だということが浸透して行くことでしょう。

　会社法が試験科目になっている職業は弁護士、会計士だけでなく、司法書士も
あることを、もっともっと知っていただきたいものです。

　（小沢潰しの後は山本太郎潰しがきっと来ると想像していましたが、子供にま
　で………。日本人の道徳観はどこに行ったのでしょうか。ご本人も円形脱毛の
　ようです）。

http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2013/09/04/kiji/K20130904006550630.html


2013.09.05（木）【合同会社の設立】（金子登志雄）

　合同会社の設立は何件かいたしましたが、いずれも出資額全部が資本金でした。
今回はじめて出資額の１部を資本金にする設立を経験いたしました。

　仮に１億円の出資だとしても、合同会社であれば、資本金は０円から１億円の
範囲で自在に決めることができます。資本金０円なら登録免許税は６万円です。

　株式会社の場合は、半額以上を資本金にしなければなりませんから、出資額１
億円なら資本金の最低額は５０００万円で、登録免許税は０．７％の３５万円で
す。

　株式会社では１円の出資のときに、資本金を５０銭あるいは０．５円とするこ
とができませんから、最低資本金は１円です（新設型組織再編であれば０円も可
能です）。それでも登録免許税は１５万円です。

　合同会社には、こういうメリットがあるのですが、そんなに流行っているとは
いえません。やはり世間が慣れていないのでしょう。営業マンが名刺を出したと
きに「合同会社〇〇〇」とあれば、「合同会社って何ですか。よく分からない会
社とは取引できません」といわれてしまいそうです。

　また、子会社として設立しにくい点があります。合同会社の場合は会社も代表
社員になれますが、会社には肉体がないため、その合同会社の運営のために、代
表社員たる会社は職務執行者を選任します。

　この職務執行者は支配人に準じる地位のため、代表社員たる親会社の取締役会
で選任しなければならないというのが登記実務の運用です。

　天下のトヨタ自動車が資本金１００万円の合同会社を設立したとしても、トヨ
タ自動車の取締役会議事録を準備せよというわけです。トヨタくらいの会社では、
部長の決済で十分でしょう。これでは、設立する気力がなくなってしまいます。


2003.09.04（水）【取得条項付株式の自己株】（金子登志雄）

　また、会社法で不統一表現を見つけてしまいました。

　さて、たまたま会社が普通株式と引き換えられる取得請求権付株式を自己株式
として保有していた場合に、この株式の取得を請求して普通株式と引き換えられ
るでしょうか。

　自分が自分に請求するというのは会社法は認めないでしょうから、これは無理
だと思います。

　では、会社が普通通株式と引き換えられる取得条項付株式や全部取得条項付種
類株式をを自己株式として保有していた場合に、この株式を再取得して普通株式
と引き換えられるでしょうか。

　これには明文があり無理です。取得条項付株式については、会社法１７２条２
項に「取得条項付株式の株主（【当該株式会社を除く】）」とありますし、全部
取得条項付種類株式については、会社法１７３条３項に「【当該株式会社以外】
の全部取得条項付種類株式の株主」とあります。

　青汁のキューサイの全部取得条項付種類株式は３３，０１２，２１０株で、こ
の１００万株と引換えにＡ種種類株式１株を交付する内容でしたが、１００万で
割れば交付されるＡ種種類株式は３３株になるはずなのに、登記簿をみると３２
株になっています。きっと、１００万～１，０１２，２１０株が自己株式だった
のでしょう。

　話が横道にそれてしまいましたが、１７２条と１７３条と、たったの１条しか
違わないのに、同じことをいうのに、一方では「（当該株式会社を除く）。」と
カッコ書にし、他方では「当該株式会社以外の」という修飾語にするのは、何か
変ですね。

　立案担当者に聞けば、「１７２条はＡ君担当で、１７３条はＢ君担当だったか
ら」とでも答えるのでしょうか。


2013.09.03（火）【表現ミス？】（金子登志雄）

　会社法４４７条１項と３項は、次のような内容です。
--------------------------------------------------------------------------
①　株式会社は、資本金の額を減少することができる。この場合においては、株
　主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。
　　１ 減少する資本金の額（２、３は省略）
③　株式会社が株式の発行と同時に資本金の額を減少する場合において、当該資
　本金の額の減少の効力が生ずる日後の資本金の額が当該日前の資本金の額を下
　回らないときにおける第１項の規定の適用については、同項中「株主総会の決
　議」とあるのは、「取締役の決定（取締役会設置会社にあっては、取締役会の
　決議）」とする。
--------------------------------------------------------------------------

　３項からして、１項後段は「取締役の決定（…略…）によって、次に掲げる事
項を定めなければならない」と読み替えられます。

　文字どおりに読みますと、取締役の決定（…略…）によって、次に掲げる事項
を【定めなければならない】のであって、決して株主総会の決議で決定してはな
らないと読めないでしょうか。

　なぜ、単元株式数の減少・廃止に関する会社法１９５条１項のように、第１項
の規定にもかかわらず「取締役の決定（…略…）によって、………【することが
できる】」と、株主総会決議を排除しない表現にしなかったのでしょうか。

　実務の解釈は、株主総会の決議を排除していませんし、先般の司法書士試験問
題でも、何の説明もなく株主総会の決議で行っていました。

　これ、深く詮索しても無駄でしょう。私の推測は、単元株式の部分と減資の部
分は条文の作成者が別人で、後者の担当者は、こういう配慮が行き届かなかった
のだというものです。簡易合併・略式合併の規定で、株主総会決議の規定を「適
用しない」と定めた担当者にも同様のことがいえます。


2013.09.02（月）【予選補欠と本選補欠】（金子登志雄）

　９月に入りましたが、依然、暑中お見舞い申し上げますといいたい今日この頃
です。

　８月最後の土日は、相変わらず、自宅の自室で暇つぶしの原稿書きに勢を出し
ていました。クーラーもない部屋のため、扇風機を回しながらの作業でしたが、
自室は喫煙室を兼ねているため、愛煙家としては、暑さよりも喫煙が優先です。

　原稿のテーマは「補欠監査役」でしたが、予選によらないで後任を補欠として
選任した場合の監査役には、一般に、その用語を使わないため、比較する際に書
きにくくてなりません。便宜、予選補欠と本選補欠として書いてみました。

　本選補欠については、国政選挙と同じく「補選」と書こうかなと思いましたが、
本選補欠は、法定あるいは定款所定の定員割れだけでなく、現任数割れも含むの
に対し、補選は前者に限られるでしょうから、これは使えそうもありません。

　補欠監査役は欠員が生じた場合に備えて予選される補欠だと原稿に書いても、
欠員には上記のとおり「現任数割れ」も含みますから、また書き直しになったり
と、どうも、このテーマは書きにくいところがあります。

　いま、ふと思いましたが、欠員の「事前補欠」と「事後補欠」という表現のほ
うが分かりやすいかもしれませんね。予選補欠は将来の欠員に対する準備ですか
ら事前補欠で、欠員が生じたので選任される補欠が事後補欠です。しかし、一般
的な用語ではないので、これも使えそうもありません。

　この原稿は頼まれ原稿ではありません。自分の考えをまとめるためにやってい
るだけですが、知識は増えなくても、説明が上手になるという効果がありますし、
教科書を熟読するよりも、ああでもない、こうでもないと書いては消しているほ
うが、少なくとも私にとっては勉強になります。紙の原稿ではないため、ごみも
増えません。灰皿だけは満杯になります。


2013.08.30（金）【簡易分割の株主への影響】（金子登志雄）

　乙会社が「総」資産の２０％以下のＡ事業を甲会社に承継させる吸収分割にお
いて、甲でも「純」資産額の２０％以下の受入れであれば、分割対価が譲渡制限
株式でない限り、甲乙双方にとって株主総会不要の簡易分割になります。

　しかし、甲では株主の一定数がこの分割に反対すると株主総会を開かざるを得
ませんが、乙にはそのような規定がありません。規定がないどころか、株主に分
割のことを知らせる必要もありません。

　大きな差ですが、なぜでしょうか。やはり株主への影響の問題のようです。

　乙会社では発行済株式の総数が増えません。不動産や事業を譲渡して代金等の
対価を受領したのと同じ場面です。会社の財産は動いても、通常の場合は株主へ
の影
響は軽微です。

　甲会社では対価が新株であれば、発行済株式の総数が増えます。対価が現金の
ときも株主は反対の声をあげられます。

　しかし、甲で対価が現金のとき、高く買い過ぎたため、株主に影響すると考え
るなら、乙でも安く売り過ぎた場合には、株主に影響するはずですが、前者では
株主が反対の声をあげられるのに対し、後者ではその制度がありません。不動産
を安く
売り過ぎた場合と同様です。

　結局、この制度は、旧商法からの沿革で、株主に強く影響する株式対価を前提
に作られていると考えるしかないのでしょうか。


2013.08.29（木）【はだしのゲンその２】（金子登志雄）

　根来川さん、投稿ありがとうございました。松江は島根県でしたね。ついでで
すが、高校野球で優勝した前橋育英は、わが郷里の群馬県でした。

　さて、「はだしのゲン」騒動は、あちこちに飛び火しているようですが、庶民
による言論統制の１つとして怖いものを感じているのは私だけでしょうか。

　つい数年前までは、外交の材料にも使われた日本政府お墨付きの代表的漫画と
の評価だったのですが………。

　http://www.47news.jp/CN/200704/CN2007042901000192.html

　日本の戦時中は英語が敵性語として排斥され、甲子園の高校野球でさえ敵性ス
ポーツとして中止させられましたが、最近の世相は、その入り口に近いように感
じています。

　共産中国でも文化大革命時代（１９４６年当時）には、赤信号を「進め」にせ
よなどという子供っぽい主張までありました。

　「はだしのゲン」の内容が仮に統制賛成派のいうように自虐史観に立っていよ
うがいまいが、自分の気に食わない思想や考え方の存在を認めるのが民主主義で
す。相手が子供だからといって、判断の材料となる情報を意図的に遮断すべきで
はないでしょう。図書館に反対意見の漫画も置けばよいことです。

　原爆問題といえば、私の中学時代の音楽の先生が広島での被爆者でした。授業
中には、ほとんどそのことに触れませんでしたが、１度だけ話してくれたことが
ありました。

　詳細はここでは省略しますが、実体験に基づく実に生々しい内容で、広島平和
記念資料館でみた光景どころの話ではありませんでした。何か体調が悪くなるた
びに、「とうとう原爆症が出たか」と、何年経っても、原爆の恐怖から抜けきれ
ない生涯のようでした。

　こういう語り部も少なくなった現在、「はだしのゲン」さえ見せない・読ませ
ないで、大本営発表ばかりの情報では、純粋培養の無知な国民が増えるばかりで、
日本の国益にも反すると考えます。

　ちなみに、私の小中学生時代は部落問題につき「知らしむべからず」でした。
長じて、それをはじめて知ったときは、己の無知を恥じるとともに、意図的な教
育に情けない思いでした。


2013.08.28（水）【「はだしのゲン」騒動】（島根・根来川弘充）

　恥ずかしながら、島根県が注目をあびました「はだしのゲン」騒動ですが、先
日、市の教育委員会は、図書館での閲覧制限を撤回しましたので、おそらく事態
は終息するものと思われます。

　ところで、私は恥ずかしながら、いままで「はだしのゲン」を読んだことがあ
りません。小中学校に通っていたのは今から３０年くらい前の話になりますが、
同年代の方何人かで話題にしましたが、小中学校の図書館では、はだしのゲンど
ころか、いわゆるコミック漫画を見た事がないという方がほとんどでした。きっ
と、私の小中学生時代には、漫画自体が閲覧制限を受けていたということなのだ
ろうと思います。

　今回の事件は、議会への陳情が否決されたことが発端で、市の教育委員会が別
の理由をつけて、閲覧制限をしたことで、騒動になったようです。

　「はだしのゲン」以外にも、すばらしい漫画はたくさんありますので、今後は、
「あの漫画を図書館に」という陳情で、騒動が起こるのかも知れません。


2013.08.27（火）【公告内に商号の明記】（金子登志雄）

　８月最後の週ですが、この時期は１０月１日付組織再編の債権者異議申述公告
掲載締切時期であり、官報にも大量の公告が掲載されています。

　それをみて、新設分割公告では「新設分割により新設する〇〇〇株式会社（住
所東京都………）に対して」と、設立する新会社の商号及び住所まで記載されて
いるのに、組織変更公告では「株式会社に組織変更することにいたしました」と
設立する新会社の商号さえ記載されていないことにお気づきでしょうか。

http://kanpou.npb.go.jp/20130826/20130826h06117/20130826h061170030f.html

　これは深い意味がなく、公告の記載事項として会社法８１０条には「設立会社
の商号及び住所」と明記されているのに、組織変更の公告には、それが記載され
ていないという理由に過ぎません。

　同じ新会社設立行為なのに、なぜ、こういう差を設けたのでしょうか。旧商法
では、新設分割の公告に「設立会社の商号及び住所」の記載は不要でした（官報
公告のひな形では「商号」だけは記載事項になっていましたが）。というより記
載事項があいまいでした。合併ですら相手会社の商号を記載せよという条文にな
っていませんでした。

　おそらく、会社法は吸収合併や吸収分割では「どこの誰と」の関係かを明記せ
よと定めたので、新設合併や新設分割でも、この延長で「どこの誰という新会社」
との関係かを明記させたのでしょう。新設分割も「新会社との吸収分割」と思考
し構成したためだと私は推測しています。

　これに対して、組織変更は実体法的にみれば単なる商号の変更であり、住所を
変えてはいけないものですから、本来の商号変更と同様に、変更後の商号や変更
しない住所の記載は不要だと考えたものだと思われます。

　しかし、公告の時点で新設分割の新会社の商号や住所まで決めておくのは、実
務上、きつい部分があります。別の商号や場所にしたいと気が変わることもない
わけではありませんので。


2013.08.26（月）【会社の寿命３０年】（金子登志雄）

　金曜日は当社の創立記念日で会社が休みでしたので、同じフロアにある当事務
所も来客予定もなかったことからお休みしました。その代わり、土曜日は、社内
でちょっとしたパーティーがあり、休日出勤でした。

　創立記念日といっても平成３年設立ですから、まだ２２年の歴史しかありませ
ん。もちろん、設立登記は創業役員である私がいたしました。司法書士資格は取
得していませんでしたが、生きた企業法務の知識だけは持っていました。

　よく、会社（事業）の寿命は３０年といいますが、当社のたった２２年の歴史
をみても、大きく変化しました。半導体、人材事業、ソフトウェアを中心に進出
いたしましたが、いまは前２事業からは撤退しています。

　いつか必ず努力が報われると信じて、なかなか目が出ない事業に固執していた
ら、とっくに潰れていたでしょう。稼ぎ頭の事業でも、数年経過後にはお荷物に
なってしまうこともあります。ここが個人の生き方との大きな相違点です。

　酒造業、酒店、米屋、印刷屋、燃料屋、旅館などは、この道一筋の歴史のある
企業が多いのですが、それでも、いまはコンビニ経営をしながら所有不動産の賃
貸業に変わったところが多いように、環境に適合しない事業は廃れるのみです。

　取締役管理部長で会社の収益向上に貢献できず、経営能力もない職人肌の私が、
会社のお荷物になってきたと責任を感じて、半自立を目指し、平成８年に司法書
士資格を取ったのも、会社に対する貢献策（お荷物からの卒業）のつもりでした。

　こんな激変する企業経営の環境の真っ只中にいると、この世で最も難しい仕事
は会社の経営ではないかと思ってしまいますから、設備投資も不要で経営が楽な
会計事務所や司法書士事務所が企業経営者に対して偉そうに経営のウンチクを説
いている姿をみると、私には笑止千万に思えてしまいます。　

　やはり、弁護士、会計士、司法書士などは経営のプロではないのですから、社
外監査役になっても、社外取締役にはなるべきではないでしょう。


2013.08.23（金）【総会決議不要の定款変更】（金子登志雄）

　昨日の続きですが、株主総会によらないで定款を変更できる場合として、次の３
つがあります。

　①　株式分割の比率に応じて発行可能株式総数を増加する場合（１８４条２項）。
　②　株式分割の比率に応じて１単元の株数を増大・設定する場合（１９１条）。　
　③　１単元の株数を減少・廃止する場合（１９５条）。

　ところが、①についてだけ、現に２以上の種類の株式を発行している場合に認め
らません。この理由は、会社法３２２条１項１号の、ある種類の株式の種類株主に
損害を及ぼすおそれがあるときの種類株主総会の要否につながるからだろうと、考
えていました。

　しかし、普通株式とＡ種種類株式の２種類を発行し、普通株式もＡ種種類株式も
１単元１００株のとき、Ａ種につき１株を３株に分割し、１単元の株数については
３００株ではなく２００株に増大した場合は、Ａ種の株主には利益であっても、普
通株主には議決権の個数の面で不利益ですから、会社法３２２条１項２号のほうの、
ある種類の株式の種類株主に損害を及ぼすおそれがあるときの種類株主総会の要否
につながります。

　Ａ種種類株式についてだけ、１単元の株数を廃止した場合も同様です。

　こう考えますと、なぜ、②や③については、現に２以上の種類の株式を発行して
いる場合を除かなかったのでしょうか。

　もっかの推測は、３２２条１項１号と２号以下の相違だと思います。１号は定款
変更議案だからです。単元株式数の変更も株式の内容の定款の変更であり、形式的
には１号に入りますが、実質は「議決権の分割や併合」と同じですから、２号以下
の問題として扱われています（３２２条３項ただし書のかっこ書参照）。

　２号以下の場合は定款に定めれば種類株主総会を不要にすることができますが、
１号についてはできません（３２２条３項本文、４項）。この差ではないかと推測
していますが、いかがでしょうか。


2013.08.22（木）【発行可能株式総数と発行可能種類株式総数】（金子登志雄）

　定款に「当会社の発行可能株式総数は５万株とし、その内訳は普通株式４万株、
Ａ種種類株式１万株とする」とあったとき、何も感じませんか。

　これ厳密にいうと間違いです。各種類の株式の発行可能種類株式総数は全体の発
行可能株式総数の内訳ではありません。前者の合計と発行可能株式総数とは一致す
る必要がありません。

　ところで、上記のような定款を有する会社の発行済「普通株式」の総数が２万株
で、Ａ種種類株式は未発行だったとします。この場合に、取締役会で１株を５株に
分割し、発行可能株式総数は２５万株とすることができるでしょうか。

　会社法１８４条２項によると、「現に２以上の種類の株式を発行している」場合
を除き、株式分割の比率に応じて発行可能株式総数の定款を変更するのは株主総会
の決議が不要だとありますので、一見、可能のようにみえますが、「普通株式の発
行可能種類株式総数４万株」という定款の障害がありますので、取締役会決議だけ
では、この株式分割を実行することができません。

　であれば、「現に２以上の種類の株式を発行している」場合だけでなく、未発行
でも種類株式発行会社を除外すればよいじゃないかという気もしますが、この会社
でも、普通株式１株を２株に分割し、普通株式の発行済みを４万株にするまでなら、
取締役会の決議で発行可能株式総数を１０万株にすることができます。

　「現に２以上の種類の株式を発行している」場合を除外したのは、普通株式の分
割や発行可能株式総数の拡大は、Ａ種種類株主の種類株主総会の承認を要すること
になり、取締役会だけでは決定できないからでしょう。しかし、それでも一部に疑
問がありますが、それは明日の問題とします。


2013.08.21（水）【衆民の模範】（金子登志雄）

　昨日は、親しい士業の先生の黄綬褒章受章パーティーに行ってまいりました。

　褒章と勲章の区別もつかず、黄綬（おうじゅ）褒章（ほうしょう）の意味も分か
りませんでしたので、事前にネットで調べました。

　お国や公共に対して手柄を上げた人を対象とするのが勲章で、各業界で活躍した
人に授けるのが褒章といったイメージでした。

　その中で、黄綬褒章は、その道一筋に業務に精励し衆民の模範である方を対象と
するようですから、司法書士や行政書士等の士業はこれでしょう。もっとも、弁護
士は、藍綬（らんじゅ）褒章だと聞いたことがあります。

　http://www8.cao.go.jp/shokun/shurui-juyotaisho-hosho.html

　たぶん、皆さんの中には「おれだって、その道一筋に業務に精励し、うん十年だ
ぞ」といいたい方もおられるでしょうが、「衆民の模範」という要件のほうで大丈
夫でしょうか。会務その他のボランティア活動に長年精励し、会などからの推薦も
必要だと推測します。

　私は、司法書士歴ですら２０年もないため、前半の要件だけではねられ、鼻から
対象外ですが、仮に３０年、４０年と業務に精励しても、会務にも消極的な路地裏
の職人では相手にもされません。

　こんな私が欲しかったのは、新しい独自の視点から商法・会社法を解説し続けた
出版の功績につき、何か賞でもないかなということでした。酒の席で、冗談半分に
中央経済社に「法律書の世界でも芥川賞や直木賞を作って、私に新人賞でも頂戴よ」
と申し上げたことがありました。

　何と、その返答は「とんでもない。そんなことをしたら、他の著者から『なぜ、
おれの出版は対象にならないのか。おれの本が売れないのは出版社の努力が足りな
いからだ』というクレームの嵐で仕事になりませんよということでした。

　物書きは個性的な（大人気ない？）方が多く、中にはモンスター並も多いことで
しょう。物書きに「衆民の模範」となれる人は少ないようです。だから、政治家や
都知事を目指すのかな。


2013.08.20（火）【次元の相違】（金子登志雄）

　かつて、ある税理士さんが「オーナーの甲が拒否権付株式１株と普通株式９９株
で会社を設立し、社長となり、普通株式９９株を専務の息子の乙に譲渡した場合に、
甲が何かしようとしても株主総会の多数派である息子の乙に反対され何もできない
じゃないか、拒否権付株式よりも息子には無議決権株式を渡すべきだ」と得意そう
に主張されていました。

　この論法を皆様はいかがお考えですか。

　この論法は、甲が会社の運営者だという前提に立っていますが、甲が拒否権を持
つということは、息子を会社の運営者にするが、暴走しては困るので、自分が拒否
権を持っておくという趣旨です。主役は息子に代わるという前提です。

　発想どころか、立ち位置が違う論法なので、拒否権条項付株式に対する批判とし
ては的外れでしょう。

　ところで、拒否権条項付株式を発行しているとき、「拒否する場合は種類株主総
会の決議が必要だ」と、ついつい書いてしまいますが、拒否しない場合にも種類株
主総会の決議が必要です。

　要するに、株主総会の議案などと同一事項を種類株主総会の議案にし賛否を決め
ることで、そこで株主総会と不一致の結論が出たら、拒否権株主の種類株主総の決
議が優先されるということであって、同じ結論になるときも種類株主総会の決議が
必要です。拒否権を有する株主は１名ということが多いでしょうから、その開催は
容易です。


2013.08.19（月）【定款変更】（仙台・立花宏）

　先日、ある株式会社の社長が、定款を一部変更したいと相談に来られました。株
主総会の特別決議の要件を緩和したいというのです。

　株主総会の特別決議は原則として出席株主の議決権の３分の２以上の賛成が必要
ですが、この要件を緩和して、出席株主の議決権の過半数の賛成で決議できるよう
にしたいというのです。

　理由を聞くと、定款変更をしやすくしたいというものでした。

　その会社は社長の父親が創業し、現在は、社長、社長の弟と姉の３人が取締役、
社長の母親が監査役を務める取締役会設置会社です。株主は社長、社長の弟と姉の
３人で、社長が４割、弟が４割、姉が２割保有しています。

　社長は新しい事業をはじめるため、会社の目的を追加したいと考えています。会
社の発展のため、そして経営リスクの分散のため、事業の多角化が必要だと考えて
いるのです。

　姉はこの方針に賛成していますが、弟が反対しているそうです。反対している理
由は、創業者である亡くなった父親の意思にあるようです。創業者である亡くなっ
た父親が現役だったバブル期、父親は不動産開発事業に手を出しました。地域の不
動産を購入し、開発を始めたのですが、ほどなくバブルは崩壊。父親は事業に失敗
し、地域の方々に迷惑をかけたことがあったようです。迷惑をかけたのにもかかわ
らず、地域の方々は会社を再建する際、たくさんの支援してくださったそうです。

　そういった経緯から父親は、会社が再建できた後は本業を重視し、事業を多角化
することに慎重な態度を示していたようです。お世話になった地域の人たちにご恩
を返し、無用な不安を与えないような経営をしたい、そんな気持ちがあったという
のです。

　それに対し、社長は主張します。父親は事業に失敗はしたが、再建計画に基づき
債務は完済した。そして、その後、地域の発展にも身を粉にして尽くしてきた。過
去は清算済だ。過去に縛られる必要はないというのです。

　社長はさらに主張します。いまの定款は過去に事業の失敗を経験した父親が、再
建計画を遂行するにあたり、関係者からの意見を押し付けられて作成したものであ
る。再建を果たし、現在、会社を経営しているのは自分達だ。定款は今、会社を経
営している自分たちの経営方針に合うよう、変更するべきだというのです。

　取締役会でも多数派であり、株主総会における議決権の過半数を有する社長と姉
が賛成しているのに、株主総会における議決権の半数未満しかもっていない弟が反
対しているために定款変更ができないのはおかしいのではないか。ただ、弟を説得
するのは難しそうなので、定款変更の要件を軽減してしまおうというのです。

　しかし、そんな定款変更をしようとしたら、弟は反対するのではないか、と私が
言うと、社長は言いました。

「そこを強調するのではなく、他の変更もあわせ、静かにやるんですよ」

　株式会社の定款変更は株主総会の特別決議が必要ですが、この要件は基本的に軽
減できません。定足数を議決権の３分の１まで軽減することは認められますが、出
席株主の議決権の過半数で決議可能にはできません。私は社長にその旨を告げ、社
長の要望するような特別決議の要件の軽減はできないことを説明しました。
　
　定款は会社の根本規則。定款変更することは、株主や利害関係人との関係も含め、
会社の今後の行く末を決めることにもなるだろうと思います。少数派の意見も聞き、
慎重に判断する必要があるのではないかと思いました。


2013.08.16（金）【私の倍返し】（金子登志雄）

　いやー、暑いですね。信じられない暑さが続いています。暑さには強い方だと思
っていましたが、首の付け根や腕の折り返し部分にアセモだらけ状態です。

　私の若い頃は、クーラーなどない時代でしたが、普通に眠れました。いまはクー
ラーなくして眠れません。あちこち、この状態なのに、節電しなくても大丈夫のよ
うですから、原発推進派の「電力不足になる」は大嘘だったようですね。

　さて、１３日－１５日と会社が休みだったため、同じフロアにある当事務所も閉
めたままにし、出勤せず、自宅でのんびり書き物などをしていました。読書などイ
ンプットは嫌いですが、ああだこうだと思考しながらアウトプットするのは好きな
作業です。少しも苦痛ではありません（目には苦痛ですが）。

　何度も著作等に書いていますが、会社法の「取引の思考」は実に素晴らしい着想
だと再認識しています。合併も取引だから、合併新株の発行も合併対価の支払いで
すし、株式で支払う企業買収です。募集株式の発行も自己株式の処分と同様に、新
株式の売却です。

　その株式の売却益が「資本金等増加限度額」で、合併差益（損）が「株主資本等
変動額」です。

　合併差益の計算も、受け入れる財産の時価よりも、対価時価、すなわち支払う代
金のほうから計算するなどの逆転の思考は、旧商法時代には考え付きませんでした。

　新株の売却で受入れ対価（出資財産）が安すぎて損をしても（有利発行問題）、
その損は会社の損ではなく既存株主の損だから債権者には少しも影響がないなどの
考え方も会社法になってから鮮明になった見方です（これが株式以外の対価＝既存
資産の流失＝の株式交換で債権者保護が必要な理由です）。

　お盆休み明けを機会に、一層、会社法に精励しようと思いました。これが私の休
暇に対する倍返しです。半沢直樹のように、うまく行くかどうかは疑問ですが。


2013.08.12（月）【固定電話と普通株式】（金子登志雄）

　お盆休みの会社・事務所も多いようですが、そんなことを全く意識していません
でした。お中元もお歳暮もお盆も正月も私には無縁で、全く季節感のない人間とし
て育ってしまいました。

　休みのときは、書き物をしながら、暇つぶしにパソコンで刑事ドラマなどををみ
ることが少なくありません。先日のドラマでは、１９年前に書いたといわれる小説
の原稿に「固定電話」とあることで、これは贋作だと見破るシーンがありました。
当時は携帯電話がなく、固定電話という表現がなかったからという理由です。

　我田引水ですが、拙著でも、商業高校や工業高校があるから普通高校というので
あって、他に比較するものがなければ「普通」とはいわない、だから普通株式も種
類株式であって、普通株式と種類株式という区分けは本来は正しくないと書いてき
ました。同じことですね。

　ときどき普通株式のことを「会社法第１０８条第２項各号に定める事項について
の定めを設けない株式」と定義する会社がありますが、非公開会社では株式に譲渡
制限が定められているため間違いです。公開会社の場合は、いわば公開株式のこと
ですが、その会社が種類株式である普通株式をそのように定義しただけのことで、
意味のある内容とは思えません。

　種類株式の名称は会社が自由に定められ、普通株式に全部取得条項付種類株式の
内容を追加しても普通株式と呼ぶ会社も多い状態であり、普通株式という名称だか
らといって「会社法第１０８条第２項各号に定める事項についての定めを設けない
株式」に限られるわけではありません。

　普通株式に全部取得条項付種類株式の内容を追加して「全部取得条項付株式」と
名称変更する会社もありますが、これも当然に有効です。会社法によれば、全部取
得条項付【種類】株式であって、「全部取得条項付株式」という名称は間違いだと
批判する人もいますが、普通名詞である全部取得条項付【種類】株式と、固有名詞
である「全部取得条項付株式」とを混乱した批判に過ぎません。

　※１３－１５日の本欄はお休みします。
　本欄を管理している外注先が休みのため、本欄も休みます。コンピュータに弱い
私には、この欄を１人で管理する能力がありませんので、ご了承ください。


2013.08.09（金）【補欠監査役の就任登記】（金子登志雄）

　５日付の本欄のとおり、上場会社では、補欠監査役を選任しておくことが多いの
ですが、実際に就任した例を知りませんでしたので、ネットで検索してみました。

　ありました。

http://www.wesco.co.jp/news/n1372403822/f1

http://www.okato-holdings.co.jp/press/pdf/press20130702.pdf#search='%E8%A3%9C%E6%AC%A0%E7%9B%A3%E6%9F%BB%E5%BD%B9+%E5%B0%B1%E4%BB%BB+%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B'

　上の例は、辞任です。中小企業相手の登記ばかりしていると、辞任しても定員割
れのときは後任が選任されるまで権利義務者になり、引き続き職務に従事しなけれ
ばならないという感覚のほうが強いのですが、補欠が存在すれば、即座に後任が就
任し、権利義務者になりませんね。なるほどと思った次第です。

　この例は、平成２４年１０月２５日に補欠監査役に就任し、平成２５年６月２８
日に監査役です（監査役に「就任」ですという表現に、何となく抵抗を感じます）。

　下の例は何と本年６月２７日に補欠に就任したばかりなのに、３日後の３０日に
は監査役です。さぞ、ご本人も驚いたことでしょう。

　私自身、こういう登記の経験はないのですが、富田司法書士とも電話で話しまし
たが、上の例でいえば、平成２４年１０月２５日頃に書いてもらった「補欠監査役
就任承諾書」を登記に添付するのでしょう。決して、補欠ではない監査役の就任承
諾書ではないと思います。

　しかし、欠員が生じるかどうか不明な段階で、文書で補欠監査役の就任承諾書ま
でもらっておく会社は、そんなに多くはないと想像します。いま時点で昨年付けの
就任承諾書を書いてもらうのも不自然ですから、「私は、平成２４年１０月２５日
開催の貴社定時株主総会において補欠監査役に選任されましたが、同日付で就任承
諾したことを証明します。平成２５年〇月〇日」と、証明書にするとよいかもしれ
ません。当然に昨年の選任議事録も登記に必要です。


2013.08.08（木）【社外取締役の必要性】（金子登志雄）

　会社法改正案（「会社法制の見直しに関する要綱」）によると、上場会社など有
価証券報告書提出会社に対して、社外取締役を置かない理由を事業報告で説明する
義務（開示規制）を課しています。

　嫌らしいですね。独身中年男女に結婚しない理由を開示させるような陰湿なイジ
メに感じてしまいます。

　上場会社の中には、いまだ社外取締役を１人も置かない会社が、キヤノンはじめ
少なくありません（キヤノンの「ヤ」は「ャ」ではありません。念のため）。

　そもそも置く必要があるのでしょうか。

　取締役会にも国会と同様に強力な「野党」（ご意見番）がいないと民主主義的な
運営が成り立たない、「社長―専務―常務………」という縦社会組織では、暴走の
ブレーキがないのも同様だという意見はそのとおりなのですが、米国の制度では監
査役が不在であるのに対し、（ヨーロッパ）大陸法系の日本では監査役（会）があ
るのです。野党の仕事やブレーキの仕事は監査役が担う仕組みがあるのに、この上
さらに社外取締役が必要なのか、血液型Ａ型の日本社会に米国型のＯ（オー）型の
制度を輸血することがほんとに正しいのかという疑問を私は持っています。

　そのよい例が弁護士数の増大です。日本は弁護士が足らないという米国の要求に
従い弁護士数を急増させたら、いまや雇ってくれる事務所もなく年収２００万円に
満たない弁護士が多数です。

　日本には米国と相違し、税理士や司法書士という街の法律家がいるのに、それを
計算に入れずに、弁護士を増やしたための分かり切った大失策です。

　ＴＰＰもそうですが、世界のルールを米国のグローバル企業に都合のよいように
変えようとしても、それぞれの国情を無視したら、無理が生じますし、世界中が同
じルールになったら、ちょっとした一国の経済の破たんが世界中に飛び火し、世界
同時不況にもなります。

　イスラム諸国にはイスラム諸国の、旧共産圏には旧共産圏の、反米の中南米諸国
には中南米諸国のルールがあるのですから、気に食わないからといって、その国の
ルールや歴史を尊重するのが成熟した大人の社会というべきではないでしょうか。

　どうせ押し付けてくるなら、米国の誇る「臭いものに蓋をしてはいけない」「何
ごともフェアでなければならない」の文化を日本の政治・司法・マスコミの世界に
求めてほしいものです。


2013.08.07（水）【社外の意味】（金子登志雄）

　田中さんは、釣り好きですね。私は、じっとして待っているのは耐えられません。
ましてや、魚が近寄ったのかもみえず、エサが取られたのかもみえず、よくもまぁ
我慢できるものだと釣り人を尊敬してしまいます。

　さて、社外監査役の「社外」よりも、社外取締役の「社外」のほうに私は違和感
感じています。このまま行くと、経営者側株主でない一般株主のことを「社外株主」
と表現する人もでてくることでしょう。排外主義みたいで、嫌な命名ですね。

　で、改名するとしたら何がよいでしょうか。業務執行に従事したかどうかが基準
ですから「業外取締役」がよいかなと思えど、「業外監査役」はおかしいですね。
監査役は本来的に業務執行に従事しないわけですから。特任、専任………と、いろ
いろ考えても名案が浮かびません。

　ところで、将来的には、次の改正がなされます（「会社法制の見直しに関する要
綱」より）。

【規制強化】
１．親会社の取締役・使用人は社外取締役・社外監査役になれない。
２．親会社の監査役は社外監査役になれない。
３．兄弟会社の業務執行取締役・従業員は社外取締役・社外監査役になれない。
４．一定の配偶者・親族も社外取締役・社外監査役になれない。

【規制緩和】
１．過去１０年以上前は原則として不問
２．責任限定契約に非業務執行取締役・非社外監査役を加える（社外かどうかの基
　準を業務執行者かどうかの基準に変更）→911条３項25号と26号は削除する。

　私、４０年以上前の学生時代に日本通運で事務のアルバイトしましたので、現行
会社法では、もう同社からお声をかけていただいても、社外取締役にも社外監査役
にもなれないのかとがっかりしていましたが、この改正がなされれば、就任するこ
とができます。日通さん、お待ちしていますよ。


2013.08.06（火）【社外監査役の社外とは】（大阪・田中利和）

　皆さん、暑中お見舞い申し上げます。久々の投稿です。

　金子代表、私は、この土日は、土曜日は子供をプールに連れて行き、日曜日は近
所の釣り堀にへら鮒釣りに行きで、充実した日を送っていました。

　さて、昨日の社外監査役ですが、なるほど、補欠を選んでおく必要のない体制は
「社内１、社外３」であり、こうしている上場会社も少なくなく、常勤監査役と社
外監査役は両立する概念ということなのですね。

　先日、「社外、社外」と言われると、部外者のようにも聞こえるので、この「社
外」の旨の登記を抹消できないか？　という相談を受けました。

　結論としては、社外監査役が取締役や支配人に就任した場合には、兼任禁止の規
定に違反するので、監査役そのものを退任することになりますが、単に社外の旨を
抹消する登記はできません。

　会社法が規定する社外監査役の社外とは、「過去に当該株式会社又はその子会社
の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）若
しくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがない」ことをいいます（会
社法２条１６号）。

　これは、過去の経歴について規定しています。過去は変えられませんからその点
からも、「社外」のみを抹消することはできないというべきでしょうか。

　もちろん、日常に使用するところの”部外者”という意味でもありません。

　ちなみに、私が行く釣り堀では、鮒（ふな）のことを「じゃこ」と呼び、一匹と
はいわず「一枚」と数えます。

　じゃこ？　私は「じゃこ」といえば，”ちりめんじゃこ”を想像してしまいます。

　鮒釣りの世界では、全国的にも概ね同じような呼び方・数え方だと思いますが、
会社法の世界にしても、釣りの世界にしても，専門用語は難解ですね。

　ＥＳＧの雑魚（じゃこ？）といわれないよう、また投稿に頑張ります。


2013.08.05（月）【監査役４人体制】（金子登志雄）

　土日は、することもなく、たいくつな日々でした。

　さて、上場会社を中心とする公開大会社は、監査役「会」設置会社であることを
要し、「監査役は、３人以上で、そのうち半数以上は、社外監査役でなければなら
ない」とされています（会社法３３６条４項）。

　「社内１（人）、社外２（人）」の最低員数の会社は、１人でも欠員が生じれば、
監査役選任のためだけに臨時株主総会を招集しなければならないため、補欠監査役
を選んでおくことが多いといえます。

　「社内２、社外２」の場合も、社外監査役に欠員が生じれば「半数以上は、社外
監査役でなければならない」という会社法の要求に反しますから、補欠の社外監査
役を選んでおく必要があります。

　補欠を選んでおく必要のない体制は「社内１、社外３」であり、こうしている上
場会社も少なくありません。常勤監査役と社外監査役は両立する概念です。

　しかし、株主総会の場では、株主から「監査役４人は多すぎる」といわれること
が少なくありません。学者の皆さんは、「経営監視体制を強化せよ」と主張します
が、実際の株主は、「余計な経費は使うな。監査役を４人置くなど浪費だ」と主張
するわけです。

　現場にいると、こういうギャップがよく分かります。長年取締役に従事し、数年
前に監査役に変わった私など、きっと老後の生活の救済策とでも思われていること
でしょう。

　いずれにしろ、非常勤の監査役報酬など、責任の重さに比して、たかが知れてい
ますから、監査役３人も４人も、経費負担としては大きいものではないことも知っ
てほしいものです。


2013.08.02（金）【会社解散と株券】（金子登志雄）

　株式が消滅する事由の１つに会社の清算結了があります。会社が存在しないのに
株式だけ生き残ることはできません。

　清算結了が不要な合併解散や組織変更による解散でも同じです。ＡとＢが合併し、
ＡがＢの株主に合併対価を交付するときでも、Ｂの株式は消滅し、以後、株券は合
併対価引換請求権証書に変わります。

　では、合併対価のない無対価合併のとき、Ｂの株式が消滅するのは当然として、
株券はどうなるのかという問題があります。

　旧商法時代は、合併対価引換証券の効力もないから、単なる紙切れなので、株券
の提出手続は必要ないと解釈されていましたが、会社法では、その２１９条に何ら
の限定もないため、株券提出公告も合併登記の添付書面だとされてしまいました。

　しかし、何の意味もない紙切れを回収する必要があるでしょうか。もし、それで
も必要だというなら、清算結了手続にも、株券の提出を要求すべきではないでしょ
うか。

　この会社法の新解釈には、強い疑問を禁じえません（実務上は株券を不発行にし
てしまえばよいので、大きな問題になっていません）。

　なお、会社法や官報公告は、株券の「提出」なのに、登記の通達などでは、伝統
的に、株券「提供」公告などと表現しています。これも改まるべきだと思うのです
が、民事「局長」発の通達なので、誰も言い出せないのかも。

(ご参考）
　土日にでもご覧ください。日本の司法の前近代性の話題の１つです。

　　http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-694.html


2013.08.01（木）【買い物袋と段ボール】（島根・根来川弘充）

　先日、清掃会社の方とお話をする機会がありました。

　昨今スーパーでは、買い物袋が有料のところが多いのですが、買い物袋をもって
こられなかった方の中には、スーパーにある廃棄用の段ボール箱で持ち帰る方もい
るそうです。

　私が住む地域の場合、もともと廃棄用段ボールは、業者が廃棄料を負担するそう
で、業者としては負担が減って良かったことになります。

　しかし、その一方では、それらが家庭ゴミとなって出たときは、行政が負担する
（税金で負担する）ことになるのだそうです。

　業者にとっては、とてもありがたい話なのでしょうが、当初の目的である環境保
全やコスト削減につながっているかは、大変疑問に感じました。

　また、その方のお話では、昨今は、インターネットによる通信販売が多いためか、
段ボールの量は、ますます増えているとも言われました。

　私としても、どちらも身に覚えのあることが多くあり、申し訳ないと思うばかり
です。

　「段ボール問題」などと、マスコミで取り上げられる日は、そんなに遠くないか
もしれません。


2013.07.31（水）【組織内司法書士】（金子登志雄）

　直近の月刊「登記情報」（金融財政事情研究会）最終頁の「実務の現場から」で、
ある上場会社の総務業務に関与している早川司法書士が「組織内司法書士」の協会
を作ろうと呼びかけていました。

　弁護士には、すでに「日本組織内弁護士協会（ＪＩＬＡ）」というものがありま
すから、その司法書士版でしょうか。

　　　　　　　　　　http://jila.jp/

　企業内司法書士といわずに組織内司法書士というのは、期限付き公務員として行
政庁に勤務している人も含むからです。２０１０年の経営法友会の調査だと上場企
業等の約１０００社で、５４名もいるとのことです。もっと広げて、法律事務所勤
務の司法書士や資格予備校の専任講師などを含めれば、簡単に３桁の数になること
でしょう。もっとも、弁護士と違い、大半が未登録のようです。
　
　司法書士が勤務してはいけないとされているのは、法律で「司法書士は、事務所
を設けなければならない」とか、「引き続き２年以上業務を行わないと登録を取り
消す」などとあり、独立業を前提としているせいかと思いますが、実際には法律の
規制というより司法書士会の入会審査の「運用」によるところが多いのではないで
しょうか。

　確かに、不動産会社やサラ金会社に勤務し、その会社の業務を独占して受託され
ても困りますし、特定企業との癒着の可能性もあるので、司法書士会の現状の運用
については理解することもできますが、実情は法律知識を活かして組織の業務に関
与しているだけで、司法書士業務を行っているわけではありません。

　また、今後ますます雇用形態は多様化しそうですから、「勤務＝正社員」とみる
ことも困難になるでしょう。弊害は懲戒処分等の事後規制にし、事前に入会を拒否
するのは行き過ぎです。

　多数の税理士や公認会計士が一般企業に勤務している実情をみると、法律資格の
組織は時代遅れの厳しい運用が多すぎるように感じます。公益に従事する資格だと
いう自負（営利企業に関与するのは悪だという潜在意識）が逆に一般社会の感覚と
ずれてしまっているという現実もあります。

　組織内司法書士が全員入会し、司法書士として会費を納めてくれれば、われわれ
の会費（東京の場合は月１万７０００円強）も少しは下がるだろうという身勝手な
思惑を込めて、「組織内司法書士協会」の設立とご活躍に期待します。


2013.07.30（火）【株式の誕生と死亡時期】（金子登志雄）

　選挙が終わってから株価が急落しており、またもや日経平均が１万４０００円を
割ってしまいました。安倍自民党には、運も味方しているのでしょうか。

　そんなニュースを横目で見ながら、昨日は、パソコンの前で、株式の誕生と死亡
について、考えてみました。

　会社法１９９条は、新株の発行と自己株式の処分を同一の規定に統合しています
が、これにつき私は、新株の発行を新株の売却と捉えれば、自己株式の処分と大差
ないと説明しています。しかし、新株の最初の株主に会社がなるわけではありませ
んから、これは比喩に過ぎません。

　「株式はいつ誕生するのか」といえば、募集株式の場合は、払込期日か、出資し
た日でしょう（２０９条）。この日が株式の誕生日です。株券の発行は株式の発行
後遅滞なくすればよいので、株式の誕生日に影響しません。

　これに対して、株式の死亡日は、会社が存続していることを前提とすると、自己
株式として消却した時です（１７８条）。

　この消却の効力につき、株券を廃棄した時だという説がいまだに亡霊のように残
っていますが、株式の誕生のときは株券と無関係に誕生しながら、死亡のときは株
券の廃棄に影響されるとは、小学生さえ説得できない論理でしょう。

　株式を存続させたまま株券の廃止を決議することもできるのですから、株式と株
券を運命共同体のように考える必要はないというべきです。


2013.07.29（月）【都心開業司法書士】（金子登志雄）

　７月も終わりに近づき、関東地方では、お中元のピークも過ぎましたが、お世話
になっている皆様、いつものことながら全く何もせずに申し訳ありません。同時に、
送っていただいた方に、返礼もせず申し訳ありません。

　私には、そういう意味の社会性が欠如していることは十分に自覚しているのです
が、生来の無精者で、この重症の病気は生涯治らないとあきらめています。

　さて、偶然でしょうが、２人のお客様からそれぞれ別々に「不動産登記はしない
のか」と聞かれてしまいました。

　不動産登記を依頼したいのだが「しないのか」と聞かれたときは、「喜んでいた
します。ただし、仲間と一緒に動きます」と答えるようにしていますが、「なぜ、
会社法や商業登記の専門なのか」という意味の商売と無関係なご質問の場合には、
「開業直後はやる気はあったのですが、Ｍ＆Ａ手続のコンサルタントの経歴からし
て、来るのは会社関係ばかりで、全く不動産の仕事が来ないのです。登記法の改正
で権利証がなくなり、新しい勉強をするのが面倒だったので、それを機にやめまし
た」と答えています。

　これを不動産専門の人に置き換えますと、「商業登記もやる気はあったのですが、
全く仕事が来ないし、会社法に変わって、新しい勉強をするのが面倒だったので商
業登記はやめました」となるのでしょうか。

　都心でビルの１室で開業していますと、事務所の存在にも気づかれず、飛び込み
客は全くありませんので、どうしても、専門化してしまうようです。

　会社法が改正になれば、新しい勉強が必要になり、また商業登記から離れる人が
増えて行くことでしょう。しかし、都心で開業する限り、新しい勉強をするよりは、
自分の専門分野をさらに深めたほうがよいと私は考えていますが、こんなことをい
うと、ライバル（競業者）の減少を求めているように思われてしまいそうですから、
やめておきましょう。もう、熟年のため、ライバル（跡継ぎ）の出現は大歓迎です。


2013.07.26（金）【単元株数の限度】（金子登志雄）

　単元株式数の説明で、昔の単位株制度について説明しましたら、若い方にも興味
を持ってもらえたようです。

　単位株は平成１３年９月までの制度でした。昭和５６年改正商法で額面５００円
が５万円になったので、つまり、５万円で１議決権になったので、額面５００円会
社にも１単位１００株（５万円分）と定めることを可能とし、１単位１議決権にし
たものです。歴史のある古い会社の額面５０円会社では、１単位１０００株（５万
円分）です。

　これが現在の１単元の株式数は１０００株を限度とするとした規定（会社法施行
規則３４条）の背景です。

　一方で、平成２年にできた最低資本金１０００万円で額面５万円だとすると、株
数及び議決権は２００株・２００個になります。これが、現在の１単元の株式数は
発行済株式の総数の２００分の１を限度とするという規定（会社法施行規則３４条）
の背景です。

　つまり、１単元１万株や１０万株では株主の権利を制限しすぎるし、発行済株式
の総数が１万株程度の会社で１単元１０００株にしたら、議決権は１０個になって
しまうので、これも株主の権利を制限しすぎるから、昔の最小資本金の会社でも発
行済みの２００分の１が議決権１個だったのだから、議決権の制限の限度は、数に
して１０００、率にして２００分の１までにしようというのが会社法施行規則３４
条です。

　発行済み１０万なら、２００分の１は５００ですから、これが限度です。
　発行済み３０万なら、２００分の１は１５００ですから、１０００が限度です。
　
　２００分の１が１０００になるのは発行済株式の総数が２０万株です。これに昔
の額面５０円を乗ずると、昔の最低資本金の１０００万円になります。

　昔を知っているということは強みです。老齢も悪くはありません。


2013.07.25（木）【法定拒否権の範囲】（金子登志雄）

　定款で定める拒否権条項付の種類株式は、「物事を勝手に決めるな。オレの意見
も聞け」という内容を持った種類株式ですが、会社法３２２条の「当方に損害が及
びそうな決定は、当方の了承がないと無効だ」と主張できる全ての種類株主に認め
られた権利は「法定の拒否権」といえないでしょうか。

　その損害が及びそうな事項、すなわち法定拒否権の対象は、会社法３２２条１項
に列挙されており、第１は、株式の内容に関係する定款変更と株数の限度枠の変更
（１号）です。勝手に他の種類株式に配当優先権を付けられたり、株数を増大でき
るようにされたら困るからです。

　第２は、株式併合や分割などという無償の行為（２号から５号）です。勝手に当
方が併合させられたり、他の種類株式で分割が行われたら、困ります。

　第３は、組織再編行為（６号から１３号）です。合併等の対価の割当てで、種類
株式ごとに不平等の割当てがなされては困ります。

　この法定の拒否権は会社法３２２条１項「２号から１３号及び単元株式数の変更」
の場合には、定款で放棄することができます（同条２項以下）。もちろん、当方全
員の同意があってのうえです。

　その定款の定め方として、２号の決定については拒否権を放棄するが、それ以外
の決定については不可と個別に定められるのかという議論があります。

　法務省見解は、条文に包括的に「前項の規定による種類株主総会の決議を要しな
い旨を定款で定めることができる」とあることなどを根拠に、個別事項ごとに定め
ることはできないとしています。

　この解釈の背景には、２号以下は例示列挙だから、投網を打って定めておかない
と、類似事例への応用が利かないということのようです。

　個別事情は定款で定める拒否権付種類株式の対象にすればよく、法定の権利は、
幅広く対象を捉えておかないと、さまざまな不都合が生じかねないということでし
ょうか。どこかに、例示の具体例があると、分かりやすいのですが………。

　今日は難しい話でしたので、何のことか分からなくてもお気になさらないよう、
お願いします。一言でいえば、３２２条１項２号以下は例示列挙か、限定列挙かの
論点に関する話題です。


2013.07.24（水）【資本金「等」】（金子登志雄）

　昨日、株式投資関係の方と話す機会があったので、選挙結果の市場の反応につき
聞いてみましたら「自民党が７０を超えたら、サプライズだったが、６５では予想
の範囲内だから、市場は反応しなかった。今後は、ねじれ解消で政権は言い訳がで
きなくなってしまった（野党のせいにできず全責任を負うことになった）。みせか
けの経済と相違し実体経済は決してよくなっていないので、今後は返って難しい政
局運営になるだろう。ここ１、２か月は市場も様子見だ」とのことでした。

　私も同意見です。従業員に過酷なブラック企業が増えているのは、実体経済がよ
くない証拠でしょう。最近は、夜遅くまで働かされる若い社員が多いようですが、
営業職など自分の裁量範囲が広ければ、結構、耐えられるようです。逃げ場のない
職場の人が鬱病になるのでしょう。

　さて、会社を設立すると、利益と無関係に法人住民税均等割りがかかります。東
京都の場合は、資本金１０００万円以下は７万円、１０００万円超は１８万円です。

　http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kintou_zeiritu.pdf

　では、資本金８００万円の会社が４００万円を増資するとき、半分だけ資本金に
に組み入れ、増資後の資本金額を１０００万円にしておけば、７万円の均等割りで
済むでしょうか。

　友人の税理士さんに電話確認し、自分でもネットで確認しましたら、そうは問屋
が下ろさないようです。次のとおり、基準は、資本金額ではなく、資本金「等」で
あって、資本準備金も計算に入ります。

　http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/tozei/index_a1.htm#d02

　実務家なら、この程度のことを税理士さんに聞くのは恥ですね。つい忘れてしま
うので、備忘録として、ここに記録しておきましょう。


2013.07.23（火）【譲渡制限と取得制限】（金子登志雄）

　選挙結果を受けた株価は、歓迎して高値で始まったものの、すぐに下がり前日の
値まで割ってしまいましたが、後場は少し切り替えして、終値だけみると、ほとん
ど反応しないのも同様でした。

　結果を織り込み済みだったというよりも、一応の結果が出た後の先行き不透明感
から迷っている印象でした。私もブレーキ（野党）の壊れた暴走政治により、日本
の経済や社会、文化がどこに行くのか心配です。

　さて、旧商法時代は、株式の譲渡制限の定めで最も多い表現は「当会社の株式を
【譲渡するには】、取締役会の承認を受けなければならない」というものでしたが、
会社法施行以後は、譲渡制限株式の定義内容である「譲渡による当該株式の取得に
ついて当該株式会社の承認を要する旨」を受けて、「当会社の株式を【譲渡により
取得するには】、取締役会の承認を受けなければならない」に変わりました。

　では、「譲渡を制限」と「譲渡による取得の制限」と、どこが違うのでしょうか。

　これに関連して、皆様に質問ですが、「当会社の株式を東京都民以外に譲渡する
には取締役会の承認を受けなければならない」と定めた場合に、有効に登記するこ
とができるでしょうか。「当会社の株式を東京都民以外が譲渡するには取締役会の
承認を受けなければならない」の場合はいかがでしょうか。

　司法書士試験受験勉強中の方なら、すぐにお分かりだと思いますが、後者の場合
は株主平等に反しますが、前者は反しません。なぜなら、株式の取得者という、ま
だ株主になっていない者に対する不平等だからです。

　ぴんと来たでしょうか。株式の譲渡制限とは、譲渡先、すなわち株式の取得側を
制限するものであって、譲渡者側を制限するものではありません。総会屋や暴力団
など会社の好まない者が株主になるのを制限するものです。

　こうして会社法は【譲渡するには】ではなく、【譲渡により取得するには】と定
めたわけですが、「当会社の株式を【譲渡するには、譲渡先につき】取締役会の承
認を受けなければならない」としたほうが日本語らしかったと思うのですが。


2013.07.22（月）【国民代表と代表取締役】（金子登志雄）

　参院選挙は予想どおりの結果に終わりました。安倍政権の経済優先戦術と、大手
マスコミの作った空気の勝利でしょうか。

　これで、安倍総理の関心が経済から国防軍創設の憲法改正に向かわないことを祈
るのみです。どうせ憲法を改正するなら、ねじれが解消し、参院が衆院と同じ意見
なら二院制の意味がありませんから、参院の廃止でも優先的に検討してほしいもの
です。

　さて、国政選挙は「国民の代表」を選ぶ選挙ですが、この「代表」とは、どうい
う意味でしょうか。

　これは、委任による「代理」と相違し、どこの選挙区から選任されようが、その
選挙区の指示に拘束されることなく、全国民の代表として行動しなければならない
という意味です。

　代表取締役の「代表」も同じであり、支持母体の株主や取締役会の多数派の「代
理人」ではないという意味合いが込められています。

　しかし、現実の選挙は各種圧力団体の支援でなされますから、その「代理人」の
ごとく行動しないと、次の選挙が危ういでしょう。企業の代表取締役も同じですが、
大きな相違点は、企業は営利団体で株主はみな利益を求めて株主になっていること
でしょうか。利益を出さない「代表」は、存在意義がありません。

　選挙結果を受けて、今日の株価は、どう動くか注視してみようと思っています。
選挙結果を歓迎して上がる、選挙結果はとっくに織り込み済みで材料出尽くしで下
がる、安倍政権が当面の目標を達成し、経済に関心がなくなるので下がるなどと、
さまざまな意見が出ていますが、どういう結果になるやら………。


2013.07.19（金）【新株予約権の消滅】（金子登志雄）

　人が「誕生、生存、死亡」するように、会社も「設立、活動、消滅」し、権利も
「発生、行使、消滅」の過程を経ます。

　株式は企業所有権の変形ですから、容易に消滅せず、会社の清算結了と自己株式
の消却の場合にだけ消滅します。会社法２７６条１項に「株式会社は、自己株式を
消却することができる」とあり、「消滅」という用語は用いていませんが、株式の
消滅になり、発行済株式の総数が変化します。　

　債権の性質を有する新株予約権は、会社法２８７条１項で、自己新株予約権の消
却だけでなく「新株予約権者がその有する新株予約権を行使することができなくな
ったときは、当該新株予約権は、消滅する」とされています。会社の行為によらな
い「消滅」になります。

　ここで考えてしまいました。人の死亡の場合は医者が判定し、会社の死亡は清算
結了の決議が必要なのに、「新株予約権者がその有する新株予約権を行使すること
ができなくなったとき」につき、誰がどうやって判定するのかと。

　実務上は会社からの登記の委任状に「平成〇年〇月〇日に新株予約権〇個が消滅
した」とあれば、それで登記を申請することができますが、どうもおかしな規定だ
なという印象から抜けきれません。消却の決議が不要で委任状だけでよいので、わ
れわれにとっては、便利この上ない規定でもありますが………。

　ところで、自己株式の消却についての会社法１７８条と自己新株予約権の消却に
関する会社法２７６条は、ほぼ同一の規定振りで、２項はいずれも「取締役会設置
会社においては、前項後段の規定による決定は、取締役会の決議によらなければな
らない」であり、１字１句異なりません。

　非取締役会設置会社についての消却決定機関につき規定していない点も同じです。
にも拘わらず、江頭本第４版２６０頁に非取締役会設置会社の自己株式の消却は株
主総会で決定するとありますので、自己新株予約権の消却については、どういう見
解かと同書を開いてみましたが、何も書いてありませんでした。ここは、やはり株
式の場合を含め、取締役の過半数の一致でよいというべきでしょう。


2013.07.18（木）【募集という概念】（金子登志雄）

　参議院選挙の日が近づき各党は盛んに支持を募集していますが、勝敗がみえてい
るためか、盛り上がりに欠けているようです。

　重要な争点ともいうべき原発、尖閣、ＴＰＰなどは、どこに行ってしまったので
しょうか。忘れやすく空気に流されやすい日本国民に対して、大手マスコミが率先
して各党の政策の相違を示すべきなのに、大政翼賛会のような一色に染められた最
近の日本社会では、今後も今まで同様におかしな国・日本で終わってしまうのかと、
少々あきらめ気味です。

　さて、会社法には、「募集」という用語が頻繁に登場します。募集株式、募集新
株予約権、募集社債、募集設立が主だったところですが、募集とは何かにつき触れ
た文献はあるのでしょうか。少なくとも私は知りません。

　募集というのは、声をかけて人を集める行為（正確には引受けの申込みを勧誘す
る行為）です。その後、会社と外部の人との関係（申込み、割当て、引受け）が生
じます。株式でいえば、株式引受契約に発展します。契約の履行行為が会社に資金
等を投入することで（新株予約権は将来の投入）、その結果、外部の人は、株主、
新株予約権者、社債権者になります。

　一方で、募集によらないもの、例えば、株式や新株予約権の無償割当て、株式分
割などでは、この引受契約が存在しません。剰余金の配当と同じように、株主に対
価を要求せず、会社が一方的に無償で交付する単独行為です。

　こうしてみると、旧商法時代に、通常の新株の発行と特殊な新株の発行という区
別をしていたのと同じではないでしょうか。「通常の」が「募集」に変わっただけ
だと思います。


2013.07.17（水）【期首の株式分割】（金子登志雄）

　来年の４月からは、全ての上場会社は、証券取引所の要請で、取引単位を１００
株か、１０００株にしなければなりません。

http://www.tse.or.jp/listing/seibi/b7gje60000005zkl-att/20120119_a.pdf


　そこで、１株を１００株に分割し、かつ１単元１００株と定めることが多いので
すが、３月決算会社で株式分割の基準日を３月３１日にし、効力発生日を４月１日
にした場合の定時株主総会の招集通知は、分割前を基準にするのか、総会時点であ
る分割後の株式数を基準にするのかという問題が生じます。

　例えば、期末の発行済株式の総数が１万株のとき、４月以降は１００万株ですか
ら、６月初旬に発送する定時株主総会の招集通知につき、１万株で出すのか、
１００万株で出すのかという複雑な問題が生じます。

　これを避けるには、中間期末の６月末日を基準日にして翌７月１日を効力発生日
にすればよいのですが、中には期末を基準日にした会社も少なくありません。

　株式分割は株式を細分化しただけだから、基準日後の株数である１００万株を基
準にしてもよさそうに感じますが、結論からいいますと、分割前の１万株で総会招
集通知を出します。なぜなら、１株を１００株に分割するということは、法律構成
上は、１株に対して９９株の新株を交付するということですから、９９株について
は、３月３１日時点の株数にカウントされません。ちょうど、基準日以後に新株の
発行があったのと同じく、この９９株には議決権も配当もありません。

　しかし、基準日現在で１株１００円の配当だったら、「おれは総会時点で１００
株の株主だから、配当は１万円か」と勘違いする株主もいそうですね。


2013.07.16（火）【うなぎ】（仙台・立花宏）

　土用の丑の日には少し早いのですが、先週の日曜日にうなぎを食べに行ってきま
した。正午前だったこともあり、そのうなぎ専門店の店内は、まだそれほど混雑し
ていませんでした。

　注文したうなぎが出てくるのを待っていると、隣の席に１組の男女が案内されて
きました。どうやら母親とその息子のようです。

「母さん、このまえボーナスも出たし、一番いいのを注文するね。ごちそうするよ。」
「そう。今年、就職したばかりなのにボーナスもでたの。よかったねぇ。」
「じゃあ、うな重の松でいいよね。注文するよ。」
「ありがとう。でも、私はうな丼でいいわ。うなぎは好物だけど……。歳をとった
のかしら。うなぎのようにこってりしたものは、それほど量が食べられなくなった
の。」
母親はやさしい笑顔で、息子に言いました。

「母さん、遠慮しなくていいんだよ。今日は親孝行させてよ。」
「遠慮してるわけじゃないわ。本当にうな丼で十分なの。」
「でも、せっかく………。」
息子は言葉を続けようとしましたが、どうやら母親を説得するための言葉が見つか
らないようです。

「じゃあ、そのかわり、お父さんのために持ち帰りのうなぎ弁当を注文してもいい
かしら」と母親が言うと、しょんぼりしかけていた息子にやさしい笑顔が戻りまし
た。

「そうだね。お父さんにも持って帰ろう。僕たちだけで食べたら、お父さんに悪い
よね。」

　そんなやりとりの後、うな丼２つと持ち帰り用のうなぎ弁当を注文すると、息子
は席を立ちました。どうやらお手洗いのようです。

　そこに店員さんがやってきました。
「お茶のおかわりはいかがですか。」
そういって、母子のテーブルの湯飲みにお茶を注ぎました。

「ありがとうございます。」
「優しい息子さんですね。お父さんの分のお土産まで注文するなんて。」
「就職したばかりで本当にボーナスなんて出たのかどうか。でも、ありがたいこと
ですよね。」
「本当に、最近では珍しいくらい、いい息子さんですね。」

　そんなやりとりをしていると、息子が席に戻ってきました。店員さんは、うなぎ
が焼きあがるまでもう少し時間がかかる旨を告げ、厨房の方へと戻っていきました。

「本当にありがとうね。お父さんの分まで。きっと喜んでくれるわ。」
「うん、お父さん、うなぎが大好物だったからね。」
「そうね。お仏壇にうなぎは反則かもしれないけれどね。」

　“そうか。父親は亡くなっているんだ”と思いました。と同時に、私は二十数年
前に他界した自分の父親のことを思い出しました。親孝行といえるようなことはな
にもできなかったと思います。

　私は店員さんを呼びました。そして、伝えました。
「持ち帰り用のうなぎ弁当をひとつ、追加で注文したいのですが。」


2013.07.12（金）【司法書士試験その３】（金子登志雄）

　試験内容とは無関係ですが、試験問題の中の定款には「補欠又は増員により選任
された取締役の任期は、その選任時に在任する取締役の任期の満了すべき時までと
する」とありました。６月１８日付本欄でご紹介したトヨタ自動車の定款も「増員
または補欠のため選任された取締役の任期は、他の現任者の残任期間とする」で、
ほぼ同じ内容です。

　この内容だと、取締役ＡＢＣ全員が辞任して、補欠としてＤＥＦを選任した場合
に、在任取締役（他の現任者）が不在になってしまうという問題が生じます。つま
り、補欠として選任したのに前任者の任期を引き継げません。

　補欠に対応する用語は前任者で、増員に対応する用語が他の在任者ですから、通
常は「補欠又は増員により選任された取締役の任期は、【前任者又は】他の在任取
締役の任期の満了すべき時までとする」といたしますが、【　】部分を抜いた理由
は不明です。試験内容と無関係ですから、検討もしなかったのでしょうけど。

　では、取締役ＡＢＣのうちＣが辞任したので、補欠としてＤを選任した場合のＤ
の任期はどうなるかというと、上記の内容によれば、他の在任者ＡＢの任期の満了
すべき時までになります。

　しかし、そうであれば、Ｄを増員として選任すればよく、補欠について定款に定
める意味もありません。補欠の場合は、「補欠だよ」といって選任する必要があり
ますが、増員の場合は「増員だよ」という必要もありません。

　補欠規定を置く意味は、前任者の任期を引き継がせるためですから、トヨタ自動
車を含め、私は上記の定款内容に批判的です。

　１人監査役の場合と相違し、現実には取締役が全員交代して、後任を補欠として
定めるようなことは、まずありませんので、以上はどうでもよいことですが、本欄
閲覧の受験生の皆さんに、こういう「こだわり」が会社法の理解に必要だと知って
ほしいと思い取り上げてみました。

　もっとも、そういうこだわりを持つと、早期合格は無理だと山本先生にいわれて
しまいそうですね。いずれにしろ、大量の定款をみ、大量の問題を解いていくうち
に、こういう些細な相違点にも気づくようになりますので、頑張ってください。

　来週からは平常の内容に戻します。


2013.07.11（木）【司法書士試験その２】（金子登志雄）

　山本ブログ効果、恐るべし。本欄の閲覧件数がここ数日、急増しています。とな
ると、もう少し試験の話題に触れましょう。といっても、不動産登記を忘れて、裏
のお山に捨てられそうなカナリヤ司法書士の私は、商業登記しか語れませんし、記
述式しかみていませんが………。

　受験生の皆さま、改めて、ようこそ。先日は、当初はやさしい問題だと思ったな
どと失礼なことを書いてしまいました。その理由は、私がこういう問題に慣れてい
るから、やさしく感じただけだと後で気づきました。

　受験生の皆さまからは、何だ、単に株主と役員を全員入れ替えるだけだったら、
株式を無償で譲渡させ、かつ役員を辞任させればよく、減資も株式の消却も不要じ
ゃないかと今になって思いませんか。

　理屈の上ではそのとおりなんですが、旧株主に責任を取らせ、けじめをつけさせ
るために、無駄なこととは知りながら、減資や株式の消却をするわけです。そのた
めには、会社法４４７条３項の株主総会決議の省略方法を使わせず、株主の意思に
よる減資の決議を求めることが少なくありません。

　役員については全員から辞任届をもらうのがけじめをつけさせる通常の方法です
が、これでは試験の論点にならないので、定款で任期を短縮させて退任させたり、
成年後見で資格喪失をさせたのでしょう。試験委員の苦労を感じました。

　その他、取締役会設置会社にするなど、なかなか工夫した様子がみられ良問だな
と思いましたが、営業所の移転など、つまらない論点追加があったのはいただけま
せんでした。

　ところで、取締役会「設置」会社になったので、年月日「設置」とした人はいま
せんか。定款で定めたのだから、「設定」となります。「設置」を使うのは、株主
名簿代理人と支店だけだと覚えておくとよいでしょう。この頁の上で宣伝中の『ず
ばり解説！株式と機関』には、そういうどこの本にも書いてないことが書いてあり
ますので、よろしかったらどうぞ。


2013.07.10（水）【登記記録例の効力】（金子登志雄）

　解散の登記を申請いたしました。

　「平成２５年６月３０日株主総会決議により解散」で申請しましたら、登記所よ
り電話があり、登記記録例では「株主総会【の】決議により」だから「の」を挿入
してよいかと聞かれましたので、「何の問題もありません」とお答えしました。

　ふと、興味を持って、ここ２年の間にした解散登記を確認しましたら、私の申請
どおりに受け付けてくれた登記官、「の」を挿入して登記した登記官の２種類があ
りました。

　合併解散でも登記記録例は「合併し解散」ですが、私はこれまでに何度か「合併
し【て】解散」で申請していました。ほとんどがそのまま受け付けられていました
が、ある登記所に「合併し、解散」と直されて以来（これは松井信憲著『商業登記
ハンドブック』第２版５４６頁の影響と思われます）、「合併し解散」にしていま
すが、登記事務官には、登記記録例は「例の１つ」と割り切り、ご自分で判断し、
これで問題なしと受け付ける方と、登記記録例を順守すべき先例と受け止め、先例
どおりの記載にこだわる２種類のタイプの方がいるようです。

　ところで、皆さん、平成２５年６月２０日の株主総会で、「平成２５年６月３０
日をもって解散」と決議した場合は、「平成２５年６月２０日株主総会の決議によ
り解散」という申請で、よろしいでしょうか。

　答えは不可です。この年月日は株主総会の日ではなく解散の日ですから「平成２
５年６月３０日株主総会の決議により解散」になります。紛らわしいので「株主総
会の決議により平成２５年６月３０日解散」で申請してみたいのですが、これはほ
ぼ確実に直されてしまうでしょう。

（ご参考）
　組織の指示で動いて逮捕された前田元検事の告白のようです。少し反抗的な前田
氏と、忠実な田代元検事の対照に考えさせられてしまいます。

　http://bylines.news.yahoo.co.jp/maedatsunehiko/20130707-00026133/


2013.07.09（火）【７日は司法書士試験】（金子登志雄）

　昨日の閲覧件数はいつもの１．５倍でした。どうも、会友の山本先生がブログに
書いてくださったからのようです(発見者は富田先生）。

　　http://plaza.rakuten.co.jp/yamamotokoji/

　山本先生のブログにもありますが、７日は司法書士試験の日だったようです。そ
こで、昨夜は商業登記の記述式試験問題だけみてみました。

　はじめは随分とやさしい問題だなぁと思いましたが、後ろの方に「取締役は後見
開始の審判を受けた。支店が移転された」などと、論点の無理やりの追加があり、
登記の事由が大量になることが分かりました。これでは、制限時間内に書ききれな
い可能性があり、かつ論点漏れをしてしまいかねないという意味で難問だと思いま
した。

　試験問題では、非取締役会設置会社の取締役ＡＢＣのうちＡＣだけの決定で自己
株式の消却を決定していました。これ、会社法の大家である江頭本第４版２６０頁
では、株主総会決議が必要だとされています。江頭先生が受験したら、きっと不合
格間違いないでしょう。

　さて、山本ブログ閲覧の受験生の皆さま、今回の試験に関係する本徒然は以下の
とおりです（２０１３年以外は、この頁の一番下の「過去徒然」にあります）。

　2013.02.13（水）【互選の意味】
　2012.11.02（金）【減資増資と増資減資】
　2012.07.18（水）【取締役の一致】
　2012.01.27（金）【２種類の取締役】
　2011.02.04（金）【無理心中株式】
　2010.08.20（金）【取締役会の決議によらなければならない】
　2009.12.18（金）【減資と同時増資】
　2008.02.25（月）【１００％減資】

　役員の任期問題については、私の講義用レジュメの下記をどうぞ。

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（登記簿）

　　　　　　取締役　Ａ　　　平成２１年６月２８日重任

　　　　　　取締役　Ｂ　　　平成２４年６月２７日就任

　　　　　　取締役　Ｃ　　　平成２５年４月　１日就任

　　　　代表取締役　Ｃ　　　平成２５年４月　１日就任

　　　　　　監査役　Ｄ　　　平成２４年６月２７日就任



（定款）

第25条　取締役及び監査役の任期は、選任後１０年以内に終了する事業年度のうち

　　　最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

　　②　任期満了前に退任した取締役の補欠として、又は増員により選任された取

　　　締役の任期は、前任者又は他の在任取締役の任期の残存期間と同一とする。

　　③　任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、前

　　　任者の任期の残存期間と同一とする。



【問題】

　　　上記の取締役会設置会社が平成２５年６月の定時総会で、定款第25条１項の

　　「１０年」を「２年」に短縮し、かつ会計限定の監査役から会計限定を削除す

　　ることにしました。役員変更登記の必要な範囲は？

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2013.07.08（月）【公開会社】（金子登志雄）

　６月の定時株主総会の登記も、７月１日付組織再編の登記もほぼ完了し、これか
ら日々退屈な日が続くなと思っておりましたら、某所より会社法の入門的な解説の
連載を頼まれ、少々退屈から解放されました。私にとって、登記の仕事も会社法の
原稿も大好きな趣味の延長のようなものですから、苦痛ではありません。

　会社法の入門書については、過去何度か挑戦してみましたが、書いているうちに、
持ち前の性癖から論じてしまい、入門書の域を超えてしまい、挫折を繰り返してい
ました。私の興味は論点に関して自説を主張することだからです。

　ところが今回の依頼は、テーマごとに説明すれば足りるので、これなら続けられ
そうです。本欄を４年間も続けてきたのと同じような作業だからです。

　昨日は「公開会社」につき原稿を書きました。会社法２条の定義によると、公開
会社とは「その発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取
得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社」です。

　会社法案発表直後は、この意味を勘違いし、一部でも譲渡制限株式を発行する会
社は公開会社ではないなどと主張なさる方が専門家の中にも少なくありませんでし
た。確かに、分かりにくい定義です。

　きっと、この定義を「一部にも譲渡制限を定めていないこと」と読み取ったので
しょうが、「株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認
を要する旨の定款の定めを設けていない」の部分を「公開株式（非譲渡制限株式）
であること」と読めば、「全部が公開株式であること、又は一部が公開株式である
こと」が公開会社の条件となり、一部が譲渡制限株式であることは公開会社だと分
かります。

　今では誰も疑問に思わなくなりましたが、「慣れ」とは恐ろしいものですね。経
験やベテランであることは、武器になります。


2013.07.05（金）【即時就任時期】（金子登志雄）

　６月の定時株主総会の終結時に現任取締役ＡＢＣ３名全員が任期満了退任するの
で、「取締役５名選任の件」という議題で、議事録には「現任取締役全員（３名）
が本総会終結と同時に任期満了退任するため、また、経営体制強化のため、取締役
２名を増員することとし、ＡＢＣＤＥ５名の選任をはかったところ、満場一致によ
り選任された。なお、被選任者は席上即時就任を承諾した」とありました（念のた
め、仮定の話です）。

　株主総会議事録には、出席取締役名を列挙しなければなりませんから（会社法施
行規則７２条４項）、「出席取締役ＡＢＣ」といたしました。

　ここで、「増員取締役ＤＥも即時就任したのなら、総会中に取締役になったのだ
から、出席取締役として記載すべきだ」という登記事務官がいたとか。後記する松
井見解の誤解による影響でしょうか。

　皆さんどう思います？

　議事録に「ＡＢＣの【後任して】ＡＢＣＤＥ」とあれば誤解を招かないでしょう
が、仮に「後任として」という記載がなくても、この場合は、本来の増員（任期中
の取締役に新取締役を追加）ではないでしょう。ＡＢＣが定時総会「終結」と同時
に任期満了するため、ＤＥの選任・就任の効力も、総会終結時であって、「即時」
就任の用語に惑わされるべきではないからです。定款に「増員取締役の任期は他の
在任者の任期の残存期間とする」とあれば、本総会終結時に任期満了退任してしま
うという不都合も生じます。

　では、ＡＢＣは翌年の定時総会終結時まで任期があって、今回の定時総会でＤＥ
を選任した場合はどうでしょうか。

　この場合も会社の選任意思としては、総会終結後に取締役としてスタートすると
いうもので、総会中に取締役になったと考えるべきではないと私は思っています。
総会中に取締役になったのなら、議事録に「出席役員」として書く前に、総会議場
の役員席に坐るべきですが、そうしないところをみると、取締役としてのスタート
時点は、やはり総会終結後というべきでしょう。そう解釈しないと、新取締役は株
主総会の議案につき説明義務が生じてしまいかねません（３１４条）。株主は新取
締役に会社のことをいろいろ質問してもよいのでしょうか。

　登記実務上は、「総会の席上において新任の役員等が就任承諾をして即時就任の
効果が生ずる場合（金子注：既存取締役のＣが席上辞任し、新たにＤが席上就任承
諾した場合など）において、議事録をもって就任承諾書に援用するときは、当該議
事録の『出席した役員』に後任者の氏名も記載することとなるので、注意が必要で
ある」とされています（松井信憲著『商業登記ハンドブック』第２版１４８頁）。

　もっとも、この松井見解には「即時就任の効果が生ずる場合」とありますから納
得することができますが、現実には「即時就任」とあっても、総会終結後から取締
役になることを即時に承諾した場合のほうが多いのではないでしょうか。いずれに
しろ、こういう問題が生じますので、株主総会中の就任か、総会終結後からの就任
か、はっきりさせる株主総会の運営が望まれます。


2013.07.04（木）【知識よりの信念……（恥）】（富田太郎）

　「知識こそ力なり」

　日頃、この言葉を座右の銘としている私ですが、なにか議論・論争があった場合、
勝つのは「知識」よりも「信念」ではないかと思っています。なまじ、知識に頼る
と、相手の主張に対して「もしかして、自分の知らない文献・資料に基づいている
のでは？？？」と自説に疑問を抱くようになることもあります。

　さて、今は昔、私が司法書士（勤務司法書士）になって３日目のこと。お客と一
緒に会社設立（Ｂ株式会社の設立。発起人はＡ株式会社）の定款認証のために公証
人役場へ行きました。

　Ｂ株式会社（設立会社） ←出資 Ａ株式会社（発起人）

　発起人はＡ㈱であるため、新規設立会社Ｂ㈱の目的にＡ㈱の目的を入れなくては
ならないのですが、新人司法書士の私は、全く知らず、設立会社の目的にＡ㈱の目
的など全く入れていませんでした。

　公証人に駄目だといわれても、自分の方が正しいと思い込んでいたので、
　私「商法のどこにそんなこと書いている（怒）！！」とまくしたて、その勢いに
諦めたのか、公証人の先生は、黙って定款認証をされました。

--------------------------------------------------------------------------
　お客曰く「あの公証人、何も知らない方でしたね・・・。さすが！富田先生は、
実務をよく御存じですね♪」

　私 「いえ、プロとして、当然のことですよ（きっぱり）！」
--------------------------------------------------------------------------

　今となっては「赤面の至り」ですが、私の間違いは、さておき（おいておくなよ！）、
自分に正しいという信念があれば、何事も乗り切れるのではないでしょうか。ちょ
っと、強引な結論ですが・・・。

　・・・・・・・・・・・・・・・・

　「活動的な無知（馬鹿な人間）より恐ろしいものはない。」（Ｂｙ ゲーテ）
ですね・・・・・・（反省）。


2013.07.03（水）【行為無価値と結果無価値】（金子登志雄）

　昨日の根来川さんの「『何が悪いのか』そして『罰は相当なものであるのか』を
考えるという点は、刑法に通じるものがある」という文章で、刑法学説の行為無価
値論と結果無価値論を思い出しました。

　ずいぶんと難しい用語を使うものですが、簡単にいえば、「悪い（犯罪）」とは
その人の心と行いが道徳・倫理違反だからであり、刑法は最低限度守らねばならな
い道徳を規定したものだと主張するのが行為無価値論で、法は道徳とは違い、法益
（人の生命・肉体・財産など）を侵害するのが「悪い」ということだと主張するの
が結果無価値論です。

　前者であっても、異性をみてよこしまな欲望を抱いたり、丑の刻参りをする程度
のことまでは犯罪扱いしませんが、主として、行動に出た道義違反の処罰を刑法の
理念とする考え方です。

　通説はもちろん結果無価値論（法益侵害説）ですが、昔でいえば、団藤教授（の
ちの最高裁判事）、大塚、福田などという学者の本（受験用の教科書）は、ほとん
どが前者だったため、私は馴染めず刑法は不得手でした。

　馴染めなかった理由は、微妙な問題になると、道徳の違反程度と法益侵害の程度
の全体を客観的に観察して社会通念で違法性（行為の無価値程度）を判断するなど
と、わけのわからないことを言い出すからです。結果無価値論からすれば、法益侵
害程度が少ないので、処罰に該当せずなどと、数学の計算のように結果を出せるこ
とも行為無価値論になると、「心の悪性」にまで入り込んで全体的に判断するので、
判断者の主観次第ということになりそうです。

　その後、刑事訴訟法学者である東大の平野龍一教授が刑法総論という本を出し、
国家は道徳を教えるところではない、結果無価値論こそ憲法の定める人権重視の考
え方だと主張したので、やっと私に合う本が出たと喜んだものでした。それからは、
刑法も得意科目になったことはいうまでもありません。

　世界をみると、宗教国家や北朝鮮あたりは、宗教や将軍様に反感を抱いただけで
目をつけられて処罰されてしまうようですが、日本でも、国（為政者）の方針に逆
らう人や目障りな人は、検察とマスコミのキャンペーンで、上手な方法で悪人のレ
ッテルを貼られて抹殺されていますから、現実社会は、どこの世界でも、国からみ
ての行為無価値論が支配しているのかもしれませんね。怖いものです。


2013.07.02（火）【体罰問題について】（島根・根来川弘充）

　つい先日、学校教育における体罰について考える機会がありました。その折、学
校教育法により、体罰（許されない行為）と懲戒（許される行為）とが使い分けら
れていることを知りました。

　どちらの行為も、児童・生徒が悪い事をした場合になされるということは共通な
のですが、よく考えてみると、「『何が悪いのか』そして『罰は相当なものである
のか』を考える」という点は、刑法に通じるものがあると思いました。

　刑法での議論においても、大変分かりにくいところがあるのですから、教育現場
で、すぐに判断を求められる先生にとっては、とても判断に困る問題だろうと思い
ました。

　もし、私が先生の立場でしたら、何かあってもいけないですから、「懲戒すら一
切しない」と考えるでしょう。

　そして、皆がそう考えれば、懲戒すら無くなっていくことになるのですから、こ
れは、とても歓迎されることだろうと思うかもしれません。事実、先生の中にはそ
のような対応をしておられる方もおられると聞きました。

　しかし、一般社会では、法に触れる悪い事をすれば、罰せられます。学校教育は、
一社会人を育てるために必要であるというならば、「悪い事をすれば制裁を受ける」
ということを知っておくことは、それはそれで、大事なことではないかとも思いま
す。

　私は、もちろん体罰は反対です。でも、その一方で、学校教育の現場と一般社会
が離れていくのではないかと、不安を感じてしまいます。


2013.07.01（月）【電子公告調査期間】（金子登志雄）

　６月も過ぎ、各社とも無事に定時株主総会を乗り切ったようです。紛糾したら継
続会にして何時間でも徹底的に議論すればよいと思う人もおられるでしょうが、そ
れは法律の形式論理であって現実論ではありません。決議通知や配当金領収証（郵
便局や銀行で配当金を受領できる証書）が定時株主総会の翌日に発送するように印
刷済みですから、今さら刷り直しは困難ですし、発送を担当する証券代行等にも迷
惑をかけてしまいます。

　さて、昨日の６月３０日は日曜日でしたが、同日を基準日とした場合に、２週間
前の基準日公告（１２４条３項）は、いつまでに掲載しなければならないでしょう
か。また、その場合の電子公告調査期間はいつからいつまででしょうか。

　基準日は日曜日でもかまいませんし、２週間前とは「中１４日」空けることです
から６月１５日が正解です。

　しかし、電子公告の調査期間としては、１６日からでよいようです。下記を開い
て「光通信」で検索してみてください。剰余金の配当の基準日が公告されています
が、会社のホームページには１４日に掲載済みでありながら、調査期間は１６日か
らとなっています（ケネディクスやノバレーゼも同様です）。

　http://e-koukoku.moj.go.jp/

　であれば、２週間の公告期間の終期は６月２９日ではないかと考えてしまいます
が、会社法９４０条１項１号によって、基準日の６月３０日が終期です。

　光通信の文章に「剰余金の配当の支払いを受ける」とあり、「剰余金を配当され
る」ではありません。会社法が１０５条などで「剰余金の配当を受ける権利」とし
ているせいでしょう。


2013.06.28（金）【袋とじと原本還付】（金子登志雄）

　原本還付とは、議事録などの原本を提出する代わりに、写しを提出し、原本と同
一内容であることを登記所に示して、原本を返してもらうことですが、先日、東京
法務局の原本還付の窓口で並んでおりましたら、私の前の司法書士らしい方が袋と
じの議事録の裏表紙で押印だけの部分まで写しを提出しているのをみてしまいまし
た。いまだに、こんな無駄なことをする人がいるのですね。

　前に書いたかもしれませんが、私は先例に従い、登記と関係ない部分は写しを提
出いたしません。つまり、原本の謄本ではなく抄本を提出する省エネに徹しており、
袋とじの裏表紙など提出する意味のない部分などは商業登記の仕事に関与してから
２０年近くで、たったの１回しか提出した経験がありません。

　この１回は忘れられない思い出です。１０年以上も前のことでしたが、都内の某
法務局に袋とじの合併契約書のうち裏表紙を省略して原本還付をお願いしましたら、
窓口で裏表紙の写しが足りませんといわれてしまいました。

　「何年もこの仕事をしているが、そんなことをいわれたのは初めてです。東京法
務局の本局ではあり得ないことだ」と反論しましたら、窓口係さんは「いつも司法
書士の先生には、『ああそうでした。すいません』といってもらえるのに反論され
たのは初めてだ。裏表紙の写しを出さない限り受理することはできません」と強く
いわれてしまいました（素直な司法書士は他の司法書士の迷惑です！）。

　これでは押し問答だと思い、「上司に確認してくれ」といいましたら、窓口係さ
んは上司のところに行き、何かを話し、帰ってきて「上司も私と同意見でした」と
いうではありませんか。

　これ以上、議論しても仕方ないと思い、その場でコピーし提出したのが最初で最
後の経験だったというわけです。

　事務所に戻り、その窓口係さんに電話し、「提出不要だという先例をＦＡＸしま
すから、ＦＡＸ番号を教えてください」と申し上げましたら、「部外者にはＦＡＸ
番号を教えることができません」と返事をされてしまいました。

　あの窓口係さんは、いまどこの法務局にいるのでしょうか。なお、東京法務局は
じめ大手法務局は実に丁寧で親切です。こういう問題が生じても人手が多く、ベテ
ラン職員がいますから、すぐに「それは問題ないよ」と口添えしてくださいます。


2013.06.27（木）【総会議事録の記名と押印】（金子登志雄）

　先日申請した役員変更登記の添付書面である定時株主総会議事録には議事録作成
者の氏名だけで押印がありませんでした。

　はじめての経験です。単に会社の担当者が押印を忘れただけでしょう。ただ、会
社法施行規則７２条３項６号には「議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名」
とあるだけで、押印を要求していないため、登記では受け付けられます。

　では、定款で、株主総会議事録に出席取締役の署名又は記名押印を要求している
とき、上記のような議事録を作成して登記を申請することが許されるでしょうか
（定款違反になるでしょうか）。

　この点に関しては著作にも書きましたが、私は議事録は１つしかないという考え
方をしていません。定款のとおりの議事録は会社保存用の議事録に対する要求だと
考え、会社が認めれば、取締役Ａが作成した議事録、Ｂが作成した議事録、Ｃが作
成した議事録があってもよいではないかと考えています。

　議事録というのは作成者の思想を表す文書ではなく、総会の日時、場所、議事の
経過の要領・結果、出席役員などを記録するものですから、極論すれば、誰が作成
してもよいはずです。会社法が作成者として取締役であることを要求しているのは、
責任をもった人の作成にし、記録の信憑性を担保しているだけでしょう。実際には、
事務局が記録作成し、担当役員が名義上の議事録作成者になるだけでしょうけど。

　登記の委任状に会社の実印を押し、添付書面をつけて申請し、添付書面が偽変造
であれば犯罪にもなるわけですから、押印の有無や定款どおりの議事録である必要
はないというべきではないでしょうか。


2013.06.26（水）【総会事項のインターネット開示】（金子登志雄）

　川崎重工が６月１３日に長谷川社長らを解任し、本日（６月２６日）開催の定時
株主総会における取締役候補からも除外したことは、報道等でご存知かと思います。

　http://www.khi.co.jp/ir/pdf/syousyu_fix_190.pdf

　これにつき、昨日、私の周囲で話題になり、ある人が「法的には何の問題もない」
といわれたので、調べてみました。私が問題にしたいのは、「第３号議案　取締役
１３名選任の件」を「１０名選任の件」にしたのは、議案の修正にならないかとい
うことと、小さな論点ですが、元の総会招集通知の発送者が解任された長谷川社長
になっていることでした。

　まず、インターネット開示には２種類があることを知ってください。株主総会参
考書類が膨大になることを避けるため、定款の定めにより、総会招集通知と同時に
会社のＨＰに注記表などを掲載し、参考書類への掲載を省略すること（会社法施行
規則９４条ほか）と、参考書類に修正が生じた場合のＨＰ開示です（同６５条）。

　川崎重工の定款第１６条は、次のような内容です。
---------------------------------------------------------------------------
(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書
類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定める
ところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して
提供したものとみなすことができる。
--------------------------------------------------------------------------

　川崎重工の総会招集通知２頁中段に「本招集ご通知に際して提供すべき書類のう
ち、連結計算書類の『連結注記表』及び計算書類の『個別注記表』につきましては、
法令及び定款第16条の定めに基づき、当社のホームページに………」とあるのが施
行規則９４条の関係であり、２頁末尾に「添付書類及び株主総会参考書類に修正を
すべき事情が生じた場合は、インターネットの当社ウェブサイトにおいて、修正後
の事項を掲載させていただきます」とあるのが６５条の関係です。

（招集通知）
　http://www.khi.co.jp/ir/pdf/syousyu_190.pdf

　さて、議案の修正の点につきましては、本件は１３名を１６名などにしたわけで
はなく、会社提案による議案の一部撤回ですから、株主総会の場でも可能だと考え
られますから、問題ないと私も考えます。

　次に、総会招集通知の発出時点では、長谷川氏が社長だったわけですから、この
点も問題外でしょう。

　結論として、「法的には問題ない」と私も思いました。今日の総会では問題にな
るでしょうか（解任後に株価が上がったので、株主は歓迎かも）。


2013.06.25（火）【株主総会委任状への押印】（金子登志雄）

　３月決算会社の定時総会のピークですが、株主の代理人が株主総会に出席する際
に株主からの委任状を持参していたとします。この委任状の押印は会社届出印でな
くてよいでしょうか。

　ほとんどの会社が定款あるいは株式取扱規則に「①当会社の株主………は、当会
社所定の書式により、その氏名又は名称及び住所並びに印鑑を当会社に届け出なけ
ればならない。届出事項等に変更を生じた場合も、同様とする。②当会社に提出す
る書類には、前項により届け出た印鑑を用いなければならない」と定めていますか
ら、この規定を根拠に「会社届出印でなければならない」との考え方もあるでしょ
う。

　しかし、議決権行使の委任状がこの規定の「当会社に提出する書類」として想定
されていたのか疑問ですし、この規定の適用があるとしても、会社の事務処理の便
宜のための規定ですから、会社が届出印である必要はないという場合にも、この規
定を遵守しなければならないと考える必要もないでしょう。

　上場会社の場合は、議決権行使書用紙や議決権の委任状用紙を会社が作成します
から、その用紙を持参さえすれば、議決権行使の権限があると推定し、押印の有無
を問わず、議決権行使を認めています。

　また、そうしないと数千人、数万人が一堂に集まる著名大企業では、円滑な総会
の運営が困難です。そのためか、会社法のもとでは、旧商法時代と相違し、議決権
行使書への押印も不要になりました（施行規則６６条１項５号）。

　結局のところ、株主総会は与党株主による多数決で決まりますから、少々おかし
なものが混じっていても、大勢に影響はないという配慮でしょうか。


2013.06.24（月）【割り当てられる】（金子登志雄）

　例によって、また会社法用語に引っかかってしまいました。認め「られる」とい
う用語はありながら、「割り当てられる」という表現は皆無でした。「割当てを受
ける」と使います。

　会社法２０４条は「株式会社は、申込者の中から募集株式の【割当てを受ける】
者を定め、かつ、その者に【割り当てる】募集株式の数を定めなければならない」
であり、「募集株式を割り当てられる者を定め、かつ、その者が割り当てられる募
集株式の数を定めなければならない」ではありません。

　本欄を日常的に閲覧なさっている方はお分かりでしょうが、会社法では「募集株
式の割当て」を１単語と考えているのでしょう。株式「を」分割する、株式「を」
併合するではなく、「株式の分割（をする）」、「株式の併合（をする）」と同様
に「株式の～」を１単語として扱っているのと同様です。

　「定款の変更」も１語扱いのようですから、上場会社が「定款の変更をする」と
きの議題は「定款の一部変更の件」とする例があるかをネットで検索しましたとこ
ろ、「の」はなく「定款一部変更の件」がほとんどでした。

　株式の併合の議題については、多くが「株式併合の件」でしたが、「株式の併合
の件」もありました。


2013.06.21（金）【有限責任あずさ監査法人の抄本取得】（金子登志雄）

　定時株主総会のピークである６月下旬が近づきましたので、顧客先の会計監査人
である「有限責任あずさ監査法人」の抄本を取得しようとしましたら、えらい苦労
でした。

　まず、「登記情報提供サービス」で、「あずさ」で検索しましたら、お目当ての
法人が登場しません。確か、以前も同じ苦労をしたなと思い出し「有限責任あずさ」
で検索しましたら、見つかりました。新日本有限責任監査法人や有限責任監査法人
トーマツの場合は、「新日本」「トーマツ」でよいのですが、「あずさ」は、そう
はいきませんので、気をつけましょう。

　続いて、あずさの謄本は厚いので、会計監査人であることの証明としては監査法
人であることだけ分かればよいので、抄本を申請しようと、電子申請に使う「申請
用総合ソフト」で、「一部事項（抄本）」をチェックし、最低限の内容でよいので
「その他」を指定し、申請書を完了させようとしましたら、請求事項が未設定のた
め、完了できないという表示がでます。よく読むと、小さな文字で（登記事項の最
低限である）「商号区のみが必要な場合は、『その他』の横にある空白に商号区と
入れよ」とあります。

　そのとおりにしましたら、エラー表示が出ずにＯＫが出たため（申請書が完成し
たため）、さっそく管轄の新宿法務局に電子申請しましたら、即座に「中止／却下」
の通知が来ました。却下理由は「当該会社法人の証明書請求において、請求事項区
に指定できない事項が指定されています」というものでした。意味が分からず、こ
こがおかしいのかなと、いろいろ試してみましたが、また、「中止／却下」です。

　あきらめて、電子申請に詳しい松山聡司法書士に電話し、アドバイスを求めまし
たところ、「商号区」という表現が不可で、会社でない法人の場合は「名称区」に
してみたらどうかといわれ、試しましたら、成功しました。申請用総合ソフトの
「商号区のみが必要な場合は………」は、誤解を招く表現です。


2013.06.20（木）【先生】（仙台・立花宏）

　「立花さん」

　ある日、横断歩道を渡るために信号待ちをしていたときのことでした。聞き覚え
のある声で自分の名前を呼ぶ声がしたのです。声の主の方に振り返ると、かぶって
いた白い帽子をとり、女性がベビーカーを押しながら懐かしい笑顔で近づいてきま
した。
　
　「立花さんですよね。ご無沙汰していました」

　声の主は、以前、ある銀行の融資の窓口にいらっしゃった女性でした。当時、不
動産の決済などの仕事でよく顔を合わせていました。その女性はまだ若いにもかか
わらずテキパキと仕事をこなす、とても優秀な方でした。２～３年前から顔を見か
けなくなっていたので、別の支店に異動されたのだと思っていたのですが、どうや
らそうではなかったようです。

　久しぶりに再会できたことがうれしく、少しの間、そのままお話しをさせていた
だきました。当時の思い出話やその後のことなど、とても楽しい話が続きました。
もっと話を続けたかったのですが、残念ながら私は仕事に向かわなくてはならず、
心ならずも話の途中で失礼させていただきました。

　仕事に向かう途中、ずっとその女性との会話を思い出していました。というのは、
話をしていたとき、懐かしくは感じつつも以前と違うような感覚がありました。以
前より会話をしているときの雰囲気に親しみが感じられたのです。

　仕事をしているときとプライベートのときとの違いなのだろうか、とも考えまし
た。でも、なんとなくすっきりしませんでした。

　そんなことを考えているうちに、仕事先の会社に到着しました。担当者に挨拶す
ると、担当者は私を打ち合わせの場所である会議室へと誘導しました。

　「立花先生、こちらにどうぞ」

　そのとき、私は、先ほどの女性との会話で感じた違和感の理由がわかったような
気がしました。以前、その女性が銀行にお勤めだった頃、その女性は私のことをず
っと「立花先生」と呼んでいたのです。でも先ほど話をしたときは、私のことを
「立花さん」と呼んでくれました。私たち司法書士は職業柄、「先生」をつけて呼
ばれることが多いのですが、私はそのことにそれほど意味を感じていませんでした。
「先生」をつけて呼ばれるのも「さん」をつけて呼ばれるのも違いがないと思って
いたのです。

　でもやっぱり違うのでしょう。「先生」をつけて呼ばれるときも「さん」をつけ
て呼ばれるときも、仕事に対する意識を変えることはありません。でも「先生」と
呼ばれるとき、そう呼んでくださるお客様にとって、私は「立花さん」ではなく
「立花先生」なのだ。お客様が私に求めているのは「先生」としての役割なのだ。
そんなことを考えつつ、仕事先での打ち合わせに入ったのでした。


2013.06.19（水）【増員取締役の任期】（金子登志雄）

　次のような定款の定めがあったとします。

--------------------------------------------------------------------------
（取締役の任期）
第＊条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
　　　関する定時株主総会の終結した時に満了する。
　　２ 増員により選任された取締役の任期は、他の在任者者の残任期間とする。
--------------------------------------------------------------------------

　さて、３月決算会社（取締役会設置会社）で６月が定時総会時期として、次のよ
うな事例のとき、補欠ではなく「増員」として選任されたＤＥＦは、２５年６月の
定時総会で任期が満了するでしょうか（定員割れでもＤＥＦが増員であることは、
『ずばり解説！株式と機関』１８３頁参照）。

　　　２３／６月　　　　２４／９　　　２４／１２　　　２５／６
　　　　Ａ重任――――――――――――――辞任
　　　　Ｂ重任―――――――辞任
　　　　Ｃ就任―――――――辞任
　　　　　　　　　　　　　Ｄ就任―――――――――――――？
　　　　　　　　　　　　　Ｅ就任―――――――――――――？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｆ就任――――――？

　定款の２項により、当然に任期満了だと一般には考えられるでしょうが、増員時
の在任取締役Ａは任期満了時には不在です。このような場合にも、不在の取締役と
同時に任期を満了させるのが定款を定めた趣旨といえるのでしょうか。

　結論としては、会社がどういう趣旨で、この定款規定を設けたかによりますが、
「他の在任者」とは任期満了時点でも在任していることを前提に、このような規定
を設けたつもりの会社も少なくないでしょう。

　そこで、どういう内容で定めれば、そういう会社の意向にそうことになるのかと
考えました結果、次のような定め方はいかがでしょうか。

--------------------------------------------------------------------------
（取締役の任期）
第＊条　取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
　　　関する定時株主総会の終結した時に満了する。
　　２　前項により任期が満了する取締役が存在するときは、他の全取締役も同時
　　　に任期を満了する。
--------------------------------------------------------------------------

　なお、この問題は親愛なる仲間の司法書士Ｍ先生が考え付いた問いかけでした。
考えたこともない問題提起をいただき感謝です。


2013.06.18（火）【取締役の任期規定】（金子登志雄）

　トヨタ自動車の定款に次のような規定があります。

--------------------------------------------------------------------------
（取締役の任期）
第18条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
　　　関する定時株主総会の終結したときに満了する。
　　２ 増員または補欠のため選任された取締役の任期は、他の現任者の残任期間
　　　とする。
--------------------------------------------------------------------------

　これをみた人から、任期が１年なら、第２項は無意味じゃないかと質問されまし
たが、皆様はどう思われますか。

　結論からいいますと、無意味ではありません。まず、第１項の解釈ですが、選任
後１年以内の対象は最終の事業年度（決算期）のことであり、定時株主総会のこと
ではありません。

　次に、トヨタ自動車は３月決算ですが、４月に増員取締役や補欠取締役が生じた
場合、第１項だけでは、その増員者・補欠者の任期は翌年の定時株主総会の終結の
時までになり、取締役全員が一斉に任期満了になりません。第２項があって、はじ
めて全員が一斉に任期満了になるわけです。

　パイオニアなどは第１項しかありませんから、取締役全員が一斉に任期満了にな
らないことがあります。企業防衛上は、このパイオニア方式のほうがよいでしょう。

　ところで、内容は結果的にトヨタ自動車と同じですが、第１項と第２項とを分け
ずに実に簡潔にまとめた上場会社がありました。新日鐵住金ですが次の内容です。
実にうまい方法ですね。他社のまねをせず、自社で文章を考える姿勢が素晴らしい
と思います。

--------------------------------------------------------------------------
第17条　取締役の任期は、選任後最初に開催される定時株主総会の終結の時までと
　　　する。
--------------------------------------------------------------------------

　なお、トヨタ自動車の定款の定め方では、法令が「終結した【時】」なのに「と
き」としていること、補欠取締役につき「前任者」ではなく「他の現任者」と任期
を一致させている点に、表現上の特異性がありますが、お気づきでしたか。


2013.06.17（月）【種類株式発行会社の定時総会】（金子登志雄）

　コンビニエンス司法書士を標榜しているためか、ここのところ土日にかかわらず
毎日のように定時株主総会に関する質問が寄せられています。「旬」ですね。　

　さて、土日は、種類株式発行会社である某社の定時株主総会議事録案を作ってい
ました。この会社では、任期満了による取締役の選任は種類株主総会の権限で、監
査役の選任や代表取締役の選定には拒否権条項があり………で、会社の方には議事
録案さえ作成困難だからです。

　種類株式の発行には何とか対応することできても、その後の運営は結構難しいも
ので、おかげさまで、金子事務所の存在価値を示すことができています。

　中小企業の場合は株主が少数のため、私は、株主総会と種類株主総会の共同開催
を提案し、議事録も「第〇回定時株主総会議事録及び各種の種類株主総会議事録」
として、まとめて作成するようにしています。

　上場会社の場合は、招集通知でいうと、次のような方式が通常です。

http://www.aozorabank.co.jp/ir/event/stockmtg/pdf/2013stockmtg.pdff

　上場会社の場合は普通株式以外には議決権がなく、定時株主総会での議決権者と
普通株主の種類株主総会でのそれは一致するため、共同開催が自然ですが、中小企
業での種類株式は議決権があることが多く、本来であれば別々に開催すべきなので
しょうが、全部含めても株主数が１０名もいないのに、別々の開催は面倒だと思い、
共同開催にしているわけです。

　共同開催議事録で登記したことが何度かありますが、１度も議事録を分けよとい
われたこともないので、登記上も何の問題もないといってよいでしょう。


2013.06.14（金）【本店移転と支店設置】（金子登志雄）

　本店移転の登記に関与しました。仮定の話でいいますと、東京都千代田区の甲が
６月１日に本店と同じ住所と横浜市の２か所に支店を設置し、同日、横浜市に本店
移転します（移転先は支店所在場所とは別ですが法務局の管轄は同じ）。

　これにつき依頼者はとにかく急ぐから支店を設置してから本店を移転してくれと
のことでしたが、この方法だと、旧本店の謄本が支店登記用に作り替えられること、
せっかく作った横浜市の支店登記記録が本店移転とともに閉鎖されること（本店登
記簿に記載されているため）から（商業登記規則６５条４項、５項）、私は、「急
ぐことだけのために、こんな登記をしたら、登記所にも余計な負担をかけるから、
本店を移転してから支店設置の登記を申請するよう提案し、飲んでもらいました。

　本店移転も支店設置も同じ６月１日ですから、この登記に納得していただけると
思いますが、では、本店移転日が６月３日だった場合に、金子方式は使えるでしょ
うか。

　つい時系列で登記を申請しなければならないと思い込んでしまいますが、この場
合には順序を問いません。先に横浜市に本店移転し、その本店登記簿に支店設置の
登記をすれば足ります。

　そして、本店移転の登記の完了を待たずに、横浜市の登記所に本店移転の資料が
到着したことを確認したら、すぐに支店設置の登記を申請すれば、顧客の「急げ」
の要求に応えることができます。


2013.06.13（木）【就任承諾の時期】（金子登志雄）

　定時株主総会では取締役の改選がなされる例が多く、登記の添付書面として就任
承諾書が利用されることが少なくありません。

　その際、司法書士に頼むと「本日開催の株主総会で取締役に選任されましたので、
その就任を承諾します」という内容で作られることが少なくありません。私も原則
として、そうしています。

　しかし、上場会社の場合は「きたる平成〇年〇月〇日開催予定の株主総会で取締
役に選任された場合は、その就任を承諾します」という事前の就任承諾書のほうが
適切です。

　こういう事前の就任承諾書でも登記上問題はないのかと思う方もいらっしゃるよ
うですが、こちらのほうが正式です。

　根拠は、会社法施行規則７４条１項です。
--------------------------------------------------------------------------
第７４条（取締役の選任に関する議案）
　取締役が取締役の選任に関する議案を提出する場合には、株主総会参考書類には、
次に掲げる事項を記載しなければならない。
　１　候補者の氏名、生年月日及び略歴
　２　就任の承諾を得ていないときは、その旨
--------------------------------------------------------------------------

　つまり、事前に就任の承諾を得ているから、取締役候補者として総会招集が発せ
られているわけです。


2013.06.12（水）【剰余金配当の決定機関】（金子登志雄）

　甲と乙という２つの上場会社から定時株主総会の招集通知が私の自宅に来ました。
甲では、もう１５年以上も株主です。証券会社に勧められて購入したのですが、長
い間株価が低迷したため、私の関心が薄れて、塩漬けを超えて放置状態になってい
る株式です（その間、投資額以上になったこともありましたが、ウオッチしていま
せんでした）。

　乙では、もう株主ではありません。３月３１日の基準日に株主だったため、招集
通知が来たわけです。株主総会時点では株主でないのに、議決権もあり配当ももら
えるというのは、何となく後ろめたいものですが、そういう制度になっているので、
ありがたく配当だけいただくつもりです（総会に出ると、お土産がもらえるかも）。

　２つの招集通知を見比べますと、乙の第１号議案は「剰余金処分の件」であり、
定時株主総会で可決したら、配当をもらえることになっていますが、甲では議案に
剰余金配当の件がなく、決定済みの配当金計算書が入っていました。

　なぜ、こういう差があると思いますか。会社法４５９条が根拠です。甲は会計監
査人設置会社・監査役会設置会社で、取締役の任期が１年の会社であるため、定款
で剰余金の配当の決定機関は取締役会だと定めているわけです。

　剰余金の配当まで取締役会の権限にしてしまったら、定時株主総会の決議事項が
なくなるじゃないかと一瞬思ってしまいますが、毎年、取締役の改選が議題の１つ
になりますので、その心配は杞憂です。


2013.06.11（火）【自社株買い】（金子登志雄）

　昨日、「株主総会担当者にとっては、あと半月、市場の落ち着きを祈るような気
分でみていることでしょう」と書きましたら、さっそく、定時株主総会前に自社株
買いを決議した会社がありました。もちろん、十分に財源のある会社です。

　上場会社は定款に「当会社は、取締役会の決議によって市場取引等により、自己
の株式を取得することができる」と定めており、これで自社株買いを実行します。
会社法１６５条です。

　こう話すと、ほとんどの方が「安い時に買って高い時に売れば、会社も儲けられ
ますね」と反応しますが、これは無理です。

　第１に、市場で買えても市場での売却はできません。会社法案の際は、１７９条
で、これをできるようになっていましたが、国会審議の過程で野党の反対で同条は
削除されました。

　第２に、相場操縦の防止のため、毎月一定の時期に一定金額の範囲で定期的に買
うようになっており、安い時を選んで購入することはできません。

　購入した株式は自己株式となり、これを処分するには募集株式の発行と同じ手続
が必要になりますので、当面は、金庫に保管しておくしかないでしょう（金庫株）。
合併等の際や新株予約権の行使の際に代用新株として利用することは可能です。

　会社にとってメリットがあるかどうかは疑問ですが、流通株式が減れば、需要と
供給の関係で供給が少なくなるため、株価の面では、株主に歓迎され、株価アップ
につながります。


2013.06.10（月）【株主総会担当者の祈り】（金子登志雄）

　上場会社の定時株主総会が近づき、株主総会担当者は自社の株価を気にし始めま
した。自社の株価が急降下しているため、株主総会で「何とかせよ。ＩＲをもっと
やれ。自社株買いは強化しないのか」などなどの質問（要望？）が増えることが明
らかだからです。

　株価に関心のない方には、ぴんと来ない話でしょうが、下記の日経平均（ダウ）
のチャート（株価の動きの地図）をみてください。

http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=998407.O&ct=z&t=3m&q=c&l=off&z=m&p=m65,m130&a=

　５月初旬までは、みなアベノミクス万歳であり、少なくとも７月の参議院選挙ま
では株価は下がらないと予想して動いていたのですが、その予想に反し、５月中旬
から急降下です。これで損をした人が多いため、八つ当たりとは知りつつも、株主
総会の折に、一言、いいたくなってしまうのも無理からぬことでしょう。

　これに対して「われわれ経営者は業績向上には責任がありますが、市場の動きに
は責任がありません」などと冷たく突っぱねるわけにも行かないため、「厳粛に受
け止め、全社一丸となって経営計画を遂行いたします」などと官僚答弁のように答
えることが多いといえます。

　それで納得しないと、「われわれは御社を応援するため株を購入して損をしてま
で苦労しているのに、持ち株ゼロの役員がいるのはどういうわけだ」と役員への個
人攻撃も予想されます。

　株主総会担当者にとっては、あと半月、市場の落ち着きを祈るような気分でみて
いることでしょう。

　（ご参考:田中良紹さんの意見）　
　　http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20130606-00025498/

2013.06.07（金）【端株原簿名義書換代理人の廃止】（金子登志雄）

　関与した会社の登記簿謄本をみましたら、端株原簿名義書換代理人の登記が未だ
に残っておりました。平成１８年５月１日施行の会社法によって、端株制度が廃止
されたのにもかかわらずです。ですから、登記簿上も「株主名簿代理人」ではなく、
旧商法時代のまま「名義書換代理人」として登記されていました。

　しかし、登記の基本通達に、「端株の制度は、廃止され、単元未満株式の制度に
統合された。ただし，整備法の施行の際現に存する端株（端株原簿の名義書換代理
人の登記を含む。）については、なお従前の例によるとされた（整備法第８６条第
１項）」とあり、その会社に端株が残存する限り、この登記も有効です。

　会社に確認しましたら、会社法の施行時にも端株はなかったとのことでしたので、
「平成１８年５月１日廃止」で登記申請しましたら、補正になってしまいました。

　次のような質疑応答があるのをすっかり忘れており、探すこともできず、富田先
生から送ってもらいました。

---------------------------------------------------------------------------
Ｑ　（会社法）施行前に端株原簿名義書換代理人の登記をしている会社が現に端株
　を発行していない場合において、施行日後、端株制度が廃止されたことに伴い当
　該登記の廃止による変更の登記をするときに必要な添付書面は何か

Ａ　会社法施行後の株主総会において端株原簿名義書換代理人の廃止の定款変更を
　し、その株主総会の議事録を添付すれば足りる。

コメント　端株原簿名義書換代理人は定款で定められている（旧商法２２０条ノ２
　第５項・２０６条第２項）。この定めは、現に端株が存する場合には有効である
　ことが整備法８６条第１項の規定により明らかにされているところ、現に端株が
　存しない場合には同項の適用はないものの、当然に定款の定めが無効になるとの
　条文もない。したがって、現に端株が存在しているか否かにかかわらず、端株原
　簿名義書換代理人の登記の廃止による変更の登記の申請書には、端株原簿名義書
　換代理人に関する定款の定めの廃止を決議した株主総会の議事録の添付を要する。
--------------------------------------------------------------------------

　この結論には賛成ですが、コメントには異議があります。定款の定めは無効であ
ることは明らかです（いわゆる「空振り状態」）。「定款内容は無効だけれど、定
款の定めの廃止を受けて登記を受理することにしている」というべきでしょう。ち
ょうど、会社が解散したのに、定款を変更しない限り、株式譲渡制限規定の「取締
役会の承認を受けなければならない」を変更登記することができないのと同じでし
ょう。

　このように、「登記は定款の一部を公示するもの」という要素があり、法令に従
い無効だから廃止登記してよいとはいえない部分があります。額面株式のように登
記所が職権で廃止してしまうものもありますけど………。


2013.06.06（木）【公人の品位】（金子登志雄）

　昨日訪問した某地方法務局の窓口で「急ぎでお願いします」といいましたら、「
皆さん、急いでますから」といわれてしまいました。そのとおりでしょうが、「ご
希望は承りました。その旨、担当に伝えます。ご希望にそえればいいですね」程度
の愛想のある返事ができないのでしょうか。どうも、都内の法務局と相違し、地方
は接客（？）に慣れていないようです。

　さて、司法書士法第２条（職責）に「司法書士は、【常に品位を保持し】、業務
に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行わなければならな
い」とあります。

　弁護士法第２条（弁護士の職責の根本基準）にも「弁護士は、常に、深い教養の
保持と【高い品性の陶やに努め】、法令及び法律事務に精通しなければならない」
とあります。

　われわれ専門職には「品位」や「品性」を要求しながら、政治家や官僚様の品位
はどうなっているのでしょうか。橋下大阪市長の従軍慰安婦問題の暴言や猪瀬都知
事のイスラム国蔑視発言が世界中で日本人の品性の問題とされているときに、先ご
ろは、上田という人権大使が何と国連の委員会か何かで、檀上で各国の代表に向か
って「黙れ！」と大暴言を吐いたようです。

　アフリカの国の代表から「被疑者の取調べに弁護人の立会いもない日本の刑事司
法は中世並だ」といわれて腹が立ったようですが、「シャラップ！」はないでしょ
う。アメリカやヨーロッパの代表から同じことをいわれても。「シャラップ！」と
いえるのでしょうか。

　http://koike-sinichiro.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-99bb.html

　日本の刑事司法が密室における自白偏重で、遠山の金さんや大岡越前の時代と大
差ないことは、ちょっと法律をかじった人の常識ですが、その中世ですら、武士に
は武士の矜持（きょうじ、「きんじ」は慣用読み）があり、人前で感情をあらわに
することを恥じる文化がありました。

　一介の私人に過ぎない私ですら、みっともないことをすると、顧客や司法書士界、
会社、家族に迷惑をかけるという自制があるのに、国の代表の大使や政党や地方公
共団体の代表がどなったり、ツイッターで人の攻撃ばかりしているのは、いかがな
ものでしょうか。もっとも、それを選んだのは、われわれ国民ですが………。


2013.06.05（水）【過ギニシ薔薇ハ　タダ名前ノミ、虚シキソノ名ガ今ニ残レリ】
　　　　　　　　　（富田太郎）

　先日、大学時代の某グループの同窓会に２０年ぶりに出席しました。

　久々の出席でしたが、私など、勤めていた金融機関が倒産していたので、「あい
つ（富田）、生きているのだろうか？」と毎回のように話題になっていたと知らさ
れ、唖然としました。

　前回（２０年前）、出席したときは、皆３０歳代の働き盛りで、
--------------------------------------------------------------------------
　・いかに自分が、会社の重要なポジションにいるか
　・いかに大きな仕事をやっているのか
　・いかに忙しいか
--------------------------------------------------------------------------
と、自慢合戦のような雰囲気でした。

　なかでも、金融機関就職組は、当時、「勝ち組？」を豪語し、毎回、大きな顔を
していたのですが、そのうち何人かは、勤め先が倒産・消滅………。

　逆に、無名会社に就職し、負け組？と言われていたのが、今や有名企業となって
いたり、まさに栄枯盛衰の感がありました。

　さて、今回は皆５０代半ばということもあり、自慢合戦などなく、
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　・定年後、どうしようか
　・子会社にいければよいのだけど
　・富田はいいよ………定年なんかないのだから
--------------------------------------------------------------------------
と、ほぼ定年退職後のことが話題の中心でした………。

　私など、４０歳になって司法書士になったせいか、「これから、事務所をどうし
ていくか？　まだまだ、頑張らねば………」などと思っていたのですが、何やら自
分も、人生の後半戦にいると実感させられました………（汗）。

　されど、………あの元気だった「２０年前の自慢合戦」が懐かしい………。昔の
栄華など、今となっては過去のものなのでしょうか………。

　「過ギニシ薔薇ハ　タダ名前ノミ、虚シキソノ名ガ今ニ残レリ」

‐映画『薔薇の名前』より引用．原詩『中世の秋』バーナード・オブ・モーレー‐
（意訳：どのように咲き誇った過去の美しさも、時が過ぎるにつれ、その美しさは
無くなってしまう。そして、今残るのは過去の美しかった頃の思い出だけだ。）


2013.06.04（火）【松江ゴーストツアー】（島根・根来川弘充）

　ご存知の方はおられるかもしれませんが、松江市では、小泉八雲が有名です。松
江城の近くの観光名所である武家屋敷では、小泉八雲の書斎などが公開されていま
す。

　先日、ＮＰＯ法人松江ツーリズム研究所が企画する「松江ゴーストツアー」に参
加する機会がありました。小泉八雲が書いた怪談にちなんだ名所をめぐりながら、
語り部さんによる怪談話が聞けるというツアーです。

　夕方からの出発で、だんだんとあたりが暗くなり、また、各名所ではお話だけで
はなく、いろいろ演出があったりと、大変楽しかった（怖かった）です。

　ガイドの方が、「最後にＮＰＯなので、宣伝費がないので、皆さんに宣伝してく
ださい。」と言われましたので、この場を借りて、ご紹介させていただきます。

　これから暑くなりますので、より良いかと思います。皆様も松江に来る機会があ
りましたら、是非、ご参加くださいませ。「松江ゴーストツアー」で検索すれば、
ホームページがすぐ見つかると思います。詳しくはそちらを御覧下さいませ。


2013.06.03（月）【定時株主総会招集通知】（金子登志雄）

　６月に入りました。今月下旬は上場会社の定時株主総会が目白押しです。もう、
各社とも総会招集通知の発送の準備は出来上がっていることでしょう。

　旧商法２３２条には「総会を招集するには会日より【２週間前に】各株主に対し
て書面を以て其の通知を発することを要す」とありましたので、１５日以前の早い
段階で発送してよいのかと不安を漏らす総会担当者が少なくありませんでしたし、
現実にも「中１４日」の２週間前の日に発送することが多かったのですが、会社法
２９９条では「株主総会の日の【２週間前までに】」と規定したため、また、コン
ピュータの発達により決算のまとめが早まったためか、最近では３週間前あたりに
発送する上場会社が増えました。６月２７日が定時総会日であれば、６月５日付で
の発送です。

　こんなに早く発送するのは、株主を大事にしているというイメージ戦略だけでな
く、できるだけ議決権を行使してほしいという理由もあることでしょう。一般株主
は、招集通知を受け取っても、返事をしなかったり、すぐに議決権行使書を送る行
動に移らないことが多いためです。

　旧商法時代には、これがために定款変更の議決に必要な総株主の議決権の過半数
が集まらず議案が可決しない会社もあったため、平成１５年４月から定款で総株主
の議決権の３分の１まで定足数を下げることが可能になりました。これが会社法
３０９条２項に引き継がれています。

　こういう歴史を知らない方が会社の設立で定款を作成するときに、上場会社のま
ねをして定足数を３分の１にしてしまいますが、中小企業では定足数の充足に苦労
していないわけですから、その必要はありません。

　なお、総会招集通知の特徴は「通知を発しなければならない」（２９９条）とあ
るとおり、旧商法時代から発信主義が採用されており、２週間前までに株主に到着
する必要はありません。


2013.05.31（金）【特別支配会社】（金子登志雄）

　特別支配会社については。会社法４６８条１項に定義されていますが、分かりや
すく要約すると、「ある株式会社の総株主の議決権の１０分の９以上を他の会社【
及び】当該他の会社の１００％子会社が有している場合における当該他の会社」の
ことです。

　下記の①図で、ＡとＢが合計でＣの議決権の９割以上を所有していれば、ＡはＣ
の特別支配会社です。

　　　　①図　　　　　　　　　　 　　②図　　　③図

　　　　Ａ　　　　　　　　　　　　　　Ａ　　　　Ａ
　　　　｜＼１００％子会社　　　　　　｜　　　　｜
　　　　｜　Ｂ　　　　　　　　　　　　Ｂ　　　　｜
　　　　｜／　　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜
　　　　Ｃ　　　　　　　　　　　　　　Ｃ　　　　Ｃ

　では、上記の②及び③図の場合は、ＡはＣの特別支配会社といえるのでしょうか。

　いままで何の疑いもなく肯定していましたが、会社法の定義をみると、「Ａ及び
Ｂ」が主語になっており、「Ａ単独」や「Ｂ単独」の所有は含まないように読めて
しまいます。そんなわけがありません。③などは典型例のはずです。

　ちょっと調べてみましたら、法令の表現では、【ＡもＢも】という場合で、Ａ単
独やＢ単独を強調しない場合は、and＆or の【Ａ又はＢは】ではなく、【Ａ及びＢ
は】と表現することが多いようです。

　また、会社法４６８条１項も「【Ａが有している場合】及び【Ｂが有している場
合】」と読むのでしょう。

　しかし、こう読むと今度は、「【Ａ及びＢ】が有している場合」を含まないと解
釈されそうですね。おそらく、Ａ単独やＢ単独は【もちろん】のこと、ＡかつＢの
場合【をも】という勿論解釈なんでしょう。

　法律解釈って、ほんとに楽しいですね。え？　付き合いきれない？　


2013.05.30（木）【株式価値】（金子登志雄）

　純資産額がたっぷりの甲社と債務超過会社の乙社が合併するとき、乙社の株式は
マイナスだから合併比率を立てられないと思い込んでいる方が少なくありません。

　しかし、債務超過会社であっても株式には価値があって、株価がマイナスという
ことはありえません。乙に将来性があれば株価も高く評価されますし、将来性がな
くても、ゼロ以下のマイナスにはなりません。

　株式価値の評価は質屋や銀行の発想（担保価値の発想）で純資産額（貸借対照表）
だけでするものではなく、証券会社や街金の発想で、収益の将来性（損益計算書）
なども含めてしなければならないのです。

　では、株式投資で１００万円を突っ込んだら、値下がりして損が出たという場合
に損失の限度額はいくらでしょうか。

　株価にマイナスがあり得ないのなら、ゼロに決まっているじゃないかと思いませ
んか。

　しかし、これは半分正解でしかありません。空売り（先に売りから入り、買いで
精算する方式）の場合は、投資後に株価が３００万円になったら、２００万円の損
失であり、投資額を超えてしまうのです。
　アベノミクス効果で誰でも株式投資で儲けられたのは５月の連休までで、いまは
株価も乱高下していますから、素人は近寄るべきでない時期に入りました。儲ける
のはいつも計算高い外国人の投資家（機関投資家）で、いよいよ恐れていたアベノ
「リスク」に突入でしょうか。


2013.05.29（水）【虎穴型と釣り餌型】（金子登志雄）

　１か月ほど前だったか、パソコンで刑事ドラマをみていた時の殺し屋２人の会話
が妙に記憶に残っています。

　殺しのターゲットが警察の保護下のホテルの１室にいるため、殺し屋Ａが「虎穴
に入らずんば」でホテル内に突入する強行策を主張したところ、その兄貴分の殺し
屋Ｂが「頭を使えよ。エサを示してホテルから外に出させるのだ」と教えるシーン
でした。

　これ人生のいろいろ場面に使えそうですね。愛する彼女に思い切って告白するか、
エサを巻いて彼女にその気にさせるか。

　飛び込み訪問の営業で仕事を取るか、ダイレクトメールやホームページでエサを
まいて顧客を待つか………。

　出不精で腰の重い私は、エサさえまいていませんが、著作が結果的に販促ツール
になっている部分は否定できません。

　それも会社自体ではなく同職や弁護士・会計事務所の方が「そういう案件は金子
という司法書士が専門家だから、そちらに聞いたらどうですか」と宣伝してくださ
るようです。

　私の腕が悪いのか、電話相談だけで終わることも少なくなく、エサだけ取られて
針には噛みついてくれませんが、それも広報活動の１つと思い、誠実に対応してい
ます。

　釣り餌型は、一見、効果的でリスクが少ないのですが、実に効率が悪いといえそ
うです。


2013.05.28（火）【同時申請】（金子登志雄）

　ある地方の登記所で会社の設立登記が終わったので、印鑑カードの取得と印鑑証
明書の交付申請書を返信用封筒付で送りましたら、昨日戻ってきましたが、印鑑カ
ードしか入っておらず、印鑑証明書交付申請書は、そのまま突き返されてしまいま
した。「当地方法務局管内では同時申請は受け付けていません」との文書も同封さ
れていました。

　登記の申請と同時に登記事項証明書の申請をするような場合に「同時申請」とい
う用語を使いますが、印鑑カードと印鑑証明書の申請も「同時申請」というのかと
驚くと同時に、こんな対応をする登記所が未だにあることに驚きました。

　印鑑カードの発行係と印鑑証明書の交付係が違うから同時に申請されても困ると
いうことでしょうが、外部から見れば、同じ登記所であって、係の相違は登記所の
内部の問題ですから、民間では考えられないお役所仕事ですね。

　おそらく他の登記所では、ここまでしないでしょう。たぶん、今回に限り受付し、
「次回からお気をつけください」という対応をしてくるのではないでしょうか。

　しかし、総じていえば、お役所仕事で愛想が悪いといわれていた登記所も小泉改
革の頃からだいぶ親切になりました。窓口係がサンダルをはいたお兄ちゃんやオジ
サンということはなくなりました。謄本の交付窓口でも、それ以前は「〇〇会社申
請の金子さーん」と呼ばれていたのに、その頃から気持ち悪いくらいに「金子サマ
～」といわれるようになりました。今は、大病院と同じく、「〇〇番は出来上がっ
ています」という電光掲示板ですが………。

　いずれにしろ、登記所によって対応が異なるのは困ったもので、せめてホームペ
ージに、「当法務局の対応」をアップしてほしいものです。であれば、知らなかっ
た私が悪いことになりますから。


2013.05.27（月）【選任懈怠の回答】（金子登志雄）

　金曜日に出した問題はいかがだったでしょうか。

【回答】

　登記簿に取締役ＡＢＣの全員が平成２２年６月２５日重任と登記されている公開
会社甲において、甲の取締役の全員が昨年６月２８日開催の定時株主総会の終結と
同時に任期満了退任しているのに、本年の定時株主総会議事録に、「議長は、取締
役全員が当社の定款の定めにより平成２４年６月２８日開催の定時株主総会の終結
と同時に任期満了退任したので、後任を選任する必要がある旨を述べ………」など
という記載でもしておかないと、退任を証する書面として昨年の定時株主総会議事
録だけでなく定款を添付する必要があります。

　確かに、会社法では、公開会社の取締役の任期は「選任後２年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで」と定められている
わけですから、取締役の任期の満了を証明するために定款の添付は不要のようにも
思えてしまいます。

　しかし、この定時株主総会議事録が「選任後２年以内に終了する事業年度のうち
【最終のもの】」かどうかは定款で事業年度を確認しなければ分かりません。

　例えば、ひょっとしたら昨年５月に決算期を５月３１日に変更しているかもしれ
ません。その場合は、「選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会」は７月か８月に行われたものになり、６月の定時株主総会時点
では任期満了退任していないことになります。

　書物によると定款の添付が必要な理由として「定時株主総会の開催時期の証明に
必要だ」とありますが、これだけでは意味不明ですね。


2013.05.24（金）【選任懈怠の問題】（金子登志雄）

　初の試みですが、本欄読者の司法書士の皆さんに問題を出します。土日にお暇な
方はお考えください。

【問題】

　登記簿に取締役ＡＢＣの全員が平成２２年６月２５日重任と登記されている公開
会社甲があります。

　甲の取締役の全員が昨年６月２８日開催の定時株主総会の終結と同時に任期満了
退任いたしましたが、その総会で再選あるいは後任を選任漏れしています。

　本年の定時株主総会議事録に、「議長は、取締役全員が当社の定款の定めにより
平成２４年６月２８日開催の定時株主総会の終結と同時に任期満了退任したので、
後任を選任する必要がある旨を述べ………」などという記載をしておけば、これを
もって退任を証する書面になりますが、この記載がないと、退任を証する書面とし
て昨年の定時株主総会議事録と定款を添付する必要があるとされています。

　旧商法時代は取締役の任期の原則が２年固定でしたから、定時株主総会の終結と
同時に任期満了退任すること（任期）の証明として定款の添付が必要だったのは分
かります。しかし、会社法では、公開会社の取締役の任期は「選任後２年以内に終
了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで」が原則だ
と定められているわけですから、定款の添付は不要とは考えられないでしょうか。

　書物によると「定時株主総会の開催時期の証明に必要だ」とありますが、定時株
主総会議事録をみれば。事業年度末から３か月以内に開催されていることはすぐに
分かるはずです。

　さて、会社法のもとで、定款の添付が必要でしょうか。必要だという場合には理
由も説明してください。


2013.05.23（木）【右に倣え】（金子登志雄）

　金曜日の投稿の「売買単位の集約」に絡んで、「単元未満株式についての権利」を
定款に定める場合は、ほとんどが次のような内容にします。

---------------------------------------------------------------------------
第＊条　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の
　　権利を行使することができない。
（１）会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当て
　　を受ける権利
---------------------------------------------------------------------------

　問題は上記の（２）です。（２）の会社法第１６６条第１項は取得請求権付株式の
取得請求についての規定ですが、上場会社のほとんどが、この株式を発行していない
のに（２）を定めているのです。

　理由は簡単です。書式例がそうなっているから、他社がそう定めたから………であ
って自分の意志ではありません。

　仮に（２）がないと、「あれ珍しい定め方ですね。どうしてこういう内容にしたの
ですか」と聞かれるのも面倒ですから、右に倣えが最も簡単で安全です。

　自分だけ目立ってはいけない、他と変わったことをしてはいけないというのが普通
の日本人の安全な生き方だとしても、こういうことまで真似する必要もないと思うの
ですが………。

　なお、今日の内容は、昨年５月１５日の【単元未満株式の権利】の繰り返しですが、
ご了承ください。


2013.05.22（水）【生涯現役】（金子登志雄）

　先日、３０年近くの長いお付き合いのあるＭ＆Ａ担当の銀行員氏が退職の挨拶に
訪れてくれました。定年後も銀行で仕事をしていたのですが、６５歳が限度だった
ようです。

　こんなとき必ずいわれるのが「司法書士さんはいいですねぇ。定年がないから」。

　そのとおりです。まだまだ働きたい私は、司法書士資格に大いに感謝しています。
商業登記専門であれば、６０歳代はちょうど脂が乗りきった働き盛りだともいえま
すから、余計に充実感があります。

　しかし、自由業はよいことばかりではありません。体が資本で病気になっても会
社が生活の面倒をみてくれません。仕事がなくても無職とはいえず失業手当がもら
えません。大勢の部下に命令できるという組織人ならではの経験もできません。交
際費も自腹です。

　とくに住宅ローンなどの際に、不安定な自由業は水商売と同じで不利です。ボー
ナス払いもできません。私も、住宅ローンでは、共稼ぎの妻がいなければ、十分に
貸してもらえませんでした。

　こんな自由業ですが、嫌な上司もおらず、９時‐５時の拘束もなく、昼寝も自由
ですから、こればかりは羨ましがられても仕方ないでしょう（働けど、働けど……
の我がＥＳＧのお仲間は昼寝もできないようですけど）。

　結局、子育てなどが必要な若い頃は収入の安定した勤務がよく、子育てが終わっ
た後は、時間が自由の勝手気ままな自由業のほうがストレスも少なく、生きやすい
ように思います。

　司法書士の中には、定年退職後に司法書士になった方も少なくありませんが、皆
さん、収入は不安定でも今の時間自由の生活に満足しているようです。

　人生８０年時代には、定年後の第２の人生をどう生きるかが極めて重要になりま
した。西洋人のように、「やっと仕事から解放された。あとは家族とともにのんび
り暮らしたい」と喜ぶ日本人は少ないですから、何か考えておかないといけないの
でしょう。


2013.05.21（火）【種類株式発行会社の運営】（金子登志雄）

　ただいま種類株式発行会社の新株予約権の発行について相談に乗っていますが、
やはり種類株式があると会社単独では使いこなせないようです。

　例えば、発行済みが普通株式１０００株、甲種株式２００株とし、甲種の内容に、
「会社が募集株式又は新株予約権を発行するときは甲種株式の種類株主総会の決議
が必要である」などとあったときに、この会社が従業員に新株予約権を発行する場
合は、どんな決議が必要だと思いますか。

　非公開会社を前提とすると、臨時株主総会の他に甲種株主の種類株主総会が必要
であることはわかりますが、それだけでなく、新株予約権を行使したときに交付さ
れるものが普通株式であれば（これが通常です）、会社法２３８条４項により普通
株主の種類株主総会も必要です。

　３つも総会を開催しなければならず、総会招集通知はどうするのかなどなど、専
門家でなければ対応することができません。

　ベンチャーキャピタル（ＶＣ）はこういう種類株式の発行を求めますが、ＶＣに
も株主総会や種類株主総会を指導することができる専門家はいないようです。結局、
高い報酬を払って弁護士や司法書士に依頼するしかありませんが、ベンチャー企業
は赤字会社が多いので、その負担も大変です。ＶＣがベンチャー企業の経営を妨害
しているところがなきにしもあらずだと感じてしまいますが、ご経験者は十分な報
酬を請求することができたのでしょうか。出世払いでしょうか。


2013.05.20（月）【効力発生の直前】（金子登志雄）

　先週の１４日火曜日（先日付の委任状）と１５日水曜日（後日付の証明書）の投
稿に絡んで、株式交換における買取請求権の問題があります。

　甲が完全親会社、乙が完全子会社とし、株式交換契約を締結し、効力発生日が平
成２５年６月１日だとします。

　乙の発行済株式の総数が１０００株だったところ、１００株が株式交換に反対で
反対株主から買取請求がなされたとすると、この買取りの効力は株式交換の効力発
生日である平成２５年６月１日に発生し乙の自己株式になります（７８６条５項）。

　このまま株式交換を実行し、甲が株式交換の対価である甲株式（とする）を乙に
交付すると、株式交換後には子会社が親会社の株式を保有することになります。

　これは困るということで、事前にこの自己株式の消却決議が実務で認められてい
ます（親子兄弟会社の組織再編の実務５９頁、ずばり解説！株式と機関９頁）。

　つまり、効力発生日に株式交換の効力が生じ、その時に自己株式となるが、前者
の直前に自己株式の消却の決議が認められているのです。同時に効力が生じるが、
後者が先で前者が後だとしてよいということですから、わざわざ、効力発生は６月
１日午前０時ではなく午前１０時とするなどと定める必要もありません。

　事前の自己株式消却の条件付決議も効力発生日付の消却も認められるなら、先日
付の委任状もよいとすべきですし、合併効力発生日付合併消滅会社の証明書も効力
発生の直前に証明したと考えることで何の問題ないと考えられるのではないでしょ
うか。


2013.05.17（金）【売買単位の集約】（金子登志雄）

　新聞の株式面をみると、１株１００円だったり、１株１万円だったりと各社まちまちで
すが、この金額が最低投資単位になるわけではありません。前者が１単元１００株であっ
たら、１単元分の１万円が最低投資単位（取引単位）です。後者が単元株式制度を採用し
ていなければ、やはり１万円です。

　これではややこしいので証券取引所が平成１９年に「売買単位の集約に向けた行動計画
を定め、将来は全上場会社を「１単元１００株」にしようとしており、現時点では、上場
会社に来年の４月１日までに、取引単位を１００株か１０００株にするよう求めています

　http://www.tse.or.jp/listing/seibi/b7gje60000005zkl-att/b7gje6000001ik6a.pdf

　そこで、単元株制度を採用していなかった会社は、承知のとおり、取締役会で、①１株
を１００株に株式分割すること、②同時に１単元１００株する単元株制度を採用すること
③発行可能株式総数を１００倍に拡大することの３つを決議し、実行することができます

　しかし、単元未満株主の権利（④）については、定款変更事由になり、株主総会決議事
項ですから、この①②③④をどういう順序で決議するかという問題が生じます。

　１つの方法は、①②③を取締役会の決定で済ませ、④については株主総会にかかるパタ
ーンです。当社もこの方式です。

　https://www.release.tdnet.info/inbs/140120130516044442.pdf

　２つめは、すべてを総会決議事項とするパターンです。

　https://www.release.tdnet.info/inbs/140120130513039993.pdf

　前者については、取締役会の決議で定款の条数の変更まで決議することができるのかと
驚いたことを過去徒然に書きました（２０１２．０９．１４（金）【条文番号は定款内容
か】参照）

　後者については、総会の決議にかけるなら、発行可能株式総数の拡大は１００倍までに
限定されないし、会社法が取締役会決議でよいとした意味がないじゃないかという疑問が
生じます。

　皆さんが総務担当者であったら、どちらを選択しますか。


2013.05.16（木）【新人】（仙台・立花宏）

　先日の朝、テイクアウトでコーヒーを購入するために、あるチェーン店の喫茶店
に立ち寄ったときのことでした。その喫茶店には毎日のように立ち寄るので、そこ
の店員さんとは顔見知りです。しかし、その日に対応してくれた店員さんは、はじ
めて見る方でした。

　「おはようございます」

という挨拶や、笑顔になにかぎこちない印象がありました。どうやら新人の店員さ
んのようです。ずいぶん、練習した様子がうかがえますが、メニューを示しながら
注文をとろうとする様子からは緊張が伝わってきます。

　「テイクアウトでコーヒーをひとつ、お願いします」

と注文する私も、なぜか緊張してしまいました。その新人らしき店員さんが厨房に
入り、コーヒーのテイクアウトの準備をはじめると、ようやくほっとしたような気
持ちになり、気持ちにも余裕ができました。そして、ふと、注文カウンターの奥に
目をやると、いつも対応してくださるベテランの店員さんが自分の仕事の手を止め、
心配そうにその新人らしき店員さんの一挙一動を見つめています。その顔には緊張
が感じられます。いまにでも、新人らしき店員さんの仕事に手を貸したそうです。
しかし、その気持ちをじっと抑え、新人らしき店員さんの行動を見守っているよう
です。そうしているうちに、ベテランの店員さんが私の視線に気づいたようです。
ベテランの店員さんは私の方を向き、いつもの笑顔で挨拶してくれました。

　「おはようございます。いつもありがとうございます」

　そして、申し訳なさそうな視線を私に向けてきました。

　「おはようございます。コーヒーの代金、ここに置いておきます」

　私はベテランの店員さんに精一杯の笑顔で挨拶を返し、コーヒーの代金をカウン
ターの上に置きました。すると、ちょうど新人らしき店員さんがテイクアウトの準
備をしたコーヒーを持ってきてくれました。

　「お代金、ちょうどいただきます。ありがとうございました」

　ひととおりの仕事を終えてほっとしたのか、新人らしき店員さんは、先ほどの強
張った笑顔とは違い、すてきな笑顔になっていました。

　「ありがとう」

　そういって新人らしき店員さんに笑顔を返し、私はその喫茶店をあとにしました。

　事務所に到着し、自分の席でコーヒーを飲みながら、自分が社会人になった頃の
ことや今の事務所に就職したときのことを思い出しました。きっと、たくさんの先
輩やお客様が心配しながらもあたたかく見守ってくれていたはずです。そんなこと
を考えていると、あたたかいコーヒーが、心まであたたかくしてくれるのを感じま
した。


2013.05.15（水）【後日付の証明書】（金子登志雄）

　きたる６月１日は土曜日のため、合併の効力発生日だとしても登記を申請すること
ができません。

　そこで、６月３日の月曜日以降に登記を申請することになりますが、甲が合併存続
会社になって、乙を吸収合併するにあたり、「債権者から異議がありませんでした。
以上、証明します。平成２５年６月３日／乙株式会社代表取締役〇〇」という消滅会
社の書面を提出したら、登記は無事に受理されるでしょうか。

　この文書は法定の提出書面ではない点を横に置くと、やはり問題書面です。なぜな
ら、登記が効力要件だった商法時代と相違し、現在は６月１日午前０時に乙は合併に
より解散消滅していますので、「平成２５年６月３日／乙株式会社代表取締役〇〇」
が存在しないことになっているからです。

　では、「平成２５年６月１日」だったらどうでしょうか。

　私はこれまで「適当ではない」と説明してきましたが、乙が丙を吸収合併し、同時
に乙が甲に吸収合併される事案では、乙丙間の合併登記の委任状を効力発生日にする
のが通常ですから（２０１３．０１．２２（火）【重複再編と登記申請人】参照）、
それを肯定する限り、本件も不可とはいえません。理念的には、６月１日に合併の効
力が発生する直前に証明書を書いたと考えればよいことになります。

　しかし、紛らわしいので、５月３１日付で作成するか、６月１日付で合併存続会社
が「消滅会社でも異議がなかった」という証明書にしたほうがよいでしょう。拙著の
書式は、後者になっています。


2013.05.14（火）【先日付の委任状】（金子登志雄）

　司法書士会の掲示板に「５月１日付合併登記」の申請にあたり、「４月３０日付
委任状」で臨んだら、これでは登記を受理できないと大手法務局からいわれたが、
どう思うかという話題が、先般、掲載されていました。

　たぶん、登記は原則として終わった事実を報告し登記簿に表示するものだから、
合併の効力が発生した以降の日付でないと困るという意味でしょう。平成５年頃の
法務省の解説文（例えば、当時の『書式精義』）にも「委任状作成の日付は、委任
した日であることはいうまでもない。登記事由（例、取締役退任の事実等）が発生
しない前に、その登記の委任ということはあり得ないから、その日付が登記事由発
生以前の日付であってはならない」とあるようです。（兵庫県のＴ司法書士の話）。

　しかし、合併の効力発生を条件とする条件付の委任状が無効とはいえませんから
（現在の書式精義からは、上記の後半の「登記事由……」はカットされています。
以上は兵庫県のＴ司法書士が発見しました）、法務局の対応は行き過ぎです。現に
不動産登記では肯定されていますから、商業登記に限り不可とはいえません。

　こんな議論があることを元登記官で商業登記の神様といわれる神崎満治郎先生に
話しましたところ、「却下事由に該当しないので受理すべきだ」とのご意見でした。

　そうなんです。本物の登記（事務）官は却下事由に該当するかどうかと判断する
のに対し、そうでない方は、常識的にみておかしくないかという非法律的判断でジ
ャッジします。後者に当たると法律論争ができず、われわれが一番苦労させられる
ところです。登記の完了が遅れるという不利益から、いやいや妥協してしまうケー
スが多いようですが………。


2013.05.13（月）【組織再編の定義規定】（金子登志雄）

　土日の休み中に、また、おかしなことに気づいてしまいました。こういうことに
気づく限り、私がまだモウロクしていない証拠ですから、うれしいものです。

　さて、会社法の定義によりますと、吸収合併は「会社が他の会社とする合併であ
って、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併後存続する会社に承継させ
る【もの】をいう」、新設合併は「２以上の会社がする合併であって、合併により
消滅する会社の権利義務の全部を合併により設立する会社に承継させる【もの】を
いう」です。

　これに対して、吸収分割については「株式会社又は合同会社がその事業に関して
有する権利義務の全部又は一部を分割後他の会社に承継させる【こと】をいう」、
新設分割は「１又は２以上の株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利
義務の全部又は一部を分割により設立する会社に承継させる【こと】をいう」にな
っており、株式交換、株式移転、組織変更も「ことをいう」でした。

　なぜ、合併だけ「ものをいう」になっているのかと、徒然なるままに考えてみま
したが、おそらく、規定の仕方と合併の特徴が理由でしょう。

　上記のとおり、会社法で、吸収合併や新設合併については定義されていますが、
「合併であって、合併により」とあり、合併自体については定義されていません。
これは、従来から、合併については概念の大枠が決まっており、いまさら定義する
に及ばないと考えられたためです。

　そこで、吸収合併については「合併のうちで、会社が他の会社とする【もの】」
とすれば十分だったのですが、その内容についても説明し、「【すなわち】、合併
により消滅する会社の権利義務の全部を合併後存続する会社に承継させる【もの】
をいう」を付け加えたのでしょう。吸収合併と新設合併は、前段と後段で同じこと
をいっているわけです。

　吸収分割も、同じ文章形式で「株式会社又は合同会社が他の会社とする【会社分
割であって、会社分割により】分割する会社の事業に関して有する権利義務の全部
又は一部を分割後他の会社に承継させる【もの】をいう」とすればよかったのでし
ょうが、この形式だと別途「会社分割」についても定義しなければならないと立法
者は恐れ、かつ、旧商法時代の吸収分割・新設分割・株式交換・株式移転が「〇〇
〇〇を為す【こと】を得」であったため、この定義方式を避けたのでしょう。

　吸収合併を吸収分割と同様の形式で定義すると「会社がその権利義務の全部を合
併後存続する会社に承継させて【会社を消滅させること】をいう」となり、「承継
させる」で終わらずに「会社を消滅させる」という他の組織再編には存在しない部
分を加えねばならないことに抵抗があり、「会社が消滅する再編（＝合併）であっ
て」という内容を先に出したのかもしれません。

　ついでながら、このように合併の特徴は権利義務の承継ではなく、会社の消滅で
す。旧商法で解散の節に規定されていたとおりです。


2013.05.10（金）【弁護士は高給？】（金子登志雄）

　皆さんの年間所得（いわゆる「手取り」）は、弁護士のそれと、どのくらいの
差があると思いますか。

　あれ、意外や、意外………
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　弁護士の大半は個人事業主として活動しているが、その２割は、経費などを引
いた所得が年間１００万円以下であることが国税庁の統計で分かった。

　５００万円以下だと４割にもなる。弁護士が急増したうえ、不況で訴訟などが
減っていることが主原因とみられる。一方、１０００万円超の弁護士も３割以上
おり、かつては「高給取り」ばかりとみられていた弁護士業界も格差社会に突入
したようだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130508-00000025-mai-soci
------------------------------------------------------------------------

　これじゃ、弁護士資格をとるまでの経費と時間を考えると、全然、採算に合い
ませんね。法科大学院も定員割れのところばかりのようです。

　また、こんな収入では弁護士が成年後見等に関与した際に、預かった金銭など
を横領しかねないのではないかと危惧するマスコミもありました。

　なお、司法書士の場合は、高所得者と低所得者との格差は弁護士ほどではあり
ません。唯一、中間層の多い業界かもしれません。格差があるとしても、せいぜ
い、飛行機をファーストクラスにするかどうかの格差でしょう。専用の所長室が
あって、秘書を雇っている司法書士には、まだお目にかかっていません。私が知
らないだけかもしれませんが………。


2013.05.09（木）【人生の天井】（金子登志雄）

　野球の松井選手が若干３８歳で国民栄誉賞を授与されました。お目出度いこととは
いえ、これからの人生がお気の毒です。自分だけでなくご家族も周囲の目を気にして、
賞にふさわしく生きなければならないという制約を負ってしまったわけで、飲んでハ
メをはずすことも、乗ったタクシーの運転手と喧嘩することもできないでしょう。

　かつての王さんといい、松井さんといい、ハメをはずすタイプではないので、杞憂
だと思いますが、この問題で、人生の頂点はいつがふさわしいかといえば、やはり晩
年でしょう。

　孔子のように「４０にして惑わず。５０にして天命を知る。６０にして耳順がう。
７０にして心の欲する所に従って、矩を踰えず。」というのは無理でも、それなりの
年齢になれば、写真週刊誌にまずいところを写されてしまうようなこともしなくなる
ものです。

　逆に若いうちに人生の頂点に達してしまうと、あとが悲惨です。売れっ子の子役が
売れなくなって犯罪に走った例がいくつかありましたし、売れっ子芸能人が売れなく
なって鬱病で苦しんでいる例もいくつか耳にしています。先般、話題になった牧伸二
さんも、最後は悲惨でした。

　幸いにも、わが人生は、売れっ子とは無縁でしたが、しいていえば、会社法改正特
需で毎月のように講演に呼ばれていた平成１８年から２０年あたりが頂点だったかも
しれません。ちょうど、還暦に差し掛かった時期ですので、浮かれずに済みました。

　しかし、私自身の内心では、その時よりも今のほうが会社法の実力も上だと思って
いますし、頂点を超えた下り坂の人間として残りの人生を送りたくありません。

　ところで、株の世界に「２番天井」という用語があるのをご存知でしょうか。株価
が急騰して天井をつけても、それで終わることなく、もう１度、２番天井をつけ、そ
の後下げのトレンドに入ることです。金子銘柄はまだ２番天井をつけておりませんの
で、会社法ブームが去っても「金子は終わった」は禁句ですよ。


2013.05.08（水）【悪徳業者撃退方法】（島根・根来川弘充）

　私のところには、毎月のように、悪徳業者による被害相談が数件あります。

　一般的には、「身に覚えのない請求を受けたら、まず法律専門家に相談を」と、
いろいろな機関で宣伝されていると思います。しかし、悪徳業者による被害額は、
近年、減っているといっても、とても多額なものです。

　そう考えると、先の宣伝文句では、不十分なのだろうと思います。おそらくは、
相談する時間を与えない口実を、悪徳業者がいろいろ考え出すからなのでしょう。

　ところで、請求に対して支払いをしなかったとしても、債権者は、勝手に自分
の家におしかけて、財物を奪っていくということをしてはいけません。なぜなら、
日本の法律は、これを禁止しているからです。

　したがって、万が一にも債権者が押し掛けて来て、自分の意思に反して、財産
を奪われることがあれば、それこそ、犯罪が成立するのであり、警察を呼べば、
その債権者は逮捕されるということになります。

　もし、身に覚えのない請求を受けて、相手が「家に取り立てにくるぞ」と言っ
てきたら、相手に日時を指定すると同時に、それにあわせて、警察の方に、自宅
を巡回してもらうことをお勧めします。

　もっとも、相手が、悪徳業者でしたら、自分の身元が知れることを一番恐れて
いますから、まず、来ることはないと思いますが。


2013.05.07（火）【芦部憲法とキャッシュアウト】（金子登志雄）

　長い連休でした。連休中の５月３日は「憲法の日」でしたが、日本国憲法をみる
と、「昭和２１年１１月３日憲法」などとあり、「５月３日」は登場しませんが、
昭和２１年１１月３日は公布の日であり、昭和２２年５月３日が施行の日です。そ
れまでは、いわゆる明治憲法下でした。私の兄の世代は、戦後生まれでも明治憲法
下生まれになります。

　まだまだ若い（？）私は、現憲法下の生まれであり育ちですが、戦争放棄の新憲
法のおかげで徴兵にとられることもなく、よい時代に生まれたものだと世代の幸運
を天に感謝しています。

　さて、私よりも若い戦後世代でありながら改憲論者の安倍首相は、憲法学の権威
である芦部信喜氏の名前さえ知らなかったようですが（そもそも新憲法を読んだこ
とがあるのかも疑問ですが）、皆様はいかがでしょうか。

　３０年前くらいになるでしょうか、この人の登場は司法試験受験界でも衝撃でし
た。当時の憲法の教科書が基本的人権は重要だから内在的な制約にとどめるべきだ
程度しか論じていませんでしたが、芦部氏は、基本的人権を表現の自由などの精神
的自由と経済的自由の２つに分け、前者こそ民主主義の根幹だと説きました。いわ
ゆる「二重の基準」の主張です（その他、明白かつ現在の危険の法理など多くの憲
法基準を主張していました）。

　確かに、条文からしても、憲法２９条など経済的権利には、「財産権の内容は、
【公共の福祉】に適合するやうに、法律でこれを定める」などと「公共の福祉」と
いう制約を課しているのに、憲法２１条など精神的自由については、「表現の自由
は、これを保障する」としか規定せず、「公共の福祉」という制約がありません。

　このように、論理的（数学的？）な理屈で説明してくれるので、刑法学の平野龍
一氏とともに、私にとっては相性の合う学者でした。

　ところで、現金を支払うことで株主でなくしてしまうキャッシュアウト（例えば、
事実上同じ機能を有する全部取得条項付種類株式の利用による株式の非公開化）に
つき、弁護士さんあたりは財産権の侵害だと批判的ですが、私は、上記「二重の基
準」の考え方を敷衍し、株主であることは経済的権利であるから、適正な対価が交
付される限り、認めるべきだという意見です。企業経営の効率性や必要性（少数株
主が存在すると、円滑な企業運営が疎外されやすい）を重視した立場ですが、皆様
はいかがお考えですか。


2013.05.02（木）【決算短信】（金子登志雄）

　今月は、３月決算会社の決算発表が続々と続きます。

http://kabuyoho.ifis.co.jp/index.php?action=tp1&sa=column&p=cat01_20110428_2

　決算発表は「決算短信」といいますが、次のようなものです（いまは、連結決算
を中心に開示されます）。

　　　https://www.release.tdnet.info/inbs/140120130312098800.pdf

　「短信」というくらいですから、要旨でよいはずですが、実際には上記のように
非常に詳しい内容になっており、会社も手を抜けません。

　短信１頁の一番下に当期の業績予想が掲載されますから、２５年３月期の業績予
想が許容範囲を超えて相違しそうな場合は、この決算短信発表の数日又は数週間前
に「業績予想の修正」について開示がなされます。

　これで株価が大きく変動しますので、株式の投資家にとっては、今月は気を抜け
ない月になるわけです。

　さて、先日、某社の定時株主総会議事録を登記申請の添付書面として提出しまし
たら、管轄の登記所から「登記とは無関係ですが、決算承認をしていないで報告に
なっていますよ」とのご連絡を受けました。

　当初は私も「登記に関係ないし、株主１名ですから、いいじゃないですか」など
と対応していたのですが、ハタと気づき、「その会社は会計監査人設置会社ですか
ら報告でいいのです」と申し上げたところ、登記所も「あ、そうでした。失礼しま
した」と答えてくれました。

　ここの登記所、優秀ですね。そこまで知っている登記官は少ないからです。皆さ
んは大丈夫ですか。会社法４３９条です。


2013.05.01（水）【旧商法時代の吸収分割公告】（金子登志雄）

　昨日、旧商法時代は吸収分割の連名公告は官報では認められていなかったと説
明しましたが、若い世代から、意外感を持たれました（ついでながら、資本金と
準備金を一緒に減少する公告も旧商法時代には官報の雛形にありませんでした）。

　旧商法時代の吸収分割公告は、次のように個別に行っていました。
--------------------------------------------------------------------------
（承継会社）
吸収分割につき異議申述公告
　当社は、平成〇年〇月〇日開催の臨時株主総会において、〇〇〇株式会社（本
店所在地：〇県〇市〇町〇丁目〇番〇号）から〇〇〇事業部門の営業を承継する
吸収分割を行うことを決議したので、この会社分割に異議のある債権者は、本公
告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。なお、当社の最終の貸借対照表
は………

（分割会社）
吸収分割につき異議申述公告
　当社は、平成〇年〇月〇日開催の臨時株主総会において、株式会社△△△（本
店所在地：△県△市△町△丁目△番△号)に対して〇〇〇事業部門の営業を承継
させる吸収分割を行うことを決議したので、この会社分割に異議のある債権者
は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。なお、当社の最終の貸
借対照表は………
--------------------------------------------------------------------------

　旧商法３７４条の１６では「会社は其の一方の営業の全部又は一部を他方に
承継せしむる為吸収分割を為すことを得」と規定していました。つまり、旧商
法時代の吸収分割も定義上は「承継させる」行為のような規定振りでしたが、債
権者異議申述の関係では「営業を承継する吸収分割」という文言でした（旧商法
３７４条の２０参照）。

　したがって、旧商法時代から、手続の面では、「承継させること」も「吸収分
割により承継すること」も包括的に吸収分割と表現していたわけです。

　こういうさまざまな検討を経て、現在の法定公告文案が作成されただけでなく、
法務省の複数の関係部門のチェックを経て現在に至っていることをご理解いただ
きたいものです。


2013.04.30（火）【左記会社は吸収分割して………】（金子登志雄）

　やっと本格的な春の陽気になり、ゴールデンウイークも始まりましたが、いかがお
過ごしですか。

　無趣味人間の典型である私は正直言って長い休みは苦痛です。出歩くのは面倒です
し、テレビはもともとみないほうなので、専らパソコンで、あちこちのサイトを覗い
ているしか時間をつぶせません。

　さて、暇つぶしに官報公告を閲覧しておりましたが、甲が乙と合併するときの連名
公告の表現は「左記会社は合併して………」で、乙が甲に吸収分割するときの連名公
告は「左記会社は吸収分割して………」となっております。

　これに対しては、吸収分割とは分割会社（乙）の行為だから（会社法２条２９号）、
あたかも吸収分割承継会社である甲も吸収分割するかのような公告表現で適当ではな
いとのご批判があります。

　優れたご指摘ではありますが、他に適当な表現があるでしょうか。
念のため、司法書士鈴木龍介さんともども、原文案作成者の１人として、なぜ、そう
いう表現にしたかを説明しておきます。

　第１に、吸収分割が官報において「連名」で法定公告することができるようになっ
たのは会社法からです。そこで、連名の合併公告の表現に準じて「左記会社は吸収分
割して………」という表現を採用いたしました。
　確かに、会社法２条２９号の定義からは、「乙は吸収分割して、甲はこれを受け」
のようにすべきでしょうが、連名公告であるため、甲と乙を同時に主語にするのが自
然であると考えました。本来であれば、「左記会社は吸収分割【関係に立ち】……」
とすべきだったのかもしれませんが、合併公告との文章上の整合性を優先させました。

　第２に、会社法によれは吸収分割承継行為も「吸収合併等」に含まれます。会社法
７９９条１項によれば、吸収分割承継会社の債権者は吸収分割承継会社が「吸収分割
をする場合」に異議をのべることができると規定しています。
　つまり、会社法２条２９号で吸収分割は吸収分割会社の行為であると定義しながら
も、吸収分割の手続上は、吸収分割承継行為も「吸収分割をする場合」に含まれてい
るのです。

　ということで、法定公告文案の「左記会社は吸収分割して………」は、会社法の面
からみても、ご批判を受けるほど不適切な表現とは思えませんが、いかがでしょうか。


2013.04.26（金）【規則６１条の定款の添付】（金子登志雄）

　商業登記規則６１条１項に「定款の定め……がなければ登記すべき事項につき無効
又は取消しの原因が存することとなる申請については、申請書に、定款……を添付し
なければならない」とあります。

　にもかかわらず、昨日の事例のように、取締役会設置会社の株主総会で「代表取締
役は株主総会で選定することができる」と定款の変更を決議すると同時に、その株主
総会で代表取締役を選定したときなどは、定款の添付を要求されたことがありません。

　確かに規則６１条１項には「定款を添付しなければならない」とありますが、それ
は「定款の定めがあること」を証明するためだから、株主総会で定款を変更したのな
ら、「定款の定めがあること」が明らかだからでしょう。ちょうど、「定款の定めの
存在は株主総会議事録を援用する」と書いた場合と同様だからです。登記には無意味
なことを要求されません。

　では、代表取締役が「当社の定款第〇条には、『当会社の代表取締役は株主総会で
選定することができる』とある」と上申書的なものの添付でもよいのでないか、それ
がダメとしても、「定款の抜粋」でもよいのかという点がかつて仲間内で議論になり
ました。

　これはおそらく現行実務は認めないでしょう。株主総会議事録での決定は重い決定
ですし、定款の全文は重い添付書面です。それ以外の軽い資料の添付では不可とされ
そうです。

　………これでは納得できませんね。仲間内の最後の結論は、要は、登記の調査官も
サラリーマンであり、上司に怒られないことが受理するかどうかの判断の基準だから、
「規則に明確に定款の全文を添付せよとあるのに、なぜ、これを受理した」といわれ
たくないため、上申書や定款の抜粋ではダメと答えるのだろうという非論理的な結論
に至りました。昨日の事例のように、同一の株主総会で定款を変更した場合にも、改
めて定款を添付せよという上司はいないでしょう。

　次なる問題として、司法書士試験の回答で添付書面として「定款」と書かなくてよ
いのかという質問を予備校の講師から受けたことがあります。これに関しては、不要
だと断言することができる人はいないでしょう。たった２文字だから、書いたほうが
安全でしょうと回答しておきました。足りないのは減点対象ですが、こういう余事記
載は減点にならないからです。


2013.04.25（木）【株主総会で代表者選定】（金子登志雄）

　取締役会のある会社における代表取締役の選定は取締役会の権限であって、株主
総会ではありませんが、定款で定めれば、株主総会で選定することもできます（松
井信憲著『商業登記ハンドブック』第２版３８９頁）。

　この場合は取締役会でも株主総会でも選定することができるとされています。取
締役会の固有の権限まで否定しては取締役会を設けた意味が半減するためです。

　便利な方法の割に実例が少ないなと思っていましたら、先般、遭遇いたしました。
ある上場会社の完全子会社です。４月１日付けで、取締役ＤをＡＢＣに追加して、
代表取締役をＡからＤに変更し同時にＡが辞任する事例です。

　株主は１人、取締役は３人とすれば、取締役会を開催するよりも、全員出席の株
主総会のほうが容易です。

　ただ、面倒なのは株主総会で選定した株主総会議事録のほかに定款の添付が登記
申請に必要なことでしょう。これが流行らない原因だと私は思っています。

　先般の事例は、定款変更すると同時に代表取締役を選定したため、わざわざ無意
味な定款を添付する必要がありませんでした。こういう場合には有効な方法だとい
えましょう。


2013.04.24（水）【勝ち組と負け組】（金子登志雄）

　相変わらず安倍政権の人気は高いようで、私も長期に塩漬けしていた持株の値が
戻りつつあり恩恵を受けていますが、実体経済がよくないのに株式や不動産はバブ
ルのようで、いつバブルが破裂するかとヒヤヒヤものです

　それに絡めてＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加で、日本はどうなるかという
問題の懸念として、私は農業問題よりも米国式文化の負の面の日本侵略を一番恐れ
ています。

　米国式文化の負の面とは、勝ち組と負け組を峻別し、共存共栄を目指さないこと
ですが（共存共栄は社会主義？）、例えていうならば、「進学塾型・桃太郎型」と
「大衆塾型・金太郎型」の差だと私は思っています。

　進学塾は、成績のよい一部の生徒をよい学校に入れることが目的で、大多数の生
徒は月謝を持ってくるただのお客さんでしかありません。これに対して、大衆塾は
生徒全体のレベルアップ（底上げ）を目標にしているため、成績のよい子供にとっ
ては不満が残りますが、疎外された側がテロに走ることはありません。

　日本の寺子屋は大衆塾でしたが、今後の日本社会は進学塾方式で、成績の悪い人
は切られていく殺伐した社会に向かうような気がします。企業社会も終身雇用制や
中産階級中心の社会から、米国式文化を先取りした小泉改革で、地方はシャッター
街となり、格差社会に変わってしまいました。

　桃太郎は子分を従え異国を侵略し富を略奪する騎馬民族でしたが、金太郎は動物
や自然との調和を重んじる農耕民族でした。ＴＰＰへの参加は騎馬民族の米国が金
太郎社会の縄張りの垣根を取り払うことですから、果たして金太郎型日本は、郵便
貯金や国民皆保険等の国民財産を守れるのでしょうか。

　こういう勝つか負けるかの競争社会の時代を前に、我々も「勝ち組」の１員にな
れるよう日々努力しなければなりませんが、できることなら米国式文化のよい点、
例えば、日本社会にはない「フェア（公正）」や「個人の自律」が浸透し、マスコ
ミによって大本営発表の世論（空気）が作られる後進国から脱皮したいものです。


2013.04.23（火）【減資効力発生日の資本金額】（金子登志雄）

　会社法４４７条２項によると、「減少する資本金の額は、効力発生日における資
本金の額を超えてはならない」とされています。

　これを、例えば、資本金額が１０００万円のところ、６００万円を減少すると、
資本金額４００万円を超えることになるので、減少する資本金の額は現在の資本金
額の半分までだと解釈なさる方がいらっしゃることを知り、「なるほどなぁ」と考
えてしまいました。

　会社法４４５条２項により、増資の時には出資額の半分を資本金にしなければな
りませんから、減資の時も「２分の１ルール」でもあると感じたのでしょうか。

　確かに減資後の資本金額４００万円も効力発生日の資本金額であることに変わり
がありませんが、これから減資しようという場合には、減資直前の１０００万円が
「効力発生日における資本金の額」と捉えるのが普通ではないでしょうか。

　こういう勘違いの解釈は立法趣旨を理解していないことから生じます。本規定は、
資本金額の減少は資本金額がゼロ円になるまで減少することができるという趣旨で
すから、上記の例では、１０００万円以外に考えられません。

　また、４４７条３項に「株式の発行と同時に資本金の額を減少する場合において、
当該資本金の額の【減少の効力が生ずる日後の資本金の額】が【当該日前の資本金
の額】を下回らないときにおける………」とあり、資本金１０００万円の会社にお
いて、４月２３日に資本金を２００万円増加し、同日に８００万円減少し資本金を
４００万円にしたとすると、「減少の効力が生ずる日後の資本金の額」は４００万
円、「当該日（＝効力発生日）前の資本金の額」は１０００万円です。当該日自体
の資本金の額は減資直前の１２００万円という前提での規定であり、当該日の資本
金の額が減資後の４００万円としたら、わざわざ「減少の効力が生ずる日【後】の
資本金の額」という文言は採用しなかったことでしょう。

　立法趣旨を考えずとも、会社法の規定自体からも、減資後の資本金額は減資の効
力発生日の資本金額というべきではありません。


2013.04.22（月）【専業の強みと弱み】（金子登志雄）

　藤田さん、金曜日は投稿ありがとうございました。事業協同組合の登記ですか。
こればかりは経験がありません。

　というより、当事務所への仕事の依頼は非常に偏っており、同職の皆さんがよく
話題にする公益法人も一般社団も全くといってよいほどありません。不動産の仕事
も、成年後見も同じです。

　私も上州の郷里で開業していたら、農転（農地を宅地に）に絡んだ仕事や成年後
見の仕事をしていたかもしれませんが、Ｍ＆Ａ業務の延長で司法書士になった関係
や、飛び込み客が皆無の目立たない都心のビルの４階の１室に事務所を設けている
関係からか、仕事がバラエティに富むことはありません。

　いわば、司法書士業務のデパート（万屋？）ではなく、会社法及び商業登記専門
店といったところですが、ありがたいことに、専門店には、専門店ならではの仕事
が来ますので、何とか暮らしが成り立っています。

　ある時、４月１日に合併の仕事を受けたので、無事に終わらせ「６月下旬の定時
株主総会で取締役の任期が満了しますので、登記を忘れないように」と話していた
お客様から、７月初旬になっても、役員変更登記の依頼が来ないことがありました。

　「おかしいな」と思って「登記を失念していませんか」と電話しましたところ、
「あ、すいません。役員変更登記はいつもの先生に依頼し無事に終わっています」
と答えられてしまいました。

　そうなのです。当事務所には「いつもの仕事」は来ず、合併などの冠婚葬祭の時
だけしかお声がかかりません。

　同職からは「おいしい仕事は金子事務所でうらやましい」といわれますが、冠婚
葬祭は１つの会社でめったにあることではありません。いつもの役員変更登記の数
をこなしていた方が事務所の経営は安定します。

　とはいえ、仕事に面白さを求めるか、経営の安定を求めるかといったら、私は間
違いなく前者ですから、兼業の出稼ぎ仕事（執筆など）をしながら、冠婚葬祭の仕
事の依頼が来るまで今週も待機していましょう。


2013.04.19（金）【事業協同組合の組織変更】（名古屋・藤田智弘）

　金子代表には遙か遠く１４万８０００光年ほど及びませんが、４月１日は当事務所でも
吸収合併と組織変更が各１件ずつ効力発生日を迎え、同日に申請をいたしました。なかで
も後者は、事業協同組合から株式会社へ組織を変更するという、開業以来初めての案件で
した。

　依頼を受けてからは、参考となる書籍や資料を検索しましたが、いずれも会社法施行前
のものしかありません。数少ない資料に根拠法となる法令を読み込んで当てはめていくな
どして、手続についての依頼人に対するアドバイスや登記に必要な書類の作成を慎重に進
めていきました。

　どうにか登記申請までこぎ着けた数日後、管轄法務局から電話がありました。ドキドキ
しながら話を聞きますと、「公告したことを証する書面に記載されている貸借対照表を見
ると債務超過となっているようだが、法令違反にならないか？」とのことです。

　もしや条文の見落としか？と思い根拠となる条文を尋ねますと、中小企業団体の組織に
関する法律第１００条の８だとおっしゃる。

　手元にあった資料の条文を見ますと「組織変更に際して資本準備金として計上すべき額
その他組織変更に際しての計算に関し必要な事項は、主務省令で定める。」とあり、主務
省令（中小企業団体の組織に関する法律施行規則第９６条・第９７条）を確認しても組織
変更後株式会社の株主資本の定め方を規定しているだけです。

　その旨を伝えつつ調査担当者とやりとりしましたが、どうも話がかみ合いません。よく
よく話を聞きますと、どうやら担当者は、申請書類の調査にあたって会社法の施行に伴っ
て改正された根拠法の改正前に出版された書籍を参照していたようです。

　確かに改正前の第１００条の８では「組織変更後の会社の資本の額は、組織変更時に組
織変更前の組合に現に存する純資産額を上回ることができない。」とあるため、債務超過
の組合は組織変更できないこととされていたのですが、改正によりこの規制は撤廃、すな
わち、債務超過であっても組織変更できるようになっていたのでした。

　数日後、組織変更により設立された株式会社の登記事項証明書を手にし、監督官庁への
届出も終了して、胃の痛くなる日々を終えました。


2013.04.18（木）【任期短縮の定款変更】（金子登志雄）

　先日は、面白い問題に遭遇しました。取締役の任期の短縮です。

　３月決算の甲社では毎年６月下旬に定時総会を開催していましたが、甲社の取締
役ＡＢＣＤのうちＡＢＣは平成２３年６月２８日就任、Ｄは平成２４年４月１日就
任でした。取締役の任期は法定任期と同様の選任後２年以内の最終の事業年度に係
る定時総会の終結までであり、増員取締役は在任取締役と任期が一緒に満了すると
いう定めもあります。このままであれば、取締役全員が今度の平成２５年６月の定
時総会の終結と同時に任期が満了するところです。

　しかし、甲社では、この平成２５年４月１日の臨時総会で取締役の任期を「選任
後１年内の」と定款を変更し。ＡＢＣＤを再選いたしました。

　変更後の定款で任期を計算すると、ＡＢＣの任期は昨年である平成２４年６月の
定時総会までになってしまいますから、定款変更の効力が発生した平成２５年４月
１日に任期が満了すると解釈されています（松井信憲著『商業登記ハンドブック』
第２版３８３頁）。

　ここまではよいのですが、平成２４年４月１日に就任したＤは、まだ１年が経過
していません。退任させてよいものか悩みましたが、富田氏の意見も聞いたところ、
やはり増員取締役としてＡＢＣと一緒に退任させるのが定款の趣旨だろうというこ
とで意見が一致しました。

　任期短縮の定款変更で任期が満了するのは、変更後の定款で計算すると、過去の
日付で任期が満了したことになる取締役だと思い込んでいましたが、こんな例もあ
るのですね。なお、登記は無事に終了しました。


2013.04.17（水）【訴訟行為】（金子登志雄）

　立花さん、相変わらず読ませる投稿、ありがとうございます。

　裁判官主役のドラマとは珍しいですね。実際の裁判に何度か当事者として関与し
たことがありますが、大量の事件を抱えているためか、とにかく早く和解させて裁
判を終わりにさせたい（判決を書く手間がはぶける）という魂胆がみえみえの裁判
官しかみておりませんので、判決を選んだことに、どうも実感がわきません。

　さて、裁判の話題のついでに、民事裁判の訴訟行為につき、世間一般の勘違いを
解いておきましょう。

　世間一般では、原告と被告が向かい合って丁々発止をし、それを裁判所がジャッ
ジするもの（相撲型）だと誤解しているようですが、訴訟行為は原告と裁判所、被
告と裁判所の関係で（子供と先生の関係）、原告と被告の向かい合った構造ではあ
りません。下記でいうと（１）ではなく（２）です。


　　　（１）　　　裁判所　　　　｜　（２）　　　裁判所
　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　↑　↑
　　　　　　　　原　→　被　　　｜　　　　　　　↑　↑
　　　　　　　　告　←　告　　　｜　　　　　　原告　被告


　要するに、「言い付けごっこ」であって、裁判所が両者の言い分を聞いて、ジャ
ッジするものです。

　「言い分」だから口頭弁論というのですが、実際には、期日と期日の間が長く、
途中で裁判官が交代することもあるので、言い分を書いた書面で判断される傾向に
あります。

　いずれにしろ、他人の紛争に関与する裁判官や弁護士はお気の毒というしかあり
ません。勝っても負けても依頼者から恨まれます（勝ち方が悪い、もっと勝てたの
に………と）。「島の裁判官奮闘記」の代理人弁護士は、依頼者から恨まれずに済
んだでしょうか。


2013.04.16（火）【休日】（仙台・立花宏）

　忙しかった３月、そして、４月１日の登記業務も一段落し、先日の日曜日は久しぶ
りにゆっくりと過ごすことができました。

　そこで、前から見ようと思っていたＤＶＤを視聴しました。数年前、ＮＨＫで放映
された「ジャッジ　島の裁判官奮闘記」というドラマです。

　ある若手のエリート裁判官三沢恭介が南の島の裁判所に赴任した、という設定です。
その島には裁判官はひとりしかいません。その島の裁判はすべて三沢が行います。島
独特の文化や人間関係、経済状況を背景にした事件を担当し、単純な善悪のものさし
では計れない判断を迫られ、戸惑い苦しみながらも成長していく三沢の姿を描くとい
うドラマです。ちなみにこのドラマは、初回のシリーズと続編のシリーズがあり、今
回は続編のシリーズの第１回を見ました。

　ある日、島の小学校で事件は起こります。
　休日開放されていた小学校の校庭の中のテニスコート。そこでテニスを楽しんでい
た一組の夫婦。夫婦がテニスに夢中になる中、その夫婦の幼い子供がテニスの審判台
にのぼり、そして、背もたれを乗り越え、背もたれの方から降りようとします。その
瞬間、審判台が倒れ、夫婦の幼い子供が大怪我をしてしまいます。

　夫婦は、その小学校施設の設置管理者である町の設置管理に落ち度があったとして、
町を相手に損害賠償請求訴訟を起こします。

　すぐ傍にいた保護者である夫婦にも落ち度があるのではないか、というのが三沢の
心証のようです。島という、せまいコミュニティの中での出来事。三沢は和解での解
決が望ましいと考えます。

　しかし、訴訟を起こした夫婦は、あくまでも町の責任を追及したいと考えており、
態度が強硬で和解はうまくいきません。

　そんなある日、ある出来事が起こります。三沢の娘の友人達数人が三沢の自宅に遊
びに来ていました。小学校低学年である子供たち。家の中を走り回ります。そのうち、
子供のひとりがテーブルに頭をぶつけ、怪我をします。数針縫う、大きな怪我です。

　三沢は、次の休日、怪我をした子供の自宅に行き、保護者である親に謝罪します。
　しかし、その親は言いました。
「せっかくご自宅を子供たちの遊び場に提供してくれたのに、こんなご迷惑をおかけ
してすみません。これに懲りず、また、三沢さんのご自宅で遊ばせてくださいね。」

　ほっとして自宅に戻ろうとするその途中、三沢は裁判の対象となっている小学校の
前を通りかかります。すると、小学校に看板があり、校庭の休日開放は中止し、休日
は立ち入りを禁止すると書いてあります。校庭で遊ぼうと学校に来たのに入れず、残
念がる子供たち。楽しみにしていたゲートボールができないと、がっかりして帰路に
つく老人たち。そんな姿を見かけます。

　自宅での出来事、三沢の自宅で怪我をした子供の親との交流、そして小学校の校庭
の休日開放の禁止。そんな出来事を見て、三沢は思い悩みます。

　三沢は、裁判の当事者に和解を中止し、判決を書かせてほしいと宣言します。望む
ところだ、と意気込む夫婦。不安な表情を浮かべる町の担当者。

　後日、三沢は原告、つまり夫婦の敗訴の判決を出します。判決に不満をいだき、怒
りに震える夫婦。夫婦の代理人弁護士は、夫婦を事務所につれていき、判決理由を説
明します。勝訴を勝ち取れなかった代理人弁護士にも不満な態度を示す夫婦に、代理
人弁護士は夫婦の目をしっかりと見ながら、ゆっくりと、落ち着いた態度で語りかけ
ます。

　「今回の事故は、幼児が審判台の背もたれの側からおりるという、設置管理者の予
測し得ない危険な行動から生じた。設置管理者の予測し得ない、あらゆる行為から生
じる不測の事態について、設置管理者に責任を負わせるということは、設置管理者に
不可能を強いることになる。その結果、設置管理者はそこまでは責任を負えないと子
供たちが校庭で遊ぶことを禁じ、子供たちは危険な路上で遊ぶことになる。それでよ
いのだろうか。そして、この社会の中で子供たちの命を守るのは果たして誰なのだろ
うか。この判決はそのようなことまで問いかけた判決なのだと思います。」

　この判決の是非についてはいろいろな考え方があると思います。
　しかし、私は判決の是非よりも、三沢、そしてこの代理人弁護士の姿勢に考えさせ
られました。

　私たち司法書士も法律を扱う職業です。依頼人の意向と法律との挟間で思い悩むこ
ともあります。司法書士である自分は、そのとき三沢のように、そしてこの代理人弁
護士のように、事件に、そして依頼人に向き合い、真摯に対応することができている
だろうか。

　このドラマのおかげで、充実した休日を過ごすことができました。


2013.04.15（月）【新島襄のふるさと】（金子登志雄）

　土曜日は日帰りで上州（群馬県）に帰省しました。帰省先は上州の妙義山と信州
（長野県）の浅間山が美しくみえる県境の町（碓氷＝うすい＝峠の麓）であり、以
前は碓氷郡といいましたが、いまは市町村合併で安中（あんなか）市の一部になっ
ています。そのため、私自身にとっては、「安中＝郷里」という意識がなく、隣町
でしょうか。

　この安中を郷里とする有名人の１人に新島襄がいます。ＮＨＫ大河ドラマ「八重
の桜」の八重の夫で同志社大学の創始者といったほうが若い人には通じやすいかも
しれません。

　(新島襄旧宅）
　　http://hazukimap.sakura.ne.jp/guide/10g/annaka/10211K002.htm

　安中市にはキリスト教系の中学・高校として新島襄の安中の弟子達が作った「新
島学園」もあり、私も受験したことがあります（最終的には公立高校を選択しまし
たが）。

　そこの先生が指導する町内の学習塾にも中学３年生の時に通ったことがありまし
たが、簡単な英会話を指導してくれた外国人教師が「kaneko」を「カヌケ」と発音
するので、「まぬけ」と呼ばれたような気分に陥ったことを今でもよく覚えていま
す（フランス語系統は、「ne」を「ヌ」と読みますから、この先生のルーツはフラ
ンス語系だったのかもしれません）。

　新島襄は、「夫が東を向けと言ったら、３年も東を向いているような女性は嫌」
だと八重と結婚したそうですが、当時はそういう女性が多かったのでしょうか。
「夫が東を向けと言ったら、３年も【西】を向いているような女性」の多い現代に
生きている我ら男性陣からすると、当時に戻ってみたいものですね。


2013.04.12（金）【見極め能力】（金子登志雄）

　商業登記専門司法書士は、書入れの４月１日申請の登記もほぼ終わり、顧客に登
記後謄本と請求書をお届けし、ほっと一安心している頃でしょうか。私も１日付申
請の案件はほぼ９割がた終わりました。

　合併や吸収分割の案件もあり、最近は、登記だけでなく事後開示書面のことまで
相談を受けることが増えましたので、まだ完全に仕事が終わったというわけではあ
りませんが、山を越えたという心境です。

　ところで、組織再編手続が典型例ですが、最近は、契約書案や議事録案につき、
われわれに丸投げせずに、会社自身で作成することが増えたように感じていますが、
皆様のところではいかがですか。

　それはそれでよいことなんですが、私の流儀は省エネで、できるだけ簡潔で明瞭
なものを目指しますが、会社のご担当者の方は、できるだけ詳しいものを目指す傾
向にあり、当方のチェックも気を使います。

　例えば、会社のご担当者は合併契約書の中に定款変更内容や増員役員の氏名を加
えたがりますが、私はそれは避ける趣旨です。前者の方式ですと、合併契約の中の
定款変更内容や取締役候補の氏名と株主総会議案の内容と完全に一致しているかな
どのチェックも必要となり、手続の負担が増えてしまいます。
　
　合併契約の中の定款変更の目的では、ある部分が「及び」なのに、株主総会では
「および」だった、合併契約の中の取締役候補の氏名が「髙橋一朗」なのに、株主
総会議案では「【高】橋一【郎】」だったなどということがよくあります。

　こういうチェックも仕事のうちですが、せっかく熱心に作っていただいた書類に
対して、「ここをこう直していただけませんか」と要求するのは気が引けますので、
これなら登記も大丈夫という見極めの判断がわれわれに求められるようになったと
いえましょう。


2013.04.11（木）【法務心理カウンセラー】（金子登志雄）

　いまだに、合併で株式を発行するが、資本金は増やさなくていいのかという化石
のような質問を同職からよく受けます。

　ほんとうは不要であることを頭では分かっているのでしょうが、経験が少なく不
安のため、私に「大丈夫だ」と背中を押してほしいのでしょう。

　こういうとき多くの商業登記専門家は「大丈夫だよ。何度も経験してるから」な
どとだけ答えるようですが、私はちゃんと理由を説明します。これができなければ
一人前の法務心理カウンセラーとはいえないと思っています。

　私だったら「株式を発行して資本金を増やすのは額面株式の発想であり、無額面
に一元化された平成１３年の金庫株改正法以来、合併や株式交換で株式を発行して
も１円も増やす必要がありません。設立や増資の際は出資額の半分以上を資本金に
しなくてはなりませんが、合併等の組織再編は会社法４４５条５項で、そうする必
要がありません」と丁寧に答えます。

　これにプラスして、「先日、新日鐵と住金が株式交換したときも、ゼネコンのハ
ザマが安藤建設が合併したときも同じだよ。上場会社をはじめ大量の事例があるか
ら心配しなくていいよ」と実例をあげて説明することもあります。

　相手が優秀な方の場合は、会社計算規則の条文を示すこともあります。

　商業登記に詳しい同職の方も、条文の根拠、背景、実例………このうち２つ程度
を示して、不安な方の背中を押してあげましょう。


2013.04.10（水）【転換から取得へ】（金子登志雄）

　地方の司法書士と話していましたら、地方では種類株式が少ないため、いまだに
旧商法時代の株式の「転換」と新会社法の株式の「取得」の差が十分に理解されて
いないとの話でした。

　さて、次の左側の会社のＡ種種類株式１００株が取得請求され、普通株式１００
株が交付された場合には、右側のような登記（Ａ種種類株式は１００株減で普通株
式が１００株増、発行済みは不変）になるということでよろしいでしょうか。

　発行済株式の総数　　　　　　　　　｜　　発行済株式の総数
　　　１２００株　　　　　　　　　　｜　　　　１２００株　　
　各種の株式の数　　　　　　　　　　｜　　各種の株式の数
　　　普通株式　　　　１０００株　　｜　　　　普通株式　　　　１１００株
　　　Ａ種種類株式　　　２００株　　｜　　　　Ａ種種類株式　　　１００株

　結論から言うと大間違いです。

　旧商法時代は、Ａ種が普通株式に【転換】（種類の変更）するものだとされてお
り、原則として上記でよかったのですが、会社法では、転換ではなく会社がＡ種を
【取得】し、対価として普通株式を交付されるものだとされています。

　つまり、株式の種類の変更はなく、Ａ種のうち１００株が会社に【取得】され自
己株式になり（会社法１５５条４号）、対価たる普通株式が新株であれば普通株式
１００株が増え、対価が普通株式の自己株式であれば（会社計算規則１３条２項参
照）、普通株式の株数も変わりません。

　したがって、対価が自己株式であれば変更登記は必要ではなく、新株式であれば、
上記の左側が「発行済み株式の総数／１３００株、普通株式／１１００株、Ａ種／
２００株」という変更登記が必要になります（資本金額は変わりません。会社計算
規則１５条）。

　この場合に、全体の発行済株式の総数を変えたくない場合は、同時に自己株式と
なったＡ種の消却手続が必要です。

　会社法が施行され、７年目に入った現在、転換と取得の差くらいは完全にマスタ
ーしておきたいものです。


2013.04.09（火）【独自の会社法表現】（金子登志雄）

　１つの文章の中に、「提案【を】する」と「提案する」が混在したら、悪文とい
われます。何と、会社法にこれがありました。

（例）
　３１９条
　　……株主が株主総会の目的である事項について【提案をした】場合において
　２１３条１項２号
　　……当該株主総会に議案を【提案した】取締役として法務省令で定めるもの

　たぶん、後者は前の文節が議案「を」となっているので、「議案を提案をした」
とすると日本語にならないから「提案した」にしたのでしょう。前者についても前
の表現を「株主総会の目的である事項【を】」としたら「提案した場合」とするの
でしょうが、１つの会社法に、このような表現が混在するのは適切ではありません。

　これだけでなく、会社法１０７条は「（の）【承認をした】ものとみなす」です
が、８５０条３項では「（を）【承認した】ものとみなす」です。

　思い出しました。昨年１０月２８日の本欄に書きましたが、４６６条では「定款
を変更する」ですが、他の部分では「定款の変更をする」でした。

　今になって考えますと、会社法の用語では、組織変更、株式交換、株式移転であ
って、組織の変更、株式の交換、株式の移転と使いませんが、株式分割、株式併合
については、株式の分割、株式の併合で１単語のようです。条文には「株式の分割
をする」とあり、「株式を分割する」という表現はありません。この流れからする
と「定款の変更をする」が正しく、「定款を変更する」のほうがミスかもしれませ
ん。

　ばかばかしいことのようですが、会社法の解釈について論文や解説を書くときの
注意事項の１つと戒めています。


2013.04.08（月）【登記申請基準日】（金子登志雄）

　土日の春の嵐は、当地区はほとんどの影響がありませんでしたが、所によっては
被災を受けた方もいらっしゃるようで、素直には喜べません。

　さて、４月４日の出版記念講演会では、「ずばり解説！株式と機関」の中から、
登記申請に際しては変更時点と申請時点のどちらを基準にするのかという点を中心
に話しました。

　例えば、平成２４年６月２８日横浜市在住の代表取締役Ａの重任登記を現時点で
申請する場合に、Ａが本年４月１日に東京都に住所を移転していたら、次の甲案と
乙案のどちらで申請するかなどといった論点です。

　甲案：【横浜市】代表取締役Ａ、平成２４年６月２８日重任――――①
　　　　【東京都】代表取締役Ａ、平成２５年４月１日住所移転―――②

　乙案：【東京都】代表取締役Ａ、平成２４年６月２８日重任

　どちらの申請も可能ですが、私は乙案が本来の姿であって、登記申請時点の住所
で、「現在、東京都の住所のＡがあの時（平成２４年６月２８日）代表取締役とし
て重任した」と登記すべきであって、「平成２４年６月２８日に（当時）横浜市在
住のＡが代表取締役として重任した」という登記では不十分だと思うからです。

　なぜなら、上記①は②とセットではじめて完成品であり、①だけの登記を独立に
申請すると、登記申請人として記載する住所（東京都）と登記内容の住所（横浜市）
とで齟齬が生じてしまいます（住所移転の証明書をつければ①だけでも登記できま
すが、それはそれとしての話です）。

　平成２５年４月１日にＡ社がＢ社を吸収合併し、それを停止条件にＡ社がＣ社に
商号変更した場合のＢ社の登記は「Ａ社に合併し解散」ではなく「Ｃ社に合併し解
散」とするのが通常ですから、これと同様に、代表取締役の登記においても、申請
時点の商号や住所を基準にするのが本則だと私は考えています。


2013.04.05（金）【株主割当増資と割当通知】（金子登志雄）

　昨日の夜は、東京司法書士協同組合主催の「ずばり解説！株式と機関」と出版記
念講演会でした。終わった後は主催者と飲み会でした。

　講演会は、申込者多数でお断りしていたようで、出席できなかった方はごめんな
さい。

　さて、講義後に若手司法書士のＫさんという方から「会社法２０４条３項に払込
期日の前日までに株式申込人に割当通知をしなければならないとありますが、株主
割当増資にもこの規定は適用されますか。どこの本を調べても書いてないので、登
記所に相談したら、必要だといわれましたが、先生はどう思いますか」と質問され
ました。

　そのときは、飲み会を前にして気が焦っていたので、「不要のはずですよ。条文
が手元にないので、あとで調べて回答します」と答えましたが、家に帰って条文を
みましたが、やはり不要でした。

　株主割当ての割当株数の通知は２０４条３項ではなく、２０２条４項です。
２０４条は３項までが株主割当てでない場合の規定になり、株主割当てには３項が
適用されませんから、期間短縮の同意書があれば１日で決議から登記まで可能です。

　ところで、Ｋさん！、私の前で「どこの本を調べても書いてないので」は、実に
まずいですよ。下記の本をお持ちですか。

http://www.amazon.co.jp/%E5%8B%9F%E9%9B%86%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E3%81%A8%E7%A8%AE%E9%A1%9E%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E3%81%AE%E5%AE%9F%E5%8B%99-%E9%87%91%E5%AD%90-%E7%99%BB%E5%BF%97%E9%9B%84/dp/450299880X/ref=pd_sim_b_4

　この本の２５頁「４．割当てに関する会社法２０４条の構造」や６０頁に、その
ものの「ずばり解説！」が書いてありますよ。金子本の特徴は他のどこにも書いて
ないことが書いてあることです。さっそく買ってくださいね。


2013.04.04（木）【照会番号付登記情報】（金子登志雄）

　４月１日申請の登記の調査も着々と進んでいるようです。

　さて、会計監査人の登記や合併の登記においては、監査法人や合併消滅会社の登
記事項証明書を添付する必要がありますが、照会番号付の登記情報でもよいことに
なっています。

　その際は、登記申請書の添付書面の欄に、次のように記載します。

　登記事項証明書
　　発行年月日：２０１３／０３／２９
　　照会番号　：００９２＊＊＊＊０１

　はじめてこの方法を知ったときは、「こんな便利な方法があるのか。同時に数社
の会計監査人の登記を申請するときは、全部にこの照会番号でいいのだろうな。こ
れで費用が安くなるじゃないか」と思い、実行してみましたら、「この照会番号で
は登記情報が閲覧できない」と登記所から電話が数件入りました。１申請に１個の
照会番号が必要のようで、２番目以降の後発登記所から電話があったわけです。

　また、この照会番号で申請中に、その照会番号の法人が登記中だと登記情報が取
得できないようで、登記の完了が遅れてしまうことがあることも知りました。

　４月１日に九州のＡ社が中国地方のＢ社を吸収合併し、同時に東京のＣ社がＡ社
を吸収合併する登記をしましたが、東京の登記申請用にＡ社の照会番号を取得して
いましたが使うのをやめました。なぜなら、九州で登記審査中はＡ社の登記情報が
取得することができないため、東京の合併審査が進まなくなってしまうからです。

　九州の合併登記ではＢ社につき照会番号を利用しました。こういう操作が上手に
できるようになったのも、照会番号で失敗した経験が役立ちました。皆様も１度、
失敗してみませんか。机上の知識が血となり肉となりますよ。


2013.04.03（水）【自治会に感謝】（島根・根来川弘充）

　私事ですが、昨年４月１日から先月の３月３１日まで地元の自治会の会長をして
おりました。

　３０世帯も満たない小さな自治会なのですが、それなりに、いろいろなお仕事が
ありました。各総会の出席をはじめとして、体育行事、福祉行事、清掃行事、お祭
りなど、付随した行事への下手間、市報の配布など、いままでほとんど関わってこ
なかっただっただけに、やってみて初めて実感しました。

　これらの仕事を次期会長に引き継がなければならないと思い、３月になってあわ
てて整理をしていたのですが、３月といえば、３月１１日に東日本大震災があった
月です。被災された方には、家を失った方が多数おられます。これらの方々は、家
だけでなく自治体を失っておられる方も多数おられると思います。自治会を失うと
いうことは、本当に大変なことだろうと、改めて考えさせられました。

　自分が子供のときから知っている方々に囲まれてくらせる安心感というものは、
歴史を積んで得られるもので、決して一朝一夕には手には入れられないと思います。
この１年間、当たり前のもののありがたさに気づかされ、大変良い経験になりまし
た。


2013.04.02（火）【書き入れ時】（金子登志雄）

　昨４月１日は商業登記専門の司法書士事務所にとっては１年のうち最も書き入れ
時になります。４月１日付役員変更や組織再編がこの日に集中するためです。

　いつもは仕事の少ない私もこの日ばかりは数件の重要な登記の仕事があったため、
早起きして午前８時前から頑張りました。

　早起きしたのは午前１０時半から当社の入社式があり、役員（監査役）として、
それに欠席するわけにも行かないため、それまでに全部の仕事を片付けねばならな
かったからです。

　こんなとき、愛用のパソコンが壊れたらどうしよう、電子申請が大量の申請でパ
ンクしたらどうしようなどと万が一のことまで心配してしまいますが、そのような
アクシデントもなく無事に申請も終わり午前１０時には近所の東京法務局に添付書
類を届けることができました。

　東京法務局は例年であれば原本還付専用の出店が出ているのですが、今年は出て
おらず、思いのほか閑散としていました。あとで知ったのですが、今年は特に混雑
するとの見通しから、部屋の奥が専用の還付場所になっていたようです。

　入社式での新入社員は平成２年生まれでした。昭和はますます遠くなります。

　ちょうど知り合いに平成２年生まれがいますが、彼は監査法人に入社しました。
監査法人は３月決算会社への対応で、ただいま書き入れ時なので、入社式は２月に
済ませ、２月、３月は研修期間だったようです。

　当事務所も新人の入所式を２月に行うほど４月１日の仕事を増やしたいものです
が、長屋暮らしのお助け屋司法書士を気取っているようでは、永久に無理ですね。
人を採用すればその責任も重大ですから、いまの独り身の生活を満喫するほうが私
にはあっているでしょう。


2013.04.01（月）【効力発生日はいつまで延期できるか】（金子登志雄）

　今日から新年度の会社が多いですね。気持ちも新たにがんばりましょう。

　さて、株主総会で商号変更や目的変更を決議した場合に、その効力発生日はどの程度の
先まで大丈夫でしょうか。

　ある司法書士は１、２か月程度の先までが限度だといいます。もし、同様に思う方がい
らっしゃいましたら、ぜひ「ずばり解説！株式と機関」をご購入ください。そこに、６月
の定時総会で翌年４月１日の商号変更等を決議している事例が紹介されています。手間と
費用を考えると株主総会を簡単に開催できないので、９か月先でも許容されて当然です。

　では、合併等組織再編の効力発生日はどの程度延期することができるでしょうか。

　これに関しては、私は「できる・できない」以前に、１年も先に延期するニーズもない
だろう、長期の延期はいったん中止し、再決議すれば十分だからと思っていました。

　しかし、次をみてください。

　http://www.tsukubabank.co.jp/ir/denshi/pdf/tk/pub_20130312.pdf

　はじめは目を疑いました。平成２６年７月１日は誤植で平成２５年の７月の間違いだろ
うと思っていましたが、どうやら間違いなさそうです。

　http://www.tsukubabank.co.jp/ir/management/disclosed/pdf/130312_001.pdf

　筑波銀行は銀行であり上場会社でもありますから、きっと法務省等関係方面との調整も
済んでいることでしょう。

　いや、それにしても驚きました。私は、こういう常識に囚われずに斬新なことをする会
社が大好きです（注：効力発生日の変更公告は消滅会社がなすものですから、上記は任意
公告です。念のため）。


2013.03.29（金）【会社分割の債権者】（金子登志雄）

　吸収分割する際に、分割会社でも債権者保護手続をすることが少なくありません
が、このときの催告書送付先につき、実務では全債権者にしてしまいますが、実は
債務が移転する債権者だけに催告すればよいことに気づいている法曹は意外に少な
いようです。債権者側から考えてください。　　　　

　　　　　　　債権者Ａ（引き続き甲の債権者）
　　　　　　／債権者Ｂ（債務が乙に引き継がれる債権者）
　　　　　／／
　　　　　甲（吸収分割会社）――――――――→乙（吸収分割承継会社）

　上記において、Ａにとっては吸収分割があっても債務者は甲に変わりがありませ
んが、Ｂにとっては債務者が甲から乙に変わるのです。

　免責的債務引受けに債権者の承諾が必要であるのと同様に、Ｂは、この吸収分割
によって影響を受けますから、Ｂは債権者異議申述の催告先になりますが、Ａはな
りません（注：分社型の吸収分割を前提にしています）。

　ただし、この吸収分割がＡに対する詐害行為であれば、吸収分割とは別の法理で
Ａを保護することが可能です。

　先日、債権者Ａに対して詐害行為にならないのに、Ａから吸収分割に異議が出さ
れたという相談を受けましたが、以上を十分に理解したうえで、債権者と話し合い
が必要でしょう。


2013.03.28（木）【２つの期間の満了日】（金子登志雄）

　会社の設立登記が終わりました。何と３月決算です。すぐに決算期が到来してし
まいますから、最初の事業年度を「会社成立時から平成２６年３月３１日まで」と
できないかなと考えましたが、会社計算規則５９条２項には「【事業年度の末日を
変更する場合】における変更後の最初の事業年度については、１年６箇月（まで）」
となっており、無理のようです。

　もっとも、設立直後に定款を変更して「平成２６年３月３１日まで」とするのは
可能でしょう。

　ところで、民法１４２条によると、期間の末日が休日の場合は期間の満了日が翌
日に延びるとされています。今年の３月３１日は日曜日ですから、この会社の決算
期は４月１日になるのでしょうか。

　そんなわけはありませんね。「４月１日から３月３１日まで」という期間の定め
方の場合は「期日から期日まで」ですから、末日が休日でも期間は延長されません。

　民法１４２条の規定は、期間を１週間、１０日間、１か月、１年などという定め
方にした場合のことでしょう。

　では、定款に「当社の事業年度は毎年４月１日から１年間とする」と定めた場合
は末日が休日であれば、翌日に延びるのでしょうか。

　こういうところに法律解釈の面白さがあります。機械的に考える人は民法の規定
に従い延びると主張し、バランス感覚（リーガルマインド）のある人は、そのよう
に定めても、定めた趣旨は翌年の３月３１日までというものだから、３月３１日が
休日でも翌日に延びることはないと考えるものです。

　満了日が１日延びて４月１日になるとしたら、翌期は「毎年４月１日から」とい
えなくなりますから、やはり後者が正しいというべきですね。


2013.03.27（水）【ずばり解説！会社の計算／完売御礼】（金子登志雄）

　昨年１月に発売しました拙著・東京司法書士協同組合刊「ずばり解説！」の第２
弾『会社の計算』が第１弾本同様に完売しました。ありがとうございました。

　印刷は確か３０００部でした。東京会に所属する司法書士は３０００人強（全国
では３万人）、その中で商業登記の仕事に従事している人が多くみて２０００、そ
のうち「会社の計算」にまで関心のある人が都市部中心に７００人程度（全国でも
１０００～１５００人か）とすると、よくもまぁ、売り切れたものです。きっと、
購入は非司法書士の方も多かったのでしょう。

　発刊は組合幹部の司法書士倉石裕子さんの発案でしたが、「会社の計算」がテー
マでは司法書士の間で売れるわけがないという周囲の声が多い中、倉石さんは「絶
対に売れる！」と確信を持っていたようですから、たいしたものです。

　私も書店で販売するのなら会計事務所を中心に４０００部でも売れると思ってい
ましたが、書店販売なくして３０００部は相当きついと思っていましたので、倉石
さんの見通しには脱帽です。

　以上に対して、全国の司法書士３万人中の少なくとも１万人に関心のあるはずの
「ずばり解説！」の第３弾『株式と機関』は売れ行きのスピードが『会社の計算』
よりもやや遅めなのは、なぜでしょうか。

　次から次へと会社法の本が出てきて食傷気味であることは理解できますが、第３
弾本には「増員と補欠」の差など、普通の本には書いてない実務の盲点など重要な
問題を多く取り上げていますので、やや意外な感がいたします。

　きっとまだ十分に出版が知られていないのでしょうが、来年の今頃は、「完売し
ました」と本欄でご報告できるよう、さらに頑張ります。


2013.03.26（火）【役員変更の登録免許税】（金子登志雄）

　季節の変わり目のためか、風邪を引いてしまい、土曜日は１日不調でしたが、翌
日には煙草もおいしく感じるよう復活していましたから、もう大丈夫です。

　さて、登録免許税法の別表によると、取締役等の辞任や交代などの役員変更に関
する登録免許税は「１件につき３万円（資本金の額が１億円以下の会社又は一般社
団法人等については、１万円）」とあります。

　つまり、資本金１億円超の会社の役員変更の登録免許税は３万円で、資本金１億
円以下は１万円です。このあたりは司法書士の常識です。

　では、資本金１億円超の会社が減資し、資本金１億円以下になっり、それを登記
後数日を経て、資本金１億円超時代の取締役の辞任登記でも申請した場合の登録免
許税はいくらでしょうかという質問を受けました。

　申請時点を基準にすれば資本金１億円以下の会社の申請ですから１万円で、役員
変更の効力発生時点を基準にすれば３万円ということになります。まず間違いなく
当局は後者でしょうが、前者も一理ありそうな気がしませんか。このあたりは登録
免許税法もはっきりした書き方をしていません。

　お客様から辞任登記を頼むといわれ、登記簿をみたら、資本金が１億円以下だっ
たとすると、われわれも登記所も、うっかり、そのまま申請してしまいそうですね。


2013.03.25（月）【お花見】（金子登志雄）

　金曜日の夕方、当社の若い社員が集まっているので、どうしたのかと聞きました
ら、みんなで上野公園にお花見に行くのだとの答えでした。
　
　もう、そんな時期ですね。東京法務局からみえる皇居の北の丸公園の桜も満開で
すし、近くの靖国神社の桜も同様です。このままでは、入学式の時に桜が散ってし
まうのではと心配になるくらい早い開花です。

　北の丸公園にある武道館では大学の卒業式が行われますが、昔は「桜の咲く時期
の入学式」でしたが、地球の温暖化とともに、今後は「桜の咲く時期の卒業式」が
思い出になるのでしょうか。

　私は、中学校卒業式の答辞で、確か「３年前のあの桜の咲く時期の入学が昨日の
ように思い出されます」などという決まり文句を使った覚えがありますが、今後は
この表現が使えなくなるじゃないかと余計な心配をしてしまいました。

　もっとも、南北に長い日本での北海道や九州地区では、もともと「あの桜の咲く
時期の入学式」という表現は使えませんね。北海道の南端の松前城の桜は２５０種
類もあり、実に見事でしたが、今年は４月中下旬あたりが見どころでしょうか。ま
だまだ、満開でない場所が日本には多数あります。

　　　（さくら名所１００選）
　　　http://www.mapple.net/sp_sakura/100.asp

　お花見といえば、春夏秋冬の四季のある国の特権であり、雨を表す単語も五月雨、
時雨、にわか雨、通り雨………と多数あり、これが日本語の優れているところだと
いわれていますが、ほんとにそうでしょうか。騎馬民族の西洋には、肉の種類とし
て、ロース、サーロインなど日本語にはない多数の表現がありますから、環境と歴
史の産物であり、言語の特徴とはいえても、優秀かどうかは別問題でしょう。


2013.03.22（金）【疑問の新人研修】（金子登志雄）

　立花さんは新人研修のご担当だったのですか。会の研修ですね。それなら認めま
す。

　昨日の投稿にあるように、司法書士試験合格者を対象とした新人研修は２か月間
近くあります。①全国の研修、②関東地区などブロック単位の研修、③地元司法書
士会の研修の３つです。

　この３つの研修を受けないと、司法書士会への入会を認めないところもあると聞
きましたが、実際はどうなのでしょうか。

　弁護士法には「司法修習生の修習を終えた者は、弁護士となる資格を有する」と
いう明文の規定がありますが、司法書士法にはありません。

　【修習も不要、学歴も不問、即開業できる】というのが司法書士の魅力と思って
いる私は、この①と②の研修には大きな疑問を持っています。

　私の場合は、合格証書をもらってすぐに登録しました。平成８年の１２月のこと
でしたが、研修を受けたかは質問されませんでした。今から考えると、受験は神奈
川県で入会が東京だったため、どさくさに紛れたのかもしれません。

　したがって、研修は司法書士になってからのことでしたが、①と②の研修は泊ま
り込みで日中だったので拒否しました。役員を務める会社が株式公開したばかりで、
私自身多忙でしたし、カリキュラムをみても、憲法講義など実務に役立つとは思え
ない内容だったからです。

　また、私自身、若い頃の司法試験の受験経験やＭ＆Ａコンサルタントしての経歴
から、憲法でも民法・刑法・商法でも商業登記の実務でも、並の司法書士よりは、
ずっと詳しいという自信があったためです。

　仕事に影響の少ない夜の研修である東京会の研修には８割がた真面目に出席しま
したが、こちらのほうでは、私より若年の講師による「君たちは………」という上
目目線の講義に、「司法書士である前に社会人としての研修を積んで来い」と反発
したものでした。定年退職後に資格を取った方が共通に感じる感覚のようです。

　立花さんは脱サラ司法書士ですから、このあたりの配慮は行き届いていたと思い
ますが、入会の条件のようになっている研修の事実上の義務化についてはなんとか
ならないものでしょうか。会社を退職して無収入になっても受けなければならない
ほどの内容とは到底思えませんし（会社役員や他士業との兼業司法書士を目指して
いる人が２か月も仕事から離れるのは困難です）、研修は入会後でも十分に可能で
すから………。


2013.03.21【報告書】（仙台・立花宏）

　日曜日の午後、私は事務所の机に向かい、どのように報告書を書こうかと悩んで
いました。窓からは、春らしいやさしい陽射しが差し込んできています。

　その陽射しに、ほっとした気持ちになり、視線をパソコンの画面から窓の外へと
移しました。窓の外の春の景色に、なんとなく懐かしさを感じました。

　“７年前のあの日もこんな日だったな。”

　７年前、私は十数年間勤務した会社を退職しました。そして、おもに司法書士試
験合格者を対象とした２ヶ月ちかくに及ぶ新人向けの研修会を受講しました。はや
く一人前の司法書士になるんだ、と意気揚々と会社を退職したのはよかったものの、
司法書士としての進路はきまっておらず、研修を受けている間は無収入です。研修
を受けてみると、自分の実力のなさを思い知り、しばらくすると、心細く、不安な
気持ちばかりが湧いてきました。

　“会社を退職したのは正解だったのだろうか。”

　研修会の最終日、カリキュラムが終わり、帰宅するために会場を出て、ふと空を
見上げました。すると、やさしい春の陽射しが私に降り注いていることに気がつき
ました。

　まるで、空が、雲が、そして太陽が、“心配することないよ。きっと大丈夫。”
と語りかけてくれているようでした。

　「地元に戻って落ち着いたら連絡するよ。立花も進路が決まったら教えてくれよ
な。」、不意に、後ろから声をかけられました。一緒に研修を受けてきた仲間でし
た。

　“自分はひとりぼっちじゃない。”

　陽射しだけでなく、その言葉も、私の心にあたたかく降り注いだような気がしま
した。

　当時を思い出しながら私は視線をパソコンの画面へと戻し、報告書作成を再開し
ました。

　１月下旬から３月上旬までの約１ヶ月半、今年もおもに前年の司法書士試験合格
者を対象とした研修会が行われました。今年、私はその研修会の運営にたずさわる
機会をいただきました。その研修会の報告書を作成していたのです。

　受講生には、いろいろな経歴の方がいらっしゃいました。昔の私と同じように、
試験に合格後、長年勤めた会社を退職してこの研修に参加していた方もいらっしゃ
いました。きっと、一人前の司法書士になれるのか、司法書士としてやっていける
のか、そして成功できるのか、そんな不安な気持ちを抱えていたのに違いありませ
ん。

　私の担当した地区の受講生は、それぞれ個性はありましたが、皆、まじめで、思
いやりのある方ばかりでした。欠席や遅刻も許されない（やむを得ない事由の場合
は除きますが）厳しい研修です。受講生たちはお互い助け合いながら、この研修を
のりきりました。

　“この厳しい研修をのりこえたのだから、きっと大丈夫。それに、この研修で助
け合い、一緒にのりきった仲間はきっと、一生の財産になりますよ。”

　私はそんな気持ちになり、報告書を書き終えたのでした。


2013.03.19（火）【「０」と「―」の差】（金子登志雄）

　前期と当期の貸借対照表の比較表などをみておりますと、例えば「利益準備金０
（千円）」と「利益準備金―（千円）」とがありますが、その相違はご存知でしょ
うか。

　利益準備金が４５６円で、単位が「千円」であれば、切捨てで「０（千円）」と
し、利益準備金が０円（完全なゼロ）のときは、「―（千円）」と書きます。

　後者の場合は単年度では記載する意味もなく利益準備金の項目を設けないことで
対応しますが、前期には利益準備金があったため数値を記載し、当期を空白にする
のは適当ではないので、「―」を使うのでしょう。

　ところが、単年度でも資本金については項目を設けざるを得ません。ある決算公
告に「資本金―（千円）」とありましたが、これには違和感がありました。会社法
上は、０円もりっぱな資本金額とされており、「資本金なし」や「資本金―円」は、
数値を表示したとは思えないからです。

　となると、資本金４５６円と完全ゼロ円と単位を千円にしたときに区別して表記
できません。これも困りますね。どうしましょうか。


2013.03.18（月）【「０円以下」と「０円未満­」】（金子登志雄）

　土日を含め１２日から事務所を留守にし旅行していました。平日で４日間連続で
休んだのは司法書士になって初めてです。３月でも、当事務所は月の中央は比較的
に時間をとれますし（言い換えると仕事も少なく、ヒマです）、ノートＰＣを持参
していれば、旅先でも仕事をできるからです。

　私と違って、うらやましいことに３月になってますますご多忙の司法書士新保さ
ゆりさんのブログ「司法書士のオシゴト」を旅先でみていましたら、新設分割の資
本金計上証明書で、「株主資本変動額０円以下」で登記を受理された例があること
が紹介されており、興味を持ちました。

　http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/9bea4e3b626adb2d263b95acfadbd8b3

　改めて、会社計算規則４９条２項をみますと、同条項には「新設分割設立会社の
資本金及び資本剰余金の額は、株主資本等変動額の範囲内で、新設分割会社が新設
分割計画の定めに従いそれぞれ定めた額とし、利益剰余金の額は零とする。ただし、
株主資本等変動額が【零未満】の場合には、当該株主資本等変動額をその他利益剰
余金の額とし、資本金、資本剰余金及び利益準備金の額は零とする」とありました。

　つまり、株主資本変動額が「０円以上」の場合は、その範囲で資本金を決めれば
よく、「０円未満」の場合は、決定するまでもなく、資本金は０円とするという規
定です。

　したがって、この規定からは、株主資本等変動額が「０円未満です」とだけ証明
すれば、「会社計算規則に従って資本金を計上した」という証明になるかなと思い
ましたが、「０円以下」では「０円」を含みますから、表現としては、不適切かな
と思いました。規定上は、株主資本等変動額が「０円」の場合も、０円と決定する
必要性があるからです。

　また、株主資本等変動額が３０００万円強で、資本金への計上額が１０００万円
のときは、「株主資本等変動額は金１０００万円以上です」との証明では会社計算
規則４９条２項に従って資本金額を１０００万円にしたという証明書では不十分だ
とされている限り、「０円未満」もダメとする登記所もあるだろうと感じました。
いずれにしろ、面白い申請だと感じました。最初に実行した方の度胸（？）には、
驚きました。


2013.03.15（金）【債務超過会社の合併仕訳】（金子登志雄）

　債務超過会社の兄弟会社間の合併の計算が拙著を読んでも分からないといわれま
した。どうも、合併仕訳に違和感があったようです。

　　　　　　甲　　　　　　　　　　　　　　　　　　乙（債務超過会社）
　――――――――――――――――　　　――――――――――――――――　　　　
　資産１００｜負　　債　　　　１０　　　資産８０｜負　　債　　　　１００
　　　　　　｜資 本 金　　　　１０　　　　　　　｜資 本 金　　　　　１０
　　　　　　｜その他利益剰余金８０　　　　　　　｜その他利益剰余金△３０


　上記の甲乙合併で、計算規則３５条の通常の合併の場合は、甲の貸借対照表に、
乙の資産、負債、株主資本（資本金とその他利益剰余金の合計△２０）が次のよう
に加算されます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　甲　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　――――――――――――――　　　　　
　　　　　　　　　　　　資産＋８０｜負　　債＋１００
　　　　　　　　　　　　　　　　　｜株主資本＋△２０

　この「株主資本＋△２０」とは、甲の「その他利益剰余金が２０減少する」とい
う意味ですから、そのまま上記の株主資本をその他利益剰余金に書き直せばよいの
ですが、仕訳では、△を使いません。右側の「その他利益剰余金」が減額される場
合は、次のとおり左側に書くのです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　甲　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　――――――――――――――――　　　　　
　　　　　　　　　　資産　　　　　　８０｜負債１００
　　　　　　　　　　その他利益剰余金２０｜

　右側の勘定科目が減少する場合は仕訳の左側に書くというだけのことですが、こ
れが理由で、苦手意識を持つ司法書士が少ないようです。皆さんは大丈夫ですか。


2013.03.14（木）【文章力向上】（金子登志雄）

　２月２１日付本欄の富田氏の投稿に「人に伝える文章を書くことの難しさを実感
し」とありましたが、物書きは誤解を与えない文章を作らなければなりません。

　先般、会社法３１８条２項の「株式会社は、株主総会の日から１０年間、前項の
議事録をその本店に備え置かなければならない」につき、「株主総会の日から備え
置かなければならない」と誤解して読む人がいることをご紹介しました。

　それを知ったら、「株式会社は、株主総会の日から【起算して】１０年間、前項
の議事録をその本店に備え置かなければならない」と【起算して】を挿入した解説
書にすればよいわけです。

　会社法３４９条３項に「株式会社は、定款、【定款の定めに基づく取締役の互選
又は株主総会の決議】によって、【取締役の中から】代表取締役を定めることがで
きる」とあります。

　これを「定款の定めに基づく株主総会の決議」と読む人や「取締役の中から」を
「取締役の中から適任者を」と読んでしまう人がいます。こう読んでしまうと取締
役全員を代表取締役に定めることができない解釈になりがちですが、この「取締役
の中から」とは、株主の中から取締役を選ぶという定款のよくある定めと同様に、
代表取締役は取締役以外から選んではいけないという意味に過ぎません。

　誤解されないためには、この文章を「株式会社は、その取締役を、定款、株主総
会の決議又は定款の定めに基づく取締役の互選で代表取締役に定めることができる」
とすればよいわけです。文章的には「株式会社は、株主総会の決議により、又は定
款、定款の定めに基づく取締役の互選により、その取締役を代表取締役に定めるこ
とができる」の配列のほうがすっきりした日本語になるでしょう。

　物書きは、こういう試行錯誤も必要ですが、他の物書き司法書士の皆さんは、意
識しているだろうか。


2013.03.13（水）【人騒がせなツジ（辻）の字】（金子登志雄）

　昨日に引き続き、文字の話ですが、皆さんのお手元のパソコンで、「辻」と打っ
てください。これでパソコンの新旧が分かります。

　古いパソコンだと、「辺」の左側と同じ「１点シンニョウ」ですが、新しいパソ
コンだと「迄」と同じく「２点シンニョウ」で出てきます。

　ツジさんという役員の登記で、あわててしまいました。登記簿では「１点シンニ
ョウ」なのに、その文字が愛用のパソコンになかったからです。こんなありふれた
文字がないわけがないと、探しまくってしまいました。

　あきらめて、ネットで原因を究明してみましたら、次でした。

　　http://legal.blogat.jp/legal_blog/2013/02/post-c608.html

　このブログのリーガルさんは、靴の会社ではありません。愛媛県にある司法書士
ソフトの会社であり、私も親しくさせてもらっています。私のパソコン顧問といっ
たほうが正確かもしれません。いつも助けてもらっています。

　ツジさんの会社に問い合わせましたら、印鑑証明は「１点シンニョウ」だったそ
うです。試しに、古いパソコンから「１点シンニョウ」のツジをメールしましたら、
新しいパソコンでは「２点シンニョウ」で出てきました。

　当面は印鑑証明に合わせて登記しておきますが、正字としては「２点シンニョウ」
のようですから、ツジさんの戸籍謄本をみてみたいものです。


2013.03.12（火）【同時申請と受付番号】（金子登志雄）

　Ａが同一管轄のＢに吸収分割し、同時にＡをＣに商号変更したとします。この時
の登記は次のようにします。

（１／２申請：Ｂの登記）
　　　　　　　Ａから分割（Ｃから分割？）
（２／２申請：Ａの登記）
　　　　　　　Ｂに分割
　　　　　　　Ｃに商号変更

　「Ｃに商号変更」を２／２の分割と一緒に申請すると、登録免許税が３万円助か
ります。

　さて、１／２申請ですが、Ａから分割は何の問題もありませんが、Ｃから分割と
することはできないでしょうか。

　先般の東京法務局との質疑応答に「登記官は受付番号順に登記しなければならな
い」とし、「Ａからの分割」だとありました。別の問題点の関連で、そう答えただ
けで「Ｃからの分割」を否定したものかは不明ですが、もし、否定したものだとし
たら、「受付番号順」ということと吸収分割の「同時申請」との関係について質問
してみたいと思いました。

　商業登記界の大御所である神崎先生に確認したところ、古くから上記のような場
合は、例えば、受付番号１１、受付番号１２とするが、備考欄に同時申請である旨
を受付番号欄に記載するとのことです。

　したがって、私は、受付番号を１１、１２のように順に記載したとしても、これ
は、同時に申請されたので、正しくは「１１の１」と「１１の２」のことだから、
「Ｃからの分割」も可能ではないかと思っています。

　なお、平成２１年４月に、某上場会社が東京法務局管内で、「Ｃからの分割」で
登記をしています。

　ちなみに、本文とは無関係ですが、商業登記法２１条は「受【付】番号」であり
ながら、２３条は「受【附】番号」でした。途中で改正されたのでしょうが、見落
としですね。


2013.03.11（月）【株式投資】（金子登志雄）

　アベノミクスかアベのリスクか知りませんが、ここ数か月間、株価が上がり続け
ていますね。参議院選挙までは、この勢いを維持させるのがアベ戦略でしょう。

　http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=998407.O

　私も、バスに乗り遅れるなと、４月に納付する所得税と消費税分として準備して
いる資金を利用して短期勝負しようと、某銘柄を「指値（さしね）」で先週の１週
間注文していましたが、その値段まで下がることなく買えませんでした。きっと、
神様が今回はやめておけと指示してくれたのでしょう。

司法書士で株式投資をする人は少ないようですが、私は証券業務も営む信託銀行
出身ですし、過去の１時期、投資顧問業の会社の立上げにも参加したことがありま
すので、若い頃は、よくやっていました。

　何度か大損もしましたが、振り返ってみると、そのほとんどが証券会社や人に勧
められて、あるいはお付き合いで購入した場合でした。その人に遠慮して逃げ足が
鈍ったためです。

　だいたい、こういう誘いに応じてしまうのは、懐が豊かな時です。オレオレ詐欺
と同じで、ゆとりがなければ、お誘いには応じられません。

　それを含めて、損をしても決して他人や会社のせいにしないという「自己責任」
の勉強には、株式投資はうってつけでした。

　また、株式投資のことも知っているため、上場会社に対する法務コンサルティン
グにも幅ができたようです。上場会社では顧客からのクレームと同様に、株主から
のクレームに敏感だからです。

　３月を過ぎれば、６月の定時株主総会の準備に、司法書士の応援が必要ですね。
登記できない議案であっては困りますから………。私の場合は、それだけでなく、
株主からもクレームが来ないような表現をしているか、誤字脱字はないかのチェッ
クもしています。


2013.03.08（金）【機関設置と株主名簿管理人】（金子登志雄）

　株主名簿管理人についての別の話題です。

　会社法３２６条２項に「株式会社は、定款の定めによって、取締役会、会計参与、
監査役、監査役会、会計監査人又は委員会を【置くことができる】」とありますが、
機関設置の問題なので、定款には「（取締役会を）置くことが【できる】」といっ
た定め方をしてはならないとされています。

　この定款の定め方では、結果的に置くのか置かないのかの決定を定款以外で決定
することになるからだとされています（『論点解説／新・会社法』２７１頁）。

　こういうと、本欄閲覧の方は、「では、なぜ条文に『置くことができる』などと
いう表現をしたのか」と疑問に思うでしょうが、これは「定款の定めによって置く
ことができるのであって、定款以外では置いてはいけない」という趣旨です。

　一方、会社法１２３条には「株式会社は、株主名簿管理人を【置く旨】を定款で
定め、当該事務を行うことを委託することができる」とあり、「株主名簿管理人を
置くことができる旨」となっておりません。

　株主名簿管理人は機関ではありませんが、結果的に置くのか置かないのかの決定
を定款以外で決定してはいけない点は同じでしょう。

　しかし、「置くことができる」と定款に定めている会社も存在します。

　http://ke.kabupro.jp/tsp/20090513/140120090512085697.pdf
　http://www.mito.co.jp/ir/pdf/teikan65.pdf
　http://www.yokogawa.co.jp/cp/corporate/cp-corp-teikan.htm

　この差を考えると、私は相澤他編著『論点解説／新・会社法』が「置くことがで
きるとの定めは無効」としているのは行き過ぎで、「置くことができる」という表
現を定款に定めることが許されるが、置くのか置かないのかが自由であるという趣
旨であってはいけないという意味だと解釈しています。

　機関の場合は機関設置を定めたら、速やかに機関を置かねばならないが、株主名
簿管理人を実際に置くのは、遅滞なくでよいといった解釈が株主名簿管理人につい
ては「置くことができる」という表現が公認されている理由ではないかと思ってい
ます。

　ほんと、法律家はどうでもよいこと（？）に、こだわりますね。


2013.03.07（木）【株主名簿代理人の登記】（金子登志雄）

　株主名簿代理人の廃止の登記をしました。登記すべき事項は「平成〇年〇月〇日廃
止」と思うでしょうが、正しくは「平成〇年〇月〇日株主名簿管理人○○信託銀行株
式会社を廃止」です。そのとおりに登記に記録されます

　支店の廃止の場合も登記記録上は「平成〇年〇月〇日廃止」ですが、登記すべき事
項では「平成〇年〇月〇日横浜市〇〇区………の支店（を）廃止」とします。支店所
在地の登記記録も同じです。

　なぜ、支店の場所まで特定して記載・記録するかというと、支店は複数存在するこ
とができるので、そのうちのどれかを特定しなければならないからです。

　これから推測して、株主名簿管理人についても複数存在することが許容されている
ので、「平成〇年〇月〇日株主名簿管理人○○信託銀行株式会社を廃止」と特定する
のでしょう。もっとも、株主名簿管理人を複数「設置」した会社はみたことがありま
せん（実例がありましたら、ぜひご連絡ください）。

　もう１つ面白いのは、支店と株主名簿代理人は「平成〇年〇月〇日設置」という登
記であって、決して「平成〇年〇月〇日設定」とか「平成〇年〇月〇日就任」などと
しません。

　株主名簿代理人の登記すべき事項は「名称及び住所並びに営業所」です。したがっ
て、株主名簿代理人という「人」を登記するというよりも、「営業所という場所」を
登記することに主眼があるのです。

　ふだん、こんなことを考えもしませんし気づきもしませんが、何かの拍子に、ふと
気づくことがあります。そんなとき、また「プロ度（合い）」「ベテラン度」が増し
たかなと、ちょっといい気分になってしまいます。

　は？　ヒマすぎるから？　そうかもしれませんね。


2013.03.06（水）【ＳＮＳ】（金子登志雄）

　根来川さんが本欄でＳＮＳ（ソーシャルネットワークシステム）を取り上げたら、
何の偶然か、私のお客様の１人から「LinkedInでつながってください。よろしくお
願いいたします」というメールが舞い込みました。

　ＳＮＳとは登録会員制のネットコミュニティーで掲示板みたいなものですよね。
ＰＣ音痴にとっては全く分からない別世界ですが、信頼できるお客様ですから、お
っかなびっくりＯＫしましたら、自己紹介のプロフィルを登録せよなどという画面
になりましたので、そこで止まってしまいました。

　同居しているアクモス（上場会社です）の管理部長をしていた頃、株式掲示板で
株価などの面で、いろいろご批判を受けた経験がありますので、できるだけ自分を
晒さないようにしています。私の画像もネットではみつからないはずです。

　本徒然がブログ形式でないのも、私見の表明の内容が多いので（たまにはブログ
が炎上するような意見も出します）、質問や反論に対応していては仕事にも影響が
あると考えるからです。

　また、新しいものを受け入れる気力という年代の問題もあります。ちょうど８０
歳代の年配者が銀行預金のカードも拒否し、ワープロさえ使わないのと同様に、私
の世代では、メールとインターネット検索ができれば十分で、それ以上の最先端に
まで進むには心理的な壁を乗り越えなければなりません。

　登記が電子申請になっても依然として紙申請しかしない司法書士事務所が多いの
も頷けます。私も、電子申請のセットアップは他人に任せ、操作だけ覚えました。

　昔、ビデオカメラで「私にも写せます」という次のような有名なＣＭがあり（こ
の女優さんはのちの参議院議長です）、素人でも購入するようになりました。

　http://www.youtube.com/watch?v=d9qahQrWmoI

　私より年配の女優さんが「私にも操作できます」というＣＭでもあり、仕事や私
生活に役立つと思えたらＳＮＳに参加することにしましょう。


2013.03.05（火）【監視社会】（島根・根来川弘充）

　最近、犯人が逮捕されるにあたって、監視カメラが役に立っていると思います。安心し
て暮らすためには、犯人がすぐに逮捕されることは、とても良い事だと思います。

　ところで、昨年あたりから、私が出席した会合や行事について、それらに同席していな
い方から、「あの時、○○におられましたよね」とか、「○○さんと一緒でしたよね」と
いったことを言われるようになりました。聞けば、○○さんの某ＳＮＳ（ソーシャルネッ
トワークシステム）の写真の中に私が写っていたというのです。

　私は、自分の個人情報については、インターネットを利用する場合は、割と気をつけて
いた方だと思います。

　ＳＮＳは、架空名義も、本人になりすますこともできると耳にしましたので、勧められ
ることは度々ありましたが、しない方が良いだろうと思い、まったくしていませんでした
（ちなみに、今もしていません。）

　しかし、このような事が、昨今身の回りで増えてきており、自分の知らないところで、
自分の情報が出回っていると思うと、もはや、自分がいつでも監視を受けているようで、
とても恐ろしい思いにさせられます。

　ＳＮＳを利用している方々は、大抵は「（私を）知り合いの中でしか情報は共有してい
ない」と思われているかもしれません。しかし、それが「知らない方には一切広まらない
」とまでの断言は、インターネットの性質上、まず誰もできないと思います。

　すでに何か犯罪事件で利用がされていたということも耳にしましたが、もっと大きな問
題になることは、そんなに遠くない将来だと思います。


2013.03.04（月）【予選補欠と定時総会】（金子登志雄）

　土日は田舎（群馬県）に帰省したところ、寒くて、「さすが東京より数度は寒い」
と思ってしまいましたが、低気圧の影響で全国的に寒かったようですね。県境の浅
間山も真っ白でした。皆様のところは、いかがだったでしょうか。

　さて、株主総会の決議はいつまで有効かについては会社法に規定がありませんが、
唯一，補欠役員については、会社法施行規則９６条３項が「補欠の会社役員の選任
に係る決議が効力を有する期間は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該決議
後最初に開催する定時株主総会の【開始の時まで】とする」と定めています。

　任期の場合は取締役でも監査役でも「定時株主総会の【終結の時まで】とする」
と定めているのに、補欠の場合は選任の効力の問題ですが「開始の時まで」です。
なぜでしょうか。

　これは、株主総会を開催するのであれば、その総会で改めて役員を選任すればよ
いので、次の株主総会の権限までを犯すのは行き過ぎだという発想でしょう。

　しかし、上記のとおり、定款で定めれば、補欠選任後第２回目以降の定時総会の
権限まで侵食することができます。

　そこで、監査役Ａの補欠としてＢがいるのに、Ａが第２回目の定時総会終結と同
時に辞任すると意思を表明した時に、Ａの後任としてＣを選任することができるか
という問題が生じます。

　私は、補欠というのは容易に後任を選任することができない場合に備えた予備要
員（ピンチヒッター）だから、本件のように株主総会を開催して後任を選任するこ
とができる場合にまで予備要員の効果を認める必要はないという考えですが、皆様
はいかがお考えですか。


2013.03.01（金）【取締役選任権付株式】（金子登志雄）

　ＰＣ遠隔操作事件は、（マスコミ報道を信じない私にとっては案の定でしたが）、
冤罪の疑いが濃厚になってきたようです。警察が間違うことはあり得ると思います
が、許せないのは旧態依然とした報道の姿勢です。警察のリークに応じて、オタク
だ、非モテだと散々人権侵害しておきながら、今は知らぬ顔です。今にはじまった
ことではありませんが………。

　さて、２月６日の東京法務局との質疑応答に次のような内容がありました。

--------------------------------------------------------------------------
Ｑ　取締役選任権付種類株式は全部の株式について定めなければならないのか。定
　款で取締役の員数を４名と定めている株式会社が、一部の種類株式についてのみ
　「取締役１名選任することができる。」といった定めを設けることができるか。

Ａ　できない。会社法１０８条１項９号の定めを定款に置くときは、取締役等を通
　常の株主総会で選任することはできず、全ての取締役等を種類株主総会において
　選任しなければならない(会社法３４７条)。また、会社法１０８条１項９号の定
　めは、会社法又は定款で定めた取締役等の員数に足りる数の取締役を選任するこ
　とができないときは、廃止されたものとみなされることから(会社法１１２条)、
　定款で取締役の員数を４名と定めているにもかかわらず、上記のような定めを設
　けると残りの３名が選任できないこととなる。この場合は、他の種類株式につい
　て「取締役を３名選任することができる。」といった定めを設けるか、「全ての
　種類株主が共同して開催する種類株主総会で取締役３名選任することができる。」
　といった定めを設ける必要がある。
---------------------------------------------------------------------------

　拙著『ずばり解説』ファイル２－２７では、上記の定款の定めにつき、「全ての
種類株主が共同して開催する種類株主総会で取締役３名選任することができる」と
善解するものでしたが、東京法務局は、それを否定する見解でした。

　東京法務局の見解が全種類の株式について定めなければならないとするものかは、
まだ断定できません。法務省の登記記録例に次のような内容があります。

--------------------------------------------------------------------------
　普通株主は、種類株主総会において、定款所定の定数全ての取締役を選任するこ
とができる。
　第一種から第三種までの優先株主は、種類株主総会において、取締役を選任する
ことができない。
--------------------------------------------------------------------------

　取締役の全員を普通株主のみで定められるから、下２行はなくてもよいのか、全
種類に定める必要があるから、下２行も定めないと違法扱いになるのかです。

　はっきりいって、これは立法ミスでしょう。旧商法２２２条７項には、「全部の
種類の株式」について、定款で取締役を「選任することの可否」を定めよとありま
したが、会社法１０８条２項９号には、「当該種類株主を構成員とする種類株主総
会において」としか規定していないからです。当該種類株式以外にも定めよとは規
定していないのです。

　いずれにしろ、善解してくれないようですが、登記済みの場合にまで、定款変更
しない限り、役員選任登記を受け付けないとまでは断定できませんので（こういう
質疑応答は個別の回答であって一般化するのは危険です）、今後の処理に迷うとこ
ろです。


2013.02.28（木）【生き残る司法書士事務所】（金子登志雄）

　２月も今日で終わりですが、司法書士各位は確定申告は済んだでしょうか。

　さて、日曜日は、のんびり司法書士受験生のネット掲示板などをみて過ごしま
したが、相変わらず「司法書士では食えない」などという話題ばかりでした。中
には、現役司法書士の廃業挨拶のような投稿もありました。

　私のような年代になりますと、この投稿は現役司法書士を騙（かた）った受験
ライバル落としの投稿あるいは万年受験生のひがみ投稿だとすぐに分かりますの
で相手にしませんが、真面目に反応している人も少なくありませんでした。

　資格をとって他事務所で数年間修行して開業しただけで食えるわけがありませ
ん。そんなのは当たり前のことで、弁護士や医者でも同じことです。

　そんなことよりも私は司法書士業の魅力の１つは設備投資が要らないことだと
思っています。街を歩いていると、飲食店が開業し数か月後に廃業している場面
をよく目にしますが、あの設備費用はいくらだったのだろうか、経営者や従業員
は今後どうして生活して行くのだろうかと、つい思ってしまいます。

　司法書士の場合は、設備投資も不要で従業員を雇う必要もないのですから、こ
んな恵まれた商売はないとさえ思っています。机１つだけでできる仕事は、それ
ほどあるものではありません。

　ただし、いきなりの開業はやはりリスクがありますので、はじめのうちは雇わ
れ司法書士、次はボスの事務所で机を借りてボスの仕事もし、自分の仕事も取っ
てくるという半独立にし、それで自分の顧客が増えてから独立するのが理想的で
しょう。

　………と偉そうなことを言っていますが、私自身、事実上は兼業司法書士です
から、専業司法書士の独立の苦労は知りません。ただ、仲間の富田氏などの独立
の苦労を横目でみていますと、一旦ついたお客から信頼され、次の仕事も任され
たり、他の顧客を紹介してもらえるような「実力と信頼」を勝ち得た司法書士だ
けは今後も生き残るということでしょうか。


2013.02.27（水）【名前のつけ方】（大阪・田中利和）

　山本さん，確かに名前のつけ方は難しいですね。子供に名前につける「命名」も
その一つでしょう。字画等を気にすると，使いたい字で名付けられなくなったりし
ます。私も自分の子供に名前をつけるとき苦労した覚えがあります。

　さて，会社法の世界においては，株式に種類があれば，その種類の株式に名前
（名称）をつけ，その内容と共にこれを登記します。

　当初から発行している株式を普通株式とし，その内容に優先配当が付されている
株式を新たに発行する場合には，Ａ種類株式，甲種類株式といった名称をつけるこ
とになるでしょう。

　しかし，会社法上，特に株式の名称のつけ方には規定がないように思いますから，
釣り好きの私が起業し，種類株式を発行する場合には，理屈の上では，「鮭株式」
「アマゴ株式」「鮎株式」などとネーミングすることも可能でしょうか(^_^;)

　例えば，鮭株式には全部取得条項を付けたとすると，官報に株券提出公告をする
場合は，「当社は，全部取得条項付種類株式である”鮭株式”の全部を取得するこ
とにいたしましたので当該株券を所有する方は・・・いついつまでに当社にご提出
ください」などと公告することになるのでしょうね。

　鮭株式であるが故に，生れた（＝発行された）川（＝会社）に戻ってる。このよ
うな種類株式の名称も，味わい深い名前のつけ方だと思うのですが・・・。


2013.02.26（火）【あなたは何をする人？】（岡山・山本直樹）

　当事務所のお客様に佐藤工務店（仮名）という会社があります。本格木造住宅を
建築する住宅メーカーです。

　その社長から、新入社員（大工）の採用面接をする際にびっくりするような話を
されることがあるんですよという話を聞きました。

　なんと、採用応募してくる方から、「佐藤工務店は、家も建てているですか？」
と逆質問されるのだそうです。

　質問した方は、佐藤工務店が会社近くの公共物の改修工事をしていたため、「ゼ
ネコン等の下請業者」という風に誤解していたみたいでした。

　就職斡旋の会社の方の話によると、市内の住宅メーカーのほとんどが「○○住宅」
「○○ハウス」という建物を連想させる会社名であり、「工務店」の会社名で住宅
を建築しているのは２、３社とのこと。

　佐藤社長は「会社の認識」と「一般の方の見方（イメージ）」があまりに乖離し
ていたのでびっくりされていました。

　私は、ときどき離婚の相談を受けるのですが、「司法書士も離婚の相談を聞いて
くれるのですね。」とびっくりされることがあります。

　たしかに「司法書士」というネーミングでは、何をしてくれる人かわかりにくい
ですね（苦笑）

　一般の方で「行政書士」と「司法書士」の違いを正確に理解している方はあまり
いないのではないしょうか。

　私は「司法書士」と「行政書士」の兼業者ですので、依頼者の方が間違っていて
も、あえて訂正していません（笑）

　それにしても名前のつけ方は難しいですね！


2013.02.25（月）【大阪訪問（原本還付の地域性）】（金子登志雄）

　２３日の土曜日は大阪司法書士会で「会社の計算」についての講義でした（研修
担当の皆様、お世話になりました）。旧商法時代から通算すると、大阪は４、５回
目の久々の訪問になります。

　４時間の講義でしたが、１時間ごとに休みをとりましたので、居眠りしている人
もほとんどおらず、何とか成功に終わったのではないかと思っています。

　講義後に聞きましたところ、大阪では商業登記庁が４つに、京都、兵庫、奈良、
滋賀、和歌山は１つに統合されていました。

　この結果、近くに登記所がなくなった司法書士は会社の設立や役員変更のような
日常的な仕事を除き、商業登記（増減資や再編）全般には関心が薄くなったのか、
商業登記に熱心な司法書士は都市部に限られてきたように感じました。この日の参
加者も都市部の事務所に勤務している若手らしい雰囲気の方が多かった印象です。

　これに対して登記所サイドのほうは、人事異動の関係もあり、必ずしも商業登記
に詳しい法務事務官が調査官になっているとはいえないのか、募集株式の発行で払
込期日前の申込証拠金を払込期日での入金でないことをもって否定する低レベルの
調査官もおられたとの話を聞きました。

　意外だったのは、原本還付に関する取扱いの地域性です。東京や横浜では、登記
申請時に原本を還付してもらえますが、大阪や名古屋では登記が完了するまで原本
を預けねばならないようで、それも想像以上にかたくななようです。これでは、郵
送処理しない場合は、登記申請時と原本還付時の２回も登記所に行かなければなら
ず、時代の流れに反するのではないでしょうか。

　１２日の本欄で、会社法３１８条２項を根拠に、株主総会議事録は株主総会の日
から本店に備え置かなければならないという意見が登記所内にもあったと紹介しま
したが、この株主総会議事録が登記の添付書面であったら、登記所が会社の本店で
の備置義務の妨害をしていることになります。全国の登記所で登記申請時の原本還
付を認めるべきではないでしょうか。


2013.02.22（金）【本日も待機中】（金子登志雄）

　富田センセいわく、「金子先生の背中が見えない」―――、何をおっしゃいま
すか、それは私の前を走っているからでしょうに………。

　確かに会社法については、知識も経験も私の方が上ですが、富田さんのように、
不動産登記も〇〇も△△もというオールラウンド・プレーヤーではありません。
富田さんご専門（？）のプロレスや腕時計の知識に至っては「ない」も同然です。

　富田さんはじめ、司法書士会には優れた先生が少なくありませんが、たまたま
会社法の世界では、会社法「職人（オタク？）」が少ないというだけの話です。

　１０年前に大阪で講演した際には、紹介者の土井司法書士から「金子先生は酒
の席でも会社法の話しかしない先生だと聞いています」と紹介され、苦笑してし
まったことがありますが、確かに、話し相手が法律関係の人だと、思い当たるこ
とばかりです。法律関係以外の人が相手だと、人並みに政治などの井戸端談議を
しているのですが………。

　司法書士の中に、会社法「職人」が少ないのは、商業登記だけでは生活が成り
立たないことが原因でしょう。先日お会いした都内の商業登記中心の事務所の方
も、役員変更登記がめっきり減ったため（取締役の任期が１０年になったため）、
仕事量が商法時代の３分の１に減ったと嘆いていました。

　私の場合は、合併等のスポット仕事が中心で、もともと日常的に安定した仕事
があるというわけではないため、仕事が減ったという実感はありませんが、それ
以上に、専門店は「待機」も仕事の１つと割り切っていますから、「待機」中に、
腕を磨くためにも、物書き作業をやっているだけです。

　まるで８９３の用心棒のようなもので、重要な「出入り」でもない限り、声が
かからない立場です。

　先般、会社設立の話があり、ある程度準備中だったのですが、突然「本日中に
設立することにした。午後３時に書類を持って行く」という緊急要請がありまし
た。午後５時までの２時間で、ご希望どおり、定款作成、定款認証、設立登記ま
で終わらせました。

　こういう緊急事態のためにも、「職人（又は用心棒）」はいつでも動けるよう
にしておかなければならないわけです。待機中は無収入ですから、これでは、熱
海に別荘を買うことは絶対に無理ですね。犬小屋あたりにしておきましょう。


2013.02.21（木）【私的『これが新商法だ！これが新登記だ！』論】（富田太郎)

　『これが新商法だ！これが新登記だ！』(中央経済社)………懐かしいですね。発
売日は平成１５年２月２５日。今から１０年も前のことです。

　当時、私は『不動産受験新報』(住宅新報社)という受験雑誌に、登記法の連載を
始めて４年ほど経っており、『怖いもの知らず』、『生意気盛り』の頃でした。
--------------------------------------------------------------------------
・『執筆？　文章？　そんなの、簡単じゃない？？』

・『師匠である金子先生の背中が見えた♪　まぁ～　あと３年内に（商法の知識）
　追いつけるなぁ(ニヤリ)』（注）

　（注）当時、大きな勘違いをしていました。あれから１０年経ちましたが、
　　「追いつく」どころか、背中すら、まったく見えません………（涙)
-------------------------------------------------------------------------

　ところが、金子先生の『これが新商法だ！～』の執筆作業・姿勢を見ているうち
に商法、商業登記法の奥の深さ、人に伝える文章を書くことの難しさを実感し、も
う一度、文章について深く考えるようになりました。

　さらに、この本が出版されると、見知らぬ司法書士から『質問の電話』がくるな
ど、その反響の大きさに驚いた記憶があります。

　また、この本を発売する３か月前に、住宅新報社の編集長から、雑誌の連載を単
行本化する企画があったのですが、同社の上層部から、
　「とみた・たろう？？　そんな無名の司法書士の本なんか売れるわけがない！」
と企画却下………。

　ところが、『これが新商法だ～』を出版すると、急転直下、『すぐに当社からも
単行本を出版しましょう♪　締切日は▼■○です。急いで～』との連絡がありまし
た………(汗)。

　本当に、あの本のおかげで、その後の司法書士人生が大きく変わったと思います。
感謝、感謝です♪

　ＰＳ：≪エピローグ？≫
　　以後、本業のかたわら、執筆生活に入り単行本等を出版しました。
　当時の私
　「まぁ～。単行本の４～５冊ぐらい書いて、熱海に別荘でも買おうかな♪」
　　　　　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・
　あれから１０年、確かに単行本は、何冊も出版しましたが………
おかしい？？？？　　未だにコンビニ弁当生活？？？　一向に別荘など買える状況
にはありません………。

「専門書では、別荘など買えない！」、これが、１０年経っての結論でした(涙)


2013.02.20（水）【出版と戦友】（金子登志雄）

　１３日は東京司法書士協同組合の西田理事長や出版担当で一緒に苦労してくださ
った倉石総務部長ほか皆様から、『ずばり解説（株式と機関）』に関する慰労会を
開いていただきました。神崎先生にもご出席いただきました。ありがたいことです。

　著者は誰でも、出版後には売れ行きが心配でならない状態になりますが、いまの
ところは出足が好調のようで、ほっとしています。

　一般論ですが、本というものは出版すれば自動的に書店に置かれて売れるものだ
と勘違いなさっている方が少なくないようですが、とんでもないことです。自分で
は傑作で大勢に売れると思っても、他の人がそう思うとは限りません。

　私が３９歳の時の最初の（共）著作（プレジデント社刊『実戦Ｍ＆Ａ事典』）は、
１万５０００部を超え、当時（昭和の後期）のベストセラーになりましたが、２弾
目の『新事業承継戦略』は自信作でありながら、全く売れず、出版社から在庫を裁
断されてしまいました。死刑宣告です。２匹目のドジョウはいませんでした。

　これがトラウマになり、それから１５年後、中央経済社から最初に出す本で失敗
したら、２度と本を出せないと思い、何とか売れるようにと試行錯誤を繰り返し、
題名を『これが新商法だ！これが新登記だ！』と、「著者が学者や弁護士でないか
らといって舐めんじゃないよ」と、挑発的で刺激的なものにし、縦書にするために
対話調を選択しました。

　ベストセラーの多くが縦書であることに気づいている方は少ないと思いますが、
新聞が縦書になっているように日本人には縦書のほうが親しみやすいようです。横
書だと教科書で勉強している気分になり、肩が張るのでしょうか。

　それでも不安でしたから、「印税はいらん。全部、本でくれ！」と中央経済社に
啖呵（たんか）を切って、部数の拡張に自腹を切ったものでした。もちろん、共著
者の富田氏らにも、印税の代わりに現物（本）給付でした。

　おかげさまで毎月のように増刷され大成功に終わりましたが、もし、『これが新
商法だ！』が不首尾に終わったら、今日の私もＥＳＧ法務研究会もなかったわけで、
いまでも出版を受け入れてくれた中央経済社の当時のＳ編集長には感謝しています。

　通常は原稿を持ち込んでもはねられることがほとんどですし、仮に受け入れられ
ても他の出版社であったら、題名から何から干渉されて、不完全燃焼に終わったこ
とでしょう。
　
　Ｓ編集長とは、よい本を作ることで、随分と言い争いもしましたが、最終的には
表紙に至るまで私の要望を受け入れてくれ、知名度もない司法書士にかけてくれま
した（表紙まで指定する著者は私が初めてだったようです）。

　（吊革広告のような表紙といわれてしまいました）
　　http://bookweb.kinokuniya.co.jp/imgdata/large/4502907502.jpg

　その後は、Ｓ氏も私の協力で、重要条文ミニ解説付『会社法法令集』を発行する
ことができ、「会社法の中央経済」というイメージアップをはかれたことを喜んで
くれましたから、お互いに「持ちつ持たれつ」の関係になり、いまでは恩人である
と同時に会社法出版戦国時代をともに戦った戦友の関係です。


2013.02.19（火）【監査役を置く】（金子登志雄）

　会社法２条９号には、監査役設置会社の定義として「監査役を置く株式会社（そ
の監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあるものを
除く。）」とあります。

　会社法３２７条２項には「取締役会設置会社（委員会設置会社を除く。）は、監
査役を置かなければならない」とあります。

　会社法４２６条には「第４２４条の規定にかかわらず、監査役設置会社（取締役
が２人以上ある場合に限る。）………は」とあります。

　会社法４２７条には「第４２４条の規定にかかわらず、株式会社は、社外取締役、
会計参与、社外監査役又は会計監査人………」とあります。

　実にややこしいことですが、会社法においては、その４２６条のように、単に
「監査役設置会社」とあるときは、業務監査権限を有する監査役を置く会社であり、
３２７条２項や４２７条のように、単に「監査役」「社外監査役」「監査役を置く」
とあるときは、会計限定監査役を含みます。

　つまり、会社法の条文では、「監査役を置く会社」と「監査役設置会社」は意味
又は範囲が異なります。前者だからといって、会社法４２６条が適用されるとは限
りません。これに対して、登記上は区別できないから、改正案になったわけです。

　立法時に「第１種監査役設置会社」「第２種監査役設置会社」とでも名付けてく
れれば分かりやすかったのでしょうが、法律を素人にも分かりやすくすると、われ
われの商売が成り立たなくなりますので、痛し痒しといったところです。

　なお、改正案では、監査役を置けない「監査・監督委員会設置会社」（仮称）が
導入されます。ますます素人には分かりにくい会社法に突き進んでいますが、同時
に一般の弁護士や司法書士にも分かりにくい会社法になりますから、会社法・商業
登記専門司法書士の存在価値はますます上がることでしょう。

　と、歓迎したいところですが、この設置会社は中小企業実務とは無関係でしょう
から、収入増には結び付きそうもありません。

　喜ぶのは改正特需が予想される出版社で、最大の被害者は勉強の負担が倍加する
受験生だろうとみる方が多いのですが、出版社にいわせると改正前の書籍が返品さ
れてしまうという大被害があるようです。改正で喜ぶ人は誰でしょうか。


2013.02.18（月）【会計限定監査役その２】（金子登志雄）

　藤田さん、投稿ありがとうございます。

　藤田司法書士というと、一時は日司連の掲示板であるＮＳＲ２で、会社法の話題
によく登場しましたので、「ああ、あの方か」と記憶を呼び覚ました方も少なくな
いでしょう。

　最近はＮＳＲ２で会社法の話題が登場することも少なくなり、藤田さんの出番も
私の出番もなくなってしまいましたが、今回も会社法改正案に関する投稿ですから、
相変わらず会社法に関心を持っていただいていることを知り、うれしく感じました。

　藤田さんの投稿で感じた方もおられるでしょうが、もともと立法担当者は会計限
定監査役を認めていませんでした。それに対して中小企業団体から、旧商法にあっ
た会計限定監査役を残せという要望が出されたため、後付で会社法に導入されたも
のです（だから、ああいういびつな内容になっています）。

　会社法の立案者の方々は、実に物わかりのよい人達ばかりで、圧力団体の要望を
何でも受け入れました。それが中小企業団体の要望に基づく会計限定監査役であり、
税理士会の要望に基づく会計参与でした。その他にも、資本金０円会社の設立や募
集設立なども、要望に応じたものといえるでしょう（純粋の設立での資本金０円会
社は途中で挫折してしまいましたが）。

　司法書士会も力があれば、会社法にきっと「総務参与」が定められていたと思う
のですが、残念ながら、その力がありませんでした。

　米国には監査役制度がなく経営の監視は「社外取締役」の役割ですから、この際、
米国の圧力を必要以上に受け入れて、監査役設置会社の全部を廃止し、監査役だっ
た人全員を社外取締役にしてしまえば登録免許税３万円負担の問題も生じないので
すが、そこまでは親米路線のわが政権も独立国家の面子にかけてもしないでしょう。

　会計限定監査役を置く株式会社は１００万社以上ありますから、何の措置もしな
い限り３００億円以上の税負担です。改正要綱を作った法制審議会にも、少しは責
任を感じてほしいものです。


2013.02.15（金）【会計監査限定監査役】（名古屋・藤田智弘）

　みなさま初めまして。金子代表からの「強い」お誘いもあり、初めて投稿させて
いただきます。

　年末にかけて混沌としていた政局のおかげで棚ざらしになり、今また国会上程は
参議院選後の臨時国会以降と噂されている会社法改正案ですが、おそらく今年度中
に成立・来年度以降に施行されるのではないかと思います。

　改正の論点はいろいろありますが、中小・零細株式会社をメインの顧客とする我
々にとって頭が痛いのが「会計監査限定監査役」の登記です。

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（要綱）監査役の監査の範囲に関する登記

　監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会
社について、当該定款の定めを登記事項に追加するものとする。
--------------------------------------------------------------------------

　改正要綱の字面どおりに考えますと会社登記簿の「監査役設置会社」の記録のほ
かに「会計監査限定監査役設置会社」と追記する方法か、あるいは「監査役設置会
社」を「会計監査限定監査役設置会社」に変更する方法のいずれかになるのではな
いかと思います。

　ただ、現行の会社法第９１１条第３項第１７号で、登記簿上の監査役設置会社は
「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会
社を含む。」とされていますが、第２条第９号では、会社法上の定義として「監査
役を置く株式会社（その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定
款の定めがあるものを除く。）又はこの法律の規定により監査役を置かなければな
らない株式会社」とあり、そもそも会計監査限定監査役を置く会社は監査役設置会
社ではないとしています。

　ならば、「監査役設置会社」の登記を抹消すれば、法律との整合もとれるではあ
りませんか。（現に、監査役を置く特例有限会社の登記簿でも「監査役設置会社」
の記録はありません。）

　次に、その登記は誰がするのでしょう。職権登記は法務局が該当する株式会社で
あるか否か判断しかねるので難しいでしょうから、おそらく該当する株式会社から
の申請によることになるでしょう。

　では、登録免許税はどうなるのか？　非課税？　３万円？

　法律が変わったから、３万円（プラス我々が代理申請するのであれば我々の報酬）
をよこせというのは何ともあこぎです。

　不況の影響で経営が青息吐息のところが多い中小零細企業の負担を軽減するなら、
非課税で、かつ、改正法施行から１０年以内の最初にする登記の際に添付書類不要
で「監査役設置会社」の登記を抹消する登記をすべしとするべきだと思いますが、
いかがでしょうか。


2013.02.14（木）【手袋】（仙台・立花宏）

　先日、仕事を終えて帰宅する途中、歩道に手袋が落ちているのを見つけました。
小さい真赤な毛糸の手袋です。大きさからいって、小学校低学年くらいの子供用で
しょうか。だいぶ使い込んでいる様子です。

　まさか、そんなところに捨てる訳はないでしょうから、おそらく落し物でしょう。
すぐ近くに小学校があるので、そこの生徒のものだろうと思いました。

　もう遅い時間だったので、翌日の朝、落し物として届けようとその小学校に寄っ
てみました。まだ、朝早い時間だったので、小学校はあいていないかもしれないな、
と思ったのですが、小学校の門は既に開いていました。玄関に行くと、若い女性と
出会いました。その小学校の先生のようです。

　事情を話すと、職員室のとなりにある応接室に招き入れられました。応接室に向
かう途中、たくさんの先生方を見かけました。まだ朝早いというのに、もうたくさ
んの先生方が出勤して仕事をしているようです。学校の先生の仕事は忙しい、と聞
いたことがありますが、けっして誇張ではなさそうです。

　手袋を拾った場所などを詳しくお伝えし、一応、身分と連絡先もお伝えしました。
ただ、変に気をつかわせたくないので、落とし主が見つかっても連絡先は伝えない
でほしい、と付け加えました。すると、それでは落とし主の代わりに、とその若い
先生から丁重なお礼の言葉をいただきました。

　実は私は、自分が小学生のころ、誕生日のプレゼントにと両親が買ってくれた手
袋を、不注意ですぐになくしてしまったことがあり、そのことを思い出していまし
た。その手袋は結局、見つかりませんでした。なくしてしまったことのショックも
ありましたが、買ってくれた両親への申し訳なさというか後ろめたさというか、そ
んな気持ちで、しばらく気持ちがおちこんだままだったことを思い出したのです。
“手袋の落とし主がみつかるといいな。”そんな気持ちで、学校をあとにしました。

　数週間後、手袋のことを忘れかけていたとき、先日の若い女性の先生から手紙が
届きました。手袋を届けた数日後、持ち主がわかったのだそうです。その顛末を知
らせてくれたのです。

　持ち主は５年生の女の子でした。思っていたより年長です。その女の子が２年生
の頃、仲のよかった同級生の男の子が転校したのだそうです。そのとき、その男の
子がお別れにとプレゼントしてくれたのが、その手袋だったそうです。そのプレゼ
ントされた手袋を、大事に大事に使っていたのだそうです。きっと、サイズも合わ
なくなっていたのではないでしょうか。それでも使っていたのですから、その女の
子にとっては、きっと大切な思い出の手袋だったのでしょう。

　“手袋とだけでなく、その男の子ともまた、会えるといいね。”

そんな気持ちになり、手紙を読み終えたのでした。


2013.02.13（水）【互選の意味】（金子登志雄）

　同じく６日の質疑応答に次のようなものがありました。

--------------------------------------------------------------------------
Ｑ　法令又は定款の互選規定により代表者を定める場合に互選人（理事又は取締役)
　は全員互選に参加する必要があるでしょうか。それとも過半数を超えていればよ
　いでしょうか。
Ａ　互選の趣旨からすれば全員で互選をするべきであるが、登記申請の添付書面と
　しては、取締役の過半数の一致があったことを証する書面が添付されれば足りる。
--------------------------------------------------------------------------
　
　質問者には申し訳ありませんが、こういう質問は司法書士仲間に問い合わせれば
済むことですから、当局には質問しないでいただきたいと思っています。われわれ
の権威が失墜してしまいます。

　今度のずばり解説１９６頁にも、私は次のように説明しています。
--------------------------------------------------------------------------
　取締役の互選については、その語句の響きから「協議のうえで決定」というニュ
アンスがありますが、単に、会社法３４８条２項の「取締役の過半数をもって決定
する」を代表取締役の選定の場面で表現しただけで、協議は不要ですし、１か所に
集まることも不要です。
　具体的には、会社設立手続における発起人の決定と同じく、取締役の１人が「代
表取締役として〇〇が相応しいと思うがどうか」という呼び掛けに対して、他の取
締役が同意し、それが過半数に達すれば、決定です。
--------------------------------------------------------------------------

　ところで、互選の特徴として、自らも被選任者になれるというものがありますが、
会社法５９９条３項には「持分会社は、定款又は定款の定めに基づく社員の互選に
よって、業務を執行する社員の中から持分会社を代表する社員を定めることができ
る」とあるのです。業務執行権を有しない社員も互選に参加できるのでしょうか。
これは立法ミスというべきでしょう（松井信憲著『商業登記ハンドブック』第２版
６００頁参照）。


2013.02.12（火）【株主総会議事録作成日】（金子登志雄）
　株主総会議事録につき規定する会社法３１８条２項に、「株式会社は、株主総会
の日から１０年間、前項の議事録をその本店に備え置かなければならない」とあり
ます。

　この規定を根拠に、株主総会議事録は株主総会の日には出来上がっていないとい
けないというのが会社法の趣旨だという意見もあると、先般の千代田セミナーで講
師がおっしゃっていました。

　私の文書による質問内容に「議事録は開催日以降に作成することが多い」とあっ
たのに対する別の見方をご紹介くださったわけですが、こういう意見があると知り、
新鮮な印象を受けると同時に驚きました。長年、企業法務の世界にいた人間は決し
てそう読まないからです。

　この意見は上記の条文を「株主総会の日から………備え置かなければならない」
と読んだのでしょうが、この規定は「株主総会の日から起算して１０年間」、備え
なければならないというだけで、「株主総会の日から」は「備え置かなければなら
ない」を修飾していません。前身の旧商法２４４条５項が「議事録を１０年間本店
に、………備置くことを要す」でしたから、いつから１０年間か不明だったため、
単に「株主総会の日から」を挿入しただけでしょう。

　旬刊商事法務１９８３号の株主総会白書にも、「総会議事録は、会社法上、株主
総会の日から１０年問本店に備え置かなければならないとされており、そのため総
会終了後すみやかに作成する必要がある。また、総会決議事項が登記事項に該当す
る場合には、登記申請の際の添付書類となることから、総会日から２週間以内とい
う登記期限にも留意する必要がある」と解説するだけで、現実に、開催日当日に作
成した会社は、調査対象１８４５社中の４５０社（２４％）であることを紹介して
いました。

　仮に総会開催日後数日後に作成したとしても、株主総会議事録の末尾に記載する
日付は総会開催日にし、作成日にすることは、まずありません。それは「本日、こ
れこれのことがありました」という発想で、その日に立って作成するからです。本
来であれば、開催日と作成日を分けるべきですが、作成日を記載する意味が薄いこ
ともあるでしょうし、作成日とは署名日かなどの議論を避ける意味もあるでしょう
から、無難に株主総会の日を記載しているに過ぎません。

　なお、会社法８０６条３項に「株主総会の決議の日から２週間以内に………通知
しなければならない」とありますが、これについては、期限を定めただけで株主総
会以前に通知をしても差支えないと会社法立案担当者が説明しています。


2013.02.08（金）【東京法務局見解とずばり解説】（金子登志雄）

　一昨日、２月６日の東京司法書士会千代田支部では、東京法務局商業法人登記相
談官の徳永氏により、東京法務局の現時点の見解が紹介されました。

　当局の見解が紹介されることはありがたいことであり、会場も満席に近く、講義
が終わった瞬間、自然に拍手が生じていました。幹事の皆さんに感謝です。

　さて、ずばり解説（株式と機関）との関連部分をご紹介します。

１．本書Ｆｉｌｅ２－２７（取締役選解任権付株式）

　ここで、私は、定款に、「甲種種類株主は、種類株主総会において、取締役１名
を選任することができる」という規定のみを設けることは疑義が生じ不適当だが違
法とは思えないと解説しましたが、東京法務局は否定説でした。旧商法時代と同様
に全種類の株式に定めなければならないというわけです。

　本書は、定款に定めて登記された後の話であり、東京法務局の質疑応答は、これ
から定款に定めることの可否ですから、場面がやや異なりますが、登記された後も
否定されるニュアンスでした。

２．Ｆｉｌｅ４－１８（株主総会議事録の作成者）

　取締役ＡＢＣ全員が株主総会終結と同時に任期満了し、後任としてＤＥＦが選任
された場合につき、私はＤＥＦも作成者になれるとし、『商業登記ハンドブック』
第２版１４９頁の見解に反対しましたが、東京法務局もＤＥＦにつき肯定説でした。

　１は、それほどある登記ではありませんが、定款に定める場合は気を付けてくだ
さい。定めて登記されている場合は、定款変更が必要かにつき迷うところでしょう。

　詳細に関しては、来週にもご紹介します。


2013.02.07（木）【株主全員の同意書】（金子登志雄）

　会社法の規定の中には、「総株主の同意」や「種類株主全員の同意」を要求する
ものがありますが、株主が２０人や３０人もいたら、この同意書を集めるのも一苦
労です。

　では、登記申請で、どうやってそれを証明すると思いますか。全員の同意書を添
付しても、登記所サイドからしたら、「この人、ほんとに株主なのか」と思うだけ
で数十枚の同意書をみても面倒に感じるだけでしょう。

　債権者保護手続の「催告をしたことを証する書面」では、催告書見本と催告先リ
ストをつけて、「ちゃんと催告しましたよ」という上申書的なもので差支えないと
されていますし、新株予約権の申込書でも、申込書見本と申込者リストで代用され
ています。

　ここから推測すると、株主の同意書も「同意があったことを証する書面」でよい
とされていますから（商業登記法４６条１項）、同意書見本と株主名簿をつければ
よさそうですが、実務的には、会社法３１９条に準じた方法が採用されています。

　会社法３１９条の書面決議は、株主全員から同意を得て、それを株主総会議事録
の形式にまとめるものですが、総株主の同意などの場合は、株主総会議事録の中に
「全員の同意があった」と書けば済み、この議事録を援用することができます。

　債権者や新株予約権者の場合と比べて有利すぎると感じるかもしれませんが、そ
もそも、株主総会議事録に「過半数の賛成を得た」とあっても、株主の誰と誰が賛
成したと記載する必要がありません。全員の同意も同じはずです。また、株主総会
を開催したのであれば、株主から見張られた会議です。ウソをしにくい場面ですか
ら、氏名まで明らかにする必要はないでしょう。

　なお、これに関連して、神崎先生主宰の商業登記倶楽部の「解説・実務相談室」
に「会社法３２２条４項の同意書式について」を掲載してもらいました。同じ内容
が株式会社リーガルのＨＰに掲載されています。下記です。

　　　http://www.legal.co.jp/products/h20zoku/322_4.pdf


2013.02.06（水）【有名司法書士？】（金子登志雄）

　２月になったためか、４月１日の組織再編等に向けた動きがはじまりました。そ
れを企画するコンサルタント会社などからも私への質問が増えました。

　本格的相談なので、「ところで、この仕事は私に回ってくるのですか」と聞いて
みると、「そうしたいのですが、会社さんにはお抱えの司法書士さんがいますので、
そちらを使いたいようなんです。悪しからず」という答え。

　何だ、私は前座の露払いかとがっくりくる瞬間ですが、もう慣れました。ほとん
どのケースがこれですから。

　ときたま、その司法書士の名前を教えられることがあります。例えば、「会社が
使っている司法書士さんは、〇〇に事務所のある△△さんという方だそうですが、
商業登記の世界では、かなり有名な方だそうですね」と。

　しかし、私には初耳の名前です。どうも、同業者の皆さんも、営業トークの自己
宣伝に頑張っていらっしゃるようです。

　仕事の妨害は本意ではないので、「すいません。存じません。あまり業界のこと
は詳しくないもので………」と、お茶を濁して答えていますから、自称・有名司法
書士の皆様はご安心ください。

　もっとも、私自身も、司法書士や会計事務所相手の営業マンから「先日、都内の
司法書士事務所を訪問し、雑談の時に『有名な金子司法書士と懇意だ』といったら、
『そんな人知らない』といわれてしまいました」と笑っていわれたことがあります。

　彼によると、司法書士事務所よりも会計事務所のほうで私の名前が知られている
ようです。会計事務所は会社法と必ず縁がありますが、不動産や債務整理、成年後
見を中心とする司法書士事務所は会社法とは無縁に生活しているのかもしれません。


2013.02.05（火）【反逆者映画】（金子登志雄）

　日曜日は、ＮＨＫの大河ドラマ「八重の桜」をみましたが、前作の平清盛といい、
ここのところ、反逆者を主人公とするドラマが増えたと思いませんか。

　単にネタ切れなだけでしょうが、正月のテレビ東京では北大路欣也氏が主役の７
時間ドラマ「白虎隊」でしたし、つい最近のＮＨＫのＢＳ放送では、「火怨・北の
英雄アテルイ伝 」でした。

　アテルイというのは、奈良時代に大和朝廷の蝦夷（東北地方）征伐に抵抗した蝦
夷の英雄の名前のようです（最後は、歴史上の人物である坂上田村麻呂の率いる圧
倒的兵力に敗れて斬首されます）。当時は蝦夷のことを「エニシ」と呼んでいたよ
うですが、たぶん、今のアイヌ人のことでしょう。ネイティブ日本人です。

　ところで、私の子供の頃の西部劇映画は未開地に居住するインデアンが一方的に
悪役でした。しかし、ベトナムで負けたアメリカは徐々にパックス・アメリカーナ
を反省し、９０年代には「ダンス・ウィズ・ウルブス」という映画が流行りました。

　この映画はみた方も多いでしょうが、白人男がインデアン女と恋愛する西部劇で、
インデアンを悪役としない画期的な作品でした。今では、インデアンはネイティブ
のアメリカ人として尊敬されているようです。

　こうしてみると、日本社会もやっと「ダンス・ウィズ・ウルブス」の共生文化を
見直しはじめたのかなという気もしないでもありませんが、いまだに長州出身の首
相を頂き、弱肉強食の米国式新自由主義の強権政治を東国にも推し進め、それに抵
抗する蝦夷地のアテルイ小沢を犯罪人扱いして政治的に斬首刑にしているようでは、
まだまだ遅れた未熟社会かなという気もします。

　狼とダンスをしたくても、日本では絶滅してしまいました。せめて熊とダンスが
できる金太郎型の共生社会（日本の伝統的風土）だけは絶滅させたくないものです
が、先般の選挙では夷狄（いてき）征伐の桃太郎型の政党が圧勝でした。日本社会
は、どこに向かっているのでしょうか。


2013.02.04（月）【体罰指導対策】（金子登志雄）

　土日は帰省し、のんびりとテレビなどをみていましたが、女子柔道の体罰問題が
相変わらずニュースでとりあげられていました。大阪の桜ケ丘高校のバスケット部
問題の延長でしょうか。

　この問題は実に深刻ですね。日本社会のすみずみにまで及ぶ問題だからです。体
罰まで行かずとも「辞めてしまえ」などのパワハラは私のいた信託銀行でも、そう
いう上司がいましたし、最も法律に忠実であるべき日本の警察や検察組織にもあり、
これが冤罪を生む原因（上司怖さによる自白の強要）の１つにもなっています。

　幸い私は要領がよかったのか、親が教師だったために他の教師が遠慮したのか、
体罰を受けた経験はありませんが、学生時代に下宿の近くの空手道場に入門したら、
小学生の先輩にも後輩としての挨拶を強要されたり、道場の神棚や壁に張った日の
丸に最敬礼を強要されるのが嫌でなりませんでした。お金を払っているのは私なの
に、体育会の部活と同じでした。引っ越しと同時に１か月でやめましたが、民主的
な指導を受けていたら、黒帯になるくらいまでは頑張ったことでしょう。

　体罰対策として、あるブログに面白い経験談が書いてありました。教師からの数
度の往復ビンタに我慢しきれず、とうとう先生に反撃し、殴り返してしまったのだ
そうです。

　どうなったと思いますか。退学処分だと思いますか。全くの逆で、教育的指導の
体罰が、それを機に先生と生徒の喧嘩という構図になり、先生の立場がなくなり、
その日から先生の態度が急に変わったのだそうです。その先生が担当する科目の成
績も１ランクアップしたそうです。世間や教育委員会に黙っててくれという先生か
らの暗黙のサインでしょう。

　体罰を受けたら殴り返せ、ただし怪我をさせない程度に、ということでしょうか。
首から上に反撃してはいけません。向こう脛（脛の前面）を思い切り蹴るのが有効
でしょう。ただし、その結果について、当方は一切の責任を負いません。


2013.02.01（金）【巳年をむかえて】（島根・根来川弘充）

　辰年、巳年というのは、一般的に景気が良くなる年だと言われているようです。

　政権交代のためか、幸いにも株価が上昇しており、この言い伝えに当てはまっている
ようです。良い話は、できるだけ長く続いてほしいと願うばかりです。

　ところで、新年早々、島根県が主催する「島根ふるさとフェア」というイベントが広
島市で開催されました。

　私は、そのイベントで、地元の安来の方のお手伝いをする機会がありました。お手伝
いといっても、ラーメンを販売することだったのですが、これが結構な行列ができて、
１１時前から１５時すぎくらいまで、ほぼ働きっぱなしでした。しかも、２日目もあり、
同じように行列ができましたので、結構大変でした。

　ただ、物が売れるというのは、実際に体感してみるとやはり楽しいもので、普段の仕
事では味わうことが決して味わう事が出来ない、心地よさというものを感じました。

　イベントの２日目は、全国都道府県男子駅伝が、まさに広島で開催され、トップがゴ
ールした時には、お祝いの花火が数発あげられ、現物とラジオの両方から、その音が聞
く事ができ、忙しさも相まってか、とても楽しい雰囲気を味わえました。

　週末いそがしかったので、その疲れが週明け一気にでるのでは、と思っていたのです
が、幸いにもそんなことはありませんでした。普段とちがうことをするというのは、そ
れなりに大事なことかもしれません。今年は、仕事はもちろん遊びも、いままでしなか
ったことに挑戦しようと思います。

　遅くなりましたが、皆様、本年もよろしくお願いいたします。


2013.01.31（木）【代表取締役の住所移転】（金子登志雄）

　今週の本欄は「住所」の特集みたいになってしまいましたので、表題の問題につ
いても触れておきましょう。

　さて、１月２５日の定時株主総会及び取締役会で「千葉市………代表取締役Ａ」
と登記されているＡが重任したとします。

質問１：Ａは１月１５日に横浜市に住所を移転していました。１月３１日に申請す
　る登記は、「１５日横浜市へ住所移転」と「２５日横浜市で重任」の２つの登記
　が必要でしょうか。

　登記先例で、いきなり「２５日横浜市で重任」が認められています。

質問２：Ａは１月３０日に横浜市に住所を移転していました。１月３１日に申請す
　る登記は、「２５日千葉市で重任」「３０日横浜市へ住所移転」と２つの登記が
　必要でしょうか（２登記説）。それとも、いきなり「２５日横浜市で重任」とい
　う１つの登記でよいでしょうか（１登記説）。

　結論として、両説とも認められていますが、私自身は、登記申請時点の住所で登
記すべしという考え方ですから、１登記説です。

　１登記説には、数年前の重任登記を漏らしていた場合も、現在の住所で登記する
のは不自然だという問題がありますが、２登記説の決定的難点は、２つの登記をワ
ンセットでしないと、申請人代表者の住所と不一致が生じるということでしょう。

　数年前の「千葉市でのＡの重任」登記を「横浜市のＡ」が申請することになれば、
どの道、両者が同一人物であることの証明が必要となるからです。

　登記というのは「あの時、今のＡは………した」という内容なのか、「あの時、
あの当時のＡは………した」という内容なのかは、いまだ確定していませんが、後
者の登記の場合は、「なお、Ａは現在………」という登記を一緒にしないと面倒に
なりますし、公示の面からは、現在のＡを基準にするのが本則だと思うからです。

　「群馬県在住の金子は１９６７年に高校を卒業した」というよりも、「横浜市在
住の金子は１９６７年に高校を卒業した」と、当時のことでも現在の内容で公示す
るほうが公示目的に適うと思うわけです。

　なお、以上は、『ずばり解説！株式と機関』１７７頁でも触れています。


2013.01.30（水）【本店所在場所と住所】（金子登志雄）

　会社法の条文で「氏名又は名称」とあった場合は、氏名は個人（自然人）、名称
は法人のことです。

　では、本店所在場所と住所はどこが違うのかと、徒然なるままに考えてみました。

　会社の登記簿の本店のところに「東京都千代田区神田小川町三丁目２６番地」な
どとあった場合に、これは住所でしょうか、場所でしょうか。

　会社法９１１条３項３号には、登記事項として「本店及び支店の【所在場所】」
とありますから、一応は「場所」と答えたほうがよさそうです。

　しかし、会社法４条には「会社の住所は、その本店の所在地にあるものとする」
とありますから、「会社の住所＝本店の所在場所」でもあります。

　合併契約書などには、合併当事会社の「商号及び【住所】」を書くことになって
いますし（会社法７４９条など）、合同会社の代表社員が法人のときの登記事項も
「名称及び【住所】」です（同９１４条）。株主名簿代理人の登記事項も「その氏
名又は名称及び【住所】並びに営業所」です（同９１１条３項１１号）。

　結論として、「会社」を特定する場合は「住所」、本店のあり場所を示すときは、
「所在場所」というのでしょう。

　「本店移転」の登記を「住所移転」として申請したら、どう反応があるかなと、
つい思ってしまいますが、そういう実験は、残念ながら、登記のプロである司法書
士にはできません。


2013.01.29（火）【本支店、住所の登記】（金子登志雄）

　本支店や代表取締役の住所の登記で、「１丁目２番３号」で申請すると、「１丁
目」は「一丁目」と直されて登記されます。この部分は「本町」とか「富士見町」
などと同様に固有名詞の町名だからです。

　個人の印鑑証明などでは、市町村が「１丁目２番３号」とアラビア数字を使うこ
とが多いようですが、登記は、この点で非常に几帳面です。

　ある時、会社の依頼で、以上を承知の上で、「１丁目」で登記してほしいと登記
所宛てにメモ書きして申請したら、出来上がりは「一丁目」でした。クレームを申
し出たら、「１」では登記できないようになっているといわれてしまいました。コ
ンピュータが対応しないのでしょうか。

　しかし、こういう几帳面な側面がある半面で、「１－２－３」で申請すると、そ
のとおりに登記されます。はじめてみたときは驚きましたが、司法書士が関与しな
い会社の本人申請では時々みかける登記です。

　ビル名やマンション名はあえて登記しない例も少なくありません。私も印鑑証明
書が「１丁目２番３号〇〇マンション４０５号」とあっても、依頼者と相談して、
「一丁目２番３号」で止めるか、「一丁目２番３－４０５号」としてしまうことが
少なくありません。本支店のビル名も付けたり、付けなかったりです。

　いったん付けたビル名を消すのは本店移転ではなく、本店変更の登記になります
が、ほんのたまにあります。「１－２－３」を「一丁目２番３号」にするのも変更
登記ですが、これはまだ経験がありません。「一丁目２番地の３」かどうかは必ず
チェックしますけど………（顧客で間違えている例が少なくありません）。


2013.01.28（月）【営業所と本支店】（金子登志雄）

　土日は常時携帯しているノートＰＣを事務所に置き忘れ、自宅で何もできません
でした。一人遊びの道具をとられた子供と同じで、たいくつこの上ない土日でした。

　さて、会社法の勉強の初期は、製造業なのに本社のことをなぜ法律は「本店」と
いうのかなどと考えてしまうものです。会社は商人とされていますので、本店とい
うのでしょうけれど、違和感は残ります。

　また、学生から社会人になったとき、本店にも支店長（法律上は支配人）がいる
ことにびっくりするものです。本店ですから、支店（長）ではなく、本店長という
のなら分かりますけど。

　では、社会人の皆さん、営業所と本店・支店の差が分かりますか。言い換えれば、
支配人の登記は、商業登記法４４条により、次のとおり（登記記録例より）、支配
人の住所、氏名、支配人を置いた営業所を登記することになっていますが、この営
業所は会社の本店又は支店以外でもよいと思いますか。

--------------------------------------------------------------------------
　支配人に関する事　｜東京都千代田区神田駿河台四丁目２番地
　項　　　　　　　　｜甲野太郎
　　　　　　　　　　｜営業所　東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
--------------------------------------------------------------------------

　この登記記録例だけみると、「へぇ、支配人というのは営業所とセットなんだ」
と思うだけで、この営業所と会社の本店や支店との関わりに気づく人はいません。

　ところが、会社法１０条（支配人）に「会社は、支配人を選任し、その【本店又
は支店において】、その事業を行わせることができる」とあるのです。

　つまり、支配人を置いた営業所は、本店か支店でなければならないのです。なら、
支配人を置いた「本支店」とでも定めればよいのですが、旧商法時代の伝統からか、
商業登記法の規定どおり「営業所」という言い回しをします。

　結論として、会社の営業所とは、本店又は支店のことです。


2013.01.25（金）【報告なのに承認とは】（金子登志雄）

　会社法４３８条３項によると「取締役は、………事業報告の内容を定時株主総会
に報告しなければならない」とあります。決議事項ではなく報告するだけでよいと
いうことです。

　同じく清算株式会社の会社法４９７条３項にも、「清算人は、………事務報告の
内容を定時株主総会に報告しなければならない」とあります。事業報告ではなく、
清算株式会社では事務報告といいます。

　ところが、清算結了に関する会社法５０７条３項は「清算人は、決算報告を株主
総会に提出し、又は提供し、その承認を受けなければならない」とあります。

　決算報告というのは、清算結了という結果の報告ですが、報告なら承認は不要で
はないかという気がしてしまいます。

　これにつき、何となく違和感を持っていましたら、松井信憲著『商業登記ハンド
ブック』第２版５１６頁の注記に「株主の所在不明等の理由により、決算報告の承
認に係る株主総会を開催することができない場合には、株主総会の決算報告は清算
結了の効力要件ではないことから、監査役又は一時監査役の職務を行うべき者が作
成した証明書（株主総会を招集することができない事情を記載したもの）を添付す
れぱ、清算結了の登記を受理して差し支えないとされている（実務相談１・７８４
頁）」とありました。

　「株主総会の決算報告は清算結了の効力要件ではない」………断定してますね。
決議事項ではないということでしょうか。そうであれば、法律を改正し、もっと明
確な内容にすべきではないでしょうか。どうも、イマイチ納得しかねる断定です。


2013.01.24（木）【登記されていないことの証明】（金子登志雄）

　先日、東京法務局４階に行き、就職に必要だというので、親族名義の「登記され
ていないことの証明書」を代理申請し、取得してきました。

　　http://www.moj.go.jp/content/000072231.pdf

　現・東京法務局の所在するビルでは、３階が商業登記、４階が不動産と後見登記
の部署です。信じていただけないかもしれませんが、司法書士でありながら商業登
記専門の私が４階に行くのは、数年ぶりでした。

　就職する親族は、若いため、戸籍謄本・抄本、戸籍身分証明書、登記されていな
いことの証明書を見たこともなく全く知りませんでした。本欄を閲覧の非司法書士
の方はいかがですか。

　仮に、お知りにならなくとも何も感じませんよね。若い頃は、知らないことが社
会性の欠如とイコールと勘違いし、不安になったものですが、ある程度、社会経験
がありますと、「知らないのは自分だけでない」という自信（？）を持てますから、
不安を感じなくなるものです。

　「登記されていないことの証明書」の申請中に思ったのですが、私が依頼者の生
年月日を間違えても氏名を間違っても、出してくれるものでしょうか。「登記され
ていない」のだから、きっと出してくれると思うのですが、そうであれば、架空人
からの申請でも証明をもらえるものでしょうか。

　この「ないことの証明」と「悪魔の証明」との相違も待ち時間に考えていました。
「〇年〇月〇日生まれで〇〇〇という氏名の者はいない」という完璧な証明は事実
上困難で「悪魔の証明」になるでしょうが、「〇年〇月〇日生まれで〇〇〇いう氏
名の者は登記されていない」というのは、登記所が「そんな登記はしたことがない」
という証明ですから十分に可能ですね。

　「登記されていないことの証明」ではなく「登記したことがないことの証明」と
いう表現が正しいのでは、と思った次第です。


2013.01.23（水）【死後に生あり】（金子登志雄）　

　昨日の内容ですが、鈴木事務所の熱田司法書士から「清算結了の登記の場合でも、
株主総会で決算報告の承認決議があった時点で、会社の法人格は消滅すると考えら
れているにもかかわらず、その後の登記は会社名義で代表清算人が申請しますので、
実体と登記手続の相違が生じるという事態は珍しいことではありませんね」という
ご意見をいただきました。

　まさに「う～ん」です。会社が消滅（死亡）しており、清算人も存在しないはず
なのに清算人が清算結了の登記を申請しているのです。商業登記法には、設立の登
記にあっては、「会社を代表すべき者の申請によつてする」という規定があります
が（４７条）、清算結了の登記申請人については、「清算会社を代表していた者の
申請によってする」などという規定が存在いたしません。なぜか、当然のごとく申
請人は代表清算人が務めると解釈されています。

　例によって、また、あれこれ考えてしまいましたが、会社の死亡時期と「登記上
の会社」の死亡時期は異なるのだと考えるしかないようです。

　つまり、清算結了の登記をするまでは、登記上は会社が存在するのです。同様に、
合併解散の登記申請が管轄法務局に届くまでは、会社が存在するのであり、その代
表取締役から登記申請があれば、書面審査が中心の法務局としては受けざるをえな
いということでしょう（昨日の事例は合併契約書や公告から書面審査でも会社の消
滅が法務局に分かってしまうため、問題なのですが）。

　ところで、交通事故等により即死した場合に、死亡者本人の死亡に基づく損害賠
償求権の相続が判例で認められていますが、死亡したら、本人に権利能力がないの
に、なぜ本人が死に関する損害賠償請求権を有するのだ、「死前に死あり、死後に
死あり」じゃないかという有名な議議論があります。

　つい、この議論を思い出してしまいましたが、登記申請人の問題は「死後に生あ
り」ですね。


2013.01.22（火）【重複再編と登記申請人】（金子登志雄）

　きたる４月１日をもって、大阪のＢが福岡のＣを吸収合併し（第１合併）、それ
を前提に同時に東京のＡが大阪のＢを吸収合併する（第２合併）とします。

（注）合併では、まとめて３社合併にすれば済みますので、ＢＣ間が吸収分割で、
　　Ｂ又はＣがＡに合併される例の方が多いといえますが、考え方は同じです。

　旧商法時代は登記が効力要件でしたから、次の順序で登記を申請しました。

（第１合併）
　①－１　大阪法務局でＢの吸収合併の登記
　①－２　大阪法務局でＣの合併解散の登記（審査後福岡に回されます）

（第２合併）
　②－１　東京法務局でＡの吸収合併の登記
　②－２　東京法務局でＢの合併解散の登記（審査後大阪に回されます）

　しかし、会社法では、登記が効力要件ではなくなったため、①よりも、②の合併
登記の申請を先にしても問題ありません。②－２が大阪法務局に到着するよりも前
に①を申請すればよいだけです。

　②を①よりに先に申請するかどうかとは無関係に、会社法では①－１の「登記申
請人は誰か」という問題が生じます。登記申請時には、ＢはＡとの合併により解散
消滅しているため、Ｂには権利能力がないはずだからです。

　そこで、会社法に忠実に「申請人Ｂこと合併承継人Ａ」として、Ａの委任状にす
ると、大阪法務局では委任状の印鑑につき印鑑照合ができませんから、Ａの印鑑証
明書を付けなければなりません。

　しかし、Ａが４月１日に商号をＤに変更し、代表取締役もｄに交代していたとす
ると東京でその申請をし登記が完了していない限り、印鑑証明が準備できません。
これは現実に無理な話です。もたもたしていると、①の登記を申請していないのに、
Ｂが登記上も消滅してしまう危険もあります。

　また、申請人である「Ｂこと合併承継人Ａ」の資格審査として、大阪法務局でも
合併の審査することになり、たいへんな作業になります。

　結局、登記の面からは、①－１の申請は「Ｂからの委任状でよい」とするのが最
も便宜で、これで登記した人が少なくないようですが（同一管轄であれば、私も何
度も経験済みです）、問題はその理論構成です。

　Ｂの委任状の日付を権利能力のあった３月３１日にするのが最も分かりやすいの
ですが、効力発生後の日付による委任状でないと法務局が不慣れで嫌がる可能性が
高いといえます。法的には問題ないはずですが………。

　そこで、４月１日付委任状にしたとしても、①の合併の効力の発生と同時に４月
１日に委任状を作成し、同時に②の合併の効力が生じたと考えればよいのではない
でしょうか。

　また、４月１日午前０時に登記申請しようと思ったら、登記所が開いていなかっ
たので、午前９時に申請したのに、Ｂの委任状ではダメだというのもおかしな話で
す。午前０時の申請が午前９時に届いたのと大差がないからです。

　実は、登記ではこういう事態は頻繁に生じます。合併と同時の本店移転であって
も、旧住所で合併登記申請し、続いて新住所で本店移転の登記を申請するのが通常
です。旧住所でなす合併登記申請は無効だという論理はありません。

　あれこれ考えますと、やはり、登記法の形式重視（申請書ごとに辻褄が合うこと
が重要）からは、上記①－１はＢの委任状で十分だというべきでしょう。


2013.01.21（月）【株式交換における「数」と「額」】（金子登志雄）

　１９日の土曜日は宮城県司法書士会において、会社法の総復習をテーマに講師
を務めてまいりました（鈴木会長以下、皆様お世話になりました）。本欄に登場
してくださる立花さんとも会ってまいりました。実は顔もよく知らなかったので
すが、想像どおり、まじめな好青年でした。

　さて、講義でも話しましたが、株式交換完全子会社で株式交換に反対する株主
が株式の買取請求を行うと、株式交換の効力発生日に子会社の自己株式になりま
す。そのまま株式交換を実行すると、自己株式に親会社株式が割り当てられる結
果、子会社が親会社の株式を保有することになります。

　これを避けるため、買取りの効力発生時点における自己株式全部の消却を行い
たいというニーズがあるのですが、認められるでしょうか。

　会社法１７８条には、「消却する【自己株式の数】を定めなければならない」
とあるため、「効力発生時点における自己株式全部」というような定め方でもよ
いのかという問題ですが、東京法務局の回答で、肯定されています。特定できれ
ば問題ないはずですから私も賛成です。

　株式交換で新株を発行した場合は、全額とも資本準備金に計上するのが一般的
です。吸収合併のように「その他資本剰余金」に計上するためには、この準備金
を取り崩すしかありませんが、会社法４４８条には【減少する準備金の額】を定
めよとあります。

　しかし、事前にはその額が判明しません。そこで、自己株式と同じように【株
式交換で増加した準備金の全額】といった表現でもよいのかが問題になります。

　準備金の額は登記事項ではありませんから、法務局の回答はありません。著名
上場会社２社が昨年中に実行済みでもあり、私も問題ないと考えます。登記情報
５８４号６頁以下の拙稿「株式対価の株式交換と任意債権者保護」が２社の後押
しをしたのであればうれしいものです。　


2013.01.18（金）【資本金計上証明書の要否】（金子登志雄）

　火曜日、水曜日に書いたことに絡めて整理してみました。

------------------------------------------------------------------------
商業登記規則６１条５項
　設立の登記又は資本金の額の増加若しくは減少による変更の登記の申請書には、
資本金の額が会社法及び会社計算規則の規定に従つて計上されたことを証する書
面を添付しなければならない。
------------------------------------------------------------------------

①設立の登記の場合

　最も多い金銭出資のみの場合は添付不要（Ｈ１９・１・１７民商９１号通達)

②資本金の額の増加の登記の場合

　吸収合併等では商業登記法８０条４号のような規定があるため本条は不適用。
　準備金等の資本組入れは商業登記法６９条があるので本条は不適用。

③資本金の額の減少の登記の場合

　登記簿から分かるから本条不適用（Ｈ１８・３・３１民商第７８２号通達）
　
ということで、結果的に規則６１条５項は、増資や新株予約権の行使があった時
に適用される規定ということになります。

　しかし、規則というのは法務省令であり、国会が作る法律ではなく、法務省が
作るものです。

　自分で作っておいて、自分が作る通達や規則の解釈を通じて、「あれは適用さ
れない」と解説するのは自己矛盾ではないでしょうか。

　「あれをせよ」と命令し、次の時に「あれは無視してよい」と同じ人物が述べ
ているわけです。

　もっとも、われわれには規制緩和ですから歓迎ですが、「規則を改正せよ」と
声をあげたくなりませんか。

（お知らせ）
　お待たせしました。『ずばり解説！株式と機関』（トピックス参照）は、
本日発刊され、申込者に発送するとのことです。


2013.01.17（水）【ライバル】（仙台・立花宏）

　正月が過ぎ、また今年もこの時期がやってきました。

　数年前から健康のためにジョギングしているのですが、実は毎年、この時期にやって
いることがあります。

　それは、ライバルとの対決です。近所の陸上競技場の周囲、約３ｋｍのコースを真剣
勝負です。普段はのんびりと走りますが、この日ばかりはそうはいきません。

　昨年は負けてしまったので、今年は特に気合が入っていました。正月もお酒を控えめ
にして（注：控えてではありません。）、今日の勝負に向け、体調を整えてきました。
事前にコースをゆったりとしたペースで走ってウォーミングアップします。どうやら調
子は悪くありません。今年はよい勝負ができそうです。

　いよいよ、スタート時間が迫ります。どのようなレースとするか、頭の中でイメージ
します。序盤は抑えて、後半勝負とするか。それとも前半、早いペースで走り、逃げ切
りを目指すか。“よしっ、今年は、序盤は抑えて様子をみながら、後半勝負としよう。”
そんな戦略をたて、スタートラインにつきます。

　緊張が高まるなか、いよいよ、レースはスタートしました。最初のチェックポイント
であるコーナーで、腕時計に目をやります。タイムは予定通り。ライバルはすぐ後ろあ
たりを走っているはずです。

　“予定を変えて、ペースをあげ、引き離すか？”
　調子の良さに、そんな思いが湧いてきます。しかし、今年は勝負に徹し、後半に体力
を温存することにしました。

　レースの中間点を過ぎたところでは、ほぼ昨年と同タイム。レースプランどおりです。
ライバルはまだ、私のすぐ後ろにいるはずです。しかし、正月の不摂生のせいか、ライ
バルの息遣いが荒くなっています。

　ライバルを引き離すチャンスだと思い、一気にペースを上げます。まだ足にも呼吸に
も余裕があります。今年は勝てる、そんな気持ちになります。

　残り１ｋｍの地点ではおそらくライバルを５秒ほど引き離していたはずです。そこか
らさらにペースをあげて、ライバルを引き離します。

　結局、ライバルには１５秒ほどの差をつけてゴールしました。

　さて、次の勝負はまた来年。そしてそのレースの相手は今年の自分です。そうです。
今年のレースの相手は昨年の自分だったのです。

　昨年の自分に勝てたのだから、昨年の自分よりほんの少し進化ができたのではないか。
そして、体力だけでなく、司法書士としても、昨年の自分より進化できるようにがんば
ろう。そんな気持ちになり、今年のレースを終えたのでした。


2013.01.16（水）【規則６１条７項】（金子登志雄）

　準備金の減少は株主総会の決議によるのが原則ですが、「株式の発行と同時に準備金
の額を減少する場合において、当該準備金の額の減少の効力が生ずる日後の準備金の額
が当該日前の準備金の額を下回らないとき」は、取締役会の決議でよいと会社法４４８
条３項にあります。

　例えば
　資本金　　　１０００万円
　資本準備金　１０００万円
　
の会社が資本準備金全額を減少すると同時に、「増加資本金１０００万円、増加資本準
備金１０００万円」という募集株式の発行を行えば、資本準備金は「△１０００万円と
＋１０００万円」で変わりませんから、取締役会決議で済みます。

　さて、皆さん、次の商業登記規則６１条７項は、どんな場合でしょうか。

------------------------------------------------------------------------------
　「資本準備金の額の減少によってする資本金の額の増加による変更の登記（会社法第
４４８条第３項 に規定する場合に限る。） の申請書には、当該場合に該当することを
証する書面を添付しなければならない。」
------------------------------------------------------------------------------

　「資本準備金の資本組入れで、資本準備金が減少しない会社法４４８条３項の場合」
とは、ちょっと考えられないケースです。
　上記の例で、資本準備金１０００万円を資本組入れして、資本金を２０００万円にし
たいなら、増資額の全額２０００万円を増加資本金にすればよいだけで、資本組入れな
どする必要がありません。

　たぶん、当初のように決議した後で、資本金は最終的に２５００万円にしたいと気が
変わったが、既に株式の発行に伴う増加資本金は１０００万円までと決めてしまったた
め、追加の５００万円を決議するような場合でしょう。稀有のケースですね。

（参考）
　昨日の最後の問題ですが、「商業登記法６９条があるから、剰余金の資本組入れには
規則６１条５項の資本金の額の計上証明書は添付不要」と『通達準拠／会社法と商業登
記』２４３頁に記載されていると、仙台の立花氏から教わりました。準備金の額の減少
については、同書も何も触れていませんでした。


2013.01.15（火）【準備金の資本組入れ】（金子登志雄）

　昨日は、とんだホワイト成人式でしたが、一生忘れない日になったことでしょう。

　さて、連休は某社の司法書士受験問題を校正していました。試しに、自分で解いて
みましたが、すぐにひっかけ問題に引っかかったり、細かい点で疑問が生じてしまい、
完璧答案は作れませんでした。実務能力と受験能力はかなり相違します。

　例えば、利益準備金を１０００万円取り崩し、５００万円を資本金に組み入れたと
いう問題の添付書面として、つい債権者保護手続書面と書いてしまいましたが、実体
法の手続として債権者保護手続は必要でも、資本組入れの添付書面としては不要でし
た。普通に考えれば分かることも、試験問題を前にすると、正解できないものです。

　また、準備金の資本組入れの添付書面として、資本金の計上に関する証明書がなぜ
不要とされているのか考えてしまいました。
　
　商業登記規則６１条５項には「資本金の額の増加………による変更の登記の申請書
には、資本金の額が会社法及び会社計算規則の規定に従つて計上されたことを証する
書面を添付しなければならない」とありますから、文字どおりであれば、必要のはず
です。

　商業登記法６９条には「資本準備金若しくは利益準備金又は剰余金の額の減少によ
つてする資本金の額の増加による変更の登記の申請書には、その減少に係る資本準備
金若しくは利益準備金又は剰余金の額が計上されていたことを証する書面を添付しな
ければならない」とあります。これは一種の資本金計上証明書です。

　また、吸収合併等の組織再編では、商業登記法８０条４号等に「資本金の額が会社
法第４４５条第５項の規定に従つて計上されたことを証する書面」が添付書面だとい
う規定があります。

　あれこれ考えると、規則６１条５項の「資本金の額の増加」とは、募集株式の発行
のときに限定されそうです。しかし、そんなことは私の知る限り、どこにも書いてあ
りません。どうなっているんですかね。どこかに説明がありましたら、ぜひメール等
で教えてください。


2013.01.11（金）【監査役選任と３１９条】（金子登志雄）

　会社法３１９条１項は、「取締役又は株主が株主総会の目的である事項について
提案をした場合において、当該提案につき株主（………）の全員が書面又は電磁的
記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の株主総会の決議
があったものとみなす」と定めています。

　これを「書面決議」ということが多いのですが、条文の見出しに「株主総会の決
議の省略」とあるとおり、株主総会の決議そのものではありません。議論もなく、
個別に全員が同意することをもって足ります。したがって、取締役会による招集決
議なども必要ありません。

　この３１９条１項の提案者である「取締役」につき、江頭本（４版）３４１頁に
は「取締役会設置会社において取締役が取締役会の決議を経ないで提案した場合に
は、決議取消事由となる」とありますが、上記のとおり「株主」の提案でもよいわ
けですから、これは間違いというべきです。取締役だろうと株主であろうと、誰が
提案しようが、株主全員が同意すればよいという思想に基づく規定だと思われます
し、決議でないのに「決議」取消というのもおかしい論理です（ありゃりゃ、また、
天下の大御所に逆らってしまった。組織では出世できない性格ですね）。

　さて、この３１９条で監査役を選任するとき、他の監査役の同意が必要かという
質問を受けました。３４３条には「取締役は、監査役がある場合において、監査役
の選任に関する議案を株主総会に提出するには、監査役（………）の同意を得なけ
ればならない」とあります。

　３１９条が本来の株主総会ではないことを強調するなら、この同意は不要という
ことになりますが、そうすると、取締役が他の監査役の同意権限を無視する運用を
しかねません。

　文献では解説が見つかりませんでしたが、葉玉ブログ（会社法であそぼ）による
と、３１９条の「提案」は３４３条の「議案の提出」を含むようです。３４３条は
監査役を株主の意思で選任する場合の規定と解釈するのでしょう。妥当な解釈と思
います。もっとも、株主提案にすれば問題ないでしょうけど。


2013.01.10（木）【正月の登記雑感】（金子登志雄）

　今年の正月は、正月１日付組織再編が２件あったので、４日も出勤し、法務局にも
顔を出してきました。

　案の定、がらがらでした。のみならず、法務局周辺の司法書士事務所もカーテンを
閉めたままのところが多いように感じました。

　しかし、これは、たぶん、所長は仕事をしていたが、所員を休ませるためでしょう。
法務局が開店しているのに、司法書士事務所が閉店しているとは、元サラリーマンの
私には信じられないことだからです。

　ただ、事務所には行かないが電話は携帯電話に転送され、自宅で仕事をしていた人
も多いことでしょう。電子申請であれば事務所に行く必要もありません。私は、出勤
途上で、法務局にノートパソコンを持ち込み、そこから申請したこともあります。

　組織再編の１つは吸収分割でした。「平成２５年１月１日東京都…〇〇会社から分
割」と登記したわけですが、「平成２５年【正月】１日東京都………」で申請したら
どうなるのかなと考えました。

　平成１年のときは平成【１】年ではなく、平成【元】年と登記する習わしでしたか
ら、【１月】を【正月】としたら、どう反応されるのかと興味をもったわけです。

　たぶん、コンピュータ化された現在は、平成元年も平成１年としなければならない
のではないかと想像していますけど………。

　ちなみに、会社の要求で「１丁目」と、アラビア数字で登記してほしいと依頼した
ところ、「一丁目」でないとコンピュータがはじいてしまうようです。会社の要求は
認められませんでした。

　組織再編のもう１つは、地方での新設分割でしたが、電子申請ですから、何の苦労
もありません。昔は、法務局に直接出頭しなかればならなかったため、１人事務所の
当事務所は、東に飛び西に飛びで大変でしたが、今はほんとに楽になりました。

　電子申請のおかげで、昔の３倍は案件をこなせるようになりましたが、肝心の案件
数は昔と変わっていません。出歩かなくなっただけ、メタボがひどくなったという負
の効果も生じています。


2013.01.09（水）【ＥＳＧ「４８」】（金子登志雄）

　ＡＫＢ４８にひっかけてＥＳＧ４８と申し上げただけですが、渡部さんは年男の
４８歳でしたか。

　そんなおじさんでも東京五輪後の生まれだとは驚いてしまい、思わず、手帳の年
齢早見表で確認してしまいました。今年４８歳なら間違いなく昭和３９年東京五輪
後の生まれでした。

　私の４８歳は、平成８年で、司法書士試験に合格した年であり、会社が上場した
年です。よい年でした。きっと、渡部さんにもよい年になることでしょう。

　さて、ＡＫＢ４８の「４８」には何か意味があるのかとネット検索してみました
ら、特に深い意味はないようです。２、３、４、６、８で割り切れるし、ちょうど
１クラスの人数程度という意味で、治まりのよい数字ということでしょうか。

　４８人限定ではないようで、実際はもっと多いようです。大江戸八百八町と同じ
です。

　http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1444179429

　ついでに、大阪の八百八橋は多すぎるようで、実際は２００程度だそうです。

　http://www.kankou.kotomeguri.com/bridge/river/river_index.html

　会社法立案者の著作である「１００問」と「１０００問（の道標）」をみました
ら、ぴったりの数字でした。われわれの３００問（テイハン）もぴったり３００問
です。法律家の真面目さがこんなところにも現れているわけですね。もっと、サバ
を読んでもよかったのに………。『ずばり解説！会社法技法４８手』とか………。

　さらに、ついですが、法律家の皆さんは、「やくざ」は「８９３」から来ている
ことをご存知ですか。「４８」枚で構成される花札賭博で、０点の無意味な存在と
いう意味です。学生時代に犯罪学の先生から教わりました。今はネットですね。

　http://gogen-allguide.com/ya/yakuza.html


2013.01.08（火）【謹賀新年】（島根・渡部浩義）

　「あなたは一体、誰？」と言われそうです。当ＥＳＧの新人ではありません。
２０１１年１０月に２度登場（１９日、２４日）して以来、１年以上“留守”を
しておりました。このコーナーへの投稿の仕方も忘れかけていたくらいです。が、
戦力外通告を受けなかったことに感謝したいと思います。

　新年早々から言い訳けですが、前回の投稿の折の話題、『商業登記倶楽部』の
東京研修会から帰ってみると、商業登記所はおろか不動産登記所まで私の近傍か
らなくなっており、その対応に追われた１年以上でした。
　
　本年最初の投稿で金子代表が指摘されたとおり、平成の世も四半世紀の時間が
過ぎようとしています。登記所の統廃合や登記のネット申請の一般化など“環境”
の変化も相俟って、「変わらなければならないこと（もの）、変えてはならない
こと（もの）」を個人的に強く意識させられる昨年一年でした。

　『アルゴリズム』という言葉が、ネットが広く普及して、私のような片田舎の
一般の者でもよく耳にするようになりました。固定観念にとらわれずに、同じ結
果にたどり着くために、どのような方法をとるか…、といったことも強く意識す
るようになりました。

　「君は若いからタイプはやらずに日本語ワープロを研究しろ。」
昭和の末に私が司法書士の業界に足を踏み入れたときに、当時のボスから言われ
た言葉の一つです。この四半世紀は間違いなく私と司法書士の世界との２５年で
もありました。その間の世のうねりの大きさは、戦争の時期を除けば、過去どの
２５年間よりも大きかったのではないのでしょうか。

　「ほう、この世界にも東京オリンピックを知らない歳の人たちが入って来るよ
うになりましたか。」と、駆け出しの私をみて、取引先の多くの方から珍しい物
を見る眼差しを向けられたものでしたが、最近は、自分が平成生まれの同業者の
出現に驚きの眼差しを向けています。

　実は私、今年は年男（巳歳）なんです。４８歳になります。金子代表の指摘に
よれば、当ＥＳＧの平均年齢あたりなのだそうですが、年齢は平均的でも実力の
ほどは…？の状態です。「時代の最先端をいくＥＳＧ４８……」と、金子代表が
メンバーを鼓舞すべく、新年早々より大きく出られたので、私も山あいの地で笑
われないようにしたいと思います。

　本年も、よろしくお願いいたします。


2013.01.07（月）【今年もよろしく、たのめすじゃ～】（富田太郎）

　皆さん、本年もよろしくお願いいたします。
　富田事務所は、ＷＰ（ワーキング・プア）事務所らしく、仕事始めは、１月２日
からでした。

　今年、最初の仕事は、青森の津軽地方から来られた　高齢の「Ａさん」との打ち
合わせでした。

　実は、このＡさんとは３年前からのお付き合いなのですが、津軽弁がもの凄く、

----Ａさんとの会話-------------------------------------------------------

　「どーも　おはよごすー。　センセ、おんろ　かみがだ　かえじゅー？」
　　⇒（おはようございます。センセ　おやまぁ　髪型変えた？)

　「めやぐだばって、それ取ってけねが。なんぼ　かがさね　えんぺつ　だば」
　　⇒（悪いけど　鉛筆、取ってくんない？書いても字がみえにくい鉛筆だなぁ)
------------------------------------------------------------------------

　えっ？？？何て言ったの？？　　

　　？？？？

　結局、一部「Ａさんの娘さん」に通訳してもらわないと、意味が把握できません
でした。

　私は、相談業務については、正確な内容を把握するため、依頼人の了解のもと、
「会話を録音」することがあるのですが、今回は、「あまり意味のない作業」……
…であることに気が付き、途中から録音するのをやめました………（汗）。

　ところで、「Ａさんの娘さん」によれば、昭和３０年代の「方言撲滅運動」（学
校で方言を話すのを禁止する行政指導）の影響で、生粋の津軽弁を話す人は少なく
なったそうです。

　でも、この津軽弁、何やら「民謡？フランス語？」のようで、標準語には無い
「温かさ」を持っています。その日１日、「ほのぼの～」と心が丸くなりました♪

　皆様、今年も我々「ＥＳＧ」を、よろしく、たのめすじゃ～！

（ＰＳ）
　その後、すっかり津軽弁に魅せられてしまった私♪
　早速「津軽弁死語辞典」（泉谷栄／小野印刷企画部・北方新社）なる本を買いま
した。津軽弁は、古代の大和言葉が色濃く残っているようです。しかし、方言って、
本当に味がありますね。


2013.01.04（金）【謹賀新年】（金子登志雄）

　新年おめでとうございます。

　もう平成も２５年目に入るのですね。驚きです。当時、私は（株）日本Ｍ＆Ａ研
究所という日本最初のＭ＆Ａ専門会社の取締役事務局長で、港区の赤坂に勤務して
いましたが、小渕官房長官が「平成」の色紙を高く掲げたのがつい昨日のように思
い出されます。

　新入社員は全員が平成生まれですし、新人司法書士も旧商法を知らない人が増え
ました。これではわれわれも歳をとるわけです。

　この平成年度は「失われた２０年」といわれる如く、バブルの崩壊、貧乏人にも
公平に（？）課税される消費税の導入、金融引締めなどを端緒として不況が長期化
している時代のためか、時代に強く影響される商法・会社法も大きく変化しました。

　平成９年１０月の独禁法改正による持株会社の解禁、合併法制の見直しが大改正
のスタートでした。平成１１年１０月の株式交換・株式移転制度の新設。平成１３
年４月の会社分割制度の新設。平成１３年１０月の額面株式の廃止、金庫株の解禁。
それに続く相次ぐ商法改正があり、総まとめとして平成１８年５月の会社法の施行
がありました。

　念願の会社の上場を果たし、Ｍ＆Ａ業界から司法書士業界に私が飛び込んだのが
平成８年で、富田氏が金融業界から飛び込んだのが平成９年でしたから、われわれ
は実にラッキーでした。まさに、フォローのウインドにうまく乗れました。

　それまでの司法書士の仕事がお客様が作った書類を前提に登記申請書を作り登記
する仕事だったのに、私の動きは、Ｍ＆Ａコンサルタント経歴や会社の上場経歴を
活かした合併契約書の作成から議事録案の作成まで、新しい法律に基づきアドバイ
スするものであり、新時代の司法書士として時代の波に乗れました。

　司法書士が会社法などの実体法の解説本を出版するなど考えられなかった時代に、
『これが新商法だ！』と学者本や弁護士本に対抗意識丸出しの題名で出版したのも
大成功に終わりました。いまでは会社法手続は司法書士という世間の評価がだいぶ
浸透したと自負しています。

　本年は会社法の改正があるかもしれません。私の勝手な思い込みですが、経営コ
ンサルタント並に会社法を語るには５０歳以上にならないと顧客に与える安心感・
信頼感がイマイチだと思っていますから、当ＥＳＧ主要メンバーは、ますます脂が
乗ってきたといえましょう。

　メンバーの平均年齢は４８歳程度でしょうか。本年も時代の最先端を行くＥＳＧ
４８をよろしくお願い申し上げます。