こんにちはESG法務研究会です

TOPICS

１．最近の出版は次のとおりです。いずれも実務書であり、アマゾン等で、
　ご確認ください。
　（１）『募集株式と種類株式の実務〔第２版〕』…………2014年５月発売
　（２）『改正会社法と商業登記の最新実務論点』…………2015年11月発売
　（３）『論点解説／商業登記法コンメンタール』…………2017年２月発売
　 (４) 『商業登記実務から見た中小企業の株主総会・取締役会』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…………2017年４月発売
　 (５）『総務・法務担当者のための会社法入門』…………2017年10月発売
　 (６）『事例で学ぶ会社の計算実務』………………………2018年９月発売
　（７）『「株式交付」活用の手引き』………………………2021年７月発売
　（８）『親子兄弟会社の組織再編の実務〔第３版〕』……2022年９月発売
　（９）『組織再編の手続〔第３版〕』………………………2022年10月発売
　 (10）『「会社法」法令集〔第１４版〕』…………………2022年11月発売
　（11）『事例で学ぶ会社法実務【全訂第２版】』…………2023年２月発売
　 (12) 『商業・法人登記５００問』……‥‥‥‥‥………2023年７月発売
　 (13) 『法人登記実務から見た労働者協同組合の運営』…2023年７月発売
　（14）『会社法務書式集〔第３版〕』………………………2023年７月発売
　 (15) 『目からウロコ！これが増減資・組織再編の計算だ！〔新訂版〕』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　………2024年５月発売
　（16）『商業登記実務から見た合同会社の運営と理論〔第３版〕
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…………2025年４月発売

２．当事務所と親しい企業法務中心事務所が戦力となる人材を募集しています。
　下記に直接連絡してください。

（１）司法書士法人ＴＯＳグループ
　https://tos-group.co.jp/recruitment/

（２）東京共同司法書士法人
　http://corporate-legal-services-tokyo.com/

徒然日誌

2025.04.24（木）【管轄外本店移転】（金子登志雄）

　司法書士によるＸなどで話題になっておりご存じだと思いますが、管轄外本
店移転では印鑑届の提出が不要になりました。移転後の印鑑カード請求は従来
どおりです。
　　https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00228.html

　本店移転登記は意外に難物であり、組織変更や再編と同時の本店移転は本店
移転だけ抜き出して４連件にし、３／４と４／４を本店移転登記にするのが通
常ですが、ケースによっては先に本店移転することもあります。

　これに関連して、４月１９日に本店移転し、４月２２日に取締役が辞任し、
本日２４日に登記する際も、本店移転後の辞任登記を本店移転登記ともども現
登記所で申請することも可能です。

　ところで、荷物移転の引っ越しは４月１９日の土曜日、移転先での事業開始
は４月２１日の月曜日だとして、本店移転日はどちらが適当ですか。会社が決
めた日が移転日ですが、通常は事業開始日にします。


2025.04.23（水）【御礼】（仙台・立花宏）

　去る４月１９日（土）は、東京の司法書士会館で開催された商業登記倶楽部
様の研修会の講師を務めさせていただきました。ｗｅｂでの参加も可能な研修
会で、おかげさまでたくさんの皆様にご参加いただいたと伺っております。
ご参加いただきました皆様、そして、開催にご尽力いただきました関係者の皆
様には、この場をお借りして、厚く御礼申し上げます。

　研修会の第１部が神田秀樹先生のご講義だったこともあり、たくさんの方々
がご参加くださったのだろうと思います。私も神田先生のご講義があると伺っ
てから、とても楽しみにしていて、当日は現地で受講させていただくことがで
きました。おかげさまで、とても貴重な機会となりました。

　私の担当は第２部で、テーマは、合同会社を中心とした持分会社の持分相続
についてです。なるべく、実務に関係するような内容とするように心がけはし
ましたが、通常の研修会と異なり、研究発表のような方向性のお話をさせてい
ただきました。受講してくださった方々がどのような感想をお持ちになったの
かはわかりませんが、少しでも、皆様の実務等に役立つ内容だったと感じてい
ただけたのであれば幸いだと思っております。

　研修会終了後、現地で受講していただいたたくさんの先生方と名刺交換をす
ることができました。お話を伺うと、商業登記に熱心な方々ばかりでした。商
業登記倶楽部様という団体があるからこそ、そうした方々と知り合うこともで
きるのだろうと思います。商業登記倶楽部様は商業登記に熱心な司法書士、ま
た、そうした司法書士を志す方にとって、貴重な団体なのだと、あらためて実
感した次第です。

　商業登記倶楽部様の今後の活動に期待するとともに、ますます発展されるこ
とを心より祈っております。


2025.04.22（火）【千代田支部定時総会２０２５】（東京・鈴木龍介）　

　いわゆる３月決算の定時総会の皮切りとして、去る４月１８日（金）に東京
司法書士会千代田支部の令和７年定時総会（本総会）がアルカディア市ヶ谷・
私学会館で開催されました。私も千代田支部の会員として本総会に出席して参
りました。

　そもそも司法書士会（単位会）の支部というのは、東京司法書士会（東京会）
等の各単位会で地域での活動等を推進するために単位会の会則の定めに基づき、
設けられた組織体です。ちなみに、東京会は総会員数（個人の司法書士ベース）
が4,500名を超える最大規模の単位会で、２９の支部が設置されています。
　　　　　　https://www.tokyokai.jp/about/chart.html

　その中でも千代田支部は個人会員が６４１名、法人会員８４からなる東京会
で最大の支部です。

　本総会は、委任状出席を除く、リアル出席は４４名でした。本総会は永年表
彰にはじまり、目的事項としては役員改選や東京会代議員選任（今回は５４名
で、私も選任されました。）等もりだくさんでしたが、すべて満場一致で可決
承認されました。その後、同会場で立食形式による懇親会もあり、盛会のうち
散会となりました。

　支部役員ほか関係者のみなさん、お疲れさまでした。そして、ありがとうご
ざいました。今後ともどうぞよろしくお願いします。


2025.04.21（月）【会社の計算／数値の正負に注意！】（金子登志雄）

　広島の幸先司法書士のＸなどで、分かりやすい会社の計算本として話題にし
てくださったため昨年復刻させた『目からウロコ！これが増減資・組織再編の
計算だ！〈新訂版〉』の１５頁に「（自己株式簿価６００万円を前提に新株式
５０株発行、自己株式５０株全部を処分するにあたり）１株５万円では、収入
５００万円、支出６００万円で損失となり、その他資本剰余金が１００万円減
少します」とあることにつき質問されましたので、次の会社計算規則１４条２
項１号の意訳で説明したのですが、クイズのようで結構難しいため、皆様もぜ
ひ挑戦して下記に数字をあてはめ、△１００万円を導いてください。

----------------------------------------------------------------------
その他資本剰余金の額
　イ及びロに掲げる額の合計額からハに掲げる額を減じて得た額
イ　合計出資額に自己株式処分割合を乗じて得た額
ロ　次に掲げる額のうちいずれか少ない額
（１）自己株式処分差損額
（２）合計出資額に株式発行割合を乗じて得た額（マイナスのときは零）
ハ　処分する自己株式の帳簿価額
----------------------------------------------------------------------
　イは合計出資額５００万円×５０％＝２５０万円ですが、ロの（１）は、自
己株式簿価６００万円－自己株式処分割合額２５０万円で３５０万円でしょう
か、それとも△３５０万円でしょうか。同じくハは６００万円でしょか、それ
とも△６００万円でしょうか。

　これで全く異なった結果になりますが、決算公告で当期純損失を表す際に△
をつけないのと同様に、差損額は△３５０万円でなく３５０万円です。自己株
式の帳簿価額も６００万円です。貸借対照表では純資産の控除項目だから△を
付けて表記するだけです。

　その結果、イは２５０、ロの（１）は３５０、（２）は２５０で少ない額の
（２）を採用。イ＋ロは５００となり、減じるハは６００だから、△１００万
となりその他資本剰余金が１００万円減少します。

　この結果であるイ＋ロ－ハは（自己株式処分割合額＋株式発行割合額）ー自
己株式帳簿価額となり、金子式簡略計算式の「合計出資額－自己株式簿価」と
同じであり、すぐに計算できます。

　ちなみに同じ条件で１株８万円で発行・処分したとすると、ロの少ない額は
（１）の２００万となり、上記の計算結果は０になります。合計出資額８００
万円－自己株式簿価６００万円＝２００万円は資本金等増加限度額となり資本
金と資本準備金に計上され、その他資本剰余金には計上されないからです。


2025.04.17（木）【事後謄本請求報酬は？】（金子登志雄）

　謄本代の値上げで思い出しましたが、皆様は謄本請求につき報酬を得ていま
すか。オンライン申請のない昔は、ほとんどの司法書士が謄本を自ら取得し顧
客にお渡しする関係上、１通いくらで請求していたものでしたが、オンライン
申請の今は、顧客先に何通送れと申請するだけで、１通でも５０通でも立替金
額の多寡は生じても手間は同じため報酬を請求しにくくなっているので、どう
しているのかなと思った次第です。

　私は開業以来、オンラインでない時代を含め、謄本請求では実費以外に請求
しないのを原則としています。頭を使わないことに報酬を請求しないというの
が当事務所のモットーだからです（気取り過ぎですね）。

　会社法施行の平成１８年頃だったでしょうか、某企業から今後の商業登記業
務を依頼された際に、その話になり「いままでは１月に１００通以上も取得を
お願いすることも多く、いままでの先生には、それだけで月５万円以上を支払
い、事実上の顧問料も同様になっていた」といわれたことがありますが、昔の
司法書士はこのように代書屋的に思われていたものです。

　いまは少なくとも商業登記の最前線では法務手続コンサルタントで代行者と
評価されており、会社法のおかげで代書屋的ニュアンスがだいぶ薄まりました。
手続法務中心の会社法については、いまでは弁護士さんより詳しいと頼りにさ
れているのではないでしょうか。


2025.04.16（水）【株主総会と公告の前後】（金子登志雄）

　資本金の額の減少につき株主総会の決議を経ていないが、先に異議申述公告
を掲載し１か月以上経過した後に株主総会決議を行うことでも問題ないのかと
いう質問を時たま受けますが、皆様はどう思いますか。

　「え！会社で決定していないのに公告するのか。信じがたい」と思う方も多
いでしょうが、少なくとも代表取締役は決定していますし、合併等の組織再編
では「効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって、吸収合併契約等の
承認を受けなければならない」と規定され（７８３条１項、７９５条１項）、
合併等の公告が先行し、公告の掲載から１か月以上も経過したのに株主総会で
決議することで差し支えない旨が明らかです。

　資本金や準備金の額の減少や株式の併合、株式譲渡制限の設定などでも同じ
であり、効力発生日の「前日まで」ではなく、「効力発生日まで」に株主総会
で決議すればよく、極端な場合は決議の日を効力発生日にし、その日に登記申
請することも可能です。要するに全手続が終わったときに効力が発生します。
合併等であっても株主総会決議以外の反対株主の買取請求などは効力発生日に
効力が生じます。

　この取扱いから次のことが分かります。
１．総会決議前の公告は総会決議の不承認又は不決議を解除条件として債権者
　に向けて異議がないかと問うていることになり、効力発生日は公告の必要的
　記載事項ではない。
２．効力の発生時は効力発生日の午前０時や２４時に限定されておらず、その
　日のうちのどこかである。


2025.04.15（火）【「法テラス」ってご存じですか？】（東京・鈴木龍介）　

　「法テラス」の正式名称は「日本司法支援センター」といい、「総合法律支
援法」（平成16年法律74号）に基づき設立された独立行政法人で、平成18
（2006）年10月から業務を開始しました。現在、本部（東京・中野）、コール
センターのほか、全国103か所に地方事務所等が設置されています。

　日本では、法的トラブルに直面した際に、情報や経済的な理由により、適切
な法的支援を受けられない司法アクセスの格差が問題とされてきたところ、法
テラスは、これを是正し、司法へのアクセスの保障を制度的に確保することを
目的としています。

　法テラスの主な業務は以下のとおりです。
１．情報提供
　　法的トラブルに関する相談窓口として、解決に向けた情報を提供するとと
　もに、必要に応じて弁護士ほかの関係機関の紹介などを行っています。
２．民事法律扶助
　　経済的に余裕のない人に対し、裁判費用等の立替えを行うとともに、弁護
　士等による法律相談などを行っています。
３．犯罪被害者支援業務
　　犯罪被害者やその遺族に対して、法律相談の手配、情報提供、必要に応じ
　た支援機関の紹介などを行っています。
４．司法過疎対策
　　弁護士等の法律専門家が少ない地域（司法過疎地）において、常駐弁護士
　の配置などの支援を行っています。

　法テラスと司法書士の関わりですが、民事法律扶助業務において、法テラス
と契約している司法書士が法律相談、簡易裁判所での訴訟代理、裁判所提出書
類の作成を行っています。ちなみに、令和５（2023）年度時点で、契約司法書
士は約7,500人となっています。

～参考～
・法テラス
　　　https://www.houterasu.or.jp/
・法テラス白書（令和５年度版）
　　　https://www.houterasu.or.jp/uploaded/attachment/4629.pdf


2025.04.14（月）【謄抄本の値上げ】（金子登志雄）

　ご承知のとおり、先週は米国トランプ氏による同盟国に対しても恫喝的な関
税政策で世界経済に大混乱が生じ、日経平均株価も、暴落（月）→暴騰（火）
→暴落（水）→暴騰（木）→暴落（金）という日替わりの乱高下でした（下記
中段のグラフ（チャートといいます）参照）。
　　　　　　　　　　　https://is.gd/nrJr5Z

　主食の米が大きく値上がりし、ラーメン一杯ですら１０００円以上にもなり、
諸物価高騰のインフレも進みそうで庶民の生活不安も増加したのに、景気低迷
の兆しには困ったものです。

　さて、商業登記では登記申請がピークになった４月１日申請案件もぼちぼち
と完了通知が入る時期になりました。すでに簡単な２社合併や吸収分割も完了
通知をいただきました。

　オンラインで事後謄本を請求すると、あれっと思いませんでしたか。１通あ
たり５００円で３通なら１５００円のはずなのに１５６０円になっているので
す。原因はこの４月からの値上げでした。
　　　　https://www.moj.go.jp/MINJI/TESURYO/index.html

　昔は１通１０００円という時代もありましたので（当時は登記印紙というも
ので納めました）、ベテラン司法書士には驚きはなかったでしょうが、若い方
には１通２０円も上げる理由が納得できないのではないでしょうか。

　いま都内では昼食に１０００円は必要ですが、地方ではいかがですか。生活
防衛のために貯蓄よりも投資だと言われてきたのに、この株価暴落でＮＩＳＡ
も含み損でしょう。他人のせいにせず、自分の身は自分で守るしかありません。


2025.04.10（木）【合併解散登記申請人の表記方法】（金子登志雄）

　ご承知のとおり、東京都千代田区の甲が合併存続会社、新宿区の乙が消滅会
社の際における紙での登記申請の際の乙の合併解散の登記の申請人欄は次のよ
うに形式的には申請人は消滅会社にし、その合併承継人を記載します。
----------------------------------------------------------------------
　　　　　　　　　東京都新宿区西新宿一丁目２番３号
　　　　　申請人　　　株式会社乙
　　　　　　　　　東京都千代田区神田三丁目３番３号
　　　　　存続会社　　株式会社甲
　　　　　　　　　横浜市中区北仲通五丁目５７番地
　　　　　代表取締役　〇〇〇〇
　　　　　　　　　東京都千代田区神田神保町三丁目２３番地
　　　　　代理人　　　司法書士　法務太郎
----------------------------------------------------------------------

　では電子申請の場合はどうでしょうか。私は、記載すべき欄が見当たらない
ので、消滅会社の商号と本店は登記申請書の最初の部分に記載されるので、次
のように存続会社だけ記載してきましたが、いままで無事に終わっていました。　
----------------------------------------------------------------------
　申請人　　　　本店　　　　東京都千代田区神田三丁目３番３号
　　　　　　　　商号　　　　株式会社甲
　　　　　　　　代表者住所　横浜市中区北仲通五丁目５７番地
　　　　　　　　資格　　　　代表取締役　　　　氏名　〇〇〇〇
　上記代理人　　住所　　　　東京都千代田区神田神保町三丁目２３番地
　　　　　　　　氏名　　　　司法書士　法務太郎
----------------------------------------------------------------------

　ところが、つい最近、存続会社の代表者の氏を誤記し補正通知を受けた際に、
「申請人欄につき、申請人が消滅会社『株式会社乙』の存続会社である旨の記
載をせよ」と指示されてしまいました。どこにどう記載すればよいのでしょう
か。商業登記に詳しい人に電話したら「自分は本店欄に、東京都新宿区西新宿
一丁目２番３号株式会社乙・東京都千代田区神田三丁目３番３号と列挙してい
る」といわれました。別の方に質問したら「その他の申請書記載事項の欄に、
消滅会社　東京都新宿区西新宿一丁目２番３号　株式会社乙、と記載している」
といわれました。

　オンライン申請が始まってから何年経つでしょうか。こんなことで人によっ
て差があるとは驚きでした。ちなみに法務省ホームページの書式例の下記は、
申請人欄に消滅会社の本店と商号が記載され、代表取締役だけ存続会社にして
いるのでしょうか。不思議な申請人欄でした。商業登記法８２条１項（合併に
よる解散の登記の申請については、吸収合併後存続する会社を代表すべき者が
吸収合併消滅会社を代表する）に忠実ですが、すごく違和感があります。

　　　https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001367815.pdf


2025.04.09（水）【取締役会へ報告を要しないものとされた日】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仙台・立花宏）

　私のような田舎司法書士にとっては、まだまだ、会社法は難解で、わからな
いことばかりのような気がします。先日、とある会社法関係の書籍を読んでい
て、ふと、疑問に思ったことがありました。

　取締役会への報告の省略の制度（会社法３７２条）です。
　ご承知のとおり、この制度は、代表・業務執行取締役の職務執行状況の報告
（会社法３６３条２項）を除き、取締役等が取締役（及び監査役）の全員に対
して取締役会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を取締役会へ報告
することを要しない、というものです。

　株主の全員に対して株主総会の報告すべき事項を通知した場合において、当
該事項を株主総会に報告しないことにつき株主の全員が書面等で同意の意思表
示をしたときは、株主総会への報告があったものとみなす、株主総会への報告
の省略（会社法３２０条）の制度がありますが、この制度と比較し、取締役会
への報告の省略の制度は、報告を受ける取締役等の同意が不要な点が大きな違
いです。

　個人的に、わからなかったのは、この制度を利用した場合の議事録の記載事
項です。この議事録には、「取締役会への報告を要しないものとされた日」を
記載する必要がありますが、この日はいつなのだろうということです。

　もちろん、報告すべき事項を通知した日ということになるのだと思いますが、
本来、取締役会で報告すべき内容ということを考えると、通知を発するだけで
は足りず、受領する取締役等全員に通知が到達した日と考えるべきなのだろう
と思います。

　しかし、議事録を作成する場合、作成者は、この通知が到達した日をどのよ
うに確認するのだろうか、それを受領者全員に確認する義務まであるのだろう
か、というのが疑問に感じた点でした。実際に到達した日でなくても、通常で
あれば到達すべき日だと考えればよいのだろうと思いますが、実務上は悩まし
く感じることもあるのではないかと思いました。

　もっとも、手元の資料をみても、この論点に触れているものは見つかりませ
んでした。私が変なところを気にしているだけで、あまり問題となるケースは
ないのかもしれません。


2025.04.08（火）【『まるわかり！司法書士』】（東京・鈴木龍介）　

　中央経済社より『まるわかり！司法書士』（本書）が発刊されました。日本
司法書士会連合会（日司連）編ということで、私もメンバーの一人として編集
・執筆に携わりました。

　本書は司法書士に興味・関心を持つ学生や、これから資格を取得してキャリ
アを積みたいという方に向けて、仕事内容、実際の働き方や魅力等を伝えると
いうもので、試験勉強や資格取得後の流れのほか、現役司法書士からのメッセ
ージや気になるコラムも掲載しており、司法書士への理解が深まる１冊といえ
ます。

本書の概要は以下のとおりです。
　＜プロローグ＞
　　日本が直面する５つの課題と司法書士
　＜チャプター１＞
　　司法書士ってどんな人？
　＜チャプター２＞
　　司法書士の仕事とは？
　＜チャプター３＞
　　司法書士の働き方は？
　＜チャプター４＞
　　司法書士になるには？
　＜エピローグ＞
　　現役司法書士からのメッセージ

　https://www.suzukijimusho.com/lib/books/

　本書を手にとっていただき、1人でも多くの方が司法書士を目指していただけ
ましたら、大変嬉しく思います。


2025.04.07（月）【本店実在性確認書面】（金子登志雄）

　本日は代表取締役の住所非表示申出の初体験です。２社あり１社は常連客の
著名会社、もう１社は常連客である上場会社が入居中の大きな著名高層ビル内
に同居する１００％子会社です。したがって、配達証明書ではなく、「本店の
実在性を確認したことを証する書面」にしましたが、前者については、必須の
記載事項である「本店実在性の確認の日時」については困ってしまいました。
過去に何度も会社訪問しており、いまさらこのためだけに訪問するまでもない
からです。最後に訪問した日でも記載しておけばよいのでしょうが、１年以上
前の日でもよいのでしょうか。

　そこで、これまでに何度も金子独自方式で切り抜けてまいりましたので、今
回も確認の日時を空白にし、「本店実在性の具体的確認方法」の部分に、申出
会社は従業員多数の著名会社で本店も自社ビルであり、グーグルマップでも所
在が分かるようになっている、当職も過去に業務の打ち合わせ等で何度も訪問
しており本社を現認済みだが、念のため、本社ビルと地図付きのホームページ
の抜粋を添付しておく、などと記載しておきました。たぶん、こんな風変わり
な本店実在性確認書面をみるのは担当法務局も初めてでしょう。
　
　後者は先月に親会社を訪問した際に同一場所の申出会社にもお寄りしました
が、親会社のフロアの一部を間借りし、郵便受けも独立したものではなく親会
社の郵便受けで受けるように配達郵便局と調整済みとのことでした。通常は、
郵便受けに同居子会社の商号をシールで貼っておくものですが、この上場会社
はビルの集合郵便受けのうち親会社名の郵便受けをいくつも確保してあり、い
わばグループ名の郵便受けと捉えていました。

　上記のような事例はいくつもあるので、ごまかしはやめて上記の現実を正直
に記載しましたが、現認の日時がつい最近でなくともよいこと、必ずしも独立
の郵便受けがなくとも郵便物が間違いなく届けばよいはずであるであること
（証明すべきは本店の実在性であり郵便受けの実在性ではないこと）の先鞭を
つけるためにも、このまま提出してみます。


2025.04.03（木）【原本還付】（金子登志雄）

　４月１日午後は数年ぶりに千代田区九段の第２合同庁舎内にある東京法務局
（本局）に行ってまいりました。雨で外が寒かったためタクシーで行ったので
すが、いままでは右折で合同庁舎の駐車場に入れたのに、いまは右折ができな
いように変わっており、驚きました。

　訪問理由は、電子申請後の添付書面の提出と原本還付のためです。東京では
窓口で原本と写しを照らし合わせ、すぐに原本を返却してくれるため、非常に
助かり、行く価値があるのです。
　
　もっとも、そのような使者的な雑用はいつも身内が手伝ってくれるため、私
が自ら行くことはほとんどないのですが、この４月１日だけは添付書面の分量
が多く、身内一人では無理のため、私も着いて行ったわけです。

　時間がかかったのは、コンビニで取得した印鑑証明書でした。原本還付のた
めには表と裏のコピーが必要ですし、原本還付の際も裏面にある偽造防止マー
クを法務局内に置かれた特殊な画像確認装置で確認する必要があるのでしょう。

　４月１日は３月決算会社の事業年度の期首であるため、代表取締役の交代な
どの人事異動が多く、取締役会議事録に出席役員全員の個人実印が必要だとい
う場合も少なくなく、今回も某社では９通の印鑑証明書が必要で、そのうち８
通がコンビニで取得したもので、原本還付に時間が必要でした。

　東京法務局では４月１日申請の登記完了予定日は商業登記では２１日でした。
東京法務局は他の大手法務局と相違し人手も多いでしょうから、それにもかか
わらず、これだけ時間がかかるのは、東京は会社数が多いだけでなく、４月１
日には登記申請が殺到したためでしょう。こういう日が続けば私もウハウハで
すが昨日の２日からはいつもの退屈な時間に戻ってしまいました。


2025.04.02（水）【司法書士による詐欺？？？】（島根・根来川弘充）

　今年は３月３０日に松江で雪がちらつきました。この３，４日前は、日中の
気温は２０度をこえたのですが、ここ近年では経験したことのない寒さを感じ
ております。近くの桜の木も３月のうちに満開になることはありませんでした。
４月上旬に満開になれば、きっと入学式あたりになるのかもしれません。晴天
に恵まれることを祈念したいと思います。

　今月、私がお世話になった小学校時代の先生からメールで相談がありました。
内容は、「司法書士事務所によるチラシで、『（いろいろなカードが写真で並
べられ）これらのカードをお持ちの方は過払金がある可能性がありますのでご
相談ください！」と呼びかけるものが、複数回ポストに投函された。自分も該
当するカードをいくつか持っているが詐欺ではないかもしれないと思うが、こ
れは信じてよいものだろうか。」というものでした。

　債務整理の相談を受ける側としては、「大丈夫ですよ。」と言いたいところ
ですが、よくよく考えてみますと、還付金詐欺などは、「お金が戻ってきます
よ」といって、被害が発生しています。事情を知らない方からみれば、どちら
も同じに見えて当然だろうと思います。

　相談をしてくださった先生は、司法書士という資格をみて、私を思い出し聞
いてみようと思ったとのことでした。一通り私の回答メールをしましたところ、
「安心しました。」とお返事を頂戴しました。お役に立てたことは、大変良か
ったと思います。

　相続登記義務化もあり、司法書士の名を利用した詐欺もあるかもしれません。
不審に思われたら、お近くの司法書士に相談していただけたらと思います。


2025.04.01（火）【2025年４月からはじまる制度等】（東京・鈴木龍介）　

　今週、令和７（2025）年の新年度が開始します。例年、新年度の始めとなる
４月には、あらたな制度や取扱いがスタートすることが少なくありません。
　今年度はどうかというと、人事労務関係（いわゆる「育児・介護法」や「高
年齢者雇用安定法」の改正等）を除きますと、比較的静かな印象を持っていま
す。という中ではありますが、私が関心を持っている４月１日施行のものをピ
ックアップしてみました。

【官報の電子化（官報の発行に関する法律）】
　https://www.cao.go.jp/others/soumu/kanpo/about/kanpo_about.html
　従来の紙の官報は、国立印刷局本局等での掲示や、全国の官報販売所での販
売を通じて、一般国民が官報を閲覧し、又は入手することができる状態に置か
れることをもって、発行されてきましたが、2025年４月１日以降は、官報は官
報発行サイトに掲載されることをもって発行されることとなり、同サイトに掲
載される電子データが官報の正本となります。

　組織再編等の商業登記申請で「公告をしたことを証する書面」として官報を
添付する場合が少なくところ、現場的な作業等はこれまでの電子添付と変更は
ありませんが、一応チェックです。
　ちなみに、官報掲載料金についても、４月１日から改定（値上げ）になります。
　　　　https://is.gd/HFa5GO

【私立学校法の改正】
　https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shiritsu/mext_00001.html
　執行と監視・監督の役割の明確化・分離の考え方から、理事・理事会、監事
及び評議員・評議員会の権限分配を整理し、私立学校の特性に応じた形で建設
的な協働と相互けん制を確立するという趣旨を踏まえ、役員等の資格・選解任
の手続等と各機関の職務・運営等の管理運営制度の見直しや、学校法人の意思
決定の在り方の見直しが行われました。

　学校法人の登記にも大きな影響があるところですので、要チェックです。
　登記先例：令和７年３月１９日民商第４４号通知
　https://www.moj.go.jp/content/001435921.pdf

【貨物自動車運送事業法ほかの改正】
　https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_mn4_000014.html
　民にとっての重要なインフラの１つである物流の効率化や業務の適正化に関す
るルール等が追加されました。具体的には、
①運送契約締結時等の書面交付義務、
②委託先の健全な事業運営の確保に資する取組（健全化措置）を行う努力義務、
③当該取組に関する運送利用管理規程の作成・運送利用管理者の選任義務、
④実運送事業者の名称等を記載した実運送体制管理簿の作成・保存義務などです。
物流業者の顧問先があります関係で、経営という観点から対応等を検討したいと
思っています。


2025.03.31（月）【休日の過ごし方】（金子登志雄）

　先週金曜日の２８日は４月１日付けの登記資料を複数の顧客が立て続けに持
参してくださいましたが、連件申請の組織再編などもあり分量が多くて全部を
詳細にチェックし、原本還付のためのコピーもしきれないため、自宅に持ち帰
り、この土日はのんびりと原本を確認しチェックしていました。

　不思議なもので信託銀行員として雇用されていたサラリーマン時代には休日
は仕事から解放された日だったためか休日が楽しみでしたが、一人親方の今は、
仕事が苦役と感じることも一切なく、残した仕事があれば土日も深夜も無関係
にごく普通に活動することができています。突然の電話もないため効率もよく
はかどります。

　一人親方の司法書士はこういう人が多いようですね。私の親しい司法書士も
土日にしばしば事務所に出て活動している人が少なくありません。都内の司法
書士と相違し地方では自宅と事務所との距離が近いことが多いため、自宅では
なく事務所に出るのでしょう。
　
　一方で月報司法書士の登録や退会者名一覧の記事をみると、若い番号なのに
廃業している方が少なからず散見されます。廃業理由は分かりませんが、この
資格は一生もので定年もありません。弁護士と相違しトラブル案件とかかわる
ことも、事件捜査のために外出することも少なくて済みます。様々な職業の中
で司法書士は恵まれているほうなのに、なぜ廃業するのか、余程の事情があっ
たのかと、ついつい想像してしまいますが、皆様の環境や心境はいかがですか。


2025.03.27（木）【利益相反取引と特別利害関係人】（仙台・立花宏）

　取締役会設置会社であるＡ社とＢ社で、不動産の売買を行います。両社の取
締役の構成は、以下の通りです。
　Ａ社　　　　　　　Ｂ社
　代取　　甲　　　　代取　　甲
　　取　　乙　　　　　取　　乙
　　取　　丙　　　　　取　　丁

　この取引は利益相反取引に該当し、取締役会の承認が必要です
（会社法３６５条、３５６条）。ところで、Ａ社とＢ社のそれぞれの取締役会
でこの取引を承認する場合、甲は議決に加わることができるでしょうか。

　不動産登記実務では、この取引は利益相反取引に該当しますが、甲は特別利
害関係人には該当しないと解釈されています（注１）。不動産の売買は会社間
の取引であり、代表取締役である甲個人は利益を得ることがないからという理
由です。

　しかし、特別利害関係とは、決議について、会社に対する忠実義務を誠実に
履行することが定型的に困難と認められる個人的利害関係ないしは会社外の利
害関係を意味するとされ、上記のケースで、甲は特別利害関係人に該当すると
いう見解もあります。おそらく、学説等はこの考え方が主流なのではないかと
思います（注２）。

　個人的には、Ｂ社の代表取締役でもある甲が、Ａ社の取締役会で議決に参加
する場合、個人としての自分自身が利益を得ることがないからといって、Ａ社
に不利になり、Ｂ社に有利になるような意見を不当に述べたり、議決権を行使
したりする可能性がないとは言い切れないと感じています。そのため、理論上
は、後者の見解に賛成です。

　上記のようなケースでは、どちらの会社も甲が主要株主であることが多く、
利益相反取引ではあるものの、両者間でトラブルになるようなケースは少ない
のだろうと思いますが、該当・非該当の両説がある点で、実務を行う上では、
悩ましく感じる場合も少なくないかもしれないと思いました。

　注１）青山修『補訂版　利益相反行為の登記実務』（新日本法規）１５６頁、
　　　日本法令不動産登記研究会『８訂版　事項別　不動産登記の登記Ｑ＆Ａ
　　　２１０選』（日本法令）３７７頁以下。なお、これらの書籍では、異な
　　　る見解もあることも紹介しています。
　　　　また、先例として昭和３４年３月３１日民甲第６６９号回答。
　注２）落合誠一編『会社法コンメンタール８　機関【２】』（商事法務）
　　　２９２頁以下、２９５頁。


2025.03.26（水）【フリーランス法第３条通知】（金子登志雄）

　本欄閲覧の司法書士の中には当事務所同様に従業員もいない一人事務所の方
も多いことと存じますが、顧客からフリーランス法（昨年１１月１日施行の下
記の特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）第３条通知（一種の
発注書）のことで問い合わせその他を受けていませんか。
　
（条文）
　https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC0000000025
（概要）　
　https://www.jftc.go.jp/file/siryou1.pdf

　私は２，３度受けていますが、ほとんどが①先生の事務所は従業員がいない
ということでよろしいですか、②きたる４月１日付け組織再編登記の業務報酬
は例年どおり〇〇万円でよろしいですか、などといった内容です。第３条通知
の記載事項だからです。

　この法律は１人事務所を守るための法律ですが、不動産登記業務の場合は競
争が激しいため銀行や不動産屋から値下げやバックマージンを求められること
もあるのかもしれませんが、私が専門とする商業登記の場合は単価が低いこと
や、たまにしか登記仕事が発生しないためか、そのようなこともなく先生扱い
されていますから、保護される必要もなく、それどころか、いずれ顧客が３条
通知するのは面倒だから、従業員のいる事務所に鞍替えするなどという動きを
するのではないかという不安も生じる制度だと感じています。

　今のところ、顧客が第３条通知（発注書）を作成する前に、メールで見積額
を当方に求め、その内容でメールの添付ファイルで発注され、「了解しました」
と返信するだけで済ましていただけるよう対応していますが、他の一人事務所
の司法書士に尋ねたところ、制度自体も浸透していないようですから、まだそ
う気にするほどでもなさそうです。そういう制度があることだけを頭の片隅に
おいておいてください。


2025.03.25（火）【校正について】（東京・鈴木龍介）　

　少し前に触れましたとおり、テイハン「登記研究」での連載「商業登記の変
遷」が終了しましたが、一連の営みを振り返ってみますと、執筆とともに「校
正」というものが非常に大きなウェイトを占めていたことを、あらためて実感
しました。

　思い起こせば、これまで自著・他著を含め相当数の書籍や論文の「校正」を
行ってきましたし、ある意味で司法書士の業務は、まさに「校正」――たとえ
ば、議事録のチェックや契約書のレビュー――が中核であるといってもよいか
も知れません。

　そのあたりが頭をめぐる中、これまで「校正」について、ちゃんと学んでこ
なかったことが気になりだしてきました。

　まず、「校正」を広辞苑（第七版）で調べてみますと、「①文字の誤りをく
らべ正すこと。②校正刷りを原稿と引き合わせて、文字の誤りや不備を調べ正
すこと」とされています。ちなみに類似した用語で「校閲」というものがあり
ますが、こちらは「①しらべ見ること。②文書や原稿に目を通して正誤・適否
を確かめること」とされています。ただ、一般的に両者はあまり区別されるこ
となく用いられているようです。

　次に、以下に掲げました「校正」に関連する書籍を読み漁ってみました（斜
め読みですが・・・）。あらためて、「校正」のルール等を把握することがで
きました。それとともに、私自身の「校正」についての現時点での認識等を以
下のとおり整理してみました。

　「校正」とは、
　１．誤字や脱字を正すこと（マスト）
　２．事実（たとえば、年号や固有名詞）が正しいかを確認すること（マスト）
　３．必ずしも平仄（たとえば、「等」と「など」）をあわせることではない
　　こと
　４．滑らかな文章とすること（たとえば、前後の文節を入れ替える）
　５．まずは素読したうえで、作業に入ること
　６．ダブルチェックは重要であること（時間差を設けてとか、可能であれば
　　第三者の目で）

～関連文献～
　・大西寿男『みんなの校正教室』（創元社、2025年）
　・牟田都子『校正・校閲１１の現場』（KTC中央出版、2024年）
　・高橋秀実『ことばの番人』（集英社インターナショナル、2024年）
　・『新編 校正技術〔講座テキスト版①～④〕』
　　（日本エディタースクール、2012年）


2025.03.24（月）【株式移転比率】（金子登志雄）

　最近は株式移転の登記に関わることは少なくなりましたが、質問はよく受け
ています。

　Ｑ１：Ａ社と資本関係のないＢ社とで共同株式移転によりＣ社を設立したい
のですが、ＣＡ間やＣＢ間の株式割当比率はどう定めるのですか。
　Ａ１：組織再編の基礎は吸収合併です。ＡＢ間で合併するとして合併比率が
１：２だとすると、ＣＡ間ではＡの１株にＣの１株、ＣＢ間ではＢの１株にＣ
の２株を割り当てるといったように、一方を基準に合併比率で思考するのが通
常です。

　Ｑ２：前例でＡＢ間で合併比率を計算したら１：１．３でした。Ｂの１株に
Ｃの１．３株を割り当てると１株未満の端数が大量に生じてしまうのですが、
何か対策はありますか。
　Ａ２：これについては幸先裕明司法書士のＸにあります。
　　https://x.com/hiroaki_kosaki/status/1894578465623720364

　Ｑ３：ＢだけがＢ種類株式を発行している種類株式発行会社のときに、ＡＢ
間で合併する場合には、ＡでもＢ種類株式を発行できるようにし、Ａ発行のＢ
種類株式とＢ発行のＢ種類株式との比率を定めるでしょうから、それを基準に
ＣＢ間でも同様な処理をすればよいのですか
　Ａ３：ご意見のとおりです。

　Ｑ４：ＡだけがＡ種類株式を発行している種類株式発行会社のときは、合併
でＡ種類株式の発行はなく合併比率も想定することができませんが、株式移転
ではどうするのですか。
　Ａ４：ＣでＡ種類株式を引き継ぐのと同様にするのなら、Ｃでもそれを発行
することができるようにし、ＣＡ間で割り当て比率を決めるしかありません。

　Ｑ５：ＡとＡの１００％子会社ＤとでＣを設立する共同株式移転を検討して
いますが、ＣＤ間では無対価になるのですか。
　Ａ５：対価を割り当てるとしたら割当先はＡになり親子間で株式の相互持合
関係になってしまうため、ＣはＤの株主ＡからＤ株式全部を引き継ぐが、見返
りにＡには対価を交付しないことになります。ＣからＡ株主への対価交付でＤ
の分も評価されているので不都合もないでしょう。ちなみに、最初の会社計算
規則では「非株式交付完全子会社」という用語がありましたが、その後の規定
の簡素化で削除されています。


2025.03.21（金）【第３版出版のご報告】（仙台・立花宏）

　もうすでにご存じの方もいらっしゃるようですが、２０２１年に第２版を出版
いたしました『商業登記実務から見た合同会社の運営と理論』につきまして、こ
のたび、第３版を出版することになりました。３月２８日の発行予定です。これ
も、皆様のご指導、ご支援のおかけだと、心より感謝申し上げております。

　　　　　https://x.gd/RmUfn

　今回の改訂では、あらたに、「設立」と「組織再編」の章を設けました。これ
までの版で書いてきたのと同様に、単に結論を書くのではなく、できる限り、結
論にいたる考え方を重視して執筆したつもりです。それを記載することにより、
発展的な問題が出てきた際に、どういう方向に進むべきかの方針を考えるうえで
有益だと考えているからです。

　また、実務に役立つ情報であれば、合同会社特有の問題でなくても、内容に含
めるようにいたしました。
　たとえば、公告方法を電子公告とした場合、具体的に登記するＵＲＬはどうす
べきなのか。また、たとえば、合同会社が株式会社と合併する際、債権者保護手
続として、連名で公告等をする場合がありますが、この場合、株式会社の計算書
類に関する事項を内容とする必要があります。株式会社の公告方法が電子公告だ
った場合、登記されている公告方法は会社のウェブサイトのトップページのＵＲ
Ｌになっていますが、具体的に決算公告をしたのがその下部のページで、トップ
ページと異なるＵＲＬだった場合、どちらを記載すべきか、といったことも記述
しております。

　さらに、令和５年に、日本登記法学会様において、持分会社の持分の相続に関
する発表をさせていただきましたが、その後、さらに、その分野を深く掘り下げ
て考えてみたことがあり、その内容も反映しております。

　合同会社に関与される実務家・専門家の方々に、少しでもお役に立つことがあ
れば幸いだと思っております。


2025.03.19（水）【押印の任意化の浸透度】（金子登志雄）

　先般、久々に投資事業有限責任組合契約の登記を申請いたしました。申請人
である無限責任組合員が同一法務局管内の株式会社であったため、添付書面は
組合契約書と委任状だけで済みました。組合契約書は４０頁程度もあったので
すが、ありがたいことに無限責任組合員が原本還付用のコピーも作成し一緒に
届けてくれました。

　数日後、法務局より補正電話がありました。組合契約書の押印された印影が
実物よりも小さいので、等倍コピーしたものと差し替えてくれという内容でし
た。たぶん、コピー機ではなくスキャナーにかけたのでしょう。前にも他の会
社でありましたが、若干小さく写ります。

　しかし、あとで、合併契約書と同じく契約書の印鑑は調査対象外ではないか
と疑問に思い、電話しましたら、投資事業有限責任組合契約の押印は別で印鑑
照合をするのだそうです。組合の定款と大差ないためでしょうか。

　これと同様に微妙な場合に印鑑が任意かどうかは意外に知られていない場合
も少なくありません。例えば、取締役会設置会社の取締役の就任承諾書、清算
人・代表清算人の就任承諾書、発起人決定書などは押印が必須のように感じて
しまいますが、なくとも大丈夫なことは実験済みです。

　まだ未実験ですが株式会社の代表者がＡとＢの２名で印鑑届はＡのみの場合
のＢ代表の辞任は認印でよいといわれていますが（商登規則６１条８項）、私
は認印さえ義務ではないと思っています。


2025.03.18（火）【『調停等の条項例集―不動産編―』】（東京・鈴木龍介）　

　今般、『調停等の条項例集－不動産編－』（司法協会）が発刊されました。
　本書は２０２２年に刊行されました『調停等の条項例集―家事編―』に続く
第二弾として、今回も監修というかたちで携わりました。
　　　　　http://www.jaj.or.jp/books/
　
　本書は、経験豊富な元裁判官で、弁護士である筆者による丹念な検証等がさ
れた民事調停における不動産関係事案を集約した実務に直結した条項事例集で
す。

　本書の内容としては、以下の目次のとおり、さまざまケースを想定したもの
となっていますが、登記実務という観点においても有用であり、司法書士とし
ても、いざという時に頼りになる一冊として手元に置いておいて損はないので
はないかと思います。

　私自身、けっして得意とはいえない分野でしたが、ご縁があって微力ながら
お手伝いをさせていただき、たいへん勉強になりました。

　第１章 不動産の所有関係に関する条項例
　　第１ 売買に関する条項例
　　第２ 贈与に関する条項例
　　第３ 交換に関する条項例
　　第４ 取得時効に関する条項例
　　第５ 所有権確認に関する条項例
　　第６ 共有に関する条項例
　第２章 不動産の利用関係に関する条項例
　　第１ 賃貸借に関する条項例
　　第２ 土地の使用貸借に関する条項例
　　第３ 区分建物（マンション）に関する条項例
　　第４ 地上権・通行権等に関する条項例
　　第５ 隣地からの妨害等に関する条項例
　第３章 農地に関する条項例
　　第１ 農地の売買に関する条項例
　　第２ 農地の取得時効に関する条項例
　　第３ 農地の所有権を確認し、不実の登記抹消に関する条項例
　　第４ 農地の賃貸借に関する条項例
　　第５ 農地に抵当権を設定する合意に関する条項例
　第４章 登記に関する条項例
　　第１ 未登記建物の登記に関する条項例
　　第２ 中間省略登記に関する条項例
　　第３ 更正登記に関する条項例
　　第４ 変更登記に関する条項例
　　第５ 抹消登記に関する条項例
　　第６ 抹消回復登記に関する条項例
　　第７ 真正な登記名義の回復に関する条項例
　　第８ 登記上の利害関係を有する第三者の承諾に関する条項例
　　第９ 登記引取請求に関する条項例


2025.03.17（月）【カタカナ語の功罪】（金子登志雄）

　日本で使われる文字には、ひらがな、カタカナ、漢字の３種類があるのに対
し、お隣の中国では漢字のみ、韓国では現状では表音文字のハングルのみとい
う差があります。

　よく使われる外国語や外国人の氏名につき、日本ではカタカナにすれば足り
るのに、中国では使用文字を考えなければならないのでしょう。米国大統領の
Ｔｒｕｍｐ氏につき、日本では読みをそのままトランプとすれば足りるのに、
中国では特朗普としなければなりません。たぶん、当初はどういう文字にする
のか議論があったことでしょう。

　日本語は実に便利ですが、私は安易にカタカナ語を使いすぎるのではないか
と思っています。例えば、先般の鈴木さんの投稿でも、お上はオープンイノベ
ーションと使っていますが、なぜ開放的な技術革新などと日本語にしないので
しょうか。情けないことに、かっこよさを求めたとしか思えません。

　ご承知のとおり法律関係者は単語の意味合いを重視しますから、ほとんどカ
タカナ語を使いません。民法１７７条の「第三者」の概念だけで、１冊の本が
できるほど意味合いにこだわるため、法律文章にはカタカナ語は避けられます。
登記の目的でもコンピュータさえ使えなかった時代もありました。

　ところが、法律関係者以外は感覚的にカタカナ語を使います。例えば、容易
に「シード期の資金調達方法」などと使いますが、シード（seed、種の意味）
期というのは、創業前の準備段階のことですから、会社設立後の資金調達のこ
とであればアーリー(early）期というべきだとの批判もあるとおり、用語の使
い方が厳密ではありません。

　情報化社会になり、やたらとカタカナ語が増え、単語の意味にこだわる私に
は負担の多い日が続きますが、皆様は違和感を感じていませんか。


2025.03.13（木）【取締役会の設置と代表権の変質】（金子登志雄）

　現在は取締役がＡ一人の会社が４月１日付けで取締役ＢＣ及び監査役Ｄを選
任し取締役会設置会社及び監査役設置会社になるとして、従前の代表取締役Ａ
を取締役会設置会社の代表者として選定しておかないと取締役会の設置の申請
権限に支障が生じるため４月１日の取締役会でＡを代表取締役に選定しました
が、この取締役会議事録を登記申請で添付しなければならないでしょうか。

　この問題につき、私は代表権の変質は登記事項ではないため添付不要だと思
っていましたが、登記所にはちゃんと決議したことをどう知らせるのかと思い、
添付したほうがよいのかなと考えてしまいました。司法書士仲間に尋ねたとこ
ろ、添付する方としない方とがありましたが、代表取締役の選定なら議事録に
押す印鑑に関する商業登記規則６１条６項の問題はどうするのでしょうか。き
っと、Ａが会社届出印を押し、新規の代表者選定でないことにするのでしょう。

　取締役会の設置の登記はこれまでに何度も経験してきたのに、何をいまさら
迷ってしまったのか我ながら不思議に思い、過去の申請事例を調べたら、私は
取締役会や監査役を設置する定款変更の定款の附則で「取締役会設置後最初の
取締役はＡＢＣ（代表取締役は引き続きＡ）とする」などと定める方法を採用
し、取締役会で選定していませんでした。

　我ながらうまい方法を採用してきたものだと思いましたが、取締役会で選定
した場合は登記所にどう知らせるかという課題が残ります。委任状に記載する
か、説明メモを挟むことで足りるのか、規定がないので何もせずに済ますかで
すが、今のところ、委任状に記載しておくのが無難かなと思っています。皆様
はどうしていらっしゃいますか。


2025.03.12（水）【募集株式の払込金額とは】（金子登志雄）

　そろそろ確定申告の期限ですが、もうお済みですか。私は仕事を手伝ってく
れている弟に手続を丸投げしていますが、もうすぐのようです。

　途中経過を尋ねたところ、昨年はリハビリの訓練期間を含め２か月以上も入
院しましたが、入院中もテレワークと同様に仕事をしていたため、売上はほぼ
例年並みを維持し、高額の医療費控除が生じたことで、税額はぐっと減ったよ
うです。もっとも国家に税金を支払うのと医療機関に医療費を支払うのとは支
払先が相違するだけで、私の手持ち金が減ったことには変わりがありません。

　さて、いつもの会社法の話題ですが、一般に払込みとは金銭のことで現物出
資は給付というのですが、「募集株式の【払込】金額」については、１９９条
１項２号に「募集株式一株と引換えに払い込む金銭【又は】給付する金銭以外
の財産の額をいう」とあり、現物出資の場合も含みます。

　それだけでなく「Ａ又はＢ」は「Ａ及びＢ」を含みますから、同時に行う金
銭の払込みと現物出資は別々の議案にする必要はなく、１つの議案にまとめる
ことができます。典型例がＤＥＳのついでに、金銭出資をしてもらう場合です。

　これを知らずに登記所から問い合わせを受けることもありますので、ご興味
のある方は拙著・『会社法実務〔全訂第２版〕』Ｑ２－１６－４をご確認くだ
さい。上場会社の実例を示しております。


2025.03.11（火）【スタートアップとは？】（東京・鈴木龍介）　

　「スタートアップ」という言葉をよく耳にしますが、どうも一義的な定義は
ないようです。

　もともとの「startup」という名詞には、「起動」、「発足」、「草創」等
という訳が当てられています。一方で、ここでいうスタートアップは、1990年
代後半から2000年代初頭にかけて、シリコンバレーを中心としたIT企業の急成
長とともに浸透してきたとのことのようですが、Google（1998年創業）や
Amazon（1994年創業）も当初はスタートアップ（企業）として成長を遂げまし
た。

　以上を踏まえつつ、諸々の情報等を総合しますと、スタートアップ（企業）
とは、革新的なビジネスモデルや技術を活用し、急速な成長を目指して、短期
間で市場を拡大し、大きな影響を与えることを目標とするという整理ができそ
うです。とりわけ、テクノロジーを活用したサービスやプロダクトを提供する
企業が多いのが特徴ともいえます。

　ちなみに、スタートアップ企業に類似するものとして「ベンチャー企業」が
ありますが、スタートアップは「短期間での急成長」を重視し、ベンチャー企
業は「革新性や挑戦的」に重点を置くという感じでしょうか。

　日本政府としては、岸田政権の2022年に、政府は「スタートアップ育成５か
年計画」を策定しました。
　具体的には、
　①人材・ネットワークの構築
　②資金供給の強化と出口戦略の多様化
　③オープンイノベーションの推進
の三本の柱を一体として強力に推進、実行するものとして重点分野と位置付け
ています。そして、2024年10月の石破総理の所信表明演説の中で、スタートア
ップの支援を引き続き進めると述べています。

（参考）
　内閣官房：スタートアップ育成ポータルサイト
　　https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/su-portal/index.html
　「スタートアップ支援の最前線」加納拓也ほか
　　月刊登記情報758号50頁～57頁


2025.03.10（月）【トランプ流「常識の革命」とは】（金子登志雄）

　トランプ氏の暴走（？）で世界中がてんやわんやですね。彼の関税中心の貿
易政策で私も持株の値段が大幅減少で迷惑を被っていますが、それ以上に、ト
ランプ米国とリベラル欧州との対立開始を興味深くみています。

　米国民主党や欧州の支配勢力は、いわゆるリベラル勢力です。リベラルとい
うと人種への偏見やＬＧＢＴなど性的マイノリティへの偏見を戒め、移民にも
寛大で、温厚な保守というイメージが強いのですが、世界に価値観の多様化や
民主主義を広めるべきだとするお節介な紳士淑女の思考でもあるためトランプ
支持勢力などを野卑で教養のない下層階級だと見下す傾向があります（教養の
高い紳士淑女と思われたいハリウッド俳優などが民主党支持なのもこのためで
しょう）。

　また、このお節介な民主主義の普及が各国の内政に露骨に干渉し（いわゆる
カラー革命などへの軍資金の支援）、反発したイスラム勢力のテロを招いただ
けでなく、イラクやウクライナ戦争につながりました。それで米国の大統領選
を有利にしようという意図もありました（民主選挙制度の負の側面です）。

　これらの点で、リベラルは温厚な思想ではなく、口できれいごとをいうだけ
で、実際にはずる賢く立ち回るカネにも汚いご都合主義のエリート意識ではな
いかといわれはじめ（いま思うと、民主主義の世界への普及＝経済のグローバ
ル化推進による他国の経済支配という側面もあったでしょう）、本音や現実を
重視しない点がここ数年で批判されてきたため、米国ではトランプ氏の勝利と
なり欧州では反移民の右翼勢力が力を増してきたわけです。

　それでも、この理想を語るかのような表面上は温厚なリベラル価値観や経済
のグローバリズムが欧州と同様に日本でもいまだに支配的なためか、トランプ
によるウクライナ戦争の終結提案にはロシア寄りだなどと非難轟轟です。まる
でトランプ氏に対し変人扱いです。

　しかし、イーロン・マスクによる改革は民主主義の普及の名のもとに米国資
金を各国の反政府組織に援助していたＵＳＡＩＤ（米国際開発庁）を閉鎖して
各国の内戦を資金援助で煽る第２のＣＩＡであるＮＥＤ（全米民主主義基金）
潰しによる紛争の火種つぶしですし、ウクライナ戦争を米ロの代理戦争という
現実を直視しているからこそ、ゼレンスキーを当事者として扱わないことや、
英仏の平和維持軍ではなく、鉱物の共同開発を米国がウクライナで開始するこ
とでロシアの侵略を平和的に抑制しようとするなど、こうしたトランプの「常
識の革命」は画期的アイデアではないでしょうか。

　支持不支持は別として、この動きを正確に把握し理解しないと、日本は世界
の現実の潮流に乗り遅れるのではないかと心配です。


2025.03.06（木）【「３親等以内の親族」とは】（仙台・立花宏）

　先日、法務省の登記統計を見たところ、昨年１２月までの月別の集計が反映
されていました。集計してみたところ、昨年１年の合同会社の設立登記申請件
数は４１，７７４件で、一昨年より１千件程度増加です。参考までに、株式会
社は９８，６７１件で、一昨年より２千件程度減少でした。なお、どちらの会
社も、昨年９月以降は設立数が一昨年の同時期よりも減少傾向で、個人的には、
その点が気になりました。

　さて、前回に引き続き、改正私立学校法を勉強していて個人的に気になった
点の話題です。ただし、私立学校法の内容そのものに関する話題ではありませ
ん。

　私立学校法では、理事の構成についての制約があり、３１条６項には、次の
ような条文があります。
　「理事は、他の２人以上の理事、１人以上の監事又は２人以上の評議員と特
別利害関係（一方の者が他方の者の配偶者又は３親等以内の親族である関係そ
の他特別な利害関係として文部科学省令で定めるものをいう。以下同じ。）を
有するものであつてはならない。」

　ここで気になったのは、内容ではなくて、「配偶者又は３親等以内の親族」
の部分です。「配偶者」と「３親等以内の親族」を分けて記載しています。
この点について、ある文献では、配偶者も３親等以内の親族に含まれるので、
「配偶者又は」の部分は本来不要な記載なのだという解説がありました。

　ただ、この「配偶者又は３親等以内の親族」というように、「配偶者」と
「〇親等以内の親族」と分けて規定しているのは、私立学校法だけではなくて、
たとえば、後見開始の審判の請求権者を規定している民法７条でも、「配偶者」
と「４親等内の親族」は分けて規定しています。

　その一方、同じ民法でも８４３条２項では、成年後見人の選任の申立権者と
して、「成年被後見人若しくは親族その他の利害関係人」と規定しており、配
偶者は親族ですから（民法７２５条２号）、この規定の中の親族には配偶者が
入ることは間違いないと思います。

　そうしてみると、「〇親等内」とつける必要がある場合には、「配偶者」と
「〇親等内の親族」というように、あえて分けて記載しているのだと思いまし
た。

　青山道夫・有地亨編『新版　注釈民法（２１）　親族（１）』（有斐閣）
９６頁には、次のように記載されています。
　「民法上、配偶者は親族である。しかし、配偶者はそれ自体が血族関係や姻
族関係をなすものではなく、自己と同列にあるものであるから、もとより親系
はなく、また親等も尊卑もない。いわゆるゼロ親等であって～」

　あくまでも、個人的な想像にすぎませんが、配偶者は親族ですが、“親等が
ない”という前提で考えれば、「３親等以内の親族」としてしまうと、そこに
は含まれなくなるため、分けて規定しているということなのかもしれないと思
いました。

　いままでこうした部分は読み流してしまっていた部分でしたので、条文は丁
寧に読むと、いろいろと考えさせられることがあると、あらためて思いました。


2025.03.05（水）【「電子署名」について】（島根・根来川弘充）

　現在コンピューター化された登記申請においては、「電子署名」が求められ
ています。

　この「電子署名」とは、法律等で指定を受けた認証機関によって証明ができ
るファイルやカードを利用して、証明しようとするデータに記録をつけるもの
であり、タブレット等に直接サインをしたものは、「電子署名」ではありませ
ん。

　しかし、普段の生活においては、タブレットに「サイン」をする機会が増え
ています。クレジットカードによる決済、ホテルのチェックイン、また、銀行
や保険での手続きなど、これからますます増えるものと思います。

　多くの方がこの「サイン」を「電子署名」と考えておられると思いますが、
法律の定義による「電子署名」は、まったく異なるものであることは、是非、
知っていただきたいと思います。

　署名の一番の意味は、署名した文書の内容を確認したという点を公にするこ
とにあります。書面と一体化しているからこそ、署名者本人が確認した範囲が
紙面内であることが明確になされています。

　一方でデータはというと、範囲に制限はありません。さらには複製もできま
す。

　タブレットでサインをした本人の意思から離れたところになされる危険があ
ることには、十分ご注意いただきたいと思います。


2025.03.04（火）【法人の数～士業法人】（東京・鈴木龍介）　

　前回は主な法人の数を取り上げましたが、今回は、いわゆる士業法人の数
（主たる事務所ベース）を見てみたいと思います。

　まず、士業法人の中で最も数の多い税理士法人については5,124法人（個人
の登録者は81,555人。以下に同じです。）となっています（2025年1月現在）。
【日本税理士会連合会―税理士登録者・税理士法人届出数】
　https://www.nichizeiren.or.jp/cpta/about/enrollment/

　次に社会保険労務士法人ですが、2,453法人（45,386人）となっています
（2024年3月現在）。
【社会保険労務士白書2024年版―登録状況】　https://www.shakaihokenroumushi.jp/LinkClick.aspx?fileticket=bJ4zDbdedbg%3d&tabid=203&mid=2612

　以下、法人数の多い順となりますが、弁護士法人については1,691法人
（45,808人）となっています（2024年3月現在）。
【弁護士白書2024年版―弁護士法人の現状】
https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/document/statistics/2024/1-4-2.pdf

　行政書士法人については1,431法人（52,796人）となっています（2024年
10月現在）。
【日本行政書士会連合会―各都道府県の行政書士会所在地・会員数等】
　https://www.gyosei.or.jp/about/disclosure/membership

　司法書士法人については1,273法人（23,296人）となっています
（2025年2月現在）。
【日本司法書士会連合会―全国司法書士会一覧】
　https://www.shiho-shoshi.or.jp/association/shiho_shoshi_listh/

　土地家屋調査士法人については617法人（15,465人）となっています
（2024年4月現在）。
【日本土地家屋調査士会連合会―概要】　　
　https://www.chosashi.or.jp/association/about/summary/

　弁理士法人については424法人（11,857人）となっています
（2024年5月現在）。
【日本弁理士会―最新の会員分布状況】
https://www.jpaa.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/08/dstribution_20240531.pdf

　監査法人については287法人（35,532人）となっています（2024年3月現在）。
【金融庁―監査業界の概観】　https://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakensa/kouhyou/20240719/2024_monitoring_report_chapter1.pdf


2025.03.03（月）【組織再編と代表者変更と住所非表示】（金子登志雄）

　２月２５日の本欄で、きたる４月１日付合併等の組織再編の準備中だが、突
然に近く、存続会社等の代表取締役が３月３１日に取締役を辞任し、４月１日
付で新たに選任される取締役が新代表取締役に就任することになり、手続がや
やこしくなったと嘆きましたが、そこに代表取締役の住所非表示が加わるとこ
ろも現れ、ますます面倒になってきました。

　代表者の住所非表示はまだ未経験です。業務を受任する際に、あえて「住所
非表示が可能になりましたが、表示することに何か不都合がございますか」と
尋ねると、ほとんどが「表示に問題ない」と答えてくださるからです。

　表示が必要な会社は、①ＤＶ被害者が加害者に追いかけられないようにする
ため、②上場会社の代表者がクレーマーや新聞記者などから自宅まで訪問され
ることを避けるためなど典型例のほかは、③解雇された従業員などが逆恨みで
ＳＮＳで会社を誹謗中傷し社長の自宅を晒すような場合、④他と紛争が生じ、
暴力団等も登場し、家族にまで危害を加えると脅迫されている場合、⑤社長が
選挙に立候補し、対立候補からＳＮＳで誹謗中傷されている場合（兵庫県知事
選挙問題で自死した竹内元議員のようなケース）などが思い当たります。

　このような可能性がほとんどないのであれば、「表示に問題ない」という返
事になるのですが、２月２４日に開催された兵庫県政の正常化を求める県民集
会」では、この集会に反対の斎藤知事支持者も参加し、Ｎ国党支持者並みに盛
んに聴衆の顔写真を写していたようですから（何かあったらネットに晒すため
か）、こういうＳＮＳ社会が進めば、いずれは住所は登記不要に進むのかなと
も思ってしまいました。いずれにせよ、制度も手続ももっと単純化して老人司
法書士にも負担にならないようししてほしいものです。


2025.02.28（金）【目的として不記載事業の分割】（金子登志雄）

　会社分割では営んでいない事業に関する権利義務の分割のようにみえると登
記所からこれでは受理できないといわれることもあります。私も過去に一度だ
けありましたが、それは登記されている事業目的である〇〇〇内の事業のこと
だと説明して納得してもらいました。

　これに関連して事業目的には記載されていないが株式保有事業に関する権利
義務の分割は是が非かと商業登記倶楽部の実務相談で質問されましたので、資
産保有については事業目的に列挙されていなくても附帯事項に含まれるから問
題ないと思うし、事業に触れず〇〇会社の普通株式〇〇株の承継という公告実
例もあるから大丈夫でしょう、ただし、不慣れな登記所もあるので、事前確認
しておくのが安全だと答えておきました。

　上記のとおり、そもそも分割公告では事業名は必要的公告記載事項とされて
いません。何かいい実例はないかなと最近の官報を閲覧してみましたら、偶然
にも下記の２番目にありました。（すぐに開けなくなりますので、保存してお
くことをお勧めします）。

https://kanpou.npb.go.jp/20250221/20250221h01410/20250221h014100027f.html

　１番目の「資産管理事業」も４番目の「社債関連事業」もおそらく事業目的
としては登記されていないでしょうが、事業として営んでいると予測される表
現のため登記で問題にされることはないと思います。

　実例は先例と同じような価値があります。いつか同じ経験をするでしょうか
ら、上記の官報頁は保存しておくことをお勧めします。


2025.02.27（木）【兵庫維新の処分結果】（金子登志雄）

　本日は会社法ネタが思い付かないため、時事問題の話題です。

　さて、情報漏洩に関与した２名の県会議員に対する兵庫維新の処分は、事前
に居直り度が大きい増山議員は除名で岸口議員は離党勧告といわれていたのに、
結果は逆で岸口氏が除名、増山氏には離党勧告でした。

　岸口議員は、片山元副知事が風邪で立花氏と会えないからという理由で、間
に立った民間人Ａ氏に急遽呼ばれて参加し、片山氏の使者らしき人物が持って
きた怪文書（竹内元議員が騒動の黒幕だなどといった内容）を預かり立花氏に
手渡しただけですから、ある意味で運悪く巻き込まれただけで罪は軽いと私は
思っていたため意外でした。

　竹内議員の死亡をも引き落とした切っ掛けに軽率にも関与したという評価が
なされたのでしょう。つまり、その後大きな問題になることを容易に予想する
ことができたのに、なってもかまわない、なったほうが好都合だなどと計算し
てそのまま怪文書を渡した可能性が高いなどといった評価でもなされたのかも
しれません。百条委員会の副会長という立場も影響したのかもしれません。

　ところで、その仲介者である民間人のＡ氏が誰であり（地元では選挙通の大
物でした）、その会場になったホテル（のロビー？）にいた自民党の国会議員
が誰かはもうネットで明らかにされていますが、この兵庫県の騒動に新たな登
場人物の出現で、まだまだ終わりそうもありません。選挙史に残る大事件にな
ることは間違いないので、引き続き注視してまいります。


2025.02.26（水）【各種法人の数】（東京・鈴木龍介）　

　執筆の関係がございまして、会社以外の各種法人の数を調べましたので、主
な法人のデータを備忘としてエビデンスとともに、こちらにアップさせていた
だきます。

　法人の数の多い順ということで、
　宗教法人は 178,921法人となっています。内訳としては文部科学大臣所轄の
1168法人のうち仏教系が488法人、キリスト教系325法人、神道系210法人、そ
の他145法人です。都道府県知事所轄の177,753法人のうち神道系84,028法人、
仏教系76,280法人、キリスト系4,535法人、その他12,910法人です（2023年）。

【文化庁「宗教法人と宗務行政」】
　https://www.bunka.go.jp/s　　eisaku/shukyohojin/gaiyo.html

　医療法人は58,902法人となっており、年々微増傾向が見られます（2024年）。

【厚生労働省：医療法人・医業経営のホームページ】
　https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001266062.pdf

　特定非営利活動法人（NPO法人）は49,580法人となっています。制度創設時の
平成10(1998）年から増加していったものの、近年は関係者の高齢化や財務的な
問題等から微減傾向が見られます（2024年）。

【内閣府「ＮＰＯホームページ」】
　https://www.npo-homepage.go.jp/

　社会福祉法人は 21,074法人となっており、多少鈍化はしているものの増加傾
向が見られます（2022年）。

【e-stat政府統計の総合窓口 福祉行政報告例／
令和４年度 福祉行政報告例 民生委員・社会福祉事業】
　https://is.gd/aLCS1u

　学校法人は 7,623法人となっています。内訳としては都道府県知事所轄の幼稚
園法人が 3,800件以上と約半数を占め、次いで保連携型認定こども園法人が
1,100法人で年々増加しています。文部科学省所轄の学校法人は670法人で、その
うち大学法人が約 570法人で過去最多となる一方、閉学や４年制大学への移行に
より減少している短大法人は100法人を切っています（2021年）。

【文部科学省「学校法人数の推移」】
　https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/main5_a3_00003.htm#topic4
　
　農事組合法人は9,181法人となっています（2024年）。ちなみに、農事組合法人
を含む農地所有適格法人は21,213法人です（2023年）。

【e-stat政府統計の総合窓口　福祉行政報告例／
令和４年度 福祉行政報告例 民生委員・社会福祉事業】
　https://is.gd/GpRL6y

【農林水産省「農地をめぐる事情について」】
　https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/wakariyasu.html

（注）本稿は、本来は昨日の火曜日に掲載すべきものでしたが、勘違いで１日遅
れになりました。お詫び申し上げます。

2025.02.25（火）【組織再編と代表者変更】（金子登志雄）
　（注）火曜日で鈴木さん担当ですが、連休明けの２５日は水曜日と勘違いし
本題にしてしまいました。鈴木さんの投稿は明日水曜日に掲載します。鈴木さ
ん、ごめんなさい。


　この連休は、兵庫県知事選挙問題につき関心があったため、２３日には候補
者だったＮ国立花氏に選挙結果を左右するほどの他を貶めるデマ情報を流して
いた兵庫県維新の県会議員３人の大人とは思えない釈明の記者会見を、２４日
には神戸市内で大盛況で開催された「県政の正常化を求める県民集会」のライ
ブをユーチューブでみていました。
　　
　前者の記者会見では、信じがたいことに質問者に記者ではない維新関係者や
斎藤知事支持者も混ざっており、みえみえの八百長を感じさせるものになり、
主催者の維新は何をやっているのかといいたくなりました。

　さて、ただいま４月１日の合併等の登記準備中ですが、３月決算会社が多い
ためか、期首の４月１日には存続会社側の役員に人事異動があり、代表取締役
も交代するとのご連絡を何件か受けました。例えば、現状では取締役ＡＢＣＤ
（代取Ａ）だが、ＡＢが３月３１日に取締役を辞任し４月１日からは取締役Ｃ
ＤＥＦ（代取Ｅ）体制にするというものです。全て取締役会設置会社です。

　数年前までは臨時に定款変更し代表取締役は株主総会でも選定することがで
きるようにすれば代表取締役の予選になっても問題ないのでとお勧めしてきた
のですが、多くの場合「定款変更は稟議事項であり面倒だ」と反応されてしま
うことと、印鑑証明書の準備がコンビニでも容易に可能になったためか、いま
は、「４月１日の午前中に取締役会を開催しＥ代表を選定した取締役会議事録
を午後４時までに持参してくださらないと、１日付けの登記になりませんが、
ご了承ください」というだけにしています。

　組織再編というと効力発生日に登記という例が多いのですが、そうでない登
記に私も慣れていくことにします。

2025.02.20（木）【債権者異議申述期間】（金子登志雄）

　仲間内のメーリングリストで、資本金の額の減少や合併等の組織再編の債権
者異議申述公告のひな形に「本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出くだ
さい」とあるが、この「本公告掲載の翌日から」は単に一箇月の計算の方法を
示しただけで（民法１４０条参照）、掲載日にも当然に異議を出せるという意
味か、それとも「お申し出ください」にかかり、掲載日での異議申し出は受け
付けられないのかという話題が提出されました。

　一昨日２月１８日付け官報に「本公告掲載の翌日から令和７年３月１８日ま
でにお申し出ください」という公告が掲載されたため、この公告は「２月１９
日から３月１８日まで」としか読めず、２月１８日の異議は対象外なのかと疑
問に思ったための話題提供だそうです。

　会社法の条文をみると、「一定の期間内に異議を述べよ」とあるので、始期
と終期で一定期間を示したのだから、その期間外の異議は無意味だという解釈
もできそうです。
　
　しかし、会社法８０６条３項の「株主総会の決議の日から二週間以内に、そ
の株主に対し、新設合併等をする旨・・・を通知しなければならない」では、
手続遅延を防止するために期限を設けただけで、総会前に通知することもでき
ると解釈されているのと同様に、債権者異議申述期間の官報公告ひな形も期間
の満了日を指定しただけだという解釈のほうが自然でしょう。

　もし、始期からの期間限定説での解釈では、２月中旬に「令和７年２月２５
日から１か月以内に」としたら２月２０日や２１日の異議は無意味になってし
まいます。

　また、個別催告では「〇月〇日までに異議をお申し出ください」とするだけ
で、本催告到着の翌日からなどと加えません。公告でも同じであり、「（本公
告掲載時より）１か月以内に」とすれば十分だが、１か月の満了日に疑義が生
じては困るため、民法１４０条の趣旨をひな形の文面に加えただけでしょう。

　実務ではおそらく公告掲載以前に「異議あり」と申し出ても、有効な異議と
されるでしょうから、以上は、あまり意味のない議論ですが、面白い着眼だと
思いました。

　なお、個別催告の場合に「令和７年３月１８日までにお申し出ください」で
１８日が祝日の休日だとすると、１日延びますが、官報公告で「本公告掲載の
翌日から令和７年３月１８日までにお申し出ください」だと１日延びるのか、
それとも無効公告になるのでしょうか。官報屋さんがすぐに気づいてくれ訂正
を要求されるでしょうが、そのまま最後まで気づかずに掲載された場合は、登
記でどう扱われるでしょうか。


2025.02.19（水）【禁錮以上の刑に処せられ～】（仙台・立花宏）

　改正私立学校法が今年の４月から施行になるため、あらためて条文を見直し、
勉強し直しています。そんな作業をしていると、いろいろと気づかされることが
あります。たとえば、学校法人の理事の欠格事由には次の事項があります。

　「学校教育法９条各号のいずれかに該当する者」（私立学校法３１条１項３号）

そして、この学校教育法９条の中に、次の事項が定められています。

　「禁錮以上の刑に処せられた者」

　これにより、禁錮以上の刑に処せられた者は、学校法人の理事になることはで
きません。それは理解できたのですが、この欠格事由には、会社法の取締役等の
欠格事由（会社法３３１条４号）にあるような、「その執行が終わるまで又はそ
の執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。）」とい
う規定がありません。

　そうすると、一度、禁錮以上の刑に処せられた者は、今後は学校法人の理事に
なることができないのでしょうか。それはちょっと過剰な規制のような気がしま
す。

　そこで、調べてみたところ、刑法には次の規定があり、この要件に該当すると、
刑の言い渡しは効力を失うので、以後、欠格事由に該当しなくなり、理事になる
ことができるようです。

　（刑の全部の執行猶予の猶予期間経過の効果）
　第２７条　刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消されることなくその猶予の期
間を経過したときは、刑の言渡しは、効力を失う。
（刑の消滅）
　第３４条の２　禁錮以上の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者が罰
金以上の刑に処せられないで１０年を経過したときは、刑の言渡しは、効力を失
う。（以下、略）

　細かいところですが、こうした禁錮以上に処せられた場合の扱いについても、
法律によっては、その法律だけではなく、関係する法律の条文を見なければわか
らないのだと、あらためて勉強になりました。

　なお、参考までに、上記の会社法と私立学校法の条文の「禁錮以上の刑に処せ
られ」の部分ですが、令和４年改正刑法（令和４年法律第６７号）により、禁錮
刑と懲役刑が廃止され、拘禁刑に統一されたため、改正刑法が施行される今年の
６月１日以降は、「拘禁刑以上の刑に処せられ」となります（「刑法等の一部を
改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の６１条及び２０９
条）。


2025.02.18（火）【連載終了「商業登記の変遷」】（東京・鈴木龍介）

　平成３０（２０１８）年から６年超、全７０回にわたり、テイハン「登記研
究」誌上で連載をしてきました「商業登記の変遷」が、本年２月の９２４号を
もちまして最終回を迎えました。

　本連載は、月刊誌の連載であり、いわゆる続きモノでして、この６年間、大
げさに言いますと、日々、資料の収集・整理、執筆、校正を繰り返した感があ
り、結構、大変でした。連載が終了して、正直のところ安堵しています。

　本連載の執筆等の中で歴史を学ぶことの必要性と重要性についてあらためて
強く認識した次第ですが、商業登記制度を検討等するにあたっては、これまで
の変遷をたどることは不可欠であり、その具体化を試みたものが本連載でした。

　１３０年を超える我が国の商業登記制度に関連する資料は相当数にのぼり、
かかる作業は予想以上に困難なものでした。本連載を終える現時点においても、
残念ながら不十分であり、不完全であることは否めませんが、検索・収集した
資料は、今後の検討等に資する、ある種のアーカイブとして残すことができた
のではないかと愚考しています。

　一方で、過去の事実を可能な限り忠実に記録することを主眼としましたとこ
ろ、あえて私の意見等は差し控えることとしましたが、そのあたりについては、
別の機会に披瀝できればと思っています。


2025.02.17（月）【老兵は去るべきか（久々の供託依頼）】（金子登志雄）

　商業登記の手続ですが、株主リストや実質支配者、代表取締役の住所非表示
制度など私の得意分野である実体法の解釈以外に知るべき手続が増え、どうも
勉強意欲が湧かず、本欄のネタにも困ってきました。そろそろ役割を終えた老
兵は去れということでしょうか。

　そんなことを思っていたら、顧客から買掛債務が債権譲渡されたので、債権
譲受人に支払ってよいものか不安なので、弁護士事務所とも相談した結果、供
託をお願いしたいという依頼がありました。供託手続のことは２０年以上も前
の過去にわずかに経験があるだけのため、あわてて法務省の下記を調べてしま
いました。

　　　https://www.moj.go.jp/MINJI/kyoutaku.html

　この供託Ｑ＆ＡのＱ２５をみて、債務者が不安でも債権者が誰かが確定して
いるなら供託は債権者不確知の要件を満たさず無理だと思い、司法書士仲間に
問い合わせたところ、いまや人材豊富になった急成長中のＴＯＳグループから、
要旨「原則としてご意見のとおりだが、その金銭債権に譲渡禁止特約が付され
ていれば、令和２年に新設された民法４６６条の２により供託が可能だ」とご
連絡をいただきました。

　民法は昔から得意分野ですが、商業登記業務で調べることもほとんどなく、
改正にも無頓着でしたが、譲渡禁止特約があるなら債権譲渡に異議ありで債権
者不確知として供託可能であることはすぐに理解できました。

　ただ、民法４６６条の２の存在さえも知らなかったのですから、やはり私は
老兵も同然のようです。ＴＯＳグループのような若手がフォローしてくださる
ので、助かっています。


2025.02.13（木）【官報の組織再編公告文】（金子登志雄）

　昨日は官報公告の話題にしましたので、ついでですから、官報公告文はひな
形どおりでなくてもよいことを説明しておきましょう。

　例えば、貸借対照表の開示につき、アドレス以外の場合は、
-----------------------------------------------------------
　なお、最終貸借対照表の開示状況は左記のとおりです。
　掲載紙　官報
　掲載の日付　令和六年〇月○日
　掲載頁　〇〇頁（号外第〇〇号）　　
-----------------------------------------------------------
　がひな形ですが、本文に含めて次も可能です。
-----------------------------------------------------------
　なお、最終貸借対照表は、令和六年〇月○日付官報（号外第〇〇号）〇〇頁
に公告しております。
-----------------------------------------------------------

　よく質問されるのは、吸収分割の承継事業ですが、私の場合は、吸収分割契
約に定める内容が短ければそのまま記載しますが、長文の場合には、「契約に
定める事業に関する権利義務の承継」とします。

　次に、Ａ社がＢ社とＣ社とＤ社に吸収分割する際の吸収分割につき、官報の
ひな形のように承継会社を主語にして、ＢＡ分割、ＣＡ分割、ＤＡ分割の３つ
の公告にするのではなく、分割会社を主語にして、「左記会社は吸収分割して、
ＡはＢに対しては・・・、Ｃに対しては・・・、Ｄに対しては・・・」と一括
した内容にすることも可能です。

　上記のような公告をみたら金子だなと思ってください。もっとも、公告文を
こうしたいと思っても慣れないと不安なものです。そのためにも実例をいくつ
か保存しておくことと、これで大丈夫だと教えてくれる公告屋さんの担当者と
親しくなっておくことです

　なお、「合併及び吸収分割公告」のようなひな形にないものもたまに見受け
ますが、当局としては想定外ですから、避けたほうがよいでしょう。


2025.02.12（水）【インターネット版官報】（金子登志雄）

　盗まれた選挙ともいわれる全国的に話題の兵庫県知事選挙問題ではＰＲ会社
に対する強制捜査が開始され新たな局面に入りました。

　知事の支持層内でも内紛が生じはじめたようで、告発者で自死した県民局長
の１０年で１０人と不倫や同じく自死した知事追及者の竹内前議員が反知事の
黒幕だとかのＮ国党の立花氏が繰り返していたデマ情報の情報源が何と百条委
員会の副委員長である維新の県会議員だったと立花氏にばらされるなど、混沌
としてまいりました。今後の展開に要注目です。

　さて、登記申請の際に国立印刷局の電子署名付きインターネット版官報を提
出し紙官報は提出しない方が増えていると思うのですが、なぜか、Microsoft
Edgeでは、電子署名の確認ができなくなりました。印刷マークと設定マークの
間に存在する「名前を付けて保存」のマークが消えているのです。

　この２月は４月１日付再編の公告がなされることが多いのに、困ったものだ
と思い、官報屋さんに尋ねたところ、画面を表示して右クリックすると、名前
を付けて保存のマークが出てくるとのことでした。人騒がせな改良ですね。な
お、Google Chromeでダウンロードしたものは従来どおりでした。

　ついでながら、４月からはインターネット版官報が正式な官報になり、紙官
報は官報掲載事項記載書面の位置付けになり無料提供はなくなり、掲載料金の
改訂もあるようですので、官報屋さんにご確認ください。


2025.02.10（月）【豪雪地帯での業務は？】（金子登志雄）

　報道によると雪国での積雪量がものすごいようですね。家の前の道が消え、
ご近所のコンビニに行くのも大変なようです。とくに老人世帯は雪下ろしがで
きず、お困りだとか。

　地方では司法書士業務に車の運転が必須ですが、雪国での皆様はどうしてい
るのでしょうか。昔と相違し登記所への出頭は不要になっていますが、補助者
の方は事務所までの通勤に、また郵送のための郵便局やポストまでの外出に苦
労していないのでしょうか。それとも雪国でも豪雪は山間部だけで、司法書士
事務所のある市街地では、それほどの苦労はないのでしょうか。

　ふと、日本よりもっと寒そうな北欧諸国やシベリアでの生活が気になりまし
たが、調べたところ、日本が世界１の豪雪国のようです。つまり、西高東低の
気圧配置の冬になると、大陸から吹いてくる風が日本海で水蒸気を含んで、日
本大陸の山脈にぶつかり、日本海側に重いドタ雪を降らせるのだとか。青森県
が一番の豪雪地帯のようです。

　私の故郷群馬県でも北部は雪が多いのですが、私の育った中西部地域では年
に２、３回、４、５センチの雪が積もる程度でした。ただし、何度か、新潟県
にスキーに行きその時に感じたのですが、雪国では家の柱などが実に頑丈に作
られており、部屋の中にはストーブもあるため実に暖かいのに対し、中途半端
な群馬県中部は家の中がもっとも寒いのではないかと感じましたが、たぶん、
仙台の立花さんや日本海側の島根県でも山間部ではない市街地生活の根来川さ
んも同じではないでしょうか。

　なお、昨年後半のリハビリ病院入院中に理学療法担当の若い方から「金子さ
ん、いまのスキー場はスノーボード全盛ですよ」と私の認識につき改められま
したので、こんなことでも時代の変化を感じてしまいました。


2025.02.06（木）【スペック】（仙台・立花宏）

　導入してから間もなく５年になる業務用のパソコンの動作がだいぶ鈍くなって
きました。事務機器関係のリース等をお願いしている会社の担当者の方に見ても
らったところ、ウイルス等ではないようで、ハードディスクの調子がよくなさそ
う（タスクマネージャーで確認すると使用率が１００％になっていることが多い）
なのと、メモリ（８GB）も少し不足気味かもしれないとのことでした。

　ハードディスクの交換とメモリの増設を検討したのですが、もう５年近く使用
しており、他の部分も劣化しているでしょうから、現在、新しいパソコンの導入
検討しています。

　いろいろと調べてみていて、目を引くのは高性能な機種です。また、５年くら
いは使用するでしょうから、あまり低い性能のものは避けようと思っています。
ただ、あまり高性能なものを導入しても、その性能のほんの１部しか使用しない
ような気もして、悩んでおります。同業者の皆様はどのくらいの物を使用してい
るのでしょうか。　

　マイカーの購入を例にすると、私は近所に買い物に行くときに使用するくらい
なので、どうせならとたくさんの人数が乗れるようにとバスを購入しても、そん
なたくさんの人数が乗車する機会はないでしょうし（もっとも、私の運転免許で
は運転できないですが）、時速３００キロ以上でるような高性能なスポーツカー
を購入しても、その性能を使うことは１度もないでしょう（ただ、所有している
だけでわくわくするかもしれません）。

　ところで、話しは変わりますが、法務省の登記統計の昨年の月別の数字が１１
月まで反映されていました。合同会社の１１月までの設立数累計は３万８７００
程で、おそらく年間４万２千前後（一昨年より千件程度増）になるのではないか
と予想しています。参考までに株式会社の１１月までの累計は９万１４００弱で、
昨年は年間１０万件まではいかず、一昨年よりも少し減るのではないかと予想し
ています。

　そうすると、合同会社の割合が少しではありますが、また、増えることになり
ます。
　会社を設立する際、株式会社か合同会社が選択肢になることがほとんどだと思
います。設立を希望される方は、どのような観点から設立する会社類型を選択し
ているのでしょうか。私達司法書士も、どちらを選択すべきか、相談を受けるこ
とがあると思います。株式会社と合同会社の「スペック」（？）（注）をわかり
やすく説明し、どちらがより、依頼者の目的に沿うのかを理解いただけるように
しなければならないと思いました。

注）ちなみに、昨年１０月から代表取締役の住所非表示措置の制度が施行されて
　いますが、合同会社はこの制度を利用することができません。そのために、当
　初は合同会社での設立を希望していた方が、この制度を利用したいという希望
　があり、株式会社を選択するという事例もあるようです。こうした「スペック」
　も説明が必要なのだと思います。


2025.02.05（水）【合併等手続準備月】（金子登志雄）

　２月になりました。組織再編専門事務所としては４月１日付合併等の公告や
らで準備の仕事が増える月になります。

　当事務所も４月には数個の再編を依頼されているため、今月は最低限公告に
ミスが生じないかにつき注意しています。というのは、合併契約書や議事録を
ミスったなどは、当事者だけで修正できますが、外部に公表してしまう公告だ
けは自分達の内部だけでは修正することができないからです。

　次に気になるのは許認可の移転です。とくに運送事業は再編の効力を左右す
るものが少なくないので、気になります。４月にも運送関係の再編が１件あり
ますが、会社の方で認可を要しない証明書を取得してくれるようで、これは大
丈夫でしょう。

　続いて気を付けるのは、今年の４月にもありますが、甲乙合併と丙乙吸収分
割登記の併存です。吸収分割を必ず先行して登記しないと、吸収分割登記が当
事者の一方が合併解散済みということで登記不可能になるからです。


2025.02.04（火）【商業登記ハンドブック（第５版）】（東京・鈴木龍介）

　今般、『商業登記ハンドブック（第５版）』（商事法務）が発刊されました。

https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5517&cd=3132&stat
　
　同書は商業登記に携わる司法書士にとっては座右の一冊であり、当事務所で
もおそらく使用頻度がもっとも高い書籍だと思われます（第４版もけっこう傷
んでいる感じです。）。　　

　商業登記関係の書籍や論文を書くにあたっても引用・参照の書として外せま
せんので、私がこれまで携わった書籍の改訂があった際にはメンテナンスが必
要になりそうです。

　著者の松井信憲氏は、現在「法務省大臣官房司法法制部長」を務められてと
なっていますが、かつては民事局の商事課の局付や課長を歴任された、いわゆ
る官側での商業登記のオーソリティです。

　第５版については、まだザッとしか拝見しておりませんが、はしがき等を見
てみますと、株主総会資料電子提供制度の創設や支店所在地登記の廃止のほか、
バーチャルオンリー型株主総会の実現、定款認証に係る公証人手数料の見直し、
実質的支配者リスト、旧氏の記録柔軟化やＤＶ被害者等住所非表示措置、いわ
ゆるストック・オプションプール、代表取締役等住所非表示措置等のあらたな
制度が盛り込まれているようです。

　目次はシンプルに変更されていますが、「事項索引」が追加されているとと
もに、参照ページが追加されたのは相当に使い勝手がよくなると思われます。
ちなみに、情報量は増えているはずですが、第４版と比較してページ数も価格
も変わっていません。

　同書については必要に応じて、必要な箇所等を参照するという利用になると
思いますが、しばしばお世話になることは間違いないところですので、気にな
る記述等がありましたらこちらにアップさせていただこうと思っています。


2025.02.03（月）【「年賀状」について】（島根・根来川弘充）

　私は、今年も年賀状を出したのですが、「もう出すのをやめます。」「今年
で最後にします。」と連絡をいただいた方が例年より多かった気がします。

　あるニュースでは、全国で発送した枚数が３割減ったとも言っていました。
私は、令和最初の年始になる令和２年にやめようと思ったのですが、やめられ
ませんでした。

　今年なぜ、多く減ったか原因を考えますと、郵便料金の値上げがあることは
間違いないと思います。３割金額があがり、３割減少したのであれば、結果的
に売上額は変わらないということかもしれません。

　ところで、司法書士をしていて、郵便を一番利用する業務といえば、「戸籍
の請求」になると思います。この業務では、郵送料とは別に、戸籍の費用とし
て、定額小為替を利用する必要があるのですが、この定額小為替には、日々の
業務で大変ストレスを感じています。

　定額小為替の利用方法を簡単にいえば、「現金そのものを封筒にいれられな
いので、郵送用の１０００円や５００円と書かれた紙幣代用品の証書たる小為
替を買って、これを郵送し、受取った市町村は、受取ったこの証書を郵便局で
換金する。」というものです。

　問題は、この紙幣代用品の金額にかかわらず、「１枚いくらという手数料が
かかる。」という点です。ちなみに、現在、１枚あたり、１００円手数料がか
かります。（昔は１枚１０円でした。）つまり、５０円の定額小為替を買うの
に１００円かかります。１０００円の定額小為替でも１０パーセントの手数料
で高額と思うのに、５０円であれば２００パーセントの手数料です。

　現在、全国の市町村に電子納付をして戸籍を請求できるよう、制度改正にむ
けて動いているという情報があります。早く実現して欲しいと切に願っていま
す。


2025.01.31（金）【巳年も１か月経過】（金子登志雄）

　巳年の本年も本日をもって１か月が経過します。２８日の鈴木さんの投稿に
もありましたが、蛇は何度も脱皮するので再生や復活の象徴ですが、皆様にと
って本年は再生の年になれそうですか。

　私は昨年は入院するなどで決してよい年ではなかったため、今年は再生する
ぞと張り切って新年を迎えましたが、先日、ネズミ年の人間にとって蛇は天敵
であり、よい年になるかは不明だといわれてしまいました。私はネズミ年なん
です。

　本年は十二支では「巳（み：へび）」年ですが、十干では「乙（おつ：きの
と）」の年となり、干支（えと）では「乙巳（きのと・み）」となります。

　念のため、十干（じっかん）は、甲乙丙丁戊（ぼ）己（き）庚（こう）辛
（しん）壬（じん）癸（き）であり、十二支は、子（ね）丑（うし）寅（とら）
卯（うさぎ）辰（たつ）巳（み）午（うま）未（ひつじ）申（さる）酉（とり）
戌（いぬ）亥（いのしし）です。

　１０と１２の最小公倍数が６０で、６０年で干支が一周するため、６０歳の
ことを還暦というのだそうです。

　昔、１２社の合併公告で、甲乙丙丁・・・子丑と表現していたものをみて笑
ってしまったことがありますが、１２社ならＡＢＣＤ・・・が適切で、２６社
以上では、甲、乙１、乙２、乙３・・・・がよいといえます。組織再編を多数
経験する方は覚えておくと便利です。


2025.01.30（木）【みなし種類変更前後の変更登記事項】（金子登志雄）

　法律上当然の持分会社の「種類の変更」につき、会社法６３９条に次のよう
にあります。
----------------------------------------------------------------------
　１　合資会社の有限責任社員が退社したことにより当該合資会社の社員が無
限責任社員のみとなった場合には、当該合資会社は、合名会社となる定款の変
更をしたものとみなす。
　２　合資会社の無限責任社員が退社したことにより当該合資会社の社員が有
限責任社員のみとなった場合には、当該合資会社は、合同会社となる定款の変
更をしたものとみなす。
----------------------------------------------------------------------

　手続的には変更後の持分会社の設立、変更前の持分会社の解散という方式に
なるため組織変更に似ていますが、効力発生日が前者では上記のとおり退社日
であり、後者では会社が定めた効力発生日です。

　この結果、組織変更では組織変更前に発生した登記事項は組織変更前の会社
が登記すべき事項ですが、法律上当然の持分会社の「種類の変更」では、種類
変更後に生じた事項は変更後の会社が申請すべき事項になります。

　しかし、種類の変更は設立と解散の登記になりますが、実質は定款変更です。
商号変更などと同様に、種類変更後の会社が種類変更前に生じた事項について
も申請することになるはずです。

　以上につき、「合資会社の有限責任社員が退社したことにより当該合資会社
の社員が無限責任社員のみとなったが、その後無限責任社員の住所が変更され
ている」という種類変更の登記につき質問され、種類変更後の住所変更だから、
合名会社の設立登記で新住所にすれば足りるのではないかと答えましたが、種
類変更前の住所変更だったら、解散する合資会社に登記するのか、変更後の合
名会社で新住所にすればよいのかと考え、先例もなく確信をもった回答ができ
ず、管轄法務局とご相談くださいとしか答えられませんでした。


2025.01.29（水）【オールドメディアの逆襲】（金子登志雄）

　前兵庫県議であった竹内氏の自死につき、ＴＢＳの「報道特集」が２５日に
ＮＨＫ党の党首立花氏などによるＳＮＳによる竹内氏への誹謗中傷を特集し、
ファクトチェックをしたことにつき、今週はネットで話題になっています。
　　
　　　https://www.youtube.com/watch?v=ow2HmGfeIko&rco=1

　もっと早くこれをやってくれていたら、竹内氏も死なずに済んだかもしれま
せんが、既存メディアも、社会正義上、これ以上放置できないと思ったのでし
ょう、一斉にＳＮＳの誹謗中傷に対して攻撃を開始した印象です。

　ＳＮＳは情報発信として実に威力がありますが、所詮はインフルエンサーと
いわれる個人の発信が中心であるため、テレビや新聞の力にはかなうわけがあ
りません。情報収集力においても読者や視聴者数においてもです。今回のよう
にテレビや新聞が取り上げ、ファクトチェックし、それが話題になればＳＮＳ
でも拡散されますから、なおさらです。

　上記のユーチューブをみましたか。立花氏が竹内氏の自宅に突撃しようと演
説すると支持者の聴衆が喜んで拍手するのです。悪い奴を成敗する意識なので
しょうが、デマに洗脳される人（犬・猫・野菜扱いされています）がこうも多
いのかと恐ろしくなります。

　デマゴーグの弁護士数人がよくネットに登場しますが、彼らにはリーガルマ
インドがあるのでしょうか。カネになるので、あえてそれを無視しているので
しょうか。リーガルマインドは健全な常識でありバランス感覚でもあります。
法務に従事する司法書士であれば、その感覚を持ち続け、洗脳されない人間で
あり続けたいものです。


2025.01.28（火）【新年会】（東京・鈴木龍介）

　１月は新年会や賀詞交歓（交換）会のシーズンですが、立場上（日本司法書
士会連合会の副会長）、自分が属する団体以外にも諸団体の新年会等に参加す
る機会が結構、あります（した）。

　先週あたりが今年の新年会等のピークかと思いますが、今年の印象というか、
感想としては、全般的に参加者が増えたような感じがします。コロナ禍の収束
がもっとも大きなところかと思いますが、やはり皆さん、リアルに会って話し
たいんだな、ということでしょうか。ということで、久しぶりにお目にかかれ
た方々も多く、個人的にもよかったと思っています。加えて、少々うがった見
方かもしれませんが、政局や選挙の関係から政治家の方々の参加も多かったよ
うな気がします。

　新年会では挨拶はつきものですが、今年は巳（ヘビ）年ということで、ヘビ
は一生に１００回もの脱皮をしながら、成長をするということにちなんで、変
化をおそれることなく成長していきましょう、という趣旨のものが多かったよ
うな気がします。ちなみに、私もいくつかで挨拶をする機会がありましたが、
ヘビの話はしませんでした。


2025.01.27（月）【株式併合と端数処理】（金子登志雄）

　キャッシュアウト目的の株式併合が増えたのか、端数処理の質問を受ける機
会が増えましたので、想定事例で説明しておきましょう。

　発行済株式の総数１６６４株の甲社の株主構成は次だとし、５株を１株に併
合すると、
　
　（併合前株主構成）　　（併合後）
　　　Ａ　１１１株　　　　２２．２株・・・２２株＆端数は現金
　　　Ｂ　２２２株　　　　４４．４・・・・４４株＆端数は現金　
　　　Ｃ　３３３株　　　　６６．６・・・・６６株＆端数が現金
　　　Ｄ　４４３株　　　　８８．６・・・・８８株＆端数は現金
　　　Ｅ　５５５株　　　１１１・・・・・・１１１株のみ。
　　　　　　　　　
　株主ＡＢＣＤに１未満の端数が生じましたが、これを個々に切り捨てると不
平等が生じますので、端数合計１．８株の０．８を切り捨て、残った併合後の
１株を裁判所の任意売却処分により、売却します。購入者は自社にしたり、あ
らかじめ定めておき裁判所に知らしめておきます。これで〇〇円で売れたら、
これを株主ＡＢＣＤで端数に応じた金額を分配します。

　この端数合計１株の性格ですが、購入者のものになって初めて１株になり、
それまでは端数の合計に過ぎませんから正式な株式ではなく議決権もありませ
ん。しばしば端数を生じた株主ＡＢＣＤの共有でそれを売却処分したといわれ
ますが、それは説明のための比喩であり、共有になったわけではありません。
ただし、株式併合の効力発生時に、３３２株（１６６４株÷５＝３３２．８）
になったと登記されます。


2025.01.22（水）【新株予約権の譲渡性】（金子登志雄）

　兵庫県知事選挙問題で、ＳＮＳによる誹謗中傷が原因で、とうとう３人目の
死亡者が生じました。非常に優秀な竹内英明（ひであき）元県議です。記者が
知事に県職員や反知事議員への執拗な誹謗中傷に対し繰り返し対応を求めてい
たのに、誹謗中傷者が知事支援者だったためか何の手も打たずにいたので、今
後知事への批判はさらに燃え盛ることでしょう。

　竹内元県議は学生時代に新進党初代学生部長を務めたほど、政治家として頼
もしい方でしたが、親しい人からも「ネットにこんなことが出ていたが、本当
か」と問われるなどが続き鬱状態になってしまったようです。信じがたいこと
に、死亡後にも執拗に中傷されていたのですから、怖い社会になったものです。
　　　　　https://is.gd/YTOgf3

　さて、新株予約権ですが、昔から従業員が退職しストックオプションの新株
予約権を自己新株予約権にした場合、新規に入社する従業員に再利用のため処
分（譲渡）することができるかなどと議論されていました。税制適格の決議後
２年経過後からの行使などにつき、この新人だけ２年待たずに済むのはおかし
いから再利用は無理ではないかなどといわれていました。

　ところが、平成２７年会社法改正で設けられた特別支配株主の売渡請求では
新株予約権も対象にされましたし、令和３年に新設された株式交付では新株予
約権をも譲り受けられるようになりました。いずれも、子会社で新株予約権が
行使されると、議決権数が薄まってしまうため、その防衛策です。

　その影響か、現在では、キャッシュアウトの株式併合の際に、新株予約権を
も買い取る例が増えたようです。ほとんどが、行使条件に取締役や従業員であ
ることとされていますので、会社が買い取っても行使することができないのに
譲り受けることができるとされているわけです。

　ということであれば、新人への再利用としての譲渡も肯定することができる
のかと考えましたが、以上の肯定された理由はいずれも議決権確保の防衛策で
あり、購入後には廃止するはずです。やはり、新人への再利用目的の譲渡は依
然としてグレーだと思っていたほうがよさそうだなと思いました。


2025.01.21（火）【「特集　税理士のための会社法実務のポイント」】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京・鈴木龍介）

　中央経済社から刊行されています税理士向けの月刊誌「税務弘報」の2025年
２月号に「特集　税理士のための会社法実務のポイント」（本特集）が掲載さ
れました。
　　　　https://www.chuokeizai.co.jp/tax/

　本特集は、タイトルのとおり税理士の方々に実務の現場で登場することの多
い会社法のポイントについて、以下の７つのテーマを設定し、新進気鋭の司法
書士（初執筆の方もいます。）がＱ＆Ａ形式により解説したものです（全６５
ページのけっこうなボリュームです。）。なお、代表取締役等の住所登記非表
示措置や定款認証の見直しなど最新の実務にも触れています。
　・株式会社の設立（真下幸宏）
　・株式（齋藤千恵）
　・機関・役員（加勢弥生）
　・増資・減資（岩本直也）
　・解散・清算（鈴木裕摩）
　・合同会社の設立・運営（立花宏）
　・商業登記の見方・調べ方（早川将和）

　私は、本特集のイントロとして「解題：司法書士の視点　税理士と司法書士
の協働のすすめ―本特集の趣旨等を交えて」の寄稿と、特集全般の企画、監修
に携わりました。

　税理士向けの公刊物にこのようなかたちで司法書士が登場できたことは、手
前味噌ですが、司法書士ブランドの浸透という意味でも良い企画だったかと思
っています。
　よろしければ、ご一読いただき、批評等賜れれば幸いです。


2025.01.20（月）【新米編集者】（仙台・立花宏）

　１月１４日（火）に鈴木先生が、１月１６日（木）に金子先生が、昨年１２月
に出版した拙著『ケース別商業登記添付書面－必要となる書類と実務のポイント
－』（新日本法規出版）に関連して、編集者の苦労と喜び等をコメントされてい
らっしゃいました。

　せっかくですので、私も自分自身の編集者としての仕事を少しだけ振り返って
みました。私自身のこの本の制作への参加は、２０２３年３月からでした。正直
なところ、「編集者」という立場は初めてでしたので、それがどういう立場なの
か、まったく理解していないままお引き受けしました。

　鈴木先生が編集者をされている書籍等に参加させていただいたことはありまし
たので、なんとなくわかっていたつもりだったのですが、お引き受けしたあと、
では、次に何をすればよいのだろうというところでつまずき、インターネットで
「編集者」の単語で検索して、何をすればよいのかを調べたり、出版社の担当者
の方にお聞きしたりという、実にお恥ずかしいスタートだったことを覚えていま
す。

　まず、執筆いただける方を探したのですが、たぶん、まわりから見たら、スム
ーズに執筆者が決まったという印象をお持ちになるかもしれないくらい、執筆者
の皆様には快くお引き受けいただきました。しかし、私自身は、断られたらどう
しよう、執筆するところにすらたどり着かなかったらどうしようかと不安になり、
なんとしてもお引き受けいただかなくてはならないという背水の陣の気持ちでし
た。執筆者の皆さんからしたら、どうしてこんなにも思いつめた表情で依頼する
のだろうと思っていただろうと思います（電話やメールでの依頼なので、実際に
は表情は見えなかったはずですが）。

　正直なところ、執筆者の皆さんにお引き受けいただいた段階で、私は、もうす
でに精も根も尽き果てたといった状況でした。その時の心の中の気持ちを声に出
すとしたら、「誰か編集者を代わってください」という言葉だったと思います。

　しかし、その後、執筆者の皆様との打ち合わせをしていく中で、執筆者の皆様
から、「せっかくなので、○○の論点もいれてはどうか」、「この用語はこれで
統一してはどうか」等、様々なご提案をいただき、むしろ、私が編集者として執
筆者の方をまとめていくというより、執筆者の皆様に引っ張ってもらい、なんと
か、出版という目的地までたどり着くことができたような気がします。

　「担ぐ神輿は軽い方がよい」という言葉を聞いたことがありますが、そうした
頼りない編集者でしたので、内容の面では、執筆者の皆様には、編集者に遠慮す
ることなく、思う存分、ご自身の実力を発揮していただけただろうと善解してお
ります。

　そして、執筆者の皆様には、力強く私の乗った神輿を担いでいただき、私はい
つのまにか、出版という目的地まで運んでいただきました。執筆者の皆様には、
この場をお借りして、お礼を申し上げます。ありがとうございました。

　鈴木先生や金子先生のコメントとはまったく方向性が違ってしまいましたが、
以上が、今回、はじめて「編集者」を担当したことについての感想です。

　男はつらいよの寅さんの言葉をお借りすれば、「思い起こせば恥ずかしきこと
の数々、今はただ、後悔と反省の日々を過ごしております」といった感じでしょ
うか。


2025.01.16（木）【編集の苦労】（金子登志雄）

　ネタ切れのため、１４日の鈴木さんの投稿に反応します。

　私の場合は、神崎先生や鈴木さんと並んでの編著はあっても、金子単独の編
著はありません。編集を頼まれると断るからです。全８巻の「商業登記全書」
でも、私が担当した第７巻（組織再編の手続）だけは私の単独著書になってい
ます。私一人に任せてくれるという条件で執筆に参加したためです。

　編集者をお断りしている理由は、もともと個人行動が適性に合っているため
ですが、過去に編集に懲りた経験があることも大きも原因です。

　実は司法書士になる前のことですが、立場上私が編集者になった１９８８年
刊行の私の最初の共著書である下記の『実戦Ｍ＆Ａ事典』では１０人以上の執
筆者に書いてもらったのですが（当時の私は編著者日本Ｍ＆Ａ研究所の事務局
長でした）、内容が他の執筆者とダブったりしたため、編集の都合で、ここを
こう書き直してよいかと頼んだところ、激しく抗議された経験が何度かあるの
で、それ以来、自分一人で書いた方が楽だと思っているからです。私自身も他
人に原稿を直されるのは嫌なので、編集者には向いていないわけです。

　　　　　　　https://is.gd/NtSygU
　
　ただ、上記本の場合は、執筆者の中心が公認会計士で、文章に慣れていない
方もいらっしゃったため、編集のウエイトが大きくなったのですが、鈴木さん
や立花さんが編集した本は執筆者が全員文章に慣れた同職の司法書士ですから、
編集者と執筆者との軋轢はほとんど生じなかったでしょう。それなら、私も編
集者になれるかもしれませんが、内容だけでなく文章表現にも口を出してしま
うタイプのため、やはりお断りしたほうがよさそうです。


2025.01.15（水）【時代背景の差】（金子登志雄）

　まだ入手していませんが、松井『商業登記ハンドブック』が改訂され第５版
が出版されるので、さっそく注文しておきました。江頭株式会社法と同様に権
威ある本なので、著作等に引用することが多いため、執筆活動に従事する我々
には必携本だからです。

　先週木曜日の立花さんの投稿に、「「登記研究」９２２号の横浜地方法務局
法人登記部門首席登記官の山森航太氏による「ポイント解説　基礎から考える
登記実務（第４回）」の論考は、有名な松井信憲氏の『商業登記ハンドブック』
とは異なる見解で論じられておりましたが、見解の相違というよりも、時代背
景の差でしょう。」とありましたとおり、私も松井氏が時代の変化に伴い異論
を出されている初期の見解を変更したかが最大の関心ごとですが、元商事課長
の松井氏が見解を変えると従来の実務に与える影響が大きいので、お立場上、
難しいでしょう。

　何の話か通じない方もおられるでしょうから、改めて徒然なるままに会社法
５９９条３項の「社員の互選」の社員とは業務執行社員のことかという解釈問
題に限定して条文を比較してみました。
　
　次を比較してください。①②③【　　】は本書で挿入したものです。
----------------------------------------------------------------------
１．会社法３４９条３項　株式会社（略）は、①定款、②【定款の定めに基づ
　く取締役の互選】又は③株主総会の決議によって、取締役の中から代表取締
　役を定めることができる。
２．会社法５９９条３項　持分会社は、①定款又は②【定款の定めに基づく社
　員の互選】によって、業務を執行する社員の中から持分会社を代表する社員
　を定めることがきる。
----------------------------------------------------------------------

　このように所有と経営が分離している株式会社では代表者の定め方が３種類
で、所有と経営が一体化している持分会社では２種類になりますが、会社法の
制定直後は、上記のように配列されているためか、株式会社の業務執行機関で
ある取締役の互選と同様に、２の持分会社でも、互選する社員とは業務執行社
員であるべきだと思考してしまったのでしょう。

　しかし、２の②は１でいえば③の株主総会決議に対応します。会社法５９９
条３項の前身である旧商法７６条は次でした。
----------------------------------------------------------------------
３．旧商法第７６条　業務を執行する社員は各自会社を代表す但し①定款又は
　②総社員の同意を以て業務執行社員中特に会社を代表すべき者を定むること
　を妨げず
----------------------------------------------------------------------

　つまり、この総社員の同意が上記３の定款の定めに基づく社員の互選に改正
されたものです。総社員の同意まで要求すると株主総会の普通決議でよい株式
会社とバランスを欠くため、同意要件を緩和したものでしょう。

　以上のとおり、合同会社につき十分に議論が熟してきた今日では、登記所内
でも我々の見解に近い山森見解が登場したのはごく自然なことであり歓迎すべ
きことだというのが立花投稿の内容でした。もちろん私も同じです。


2025.01.14（火）【書籍『ケース別　商業登記添付書面
　　　　　　―必要となる書類と実務のポイント―』】（東京・鈴木龍介）

　遅ればせながら正月休みに、本コーナーの常連でもある立花さんの手による
『ケース別　商業登記添付書面―必要となる書類と実務のポイント―』（新日
本法規／本書）を拝読させていただきました。
　　　　　　https://www.sn-hoki.co.jp/shop/item/5100348

　本書については、すでに１１月２５日（月）に立花さん本人が、１１月２７
日（水）に本コーナーの主筆である金子さんが取り上げていますので、内容の
紹介等はそちらに譲ることととして、別の観点でコメントしたいと思います。

　本書は、立花さんが執筆者であるとともに、編（集）者を務められています。
他の共著者は現役の司法書士５名の方々で、私も濃淡はありますが存じ上げて
いる皆さんです。

　私自身、実務書の編（集）者を務めることが多いのですが（たぶん編著者
（編集者兼共著者）本が一番多いような気がします。）、これが結構、大変な
のです。私のこれまでの経験（推察を含みます。）によりますが、最初に編
（集）者が書籍全体の骨子であるコンセプト、目次、記述する内容や書きぶり
等を相当程度、固めておく必要があります。そのうえで、共著者の方々に執筆
をお願いするわけですが、骨子がグラグラしていると後で大直しという憂き目
を見ることになり、出版社や共著者の方々に迷惑をかけてしまいます。

　スケジュールの管理にも気を使います。私の場合、出版予定時から逆算して、
いつまでに何をというかたちのスケジューリングを策定して取り組みますが、
諸般の事情から予定どおり進まないことも少なくありませんし、遅れ気味の共
著者に催促したり、出版社に言い訳をするのも、まあまあストレスです。

　編（集）者としての原稿やゲラの校正作業については、共著者との関係性に
もよりますが、手間暇かけて執筆いただいたものに手を入れるということで、
それなりの信念と勇気が必要です。

　それでも、何人かでの共同作業により１つのプロダクトを作りあげるという
ことは、完成した書籍を手にしたときの感慨がひとしおです。
　ちなみに、立花さんはいかがでしたでしょうか？


2025.01.09（木）【本年もどうぞよろしくお願いいたします】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仙台・立花宏）

　今年の最初の投稿となります。
　皆様、本年もどうぞよろしくお願いいたします。

　さて、今年最初の投稿も、合同会社の話題です。
　昨年の合同会社の設立状況ですが、法務省の登記統計が１０月分まで掲載され
ていました。月別の件数を集計してみたところ、昨年１月～１０月までの合同会
社の設立（登記申請）数は、３５，４２２件でした。一昨年の同時期の集計は
３４，１４４件でしたので、少し増加しており、おそらく、年間の件数も微増に
なると思われます。
　
　参考までに、株式会社の同時期の設立数は、昨年が８３，５８０件で、一昨年
の８４，５０４件から微減となっています。

　登記統計をみると、株式会社も合同会社も、９月と１０月は、一昨年より昨年
の方が設立数が少なくなっており、会社の設立数全体が少し減少しているので、
以後、減少傾向となるのかどうか、それが気になるところです。

　しかし、設立数全体に対する合同会社の設立数の割合は少しずつですが増えて
おり、今度もその傾向は続くと想像しています。私達司法書士や会社の法務関係
に携わる方たちにとっては、合同会社の存在感はますます大きくなるだろうと考
えております。

　ところで、昨年末に発行された「登記研究」（テイハン）９２２号では、横浜
地方法務局法人登記部門首席登記官の山森航太氏による「ポイント解説　基礎か
ら考える登記実務（第４回）」が掲載されていました。テーマは「合同会社の業
務執行社員と代表社員について」です。
　
　この論考の中で、金子先生にご指導をいただいた拙著『商業登記実務から見た
合同会社の運営と理論第２版』（中央経済社）や、「月刊登記情報」に掲載され
た金子先生の論考「合同会社の代表社員の就任承諾の要否」等が参考文献として
掲げられており、金子先生や私の考え方に肯定的な見解で論じられていらっしゃ
いました。

　具体的には、代表社員を定款の定めに基づく社員の互選で定める場合の互選の
主体は「社員」なのか「業務執行社員」なのか、前者だとする場合、定款に「業
務執行社員の互選」と定めた場合は有効なのか、といった論点や、登記実務上、
互選で定められた代表社員は就任承諾書の添付が要求されていますが、この就任
承諾書とはどういう意味合いのものなのか、代表社員が法人の場合に就任承諾の
意思表示するのは代表者なのか、職務執行者なのか、また、定款に互選と定めた
場合は、業務執行社員と代表社員の地位は分化するのかといった論点です。

　ご興味のある方は、ぜひ、ご覧いただければと存じます。今回の山森氏の論考
は、有名な松井信憲氏の『商業登記ハンドブック』とは異なる見解で論じられて
おりましたが、見解の相違というよりも、時代背景の差でしょう。会社法施行直
後の合同会社につき十分に議論されていなかった時期のパイオニアとしての見解
と、それを前提に合同会社につき十分に議論が熟した今日との差です。


2025.01.08（水）【巳年をむかえて】（島根・根来川弘充）

　皆様あけましておめでとうございます。

　昨年は元日から能登半島に大きな震災がありました。その後には豪雨水害と、
被災された皆様には、大変な年だったと思います。一日も早い回復をご祈念申
し上げます。

　自然災害がおこることはやむをえないものと思えるのですが、人災と言える
紛争が昨年でもたくさんありました。日本もふくめて、各国の政情不安もあり、
この先、どのようになるのか大変心配になります。

　話はまったくかわりますが、昨年４月より相続登記の義務化がはじまりまし
た。１月あたりから相談はふえていましたが、８月ごろから少なくなりました。
おそらくは、３年間の猶予期間があることが周知されたからではないかと思い
ます。とはいえ、あと２年後にまた増えることが予想されます。引き続き啓発
活動をする必要があると思います。

　その他、個人的なことですが、今年はあらたな挑戦をしたいと思います。
年内の早い時期でご報告ができたらと思います。本年もよろしく御願い申し上
げます。


2025.01.07（火）【謹賀新年２０２５年】（東京・鈴木龍介）

　本年最初の投稿ということで、まずは“明けましておめでとうございます。”
　月日が流れるのも早いもので、２１世紀も４分の１（四半世紀）ということ
になります。
　
　今年のお正月は、おおむね全国的に天候にも恵まれた中、ゆっくり過ごすこ
とができました。恒例（？）の原稿書きや校正に勤しんでいましたが、この年
末年始は、とにかくよく眠りまして、いわゆる睡眠負債――必要な睡眠時間に
対して実際の睡眠時間が慢性的に不足している状態が積み重なった状態を借金
に例えたもの――の解消ができたような気がします。

　さて、今年はどうかというとマクロ的な観点としては、コロナ禍は収束した
ものの、ウクライナ、中東、韓国等々平和平穏とは程遠い状況が続いています。
円高や利上げに加え、政治も不安定感が拭えず、決して見通しのよい感じはし
ません。

　私個人としては、例年のごとく夢はもとより格別の目標などもありませんが、
目の前のことを１つずつきちんと丁寧に対応し、少しでも何らかのお役に立て
ればと思っています。

　ということで、本年も引き続き、よろしくお願いいたします。

～追記～
　数年前より公私ともに年賀状を廃止しました関係で、年賀状を頂戴いたしま
した方々には、この場を借りまして御礼と欠礼のお詫びを申し上げます。


2025.01.06（月）【謹賀新年】（金子登志雄）

　この年越しは寝正月でした。テレビは原則としてみないので、ＮＨＫ紅白も
箱根駅伝も全く知りません。いつもどおり、パソコンで時事ネタのユーチュー
ブをみたりの生活でした。

　年末恒例の貧困者支援の炊き出しに並ぶのは１０年前はホームレスだけだっ
たのに、いまはアパートや市営住宅に住むごく普通の生活者が急増しているよ
うですし、子ども食堂も全国に増えました。
　　
　貧困度を表すエンゲル係数（家計における食料費の占める割合）が日本では
諸外国に比し急上昇していますし、ＧＤＰでは世界で第４位をキープしている
といっても１人当たりでは韓国や台湾にも負けており世界で４０位程度に落ち
ました。
　　　　（エンゲル係数比較）
　　　　https://honkawa2.sakura.ne.jp/0211.html
　　　　（１人あたりＧＤＰ比較）
　　　　　https://is.gd/vHfzeb

　今後ますますインフレが進み貧困層が増え将来に対する明るい展望は描きに
くいのですが、それでも犯罪発生率が少なく、日本国民の公共心は世界１です
から、日本社会はまだまだ底力がありそうなので、今後に期待しましょう。

　私の専門とする会社法は制定後１９年目になります。論点もほぼ出尽くし、
出版や講演など私の活躍舞台も激減してしまいましたが、逆に言えば、十分に
社会に浸透したということでしょう。旧商法を知らない若い司法書士も増え、
会社法を自在に使えるかどうかが腕の見せ所になってきたわけですから、実務
相談など質疑応答の場面では私の役割がまだまだありそうです。本年も引き続
き頑張ります。


2024.12.27（金）【本年を振り返って】（金子登志雄）　

　本年最後の徒然です。

　この１年を振り返ってみると、国際的には米国大統領選で共和党のトランプ
氏が勝利したこと、国内的には兵庫県知事選挙問題で全会一致で不信任決議さ
れた斎藤知事が再選したことなどで、ＳＮＳ時代の到来を強く感じました。

　ＳＮＳに詳しくない昭和２０年代生まれのおじさんの私には、居心地の悪い
時代になったものですが、選挙に詳しいジャーナリストの菅野完氏によると、
米国大統領選も兵庫県知事選も敗北した側の戦略ミスであり、ＳＮＳのせいに
するな！とのことでしたから、いまだに経験豊かなおじさんの活躍舞台があり
そうで、あきらめるのは早いかもしれません。

　個人的には、ヘビースモーカーなど健康によいことは何もしていなかったに
もかかわらず、これまでは病気もせずに元気に活動することができましたが、
本年は体内の部品が制度疲労で壊れてしまったのか、実質生涯初めての入院生
活を送ってしまい、事実上のドクターストップで、６０年近くの愛煙生活にも
終止符を打ちました。出腹の体重も１０キロ以上減少し、１０年前の服がまた
着られるようになり、これはよい効果でした。

　仕事の面でも常連客ばかりのため、売上も減少することなく昨年並みに推移
しましたし、もう新規の出版はないだろうと思っていたところ、広島の幸先さ
んのＸの投稿を契機に『目からウロコ！これが増減資・組織再編の計算だ！』
〈新訂版〉（一種の復刻版）を出版することができました。
　
　本欄に関しては平日無休の毎日投稿の義務化をやめましたので、最後まで続
けられました。火曜日常連の鈴木さんや、毎週のように投稿してくれた立花さ
んには心から感謝です。やはり執筆に従事している方は、なんとかネタを探し
て継続的に投稿する能力に秀でているようです。

　明年の最初の徒然は６日からにします。よいお年を。


2024.12.26（木）【取締役会設置会社で代表者死亡】（金子登志雄）

　取締役ＡＢＣ３名（代表取締役Ａ）の会社において、Ａが死亡した場合に、
ＢＣで取締役会を開催しＢを代表取締役に選定し、登記申請すればよいかとい
う質問を受けましたが、もちろん可能です。この場合のＡについての登記事項
は、取締役死亡のほか代表取締役についても死亡であり退任ではありません。
代表取締役よりも取締役が先に死亡したとはいえないからです。

　ここまでは経験者も多いでしょうが、相澤哲ほか編著『論点解説　新・会社
法』Ｑ４２５によると、代表取締役の選定は例外的にオッケーだが、業務執行
の決定には瑕疵があると説明していました。

　これを代表取締役の選定も業務執行の決定の１つだが、例外的に代表取締役
の選定だけはオッケーだと解釈してしまう方が多いことでしょうが、会社法第
３６２条第２項をみてください。
----------------------------------------------------------------------
２　取締役会は、次に掲げる職務を行う。
　　一　取締役会設置会社の業務執行の決定
　　二　取締役の職務の執行の監督
　　三　代表取締役の選定及び解職
----------------------------------------------------------------------

　このように、代表取締役の選定・解職は業務執行の決定に含まれていません。

　これに関連して、会社法第５９９条第３項に「持分会社は、……定款の定め
に基づく【社員の互選】によって、業務を執行する社員の中から持分会社を代
表する社員を定めることができる」につき、登記実務は、この互選する社員は
業務執行社員のことだと解釈していますが、業務執行機関の決定と代表者選定
という人事問題を混乱しているというべきで、ここは文字どおり非業務執行社
員を含む社員の互選ではないでしょうか。立花合同会社本の立場ですが、上記
論点解説Ｑ４２５により援護射撃を受けたような気がしましたので取り上げて
みました。


2024.12.25（水）【本店所在場所の実在性を証する書面その２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仙台・立花宏）

　１１月１１日（月）の本欄で、今年１０月１日から開始された代表取締役等の
住所非表示措置の申出の制度に関して書きました。内容は、添付書面となってい
る「本店所在場所の実在性を証する書面」のことです。

　私自身も何件か代表取締役等の住所非表示措置の申出を受任して手続が完了し
ているのですが、やはり実務をやってみると、通達等を読んだだけでは想像して
いなかったような悩ましい点も出てくると感じました。

　株式会社設立登記申請とあわせてこの申出をするという案件で、本店所在場所
となる住所地で個人事業を営んでいる方の法人成りであったため、当該住所地に
配達証明郵便を送付して、申出にはその証明書を添付する予定でした。本店所在
場所となる住所地といっても、その方のご自宅であるため、設立前でも届くはず
です。
　
　前回記載したましたとおり、おそらく、表記が異なると受理されない可能性が
あるため、本店と会社名は登記予定の本店・会社名と完全に同じ表記にして、
「代表取締役　〇〇様」もいれて配達証明郵便で送付しました。

　数日後、無事、依頼者から配達証明郵便が届いたと連絡があり、その数日後、
郵便物等配達証明書が私のところに届きました。これで「本店所在場所の実在性
を証する書面」の準備は整ったと思ったのですが、配達証明書をよく見ると、
「受取人」の氏名は、「会社名」が書いておらず、単に「〇〇様」と個人名のみ
が書いてありました。

　発送した時の受領証を確認してみたのですが、配達証明郵便の宛先は間違いな
く、会社名が記載してあります。

　受領証には会社名が書いてあるのですし、受領証と配達証明書に記載してある
問い合わせ番号は同じなので、これで受理されないだろうかと管轄の法務局に相
談してみたのですが、不可との回答でした。確かに、通達にもそう書いてあるの
で仕方がないのかもしれません。

　配達を担当した郵便局に連絡をして事情を話してみたところ、幸い、会社宛に
配達した内容に修正した証明書を再発行してくださいました。

　もしかしたら、このように配達証明書の宛先が間違っている（？）というケー
スはあまりないのかもしれませんが、この制度の利用のために配達証明郵便を利
用する機会が増えると、同様のトラブルが増える可能性もあるかもしれません。

　そのようなリスクを考えると、私達司法書士が受任した場合に、手続まで時間
がないようなケースでは、本店所在場所を実際に訪問し、実在性の証明書を作成
する方がスムーズなのかもしれません。

　このように、今年もいろいろとあった１年でしたが、個人的にはなんとか無事
に終えることができ（る予定です）、ホッとしております。

　来年も本欄で皆様にお会いできることを楽しみにしております。


2024.12.24（火）【回顧２０２４】（東京・鈴木龍介）

　早いもので今回が今年最後の投稿となります。
毎年恒例となりますが、今年１年の自分の諸々のオシゴト（活動）をザックリ
と振り返ってみたいと思います。

　「実務（司法書士の業務）」のオシゴトについては、コロナの影響はほとん
どなくなったように思われる一方で、ニーズ等に応じてオンラインでの打ち合
わせ等が当たり前になってきました。今年の前半は担当した案件のうち精神的
にもヘビーなものがあり、かなり苦労したことが思い返されます。

　「話す」オシゴトについては、大学（院）の授業を含め、本（件）数的には
昨年並みという感じでした。方式については、対面とオンデマンドが大半とな
り、運用等が難しいハイブリッドは減少したように思います。

　「書く」オシゴトについては、引き続きの月刊誌連載２本を抱えるなか、ス
ポットでの寄稿が加わったり、何冊かの書籍の執筆や監修があったりで、結構
ハードな感じでした。

　「公務（日本司法書士会連合会の副会長）」のオシゴトについては、さまざ
まな課題等への対応に追われた感があります。

　さいごに、本コーナー「ＥＳＧ研究会　徒然日誌」については、話材選びに
は苦労しましたが、穴を開けることなく週一（毎週火曜日）での投稿をするこ
とができまして、安堵しております。

　以上で本年の私の〆とさせていただきますが、１年間ありがとうございまし
た。来年もどうぞよろしくお願いいたします。
　皆さまにとって、来年がよき１年であることをお祈り申し上げます。


2024.12.23（月）【犬・猫・野菜とは】（金子登志雄）

　最近、ネットで「犬・猫・野菜」という用語が時々登場します。誰が言い始
めたのかは不明ですが、兵庫県知事選挙あたりから使われているようで、騙さ
れやすい愚かな有権者を意味します。

　兵庫県知事選挙でいえば、「県庁の人から聞いた話なんやけど」と枕につけ
て「斎藤知事は旧勢力にはめられたようですよ。知らんけど」というと、聞い
た方が信じてしまうのだそうです（知らんけどは関西方面でよく使います）。

　また、斎藤知事は既得権益の旧勢力と戦う改革派の立派な人だというよりも、
反対派を極左だとか批判する方が斎藤知事への投票が増えたのだとか。

　　　https://is.gd/L3rGL1

　更に、Ｎ国党の立花氏は「誰々は誰と浮気している」などと意図的に下ネタ
で断定口調で演説するため、聴衆に通じやすく、そんな情報まで知っているす
ごい人だと信じられてしまうようですから、こんなことで、いいのでしょうか。

　もっとも、兵庫県民を批判する気にはなれません。我々の周囲にも、知能指
数とは関係なく投資詐欺やオレオレ詐欺、ネットの不具合詐欺などの被害者又
は被害者になりかけた方が身近にいますし、その環境になってみないと騙され
た方の心境は分からないものです。

　騙された方の多くは、信頼している友人などの情報だから信じてしまうわけ
で、上記のように「県庁の人から聞いた話なんやけど」と情報源まで付け加え
られるとますます信じてしまうものです。

　犬・猫・野菜にならないためには、信頼する親や友人の話でも、別の友人や
知人数人に「○○につき、こう聞いたのだけど、どう思う？」と話しかけてみ
ることではないでしょうか。


2024.12.20（金）【組織再編の競合】（金子登志雄）

　昨日１９日は当社（アクモス）の取締役会・監査等委員会でした。２か月も
入院していたため久々の出席でしたが、他の役員から暖かく迎えていただき、
ほっといたしました。
　
　株式投資に詳しい方は、上場会社の役員は取締役会等への出席状況につき定
時株主総会招集通知内の事業報告に記載されてしまい、金子も気の毒にと思っ
たかもしれませんが、それは社外役員だけで（会社法施行規則１２４条４号）、
私は非常勤ですが社内役員のため対象外です。

　さて、合併と同時に吸収分割など組織再編が競合する依頼は少なくありませ
ん。さらに管轄外本店移転なども加わることもよくあります。こういう事例の
相談は私に多いのですが、気をつけてほしいことは新設型再編は対象外だとい
うことです。

　ＡがＢを吸収合併すると同時に株式移転でＣを設立などとした場合は、Ａが
既存会社だから可能ですが、Ａが株式移転でＣを設立し、Ｃは設立と同時にＢ
を吸収合併などというのは、効力発生日の前日までに吸収合併を決議すること
ができないので、無理です。


2024.12.18（水）【兵庫県知事問題急展開】（金子登志雄）

　兵庫県知事問題が急展開いたしましたので、また、この話題にすることをご
了承ください。選挙の公平維持にとって非常に重要な話題ですので。

　第１に、元特捜検事の郷原弁護士らが斎藤知事等を公選法違反で告発したこ
とにつき、虚偽告発が問題とされることもなく、神戸地検と兵庫県警察が受理
したことを発表いたしました。通常は受理までに数か月は要すと思われていま
したのに、異例のスピードです。
　
　ネット情報ですが、森友学園事件でも活躍した著名ジャーナリストの菅野完
（たもつ）氏によると、本件の端緒になったＰＲ会社社長のノート投稿や斎藤
知事陣営のＸ（旧ツイッター）が削除されずにいまだに残っているのは、警察
から証拠は保全し隠滅しないようにといわれているからであり、捜査は早くか
ら進んでいるようだとのことでしたが、こういう方面に明るい専門家らしい推
測だなと感じました。

　第２に、この知事選では２馬力選挙（他への投票を求めるための立候補）で
話題になったＮ国党の立花氏が兵庫県会議員奥谷謙一氏百条委員会議長への名
誉棄損嫌疑で２２日に任意で兵庫県警に呼ばれました。奥谷氏への脅迫罪の嫌
疑その他もあり、その場で逮捕される可能性もあると注目されています。

　やはりネット情報の受け売りですが、選挙ウオッチャーのチダイ氏によると、
立花氏らが市長選等に立候補するのは、候補者が一人の場合を狙うのだそうで
す。複数立候補の選挙では部外者が立候補しても相手にされず供託金没収の結
果になるが、一人しか立候補しないところに対立候補として立候補すると、面
白がってよそ者の候補者に投票する者もおり、一定数の投票を得られるので供
託金没収にならず、選挙ポスターの費用等も公費負担で、選挙ビジネスとして
成り立つのだそうです。

　先般の大阪府泉大津市長選挙では出身地でありながら立花氏は大敗北しまし
たが供託金没収にはならず一安心というところでしたが、選挙が終わった途端
に、警察からの呼び出しでは、一安心も飛んでしまったことでしょう。

　年末が近づいたためか、世論の関心がある事件については警察当局も何らか
の行動を示す必要があったのでしょうか。韓国の戒厳令問題では韓国民衆の政
治意識の高さが世界に示されましたが、日本では兵庫県知事問題で民衆の政治
意識が試されていますので、引き続きウオッチしておきます。


2024.12.17（火）【マイナ保険証】（東京・鈴木龍介）

　今回は、最近、頻繁に耳にします「マイナ保険証」を取り上げたいと思いま
す。

　私はマイナンバーカードの取得はしていますが、マイナ保険証の手続は未了
ということで、あまりわかっていません。ということで、前提を含めて概要の
整理をしておくことにします。

　今年の12月２日から健康保険証の新規発行が廃止されることになりました。
代わってマイナンバーカードの保険証利用登録を行い、健康保険証として利用
することになります。

　2016年１月から交付が開始されたマイナンバーカードの交付状況ですが、
2024年12月１日時点で人口比83.4％となっています。「マイナポイント」のキ
ャンペーン効果もあって、そのうちの約８割はマイナンバーカードに保険証の
登録を済ませているものの、実際の利用率は15％程度にとどまっているそうで
す。

　マイナ保険証の利用者側としては、以下のようなメリットがあるといわれて
います。
　①　格別の手続なしで高額療養費の限度額を超える支払いが免除される。
　②　確定申告時に医療費控除が簡単にできる。
　③　「おくすり手帳」を見せなくても、過去に処方された薬や特定検診等の
　　情報を医師・薬剤師に共有できる。
　④　引越しや転職の後もそのまま健康保険証として使える。

　一方で、医療機関等側としては、以下のようなメリットがあるといわれてい
ます。
　①　利用者の本人確認が容易になる。
　②　不正使用の防止が図れる。
　③　未収金の減少につながる。
　④　事務処理負担の軽減などの効率化が期待される。

　マイナ保険証を利用するには、マイナポータル（https://myna.go.jp/）で
登録の手続を行うことができるほか、医療機関や薬局の受付（カードリーダー)、
セブン銀行ＡＴＭでも手続を行うことができます。

　現行の健康保険証の経過措置として、現在の健康保険証は有効期限までの間、
最長2025年11月まで使用可能です。また、今後届く「資格確認書」（プラスチ
ックカード型）で2025年12月以降も医療機関等での受診ができ、マイナ保険証
を使わないことも可能とされています。

　ちなみに、司法書士の業務における本人確認等にも影響しますので、そのあ
たりも留意しておく必要がありそうです。
　
～参考ＷＥＢ～
・厚生労働省
　マイナンバーカードの健康保険証利用について
　　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08277.html
・総務省
　マイナンバーカードの申請・交付・保有状況
　　https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/kofujokyo.html
・ＮＨＫ「健康保険証が新規発行停止 マイナ保険証 利用促進で」
　　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241202/k10014655311000.html


2024.12.16（金）【推定無罪と虚偽告訴罪】（金子登志雄）

　先週の平日は皆勤でした。都内で自由気ままな一人暮らしをしていた本年初
頭まではテレワーク中心でしたが、入院し退院後の今は自宅のある横浜に戻り
体力回復やリハビリを兼ねて毎日の出勤を心掛けているためです。

　それでも１２月は当事務所にとって商業登記案件の依頼が少なく退屈なため、
事務所でもユーチューブをみたりして暇つぶしをしていますが、兵庫県知事問
題につき東大理系出身で論理的な思考をする元特捜検事の郷原弁護士が知事等
を公選法違反で告発したことにつき、ネットでは虚偽告発だとか推定無罪の原
則に反するなどといった信じがたい攻撃が多いのにはびっくりしました。

　推定無罪とは私の理解では、逮捕された被疑者でも有罪が確定するまでは、
被疑者の人権を尊重し、拷問等で自白を強制してはならないといったような意
味合いに使うもので、犯罪の嫌疑のある者を告訴・告発することとは局面を異
にするのは明らかなのに、それを理解していない人が少なくないようです（承
知のうえで、知事側を援護している方も多いのでしょうが）。

　また、Ｎ国党支持弁護士で有名な福原弁護士は告発する根拠の証拠を出せと
郷原氏をネット番組で執拗に攻撃していましたが、証拠を収集するのは告発を
受けた捜査機関の役割で告発人の仕事ではありません。さらに、ダウンタウン
の松本氏の性加害事件でも、証拠がないのに批判してはいけないという松本フ
ァンの主張が大量に散見されますが、証拠には物的証拠だけでなく証言も含ま
れます。

　匿名も許されるＳＮＳ時代のためか、専門家でもないのに、あるいは専門家
にもかかわらず、ＳＮＳに登場し自分に都合のよい暴言や偽言を主張し拡散し
ている人が多いことに驚かされます。Ｎ国党の立花氏は情弱の庶民には下ネタ
で話すのが通じやすいという演説話法を意識的に使うようで、事件の端緒にな
った県民局長の公益通報に対しても通報者の根拠のない不倫を主張し人格攻撃
ばかりをしていました。

　安冨歩東大名誉教授が、公益通報は身内の恥をさらす行為として日本社会で
は通報者は非難されやすいといっていましたが、これを含め、少なくとも法律
の専門職である我々はネット上の言説に対する真贋を見抜く能力を鍛えたいも
のです。


2024.12.12（木）【ＴＯＳグループ訪問記】（金子登志雄）

　一昨日の１０日には、私の顧問先でここ数年急成長中の司法書士法人ＴＯＳ
グループ（沓脱代表）を訪問してまいりました。入院中にお世話になったので
退院のご挨拶を兼ねて、移転した新事務所をみてみたかったからです。
　
　新宿駅近くのビルの１４階の大きなフロアに、平均年齢２０代の大勢の若い
男女が黙々とパソコン前で作業しておりました。ＩＴ業務の当社（アクモス）
は派遣事業も兼ねているため、大勢が同時に同じフロアで作業中ということは
めったにありませんので、壮観な景色でした。

　４人の将来性豊かな若い司法書士をご紹介いただき、代表者とはいえ、まだ
４０代の沓脱氏を含めて６名で一緒に夕食をいたしましたが、沓脱氏を除き旧
商法時代を全く知らない世代のため、額面株式や額面割れという用語もぴんと
来ないようで、世代の差を強く感じました。当然ですね、４人の父親よりも私
のほうが年長ですから・・・。

　それにもかかわらず、他の業界ではともかく、経験が重視される司法書士業
界では、ベテランは大事にされるため、若い方々との交流は実に楽しい時間で
した。
　
　不動産取引が活発で登記だけで十分に生活できた高度成長期時代は終わり、
登記以外の業務（成年後見など）を主業務にする同職も増えましたし、ＡＩ時
代に登記の司法書士業務がどうなるのか不明なこと、司法書士受験生が減少傾
向にあることなどで司法書士業界の将来性につき一部では不安視されています
が、ご承知のとおりＴＯＳグループは、昔ながらの登記請負業の司法書士世代
と相違し、企業法務手続全般の受任事業に関わる新時代の業務に積極的に進出
・開拓する事務所を目指していますので、夢と希望ばかりで将来に対する不安
は全くないようでした。

　法律事務所が渉外関係をメインに大事務所化し、公認会計士も監査業務で大
事務所化していますから、司法書士業務も法人化により徐々にそうなりつつあ
るようで、司法書士業界の未来は決して暗くないと感じました。


2024.12.10（火）【「耳登記」って何？】（東京・鈴木龍介）

　「耳登記」ってご存じでしょうか？

　先日、私も久しぶりに耳にしましたが、現場の実務では、あまり目にするこ
とはないと思われます。そんなことで、これまで何度か調べたはずなのに、は
て何だっけ？ということで、自分のリマインドも兼ね、こちらに投稿しておき
たいと思います。

　第二次世界大戦後の「農地改革」の一環として、自作農創設特別措置法（昭
和２１年１０月２１日法律４３号）に基づいて国が所有者（地主）から農地を
大量に強制買収し、耕作者（小作人）へ払い下げが行われました。一連の手続
を正規の登記手続で処理することには相当の困難が伴うとともに、一方でそれ
らの登記を迅速に処理する必要があったことから、当時の紙の登記簿の甲区欄
（所有者欄）への記載に代え、表題部の欄外に「自農法による買収登記嘱託書
綴込帳第○冊第○丁」と記載したものが「耳登記」です。

　具体的には、本来、対象となる農地について、甲区に記載されている所有権
の登記名義を地主から国に移転したうえで小作人に移転するところ、事務処理
等を勘案して、簡略的なかたちで登記簿に記載したというものですが、現時に
おいても起因する二重の登記などの問題が生じているケースもあります。

　ちなみに、この「耳登記」というのは、俗称であり、法令上の用語ではあり
ません。

～参考～
　「自作農創設特別措置法による買収嘱託登記を看過し，第三者への所有権の
移転の登記がされている土地の二重登記の解消について」
https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/teianbosyu/doc/r02/tb_r2fu_08moj_25.pdf


2024.12.09（月）【「添付書面」と「必要となる書類」】（仙台・立花宏）

　先日（１１月２７日（水）及び２８日（木））の本欄で、金子先生が拙著の
題名『商業登記添付書面―必要となる書類と実務のポイントー』（新日本法規
出版）にある「書面」と「書類」の関係を解説されていました。幸先先生のⅩ
（旧ツイッター）でも解説されているようです。少し遅くなりましたが、私も
なにかコメントした方がよいのかもしれないと思い、投稿いたしました。

　なお、拙著の題名は、新日本法規出版様の担当者の方が熟慮を重ねてくださ
ってつけてくださったものです。使用される用語の意味の詳細までは打ち合わ
せしていませんので、以下はあくまでも私なりの解釈であって、担当者の方の
お考えと同じかどうかはわかりません。

　「添付書面」と「添付書類」の違いは金子先生や幸先先生のコメントの通り
だと思います。念のため、あらためてざっくりと説明すると、前者は具体的な
ある１つの書面をさし、後者は前者の集まりということだと思います。

　ただ、今日の表題をご覧いただくとわかるとおり、拙著は、「添付書面」を
解説し、「必要となる書類」がわかるようになっています。

　では、「必要となる書類」とはなんなのか。用語の意味をひとつずつ確認し
ていきます。

　まず、商業登記法１９条の２に、「添付すべき書面につきその作成に代えて
電磁的記録が作成されているときは、（略）電磁的記録を（略）添付しなけれ
ばならない」と規定されています。この条文からわかるのは、ざっくりいうと、
「添付書面」というのは紙で作成されたもので、データで作成したものは「電
磁的記録」ということになります。

　商業登記関係法令は、添付書類を書面で作成することを前提に規定されてお
り、そのうえで、データで作成する場合について解説されていると個人的には
解釈しております。

　ちなみに、商業登記規則４９条に「添付書類」の還付の条文があります。
「登記の申請人は、申請書に添付した書類の還付を請求することができる」と
あり、ここで規定されている「添付書類」は、（紙で作成された）「添付書面」
の集まりという前提なのだろうと思います。

　次に、商業登記規則１０２条（オンライン登記申請の方法の条文）では、
「登記の申請書に添付すべき書面（法１９条の２に規定する電磁的記録を含む。）
があるときは、（略）当該書面に代わるべき情報（略）（以下、添付書面情報）
という。」を送信することができる。」と規定されています。

　かなりややこしく感じますが、まず、「添付書面」をデータで作成すること
もできますが、データをＣＤ－Ｒ等に格納して提出する場合、それを「電磁的
記録」といいます。そうではなく、オンライン申請においてデータで添付して
送信する場合、それを「添付書面情報」という使い分けがこの条文ではなされ
ています。

　基本的に「添付書面」は紙で作成されたものですが（狭義の「添付書面」）、
商業登記規則１０２条のオンライン申請の特則では、「添付書面」は紙で作成
されたものプラス「電磁的記録」ということになります（広義の「添付書面」）。

　話は少し変わりますが、「登記簿の附属書類」は閲覧することができますが
（商業登記規則３２条、１０４条）、この条文をみると、データで作成したも
のは、用紙に出力して表示し、閲覧するとありますので（「添付書面情報」に
ついては、印刷して保管され、それが閲覧対象となる）、閲覧することができ
る「書類」には、「電磁的記録」のほか「添付書面情報」も、含まれているこ
とがわかります。

　いろいろと条文を見てみると、難しいものですね。

　拙著には「添付書面」は紙で作成されることを前提に解説していますが、そ
のうえで、それをデータで作成した場合（電子署名関係等）の解説等もあり、
題名に「必要となる書類」という用語を使っているのは、本書の解説する「書
類」には、（紙の）「添付書面」のほかに、「電磁的記録」と「添付書面情報」
も含まれているということだと私は理解しております。


2024.12.06（金）【盗まれた選挙】（金子登志雄）

　３日から事務所に出勤しています。転ばぬように杖をついての歩行にしまし
たが、思い切って外の空気を吸え、よい気分でした。

　さて、本欄に適切な会社法の話題も見つからないので、時事問題にしますが、
どうも今回の兵庫県知事選挙はやり直したほうがよさそうな雲行きになってき
ました。

　私が入院中に兵庫県出身の療養士が選挙中に、雑談で「斎藤知事はパワハラ
なども一切していないのに、貶められたと私の地元（兵庫県）ではもっぱらの
話題ですよ。県民局長が自死したのも公用パソコンにプライベートのこと（浮
気やクーデターを起こしたいなど）を記載していたため、それが発覚するのが
耐えられなかったのだそうです」と話しかけてきたので、私は「まさかぁ！。
議会の満場一致で不信任になったのだから、そんなことはあり得ないと思うの
が普通の感覚でしょうに」と疑問を提示しておきました。

　もうご承知のことと思いますが、県民局長の私物であるＵＳＢメモリーを本
人の了解もなく取り上げて公用パソコンに挿入しコピーしたもののファイル名
に「〇子の日記」とか「クーデター」という用語があっただけで、それを根拠
に１０年間で１０人（その後７人に訂正）と浮気したとか、クーデターを自白
したとというデマが流されたわけです。浮気相手として写真に写っていた７人
中の５人は男性だったのだとか。

　有力対立候補を貶めるために「外国人参政権に賛成した」というデマも流さ
れ選挙結果に大きな影響があったようですし、今度の兵庫県知事選は選挙史に
残る汚点の事件であったことは間違いなさそうです。引き続きウオッチします。


2024.12.05（木）【職務執行者が単数と複数の場合の変更登記】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（金子登志雄）

　私の顧客に、合同会社で代表社員が甲株式会社１社（以下「甲」）、職務執
行者がＡとＢの２名のところがあります。

　何年かに１度、人事異動で、Ａの【後任として】Ｃが就任したり、Ｂの【後
任として】Ｄが就任しますが、私は最初から、代表社員変更の登記一本にして、
職務執行者辞任や職務執行者就任のような個々の取締役の変更登記と同じよう
な方法は採用していません。

　ちまたでは「職務執行者が１名のときは代表社員変更でよいが、複数の際は
職務執行者辞任と就任に限られる」との思い込みも少なくないようですが、私
は単なる職務執行者の「増員」であればともかく、「後任」であれば、職務執
行者の交代の登記だから代表社員変更にすべきだとも思っているためです。ま
た、これまで代表社員の変更にし、履歴事項にもそうなっているのに、急に職
務執行者の辞任・就任方式に途中から変えるのは登記記録の継続性の点で望ま
しくないと思いもあります。

　逆に、職務執行者はＰ１名で、Ｐが辞任したので、ＱとＲ２名が就任した場
合に、職務執行者（Ｐ）辞任、職務執行者（Ｑ）就任、職務執行者（Ｒ）就任
という登記も不可能だとは思えませんし（ＱとＲの就任が先でＰの辞任が後だ
という場合はそうするのが通常でしょう）、実務上も、ケースバイケースで、
代表社員変更でも職務執行者辞任・就任でも、どちらでも受理されているので
はないでしょうか。


2024.12.04（水）【音楽王国？島根県】（島根・根来川弘充）

　ここ近年、島根県出身で、全国的に活躍するミュージシャンが増えています。
今年、ＮＨＫ紅白歌合戦に、島根県出身のミュージシャンが初出場するとのこ
とで、こちらで、話題になっています。
　また、他にも、何人も全国で注目されているミュージシャンがいるそうです。

　私が若い頃は、都会に圧倒されるような田舎者コンプレックスと言われた感
覚がありましたが、今の若い人達にそのような感覚はまったく感じられません。
若い人たち誰もがカメラを前にしても堂々としているのは、スマートフォンや
インターネットの普及が関係しているのではないかと思います。

　自分を客観的にみて自己分析をする能力は、今の若い人の方が、私のような
団塊ジュニア世代より秀でていると思います。謙虚に学ぶ姿勢を持ちたいと思
います。


2024.12.03（火）【日本登記法学会　第９回研究大会】（東京・鈴木龍介）

　去る１１月２３日（土）に、私が理事を務めております「日本登記法学会」
の第９回研究大会が日司連ホール（東京都新宿区）で開催されました。
　　　　　　https://www.toukihou.jp/event.html

　今回も昨年と同様、いわゆるリアルとオンラインのハイブリッド方式による
ものでしたが、多くの皆さまに参加いただきました。プログラムは次のとおり
で、大会後の懇親会も含め盛会のうちに終えることができました。

　午前の部：動産・債権譲渡登記
　テーマ　「担保法制の見直しの行方」
　　報告①　和田　勝行氏（京都大学大学院法学研究科教授）
　　「担保法制の見直しによる「対抗要件」概念の課題」
　　報告②　伊見　真希氏（司法書士）
　　「担保法制の見直しによる登記実務上の課題」
　　総括　生熊　長幸氏（大阪市立大学名誉教授・岡山大学名誉教授）

　日本登記法学会　定時総会

　午後の部：不動産登記
　テーマ　「震災と登記」　
　　報告①　舟橋　秀明氏（金沢大学大学院法学研究科准教授）
　　「不動産登記の機能・再考」
　　報告②　曽根　裕氏（司法書士）
　　「震災後における登記実務の諸問題～令和６年能登半島地震を踏まえて～」
　　報告③　石野　芳治氏（土地家屋調査士）
　　「震災後における登記実務の諸問題～表題部に関する登記～」
　　質疑応答
　　　コーディネーター　今川　嘉典氏（司法書士）
　　総括　山野目　章夫氏（早稲田大学大学院法務研究科教授）

　運営サイドの一人として、ご登壇・ご参加いただきました皆さま、その他関係
各位に厚く御礼申し上げます。


2024.12.02（月）【神に守られた男】（金子登志雄）

　いまだ左手足の機能が完全に戻ったわけではありませんが、日常生活にも仕
事にも特段の支障がないため、本日、退院いたします。大学病院に１か月入院
（検査だけに終わり、現状のままリハビリで機能回復せよという何のための入
院だったのか分からないような結果に終わりました）、その病院から紹介され
転院したリハビリ専門病院に１か月で計２か月間の入院生活でしたので、やっ
と社会復帰できるかとホッとしています。あとは再発しないように食生活など
に気を付けながら、大好きな仕事に頑張ります。出勤は明日からです。

　食生活といえば、私が軽い脳梗塞になったのは、家族から離れて都内で一人
暮らしを１０年以上も送った不摂生な外食生活、運動嫌い、ヘビースモーカー
などの生活習慣病が原因だと思っていますが、食事はファーストフード、水分
はコーラから摂取という私よりも滅茶苦茶な食生活でありながら病気にもなら
ない不思議な世界的有名人がいますが、誰だと思いますか。

　あのトランプ氏です。イーロンマスクが彼は精神だけでなく体も牛並みのタ
フだと驚いていましたが、ヤフーに面白い記事がありました（すでに削除され
ようですが）。トランプの食生活を試しに１週間ほど真似した英国の新聞記者
がいたのです。実証結果は「正直なところ、私はドナルド・トランプがなぜい
まも元気に生きていられるのか理解できない」でした。私も「軽症とはいえ、
私は入院したのに、私より年長のトランプ氏が私よりひどい食生活で平気でい
られるのは不公平だ」と愚痴をこぼしたい心境です。

　暗殺を回避し未遂に終わらせたことでトランプ氏は神に守られた男と支持者
の一部からいわれているようですが、この食生活でも元気そのものでいられる
のは、やはり神に守られているのでしょうか。とすると、私は神に見捨てられ
た男になりそうで困りますので、私も重症未遂の軽症で終わったのは、神に守
られていたからだと思うことにいたしましょう。



2024.11.29（金）【違法性の意識】（金子登志雄）

　皆さんは新聞をとっていますか。テレビをみていますか。

　いまはこういう既存メディアの報道を全く信じない方が増え、新聞もとらず、
テレビをみない人も多いようです。そのため、米国では既存メディアが推す民
主党ではなくＳＮＳを有効利用したトランプ氏が大統領になり、日本でも驚く
ことに兵庫県知事選挙で議会の全会一致で不信任を突き付けられた斎藤前知事
がＳＮＳの威力で再選してしまいました。

　これで、一件落着かと思っていましたら、ご承知のとおり、斎藤前知事応援
のＳＮＳ戦略は当社がしたものだとＰＲ会社社長の折田楓氏がネットに詳細な
内容を公表し、これが公選法違反で斎藤氏も連座しそうだと、ただいまネット
で大騒ぎです。

　　　https://www.youtube.com/watch?v=wkdz3BEzmac

　折田氏としては自社の活躍を広報しただけのつもりだったのでしょうが、公
選法に無知だったようで、いわゆる「違法性の意識」はなかったでしょう。し
かし、刑法３８条３項本文にも「法律を知らなかったとしても、そのことによ
って、罪を犯す意思がなかったとすることはできない」とありますから、この
点での言い訳は無理です。

　斎藤氏のほうは自身に火の粉が飛んでこないように、防戦に必死ですが、ど
うも折田氏側だけの責任にする戦略のようで、ネット上では悪評です。斉藤氏
に投票した兵庫県民も想定外の事態に困惑していることでしょう。

　本件に限らず、既存メディアも間違うのと同様にＳＮＳの多数意見も間違う
こともありますから、何事も慎重に判断すべきだというよい教訓でした。


2024.11.28（木）【添付書面を忘れない方法】（金子登志雄）

　昨日の「商業登記法では添付書【面】ですが、登記申請書では添付書【類】
です。どこが違うのか不明ですが、・・・」につき、幸先Ｘがフォローしてく
れました。
　　https://x.com/hiroaki_kosaki/status/1861529632962682941

　私は登記研究もとっておらず、旬刊商事法務はとっていても積読だけですし、
何か不明点があると数学の応用問題を解くように、ひたすら、ああでもないこ
うでもないと考え続けて結論を出すタイプなので、書籍にない新しい問題点の
解明などは得意ですが、文献探しは不得手です。これに対して、拙著の共著者
である立花さんと幸先さんは大量の書籍や雑誌を調べる調査力に極めて優れて
いるため、いつも助けられています。

　さて、私の場合は添付書面で迷うことは少ないといえます。というのは実際
の登記申請の際は、申請用総合ソフトに記録されている過去申請書に上書きす
るためです。

　例えば、吸収分割の申請であれば、申請用総合ソフトで検索すると私が担当
した過去の吸収分割の申請書が１０以上も出てきますから、その１つを選んで、
商号や本店等を正しく上書きし、添付書類についても申請案件と相違する部分
だけを変更すればよいからです。

　特例有限会社の株式会社への移行でも、同時に募集株式の発行がなされた際
に登記の事由に「募集株式の発行」と記載すべきかどうか、登録免許税はどう
計算したかまで過去の申請書を開くと思い出すことができるので、この方法は
実に便利です。

　ただし、便利さの反面で難点もあり、それは上書き漏れを含む上書きミスで
す。年月日につき令和６年とすべきところ、令和５年のままにしてしまったり、
申請人欄の代表者名をそのまま残してしまったりです。同一会社の場合は管内
で本店移転していたのに、旧本店のまま申請してしまったりです。これを直す
には申請書を印刷し、紙でチェックすることですが、スピードを優先してしま
い改まりません。


2024.11.27（水）【立花さんの新著】（金子登志雄）

　立花さん、ご出版おめでとうございます。この新著『ケース別　商業登記添
付書面―必要となる書類と実務のポイント―』は先週の段階で幸先Ｘでも紹介
していたので知っていました。東京勢の執筆者である新保さん、草薙さん、古
山さんとは私も親しいので、発刊を喜んでいます。

　　https://x.com/hiroaki_kosaki/status/1860099668417585571

　お気づきかどうか不明ですが、商業登記法では添付書【面】ですが、登記申
請書では添付書【類】です。どこが違うのか不明ですが、上記新著の題名「商
業登記添付書【面】―必要となる書【類】と・・・と」ありましたので、書面
という場合は個々のものを指し、書類という場合は複数の書面の総称かなと感
じました。

　添付書面といえば受験時代に司法書士試験の書式問題で漏らさないためには
どうすべきかを考え、株主関係書面（議事録や株主リスト）、債権者保護関係
書面・・・などと利害関係者別に必要書面を思い出すよう心がけたものですが、
実務では、ご紹介いただいた文献その他があるので、精神的には楽になりまし
た。発刊を楽しみにしています。


2024.11.26（火）【年収の壁～その２～】（東京・鈴木龍介）

　前回に引き続き「年収の壁」のうち社会保険関連について取り上げます。

【106万円の壁】
　従業員51人以上の事業所で働くパート等の労働者が厚生年金保険・健康保険
の加入対象となる年収ラインです。　
　対象となるのは、
　①週の所定労働時間が20時間以上、
　②所定内賃金が月額8.8万円以上(年収換算で約106万円)、
　③２か月を超える雇用見込み、
　④学生ではない、
のすべてを満たす場合で、被扶養者から外れて厚生年金保険・健康保険の保険
料を負担することになります。

【130万円の壁】
　従業員が50人以下の事業所で働くパート等の短時間労働者が厚生年金保険・
健康保険の被扶養者から外れる年収ラインです。つまり、被扶養者の年収が
130万円以上となる場合には、自身で国民年金・国民健康保険に加入し保険料
を負担することになります。

　前回の税制関連を含め、個人的には 130万円の壁がもっとも問題ではないか
と思っています。政治的な判断を含め、中小企業の経営にも大きな影響がある
ところなので、今後の動向を注視したいと思います。

～参考文献等～
・政府広報オンライン
「年収の壁」対策がスタート！パートやアルバイトはどうなる？
https://www.gov-online.go.jp/article/202312/entry-5288.html

・厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/taiou_001_00002.html

・日本経済新聞（朝刊）2014年11月8日、9日、12日、13日
　　「103万円の壁　ポイント解説①～④」


2024.11.25（月）【新著のご紹介】（仙台・立花宏）

　宣伝となってしまい、大変恐縮ですが、今日は、新しく出版される書籍の紹
介をさせていただきます。

　今回、私は執筆者として参加するとともに、編集作業も担当させていただき
ました。『ケース別　商業登記添付書面―必要となる書類と実務のポイント―』
という書籍で、出版社は新日本法規出版株式会社様です。

　発行は１２月の予定ですが、新日本法規出版様のウェブサイトにはすでに掲
載されたようです。

　　　　　　https://x.gd/EL0Pr

　私達司法書士は、商業登記の専門家ではありますが、日ごろ受任の機会が少
ない類型の商業登記案件の依頼をいただいた際、どのような添付書面を準備す
ればよいか、パッと頭に思い浮かばないようなときもあると思います。

　たとえば、私は、組織再編登記の案件の中でも、吸収合併は比較的扱うこと
が多いですが、その他の組織再編登記の案件はそれほど受任の機会は多くはあ
りません。そのため、吸収合併以外の組織再編登記の案件のご依頼をいただい
た際は、念のため、必要となる添付書面の準備に漏れがないように、書籍など
をみて確認することも少なくありません。

　しかし、そのチェックをするのに丁度よい書籍がなかなかありませんでした。
というのは、ほとんどの書籍は、商業登記申請の前提となる実体法を理解する
ための知識からはじまり、必要な手続の説明等を経て、登記申請書の書式等を
解説するという流れになっているため、情報量が多すぎて、むしろ、必要な添
付書面を確認するのに手間取ることも少なくありません。

　そうしたことから、商業登記の添付書面にスポットを当て、司法書士が扱う
ことが多いと考えられる商業登記の各案件ごとに、申請時に必要となる添付書
面を確認することを主目的とした書籍があれば便利ではないかと考えていたと
ころでした。

　そうしていたところ、新日本法規出版株式会社様から、まさに自分が欲しい
と思っていた書籍の企画のお声がけをいただき、本書の出版が実現したもので
す。もちろん、単なる添付書面の項目だけではなく、実務や書類作成における
ポイント解説等もなされており、単なる添付書面のチェックリストというだけ
でなく、添付書面としてふさわしい内容とするためのノウハウも記述しており
ます。

　また、今後、利用が進み、私達司法書士の実務にも影響が大きくなっていく
であろう、書類の電子化（電子署名の利用）についての解説に加え、増えつつ
あると思われる渉外登記関連の解説も内容に加えることができました。

　執筆陣には、各分野の実務に精通している司法書士の先生方に担当をお願い
しており、司法書士の皆様の商業登記実務に幅広くご利用いただける内容にな
ったと考えております。

　出版されましたら、ぜひ、ご利用をご検討いただければ幸いです。


2024.11.21（木）【組織変更と就任承諾書】（金子登志雄）

　合同会社など持分会社を組織変更し株式会社（非取締役会設置会社）を設立
する場合の就任承諾書について質問を受けました。勘違いされやすい部分です
ので徒然にしてみました。

　法務局のホームページに存在する書式例「商業・法人登記申請手続」による
と次のとおりでした。

　　https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001367816.pdf

----------------------------------------------------------------------
　　　　　　　　　　　　就任承諾書
　私は、令和○年○月○日、貴社の設立時取締役（注）に選任されたので、そ
の就任を承諾します。
　　　　　　　　 令和○年○月○日
　○○商事株式会社 御中
○県○市○町○丁目○番○号
○ ○ ○ ○ ㊞
（注）設立時代表取締役、設立時監査役についても、同様に作成します。
-----------------------------------------------------------------------

　しかし、組織変更は純粋の設立ではなく一種の商号変更のため、【設立時】役
員とはいいません。会社法７４６条１項３号に「組織変更後株式会社の取締役の
氏名」とあるとおりです。

　また商業登記規則６１条４項に「設立（合併及び組織変更による設立を除く。）
の登記の申請書には、設立時取締役が就任を承諾したこと（略）を証する書面に
押印した印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付しなければならない。」と
ありますが、組織変更の場合は設立時取締役ではなく、カッコ内に「組織変更に
よる設立を除く」とあるとおり、この規定は適用されず、就任承諾書は必要でも
個人実印を押し、印鑑証明書を添付する必要はありません。もっといえば、押印
は他の場合と同様に不要です（住所の記載は必要です）。

　なお、なぜ、新設合併と組織変更だけが除外されているかというと、従前の役
員がそのまま設立会社の役員になることが多いためです。

　次に代表取締役の就任承諾書ですが、これは取締役と代表取締役の地位が一体
化しているか、分離しているかで差が生じ、前者であれば不要だと解しますが、
印鑑届の際に個人実印と印鑑証明書が必要ですから、ついでに就任承諾書も作成
し押印しておくのが登記所に受けがよいのではないでしょうか。


2024.11.20（水）【錯誤による抹消登記？】（金子登志雄）

　民法の錯誤は意思表示の瑕疵（意思と表示の不一致）ですが、商業登記法で
いう錯誤は意思表示に瑕疵があったかどうかを問わず「事実と登記との不一致」
を指し、更正登記の対象になります。例えば、ハシゴダカの髙橋であることを
知りつつ高橋で登記し意思と表示に不一致がないのに、後日、髙橋への更正登
記が可能です。

　いまだによく分からないのが、錯誤による抹消登記というのが存在するのか
ということです。商登法１３２条以下をみると、錯誤を理由とする更正登記と
抹消登記は区別されていますし、更正は抹消ではなく変更に近い概念です。
　また、抹消登記は事実上「登記された事項につき無効の原因があること」が
ほとんどです。典型例が清算結了登記後に、財産が見つかり、清算結了登記を
抹消する「登記事項不存在による抹消」でしょう。
　
　https://houmukyoku.moj.go.jp/chiba/content/001407234.pdf

　したがって、株主総会で選任決議していないのに役員の就任登記がなされて
いたのなら、登記事項不存在による無効抹消登記であって、錯誤による抹消と
してよいのかが分からないのです。ただ、抹消に関する商登法１３４条２項で
「錯誤又は遺漏があることを証する書面を添付しなければならない。ただし、
氏、名又は住所の更正については、この限りでない」という更正に関する商登
法１３２条２項を準用していますので、この例での抹消登記の証明書類として
「錯誤があったことを証する書面」を添付することが多いと思いますが、この
規定も「抹消事由を証する書面を添付しなければならない。ただし、氏、名又
は住所の抹消については、この限りでない。」と読むべきでしょうから、「錯
誤があったことを証する書面」という名称でよいのか疑問です。
　
　結局、いつも、抹消登記に錯誤による抹消を含むとしても結果が変わらない
から、この議論がなされていないのかもしれないということにし、この議論か
ら遠ざかってしまいます。


2024.11.19（火）【年収の壁】（東京・鈴木龍介）

　先の衆議院選挙でも争点になり、現在も議論がされている、いわゆる「年収
の壁」についてですが、控除額の引上げによるパート労働者等の手取り収入の
増加や、労働時間調整による人手不足解消が期待されています。この問題は税
制と社会保険に関連する複数の基準が存在し、かなり複雑ですので、現時点で
の基本的なあり方を整理しておきたいと思います。

　まず、税制関連を見てみたいと思いますが、以下のような基準があります。
【100万円の壁】
　住民税が課税される年収ラインです。住民税には均等割と所得割があります
が、非課税基準額が設けられており、給与収入が 1OO万円以下で他に所得がな
い場合には、原則として住民税は課税されません。

【103万円の壁】
　所得税が課税される年収ラインです。課税される所得は給与収入から給与所
得控除(最低55万円)と基礎控除(43万円)などの所得控除を差し引いた残額とな
りますので、給与収入が 103万円以下で他に所得がない場合には、原則として
所得税は課税されません。この「壁」をどうするかが現在の議論の中心になっ
ています。

【150万円の壁】
　配偶者特別控除において配偶者控除と同額の控除が受けられる配偶者の年収
ラインです。配偶者の収入が 103万円を超えるため配偶者控除が受けられない
場合でも、収入に応じた配偶者特別控除を受けることができ、原則として年収
150万円以下の場合は配偶者控除と同額の控除を受けることができます。

【201万円の壁】
　配偶者特別控除を受けられる配偶者の年収ラインです。配偶者の収入が 201
万円以上となる場合には、配偶者特別控除は受けることはできません。

　少々長くなりましたので、社会保険関連については次回としたいと思います。

～参考～
・政府広報オンライン
「年収の壁」対策がスタート！パートやアルバイトはどうなる？
　　　https://www.gov-online.go.jp/article/202312/entry-5288.html
・厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」
　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/taiou_001_00002.html


2024.11.18（月）【リハビリ病院生活】（金子登志雄）

　１０月２３日の本欄で予告しましたとおり、１０月３１日より麻痺した左手
薬指と小指及び歩行で左足を引きずるため機能改善のため、現在は、渋谷区内
にあるリハビリ病院に転院しています。
　
　私も知らなかったのですが、いまは全国にリハビリ専門病院があるようです。
そのスタッフの中心は、いずれも国家資格の身体の基本動作を担当する「理学
療法士」と日常生活を可能にさせる「作業療法士」です。どうも米国から来た
資格らしく、専門学校を卒業して、資格をとって、専門病院等に勤務するよう
です。調べたら昭和４０年から、「理学療法士及び作業療法士法」がありまし
た。私が無知だったようです。

　　　https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000137

　現在の私は、毎日、２０代と思われる彼及び彼女に支えられて訓練していま
すが、共通して彼らにいわれてしまうのは「体が硬いですね」です。その際は、
せっかく神様からいただいた大事な体をいじめるのはよくないことだという固
い信念の下で体を動かすことは一切してこなかったと説明して笑われています。

　雑談で、仕事は何ですかと聞かれるので、司法書士だと答えているのですが、
一部の方を除き、何の仕事かは全く通じませんでした。こういうときは、「弁
護士は裁判所に行く職業、行政書士は県庁など官庁に行く職業、司法書士は主
として登記所に行く職業」と説明しているのですが、登記自体が無縁の世代の
方が多いためか、十分には通じていないようでした。合格率５％の国家資格だ
というと大層驚かれます。上記の療法士は８０％を超えているためかもしれま
せん。

　私が現在入院中のリハビリ病院は大手なのか（全国規模です）、私が入院中
の病院のスタッフだけで数百人もいるようで、上場会社並みの規模でした。入
院者は脳梗塞など病気による機能麻痺だけでなく交通事故による方もおり、個
室の病室も１室の部屋代に格差があり整備されていました。成年後見を業務に
している方の中は、依頼者がリハビリ病院入院中という方もありそうだなと思
いました。

　なお、少し機能改善しただけですが、転院前から日常生活や仕事には影響が
ない軽症だったため、来月早々には退院させてもらえます。さまざまご心配を
おかけしましたが、やっと、大好きな仕事に思い切って復帰できます。


2024.11.14（木）【第４回登記研修会無事終了】（金子登志雄）

　１１月１１日（月）開催の東京司法書士会によるＺＯＯＭでの第４回登記研
修会（テーマ：会社の計算の基礎と登記実務）は私の代役講師である公認会計
士有田賢臣（まさおみ）先生の講義により無事終了し、ほっとしました。

　彼の講義を聞いたのは私も初めてでした。ゆっくりと分かりやすくしゃべる
ので、時間内に終わるのかと心配でしたが、みごとな時間配分で私作成の１３
頁のレジュメと有田先生作成の１２頁の資料の全部を完璧に終了させていたの
には驚きました。

　有田氏は拙著計算本の共著者にもかかわらず私よりずっと若いので驚いた方
もおられるかもしれませんが、実は彼のボスだった公認会計士が私のＭ＆Ａ仲
間だったことと、私の旧商法時代の著作に関心を持ってくれた方だったので、
２０年以上前からの付き合いになります。

　講義内容の随所で流石に税務にも詳しい先生だなという片鱗をみせていまし
たし、税法の改正にも詳しいので、ぜひ支部研修や東京会以外のセミナーなど
の講師にも呼んでくだされば、私もうれしく思いますので、よろしくお願いし
ます。


2024.11.13（水）【登記の取下げと登録免許税】（金子登志雄）

　文春ＶＳ松本人志さんの性加害記事に関する名誉棄損事件は、後者の取下げ
で終わったことがネットで話題になっています。「事実無根だから戦います」
と高らかに宣言して高額な賠償金を求めて開始した訴訟を口頭弁論もなく取り
下げるとは実にみっともなく戦わずして白旗を上げたようにしか世間は思わな
いでしょうが、本事件に関する世間の関心が時間の経過とともに薄まることの
ほうを優先したのでしょうか。

　さて、登記申請の取下げは何度か経験しましたが、いままではいつもあっさ
り取り下げられていたのに、先月の申請ではなかなか取下げになりませんでし
た。取り下げられたら、登録免許税印紙の再使用を申し出ようと思っていたの
に、どうしてなのか不思議でしたが、登記所や知り合いの司法書士に問い合わ
せたところ、取下げと同時に印紙再使用を申し出る必要があるため、登記所は
私の申出を待っていたようです。電子申請の場合は取下げ申請が即座にできる
ため、取下げが先に行われ、取下げ後に再使用の申出をするのかと思い込んで
いました。

　還付は何度か経験済みでしたが、再使用の申出は初体験でした。未経験者の
方は次のようにするのだそうです。

　　　　　　https://is.gd/Nm0Yin

　取下げというのは「なかったこと」にするものですから、登録免許税も還付
や再使用が可能ですが、訴訟の場合の訴額に関する手数料や弁護士に対する着
手金は全く返却されないのでしょうね。税金かどうかの差でしょうが、登記は
素晴らしいですね。


2024.11.12（火）【「準自己破産」とは？】（東京・鈴木龍介）

　先日の新聞記事で「準自己破産」という見慣れない（私だけ？）用語が目に
とまりました。

　そもそも破産をするには、裁判所に手続開始決定の申立て（本申立て）を行
う必要があります。本申立ては、債務を負っている当事者が行うのが基本で、
これを「自己破産」と呼んでいます。一方で、当事者に債権を有する者（債権
者）が本申立てをするのを「第三者破産」（債権者破産）と呼んでいます。

　以上を踏まえ、当事者が会社等の法人である場合に、一部の取締役等が本申
立てを行うことが認められていて、それが「準自己破産」と呼ばれるものです。
通常、株式会社の場合、本申立てを行うに際しては、取締役会の決議等を経る
ことになりますが、準自己破産の場合には、それらの決議等を要することなく
行えるため、意思決定が遅れることなく、当該取締役等である申立人が責任を
持って迅速に手続を進められるというメリットがあります。具体的には、社長
（代表取締役）が雲隠れしてしまっているケースや、本申立てに取締役の間で
意見が対立しているケースが考えられます。

　他方でデメリットとしては、準自己破産の場合、本申立て時に裁判官に対し
て破産原因（支払不能または債務超過）の疎明をしなければならず、その要件
が厳格であることや、予納金を含む申立て費用を会社等ではなく当該取締役で
ある申立人が負担しなければならないこと（ただし、他の債権に優先して弁済
を受けることができます。）があげられます。


2024.11.11（月）【本店所在場所の実在性を証する書面】（仙台・立花宏）

　商業登記規則が改正され、今年１０月１日から代表取締役等の住所非表示措
置の申出をすることが認められました。
　申出をすることにより、登記事項証明書や登記情報提供サービスから取得す
る登記情報には、申出をした代表取締役等についての住所は、行政区画以外の
ものは記載されない措置が取られます（注）。
　詳しくは以下の法務省のウェブサイト等でご確認ください。
　
　　　　　　　https://x.gd/jTRFB

　この申し出をする際、添付しなければならない書面があるのですが、その中
に、「本店の所在場所における実在性を証する書面」（商業登記規則第３１条
の３第１項第１号イ）（以下、「実在性証明書」という。）があります。
　具体的には、「資格者代理人が実在性を確認した旨を記載した書面」、ある
いは、「配達証明書及び郵便物受領証」です。
　ところで、最近発行された民事月報（法曹会）Ｖｏｌ７９．Ｎｏ．９に、こ
の代表取締役住所非表示措置の通達の解説が掲載されており、その６２頁に、
この実在性証明書として「配達証明書及び郵便物受領証」を添付する場合の注
意点も解説されていました。

　そのなかに、次のような内容が記載されていました。
「添付された配達証明書及び郵便物受領証に記載された商号又は本店所在場所
が登記記録と合致しない場合には、当該本店所在場所に郵便物が到達する旨の
証明とはならないため、代表取締役等住所非表示措置を講ずることはできない。

　この場合において、本店所在場所が登記記録と合致すると認められるために
は、部屋番号の記載等も含めて合致している必要があり、登記上の本店所在場
所が郵便物の宛先として不十分であるため本店について更正の登記を要する場
合もあると考えられる。」（下線は筆者による。）

　これをみるかぎり、たとえば、本店の所在場所として、「仙台市青葉区杜の
都〇丁目〇番〇号」とのみ登記していた場合に、郵送する宛先として「「仙台
市青葉区杜の都〇丁目〇番〇‐〇〇〇号」として部屋番号を入れて記載し「配
達証明書及び郵便物受領証」を取得して添付した場合、本店所在場所が登記記
録と合致しないとして、代表取締役等住所非表示措置は講じられない可能性が
あるのかもしれないと思いました。

　個人的には、そこまでの合致が求められるとは思っていなかったので、代表
取締役等住所非表示措置のご依頼があった場合に、この書面を証明書として添
付する場合は、気を付けなければと思いました。

　また、余談にはなりますが、「仙台市青葉区杜の都〇丁目〇番〇号」とのみ
登記していた場合に、郵送する宛先として「「仙台市青葉区杜の都〇丁目〇番
〇‐〇〇〇号」記載し、申出が却下事由となる場合、前記解説では、更正の登
記が必要になるような記載に読めたのですが、これは更正の登記になるのでし
ょうか。民事月報の記載からするとそうなりそうですが、その点もちょっと気
になりました。


注）登記自体は住所全体をしなければなりませんが、登記事項証明書等には行
　政区画までしか記載されないということです。


2024.11.07（木）【司法書士試験最終結果ほか】（金子登志雄）

　５日に本年度の司法書士試験の最終結果が発表されました。下記です。

　　https://www.moj.go.jp/content/001426418.pdf

　合格者の平均年齢は４１．５歳であり、昨年度（４１．１４歳）と大差あり
ませんが、この年代で合格する方々は、たぶん他に職を持っているのでしょう。

　国家資格として司法書士の素晴らしいところは、学歴不問で弁護士のような
インターン期間を必要とせず、即座に開業することができることです。

　自営の方はその仕事をやめる必要はなく、兼業が可能です。当の私もＭ＆Ａ
コンサル会社の法務担当役員の時に合格し、いまだに会社役員と兼業中です。
そのせいか、開業後２８年経つのに、いまだに司法書士業務では従業員もいま
せんが、自由気ままが好きな私にはこれが適しているため、今後も兼業で頑張
ります。
　
　なお、２０代、３０代前半で合格し新しい司法書士を目指す方は、本頁の上
のほうにある司法書士法人ＴＯＳグループや東京共同司法書士法人などのホー
ムページをみて、どこで経験を積むかをご検討ください。

　ところで、米国大統領選はトランプ氏の圧勝でしたね。日本のマスコミの垂
れ流してきたハリス有利の情報よりもＳＮＳでのトランプ有利の情報のほうが
結果的に正しかったことになります。それにしても、あの金持ち優先の共和党
をブルーカラーが支持する党に変貌させたトランプ氏はすごい方ですね。また
不死鳥のごとくでした。商売優先で戦争嫌いの点も歓迎されたのでしょうか。


2024.11.06（水）【石破総理大臣】（島根・根来川弘充）

　１０月の自民党総裁選をへて、石破総理大臣が誕生しました。
隣県鳥取県からの選出ということで、島根県も盛り上がったように思えました。

　しかし、先の衆議院議員選挙では、自民党の候補者は落選し、ここ島根県に
も大きな変化が迫られていることを実感しています。

　選挙もここ数年でかなり、様子が変わった気がします。
WEB上では、候補者の演説を妨害する行為が増えているような気がします。

　こどものころから、「人の話は黙ってききましょう」と教わりました。
こどもにもそう伝えています。公の場で、しかも日本の未来を託す人に対して、
大人のこのような行為を目の当たりにさせるのは、大変残念です。


2024.11.05（火）【『詳細登記六法２０２５年版』】（東京・鈴木龍介）

　早いもので、今年も私が編集代表の一人として関与しております『詳細登記
六法２０２５年版』（金融財政事情研究会／本六法）が発刊されました

https://store.kinzai.jp/public/item/book/B/14464/

　形式面としては、昨年同様にＡ５サイズの２分冊というかたちになっていま
すが、編集の工夫等によりページ数については2024年版の3696ページから3520
ページに圧縮することができました。ただ、諸物価高騰を受けて、価格につい
ては2024年版の6,600円から7,150円となってしまいました。

　内容面としては、相続登記申請義務化、企業価値担保権、新公益信託制度な
どに関する最新の法令改正等に対応するとともに、あらたな判例・先例の要旨
を重要性やニーズ等を踏まえて追加しました。なお、編集委員について１名の
交代的変更がありました。

　各種の法令については、「法令データ提供システム」等のデジタル媒体でチ
ェックすることも多くなってきたと思われます。とはいうものの、実務現場で
の打合わせやセミナー講師などを務める際には、手元に置ける紙媒体の六法は
必要だと思っています。そして、本六法は、司法書士等の実務家や司法書士試
験等の受験生を対象とした、いわゆる登記専門六法という位置づけですが、司
法書士界としては今後も存続できればと願っております。

　本六法につきまして、引き続きのご愛顧をよろしくお願いいたします。くわ
えて、バグや改良点等ございましたら、出版社である金融財政事情研究会まで
お寄せいただけますと幸いです。


2024.11.01（金）【イーロン・マスク氏の豪快な笑い】（金子登志雄）

　維新と国民民主党は総理の決戦投票になっても、自党の党首に投票するのが
支持者への礼儀のようにいっていますが、これでは上位２者の決選投票の意味
がありません。私はルールの無視に感じましたが、皆様はいかがですか。

　大きな選挙といえば、米国の大統領選が数日後に迫りました。その結果次第
で、ウクライナ問題も中東問題も大きな影響を受けるので、結果が気になると
ころです。
　
　トランプとカマラ・ハリスのどちらが当選するかにつき、米国内では当初か
らトランプ有利とされていましたが、米国のマスコミが民主党寄りのためか、
日本の報道ではハリス氏が有利という情報ばかりでした。

　ところが、最近日本でもハリス氏が質問にまともに答えずはぐらかしが多い
ことで、勉強不足で大統領として不適任だという風潮が増えたのか、トランプ
が有利になったという報道をＳＮＳ上でよくみかけます。

　トランプへの有名人の応援団としては、若いのに大富豪のイーロン・マスク
が有名ですが、そのインタビューのユ―チューブが実にユニークなので、ご紹
介します。豪快な笑い声はハリスが有名ですが、イーロン・マスクもトランプ
が負けたら自分は刑務所送りになると豪快な高笑いでした。　

　　　https://www.youtube.com/watch?v=QXvMBiDBvtU


2024.10.31（木）【新株予約権の全部行使と期間満了】（金子登志雄）

　新株予約権の行使については１か月分をまとめて月末付けで登記すればよい
ことは会社法９１５条３項に規定されていますので、ご存じだと思います。

　では、この新株予約権の行使期間が９月２５日までだったとすると、９月１
日からそれまでに行使した分は９月末日付で登記するのでしょうか。

　これは無理です。９月２６日から末日までは行使期間外で行使できないため、
９月２５日付行使で登記申請することになります。９月にいくつか行使され、
最後の行使が９月１８日で、これで全部行使になるなら、９月２５日新株予約
権全部行使だと思います。９月に行使されたのが１８日分だけだったら、会社
法９１５条１項で９月１８日新株予約権全部行使も可能でしょうが、９月分行
使をまとめる場合は９月２５日付でしょう。

　この登記にあたり発行会社が上場会社だと翌月月初に証券代行会社（信託銀
行が多い）が「株式交付証明書」というものを発行してくれるため、手続は楽
になります。。

　しかし、証券代行が発行してくれた９月行使分の「株式交付証明書」に、行
使期間として９月１日から９月２６日までとあったので、びっくりしました。
行使することができるのは９月２５日までのはずだからです。

　会社経由で証券代行に問い合わせたところ、これで登記上問題になったこと
はないという返答でしたので、その旨をメモして申請してみましたところ。無
事に終了しました。補正にするほどでもないと大目に見たのか、行使期間満了
日（２６日）を記載したと判断したのか、９月２６日午前０時までと善解した
のかは不明です。

　ちなみに全部行使の場合は「年月日新株予約権全部行使」で、行使期間満了
は「年月日行使期間満了」とされ、新株予約権が付くか付かないかの差がある
のですね。今回初めて気づきました。


2024.10.30（水）【取締役が２名以上あるときは～（その２）】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（金子登志雄）

　２５日金曜日の立花投稿は、幸先Ｘでも取り上げていましたので、私も取り
上げてみます。これで『会社法実務〔全訂第２版〕』の共著者全員登場です。

（１）定款に取締役の員数の下限も代表取締役の選定方式についても限定のな
い取締役ＡＢ２名の非取締役会設置会社において、株主総会でＡを代表取締役
に選定していたところ、Ａが死亡又は辞任した場合でもＢの代表権を剥奪して
いた株主総会の意思を尊重し、残されたＢが自動的に代表取締役になることは
ありません。この会社は株主総会で代表取締役を選定する制度を採用したのだ
から、Ａが死亡又は辞任した場合でも同じだからです（『論点解説　新・会社
法』３０９頁参照）。

（２）ところが、ご承知のとおり、「取締役が２名以上あるときは代表取締役
を１名置き、取締役の互選によって定める」という定款規定の場合は取締役が
複数の場合に限定して互選代表制を採用したのだから、代表取締役Ａが死亡や
取締役を辞任し取締役がＢ１名になった場合は、互選代表制は無効になり各自
代表制の原則に戻り、法定効果としてＢに「代表権付与」がなされると解釈さ
れています。つまり、この定款の定めが取締役１名になれば代表取締役となる
ことを許容しているわけです（私は互選代表制が定款選定制に変化したとみて
定款効果説による「代表取締役就任登記」説ですが）。

（３）問題は定款に「取締役が２名以上あるときは代表取締役を１名置き、株
主総会の決議によって定める」と定めていた場合はどうかということです。
　これにつき、最近の登記研究で株主総会の決議の場合は取締役と代表取締役
の地位が未分化の会社だからＢの代表権を剥奪した株主総会の意思を尊重すべ
しという登記官による否定説が登場しただけでなく、立花さんの調査によると、
平成１２年の登記研究６３２号２００頁「有限会社法と登記の実務（４）」で
も否定説のようで、さらに現実の登記でも否定説を採用した登記所があるよう
です（次のブログ参照）。ただし、登記実務の大勢は否定説というわけではな
さそうで、登記インターネット１０２号６９頁などは（２）と同一結論のよう
です。

　　　　　https://is.gd/AZixg2
　　
　私は、立花さんと同様に、（２）と（３）は、ほぼ同じ文章による定めのた
め、取締役の地位と代表取締役の地位が分化しているかによって差を設ける合
理的理由はないと思いました。

　私の勝手な推測ですが、上記（２）では取締役が１名になったら、互選が不
可能になるが（３）では株主総会の決議が依然として可能だから、基本である
（１）と同様に扱っておくのが無難だという保守的な解釈だとしか思えません。
（１）と（３）では、わざわざ「取締役が２名以上あるときは」と取締役が複
数の場合に限定して定款を定めたかどうかという差があるわけですから、Ｂの
代表権を剥奪した当時の株主総会の意思よりも、このような定款を制定した会
社の意思こそ尊重すべきではないでしょうか。

　なお、今後は定款を定める際に「①取締役が２名以上あるときは代表取締役
を１名置き、株主総会の決議によって定める。②取締役が１名のときは、その
者を代表取締役にする。」と２項を追加しておいた方が安全のようです。


2024.10.29（火）【税理士との協働～その２】（東京・鈴木龍介）

　前回に続いて、税理士さんと司法書士との協働について取り上げますが、実
際にどのようケースがあるのかを見てみたいと思います。

　具体的には、以下のようなコーポレートアクションをする場合の諸事項の決
定に際しては、税理士さんの関与（その後の届出や申告手続も含めて）が必要
になることが多いかと思います。
（１）会社設立（登記）手続における資本金、事業年度等
（２）役員就任（登記）手続に際しての役員報酬等の金額等
（３）役員退任（登記）手続に際しての役員退職慰労金支給の要否と金額等
（４）募集株式の発行（登記）手続における増資額と発行価額
（５）合併等の組織再編（登記）手続における増資額と割当対価
（６）解散と清算結了の時期等

　では、税理士さんと司法書士の協働において実務目線で何が重要になってく
るでしょうか。

　その点については、日ごろのコミュニケーションを密にするのは大前提とし
まして、まずはお互いに相手の領域にも関心を持つことではないでしょうか。
また、部分最適ではなく、全体最適を常に念頭に置くべきでしょう。そして、
何より共通の認識としてクライアントファーストのマインドが必要不可欠であ
ると思います。

　最後になりますが、倒産や紛争が顕在化していない平時の中小企業の支援に
ついては、税理士さんと司法書士のコンビが最適（最強）であると思っていま
す。


2024.10.28（月）【帰宅及び選挙】（金子登志雄）

　昨日は衆院選挙の日だったので、それを口実に病院にお願いし、外泊許可を
もらい横浜市の自宅に戻りました。自宅への帰りは安全のためタクシーを利用
しましたが、病院への戻りはバス及び電車利用を中心にしました。病院の指示
により、ころばないように家族の付き添い付きで、かつ杖を利用しての歩行で
した。我ながら大げさすぎると思うと同時に、要介護老人になったようで情け
ないものでしたが、それをしないと許可がでないので仕方ありませんでした。

　病院食は塩分や刺激物控えめですから、みそ汁やラーメン、沢庵やキムチ、
カレーやコーヒーが無性に恋しくてたまりませんでしたので、この帰宅で少し
だけ生き返りました。あとは、再発しないことを祈りつつ、リハビリに頑張る
だけです。

　血管の詰まりをそのままにし、なぜリハビリで機能回復するかというと、詰
まった血管の周囲が新しい環境に順応し働き始めるようになるのだそうです。
人間の潜在能力の１つでしょう。

　さて、肝心の衆院選挙ですが、１６日から日経平均株価が連続して下落し始
めたため、株式市場は与党の大敗北を見込んでいるなとは思っていましたが、
どうも予想どおりの結果になりそうです。

　多数の議席を確保していたのだから解散などしなければよかったのにと石破
総理もいわれてしまうでしょうが、裏金問題を除外しても、ある意味では与党
の敗北はイギリスやフランスでも生じ、世界各国の潮流です。世界全体が変化
を求め、新しい環境に順応しようと模索しているわけです。

　平成２１年の自民党から小澤・鳩山民主党への政権交代の際はアンフェアに
も特捜検察やマスコミがこぞって民主党潰しに動きましたが、また同じような
状況にならないことを願わざるを得ません。


2024.10.25（金）【取締役が２名以上あるときは～の定め】（仙台・立花宏）

　定款に、「取締役が２名以上あるときは代表取締役を１名置き、取締役の互
選によって定める。」という規定（以下、「①の規定」という。）がある、取
締役が代表取締役Ａ、取締役Ｂの２名である株式会社において、代表取締役Ａ
が取締役を辞任しました。
　この場合、Ａの取締役の辞任と代表取締役の退任の登記をすることになりま
すが、Ｂの代表権はどうなるでしょうか。

　ご承知のとおり、この場合は特段の手続なく、Ｂが代表取締役となります。
　この定めは、取締役が２名以上の場合には代表取締役を互選により定めます
が、取締役が１名の場合にはその者が代表取締役となる旨の趣旨であり、Ｂの
代表権が法律上当然に回復するわけではありませんが、当該定款の定めに従っ
てＢが代表取締役となると解釈されているからです（注１）。

　ところで、前記の定款規定が、「取締役が２名以上あるときは代表取締役を
１名置き、株主総会の決議によって定める。」（以下、「②の規定」という。）
というものだったらどうでしょう。
　この定款の定めも、取締役が２名以上の場合には代表取締役を株主総会の決
議により定めますが、取締役が１名の場合にはその者が代表取締役となる旨の
趣旨であり、個人的には、①の規定の場合と同様に、この定款規定に従って、
特段の手続なく、Ｂが代表取締役になると考えています。

　しかし、最近、手元に届いた登記研究では、否定的な見解が掲載されていま
した（注２）。ただし、この規定とともに、「代表取締役は社長とし、取締役
が１名のときは、当該取締役を社長とする」という規定（以下、「③の規定」
という。）があれば、この規定に従い、Ｂが代表取締役となるという内容でし
た。
　②の規定だけでは、Ｂは代表取締役とはならないのだそうです。理由として
は、②の規定だけでは、取締役が１名となったときの定めはないため、Ｂを代
表取締役とするには、株主総会の意思決定を要するからだそうです。

　ところが、この論考では、①の規定がある（③の規定はない）場合について
の解説では、定款の定めに従ってＢが代表取締役となるとのみ説明されていま
した。
　おそらく、取締役が２名以上の場合には代表取締役を取締役の互選により定
めますが、取締役が１名の場合にはその者が代表取締役となる旨の趣旨だと解
釈しているのでしょう。

　そうであれば、②の規定がありますが、③の規定がない場合も同様に解釈す
べきではないでしょうか。同じ文言なのですから、③の規定の場合と同様に、
取締役が１名となったら、その者が代表取締役となると解釈すべきだと思いま
す。

　この論考では、株主総会で定めた代表取締役は取締役と地位が分化していな
いけれど、取締役の互選で定めた代表取締役は取締役と地位が分化している違
いがあり、それによって解釈を変えているのだろうと推測いたしますが、はた
して、それが結果を分ける理由になるのでしょうか。

　わざわざ、「取締役が２名以上いる場合は～」、と規定しているのに、代表
取締役を株主総会で定める②の規定の場合については、取締役が１名となった
ときの定めがないと解釈することに合理性はあるのだろうかと、個人的には疑
問を感じました。
　

注１）松井信憲『商業登記ハンドブック第４版』（商事法務）３９４頁、
　「商業登記の栞８」（登記研究６４６号１１８頁）
注２）山森航太氏「ポイント解説　基礎から考える商業登記実務（第３回）」
　（登記研究９２０号１０頁以下）


2024.10.24（木）【住所非表示措置の手続に異議あり】（金子登志雄）

　１０月１日から代表取締役の住所の省略登記が認められましたが、設立の場
合でも会社の実在証明が必要です。そのためには、

　①配達証明書及び郵便物受領書か、

　②登記の申請を受任した資格者代理人において株式会社の本店所在場所にお
　ける実在性を確認した書面

を準備せよとのことです。

　https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00210.html#4

　この件には関心が薄くパブコメも無視していたため、いまさらで恐縮ですが、
何というおかしな手続でしょうか。

理由１：会社の実在性は登記事項証明書や税務申告書に求めるべきで、上記の
　①や②に求めるべきではありません。

理由２；そもそも設立中の会社は会社としては存在しないのに実在証明を求め
　るなど実におかしい。①は既存会社を意識したものだろうから②によること
　になるが、東京の会社が沖縄に子会社を設立する際は、いつも利用している
　都内の司法書士に沖縄に出張せよということか。

理由３：②をみると、司法書士事務所を本店にして設立し、設立直後に沖縄に
　本店移転した方が経費も安く済むが、すぐに本店移転ができるのに、最初の
　本店場所を現認する意味があるのか。

理由４：②によると、登記の申請を受任した資格者代理人自身が現認する必要
　があるが、司法書士法人の使用人司法書士も、司法書士事務所の補助者も現
　認権限がないというのか（手足の行為として認めるか）また、現認の復代理
　というのは認めないのか。そもそも現認というのは事実行為で資格など無関
　係のはずなのに、なぜこんな法律家らしくない立法内容にしたのか。
　（蛇足ですが、司法書士になる前のことですが、裁判所で原本還付する際に、
　私は無資格だと申し上げたら、事実確認に資格など無関係だと書記官にいわ
　れました。さすが裁判所と思ったものです）。

　ということで、司法書士会は少なくとも上記につき法務省に強く改善を求め
るべきだと思いました。我らの鈴木副会長、よろしく。


2024.10.23（水）【講師交代のお知らせとお詫び】（金子登志雄）

　先週１８日に東京司法書士会の会員向ＨＰで「令和６年１１月１１日（月）
開催の第４回登記研修会（テーマ：会社の計算の基礎と登記実務）につきまし
て、講師金子登志雄先生のやむを得ない事情により、講師を変更することとな
りました」と発表されました（新講師は私の計算本の共著者である公認会計士
有田賢臣（まさおみ）先生で、金子作成のレジュメを下敷きに講義してくださ
います）。

　依頼された講師をキャンセルしたのはこれが生涯で初めてですが、私の講義
を楽しみに申し込んでいた方にはお詫びいたします。きっと「やむを得ない事
情」とは何かと思ったことでしょうが、実は先月２６日に本欄で【健康一番】
と余計なこと（？）を書いたためか、その日の日中に急に左手の薬指と小指が
麻痺し、歩く際も左足を引きずるようになってしまいました。翌日、医者から
動脈硬化の一種である脳梗塞（脳内の血管が一部分が詰まり体の一部が機能不
全になること）だと診断され、大学病院に送られ、入院させられてしまったと
いうわけですので、ご了承ください。

　脳梗塞というと田中角栄氏や長嶋茂雄氏の病名で有名ですが、私の症状は極
めて軽く会話にも不自由がなくパソコンのキーボード操作もワープロ時代から
右手一本でしてきましたから、司法書士業務に大きな支障もなく病院内でも愛
用のノートＰＣを駆使して対応しています。病院の見立ても、手術するほどで
もなく、機能改善のためリハビリ病院に転院させ様子見するのが一番と思って
いるようですから近いうちにそうなるでしょう。

　なお、会社の計算について本まで書ける人材は公認会計士を含めおそらく全
国に数十名もいないと思います。有田先生はその一人です。また、公認会計士
にしては珍しく税務大好き人間です。万能ですから、いつか司法書士会でも講
演に呼び関係を深めるべきだと思っていましたが、今回はからずもそれが可能
になりました。ぜひＺＯＯＭ講義を視聴し、支部セミナーなどでも講師として
呼んでみてください。


2024.10.22（火）【税理士との協働】（東京・鈴木龍介）

　司法書士が業務――とりわけ中小企業に関する法務――を行ううえで、税理
士さんと協働する機会は少なくありません。

　そのバックグラウンドを徒然してみますと、まず、税理士は決算や税務申告
等を通じて中小企業と接触する機会が多いことがあげられます。一般的に、司
法書士が中小企業と定期的、頻繁に接点を持っているという例は少ないような
気がします。そのようなことから、司法書士への依頼の窓口が税理士（事務所）
となるケースも多いという実情があるかと思われます。

　２点目は、中小企業にとって、税金（課税や節税）は大きな関心事であるこ
とがあげられます。いかに会社法等の実体や登記等の手続上の諸問題がクリア
されたとしても、過大な課税といった税務上の支障等が生じるとすれば、当然
ＮＧということになろうかと思います。

　３点目は、税理士が士業の中でも人数が多く（司法書士の３倍以上です。）、
日本全国にあまねく存在している点も見逃せないかなと思っています。

　このテーマについては、もう少し深堀りをしたいと思っていますが、今回は
頭出しということで、次回に続くとさせていただければと思います。


2024.10.21（月）【株主総会中の就任承諾と出席役員の記載】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仙台・立花宏）

　臨時株主総会を開催し、増員取締役としてＡを選任した場合に、当該Ａがそ
の総会に出席しており、その場で就任承諾しました。
　ところが、株主総会議事録には、Ａが席上就任承諾した旨の記載があります
が、出席役員として記載されていませんでした。
　この場合に、この株主総会議事録を就任承諾を証する書面として援用できる
でしょうか。

　金子登志雄ほか『事例で学ぶ会社法実務全訂第２版』（中央経済社、2023）
では、もちろん肯定しています。株主総会議事録に記載する出席役員は、議案
について説明義務を負う株主総会開始時点からの役員のことで、取締役候補者
Ａはこれに該当しないと考えられ、会社もＡも、そうした認識であるはずだか
らです。

　これについて、法務局関係者がどのように解釈しているのだろうと思ってい
たのですが、少し前に発行された登記研究９１７号に掲載された（注１）、山
森航太氏の「ポイント解説　基礎から考える商業登記実務（第１回）」に、こ
れに関する記述がありました。

　要約すると、次のような流れで説明されていました。
　①取締役の就任承諾書は添付されており、商業登記法２４条７号（必要な書
面が添付されていない）に該当しないことは明らかである。

　②しかし、添付された株主総会議事録の記載と就任承諾書の記載が合致しな
い（席上就任承諾の記載とあるのに、議事録には出席役員としての記載がない）
ことから、商業登記法２４条８号（添付書面同士（就任承諾書と株主総会議事
録）に記載された内容に齟齬がある）に該当する。

　③よって、就任承諾書として援用することは認められるが、株主総会議事録
の記載内容に補正すべき点があるとして、登記官は補正を求めることもできる。

　④もっとも、会社及び取締役の共通の理解として、取締役に就任するのは株
主総会終結後からであり、株主総会にはあくまでも取締役候補者として出席し
ていた（注２）と善解することも可能である。

　⑤よって、補正を求めることなく、取締役の就任による変更の登記を受理し
て差し支えない。
　登記研究にこうした見解が掲載されましたから、今後は、この問題で補正を
求められることはないと思いますが、万が一、補正を求められたら、この登記
研究の記事も強い味方になってくれるだろうと思いました。

注１）掲載頁は１４頁。
注２）商業法人登記総合研究５人委員会「就任承諾援用問題と株式の第三者割
当問題に関する提言」（月刊登記情報６５８号１３頁）を参考文献として挙げ
ていらっしゃいました。


2024.10.16（水）【株式交換と子会社側の自己株式】（金子登志雄）

　今年はなぜか表題に関する質問が続きましたので、甲が乙を吸収して合併す
る場合と甲が株式交換親会社になるため乙の全株を取得する株式交換との差を
含めて乙の自己株式の処理について説明しましょう。

　吸収合併は乙の財産（権利義務全部）を承継するものですから、資産や負債
ともいえない乙の自己株式は乙の合併解散とともに消滅し、承継されることは
ありません。これに対して、株式交換は乙の全株を甲が取得するものですから、
乙所有の自己株式も甲に取得されます。

　その際に甲株式が交付されると、完全子会社になった乙が親会社甲の株式を
保有することになり（会規２３条）、相当の時期に処分しなければなりません
（会１３５条３項）。

　これを避けるため、多くの場合が乙の自己株式を事前に消却します。乙の自
己株式には株式交換に反対し買取請求した株式も含むため効力発生日の自己株
式数が不明ではないかという疑問をお持ちの人もおられるでしょうが、消却さ
れる株数を特定できればよいとされています。
　
　なお、未上場会社では乙の自己株式数が少ないことが多いため、そのまま株
式交換し、乙が有することになった甲株式を現物配当の対象にし、親会社甲に
帰属させることも少なくありません。


2024.10.15（火）【就業規則について】（東京・鈴木龍介）

　某社の会社内部規定等の整備に関するサポートをしているのですが、規定の
中でも重要な「就業規則」について、少し整理しておきたいと思います。

　１０人以上の従業員を使用する使用者(会社には限られません。)は、労働基
準法の規定に基づき、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出な
ければならないとされています。また、就業規則を変更した場合も同様に届け
出なければなりません。

　そもそもの就業規則の目的は、労働者（従業員）が安心して働けるよう、あ
らかじめ労働時間や賃金をはじめ、人事・服務規律などの労働条件や待遇の基
準を明確にし、労使間でトラブルが生じないようにするためです。

　就業規則に記載する事項には、必ず記載しなければならない事項（絶対的記
載事項）と、規定を定めた場合には記載しなければならない事項（相対的記載
事項）と、実情に応じて使用者が自由に定めることができる事項（任意的記載
事項）があります（定款と同じような区分といえます）。

　具体的に就業規則を作成（変更）する基本的な流れとしては、使用者が現在
の労働条件を整理したうえで原案を作成します。原案について従業員の代表等
から意見を聴いたうえで最終調整を行い完成させます。なお、就業規則には主
要なルールを定めておき、細則については賃金規程等別の諸規程で定めるのが
一般的です。また、就業規則に関連して労使協定の締結や届が必要となる場合
があります。

　完成した就業規則は労働基準監督署への届出をするとともに、従業員には職
場の見やすいところに掲示または備置き等により周知する必要があります。

～参考文献等～
・岩崎仁弥＝森紀男
『リスク回避型就業規則・諸規程作成マニュアル〔８訂版〕」
（日本法令、２０２４年）
・厚生労働省「モデル就業規則について」
　https://is.gd/NTVBdm
・厚生労働省「就業規則作成支援ツール」
　https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/support_regulation.html


2024.10.09（水）【期間満了日】（金子登志雄）

　会社法世代の若い方はご存じないかもしれませんが、旧商法で取締役の任期
の原則は「２年を超ゆることを得ず」でした（旧商２５６条１項）。令和４年
９月２０日の定時総会で選任され就任した取締役は２年満了日の令和６年９月
２０日２４時に任期満了退任します。予選で再任した場合の重任日は翌日９月
２１日（０時）です。

　ところが、同じ期間の満了でも会社の存続期間や新株予約権の行使期間が令
和６年９月２０日までだとすると、登記する満了日は先例により翌日の令和６
年９月２１日になります。

　この先例は資本の減少の効力発生日は債権者保護期間満了日だとする旧商法
規定に関する先例を誤って引き継いだものだというのが私の仮説です。資本金
２億円を１億円減少させ債権者保護の公告催告期間の満了が９月２０日だとす
ると、翌日の２１日に資本金は１億円になるので、この先例は正しいのですが、
これを勘違いして存続期間や新株予約権の行使期間についても登記する満了日
を翌日にしたものと私は推測しています。

　減資の場合でお分かりのとおり期間満了日の翌日は新しいステージに入った
日ですが、存続期間や新株予約権の行使期間は任期の満了日と同じく終わった
日にすべきであり、新しいステージが発生していません。

　新株予約権の行使期間が令和６年９月２０日なら、９月２０日まで行使でき
るので「令和６年９月２０日全部行使」で当該新株予約権を抹消することがで
きますが、「令和６年９月２１日全部行使」はあり得ません。であれば「令和
６年９月２０日行使期間満了」が自然ではないでしょうか。もっとも、これで
登記申請すると先例違反で受理されません。


2024.10.08（火）【「労働組合」について】（東京・鈴木龍介）

　「労働組合」につきまして、問い合わせ等があった関係で少々調べましたの
で、備忘も兼ね、アップさせていただきます。

　労働組合は産業革命期のイギリスが起源のようですが、日本で初めて労働組
合が結成されたのは明治３０（１８９７）年にアメリカに出稼ぎにいった労働
者やイギリス・ドイツの労働組合運動の発展を見聞した知識人が主導したもの
といわれています。当時の労働組合の運動目的は労働者の地位向上や生活改善
等でしたが、明治３３（１９００）年の治安警察法の施行によって壊滅させら
れてしまいました。

　第二次世界大戦後に制定された日本国憲法２８条において、労働組合のベー
スとなる労働三権――団体権・団体交渉権・争議（ストライキ）権――が保障
されることとなり、それらを具体化するために労働組合法が制定されました。

　現在の労働組合は、労働組合法の規定に基づき設立された、労働者の労働条
件の維持改善や経済的地位の向上を図ることを目的に組織された団体とされて
います。労働組合は、基本的には民法組合をベースとしたものですが、以下の
要件を備える必要があります。
　①　雇用主である会社の役員・人事権を持つ労働者等が参加しないこと
　②　組合運営の経費について雇用主から援助を受けないこと
　③　共済事業等の福利事業のみを目的としていないこと
　④　政治活動または社会運動を主たる目的としないこと

　労働組合は、原則として法人格を有しませんが、労働関係の公正な調整を目
的として各都道府県に設置される労働委員会から、上記の要件に適合すること
や規約に絶対的記載事項を定めること等の労働組合法の規定に適合する旨の証
明を受けて登記することによって法人格を有する労働組合法人となることがで
きます。

　労働組合には、個々の労働組合（単位労働組合）と、いくつかの単位労働組
合で構成される労働組合（連合団体）――主なもとして「連合」、「全労連」、
「全労協」――があります。

　現在、日本の労働組合の数は約２万２７００、組合員の数は約９９４万人と
なっていますが、労働組合に加入しているのは、比較的雇用の安定した大企業
の正規雇用労働者が多く、従業員数１，０００人以上の企業が約６７％を占め
ています。一方、近年はフリーランスが加入できる労働組合やユニオンの結成
が増えています。

～参考～
・厚生労働省～労働組合
　　　　　https://is.gd/L1mTOf
・君和田伸仁（弁護士）『労働組合の結成・運営』（中央経済社、2012年）


2024.10.07（月）【商業・法人登記申請と定款添付】（仙台・立花宏）

　合同会社に関連する某サイトを見ていたところ、そこに掲載されている定款
例の内容として、個人的に興味深く感じる記載がありました。

　それは、その定款例の中の、社員の関する記載事項です。大雑把にいえば、
定款には業務執行社員のみの氏名又は名称及び住所を記載し、業務を執行しな
い社員（以下、「非業務執行社員」という。）の氏名又は名称及び住所につい
ては、定款には記載せず、別途、社員名簿を作成するというものです。ただし、
その社員名簿は、定款の一部を構成するという注意書きがありました。非業務
執行社員については、匿名性を確保したいという目的があるようです。

　まず、前提として、合同会社の定款には社員の氏名又は名称及び住所を記載
しなければならないとされており（会社法５７６条）、定款には社員全員の氏
名又は名称及び住所の記載が必要です。そのため、非業務執行社員の氏名又は
名称及び住所は定款（の主要部分）には記載せず、別に社員名簿を作成すると
いう形をとりますが、会社法の規定に反しないように、社員名簿については定
款の一部を構成する形にしているのだろうと思います。ただし、その社員名簿
については、閲覧を制限するという説明が記載してありました。これは匿名性
の確保の観点からだろうと思います。

　まず、このように、定款を分割して（？）作成するということが可能なのか
という点ですが、事実上の話であれば問題ないのだろうと思います。たとえば、
ワードで定款を作成する際、章ごとにファイルを作成するというイメージです。
ただし、各ファイルは定款の一部にすぎず、それらはすべてまとまって１つの
（実質的意味の）定款です。

　もちろん、これが株式会社の設立時の定款であれば、１つのＰＤＦファイル
にして認証を受けなければならないでしょう。

　ところで、その定款例では、代表社員については業務執行社員の互選による
という規定があります。そうすると、代表社員の変更登記には、その規定を証
するために定款の添付が必要になります（商業登記規則９２条、８２条）。

　この場合は、定款（の主要部分）だけを添付するのか、それとも、社員名簿
も含めた全部を添付するのか、この定款例が想定しているのはどちらなのだろ
うかと気になりました。

　登記実務では、定款の添付が必要とされる場合、全文の添付が必要だと解釈
してる登記所が多いように思います。商業登記規則の規定では「定款を添付し
なければならない」とされており、定款と規定されていることから、形式的に、
その全体だと解釈しているとともに、たとえば選定方法になんらかの特則（た
とえば、互選は、業務執行社員全員の同意を要する等）が別の条項に定められ
ている可能性もありますから、定款全体を確認する必要があると考えているの
だろうと思います（注）。

　もし、そう解釈している登記所に、定款（の主要部分）だけを添付して登記
を申請した場合、定款の記載を見て、非業務執行社員が記載されていないこと
から、必要な書面が添付されていない（商業登記法２４条７号）として、補正
になるのだろうと思いました。
　
　合同会社は、その数が毎年増加しており、今まで以上に様々な用途に利用さ
れていくのだろうと思います。それに伴い、私達司法書士は、様々な相談等を
受けていくことになるのだろうと思います。この場合は、登記の専門家として、
登記実務の運用も視野に入れながら、必要な対応をしていかなければならない
のだろうと思いました。

注）参考までに、定款全文を必要とする質疑応答として登記研究１１０号４６
　頁、抄本で足りるとするものとして登記研究３９４号２５６頁があります。


2024.10.04（金）【株主総会と定足数】（金子登志雄）

　９月２６日の当社の定時株主総会では、何と出席株主数とその議決権数を発
表しませんでした。事前に聞いていなかったので私としてはびっくり仰天し、
事務局に連絡したら、証券代行の三菱ＵＦＪ信託さんが定足数を満たしている
ことだけを発表すれば合法だから、総会の時間短縮のため、いまはそうする会
社が増えたといっているので、そうしたとの話でした。

　それが合法であることは私にも容易に理解できましたが、株主総会実務で何
十年も継続されてきた慣例なのにと思い、ＥＤＩＮＥＴ等で実例を探しました
が、みつかりませんでした。

　そこで、購入はしているが、全くといいほど読みもしない旬刊商事法務を調
べましたら、コロナ対策が最初の契機でした。すなわち、コロナ感染防止のた
め、総会を早期に終了させるため、徐々に定足数充足の具体的数値の発表を省
略するようになったようです。旬刊商事法務２３１７号３９頁の表によると、
２０２２年度には３１．８％の会社が省略したとありました。

　ついでですが、アクモス定時総会の議事録作成者は私ですが、議案が可決し
たことは普通決議も特別決議も区別せず、すべて「議長は、第〇号議案につき、
議場に問うたところ、可決に必要な法定多数の賛同を得られたため、本議案は
原案どおり承認された」と記載し登記所にも提出しました。この記載方法を数
年経験済みですが、登記所から異議を出されたことはありません。


2024.10.02（水）【株価と為替】（島根・根来川弘充）

　自民党で新総裁が決まりました。お隣の鳥取県の国会議員からの選出に、島
根も盛り上がっております。

　この度の総裁選前後で、株価と為替に大きな変動がありました。これらの仕
組みついて、いままでの人生の中で、真剣に考えようとしたことが、何度もあ
りました。

　しかしながら、いつもあきらめてしまいます。理由は、いろいろな考え方が
あるため、結局、よく分からないためです。

　いろいろと考えさせられる問題については、私の本能にある防御反応として、
「脳が考えないようにしている。」ということもあるのではないかと今になっ
て思うようになりました。

　人の思考を停止させる問題は、多々あると思います。それこそ、個人差もい
ろいろあると思います。

　私が考えられる問題については、どこで役に立つかわからないので、これか
らも考えていこうと思います。私が思考停止する問題については、どこで分か
る日がくるか分かりませんので、アンテナだけは張っておこうと思います。


2024.10.01（火）【『奇跡の子』】（東京・鈴木龍介）

　もしかすると法律関係図書以外を紹介するのは初めてかもしれませんが、今
回は『ドキュメント　奇跡の子　トリソミーの子を授かった夫婦の決断』（本
書）を取り上げたいと思います。

　本書は、医師である松永正訓氏の手による障害児――18トリソミー（注）―
の誕生と別離、さらにその後の特別養子縁組と、その家族にまつわるドキュメ
ンタリーです。
　　　　　　https://www.shinchosha.co.jp/book/611033/

　日頃、小説等の法律関係図書以外は同時並行的に乱読しているのですが（内
容等によっては途中で読むのを止めることも多々あります）、たまたま紹介さ
れて手にとった本書は一気読みでした。ちなみに筆致は抑制が効きながらも、
読みやすく、そして読ませる文章・文体で綴られています。

　読後の感想としては月並みではありますが、その内容（詳細は以下を参照く
ださい）に圧倒され、心に迫るものがありました。もう一つ個人的に特筆すべ
きは主人公でもある両親がともに現役の司法書士でして、母親は、なんと以前
当事務所で一緒に働いた高津笑さんでした（本人の了解を得て、実名をあげさ
せていただきました）。驚きながらも在職当時の彼女を思い出しながら、大袈
裟ですが現在の境遇に思いをはせながら読み進めました。機会を見つけて、も
う少し話が聞ければとも思ったりしています。

（前編）
https://www.news-postseven.com/archives/20240420_1957365.html?DETAIL
（後編）
https://www.news-postseven.com/archives/20240420_1957367.html?DETAIL

　読書は、そもそもパーソナルなものと考えていまして、あまりお奨めとかは
しないのですが、あくまで個人的な備忘＆感想としてアップさせていただきま
した。

（注）「18トリソミー」は18番目の染色体が３本ある状態で、3500～8500人に
１人の割合で生まれる。18トリソミーの受精卵は着床しても94％が流産・死産
になり、生まれてくる確率は６％といわれている。生まれながらの合併奇形は
脳や心臓だけに留まらず、多数の臓器に及ぶとされる。


2024.09.30（月）【石破総裁誕生】（金子登志雄）

　自民党総裁は多くの方が当初予想していたとおり石破氏になりました。選挙
前半では小泉氏が話題と人気を独り占めしていましたが経験不足の若さがマイ
ナスとなり失速しました。選挙後半は経済活性化に積極的な高市氏が勢いを増
し、株式市場も目論見で高騰しましたが、靖国神社参拝など、その露骨な右翼
的姿勢が米国や中国にも不評で、その協調性のなさが不安視されたのか、決選
投票で石破氏に負けてしまいました。

　本欄で何度か書いたことがありますが、石破君は私の大学の民法ゼミ（物権
法が専門の新田敏ゼミ）の６期後輩です。ただし、ゼミＯＢ会では何度も顔を
合わせていますが、期が６年も相違するため挨拶さえしたことはありません。
ＯＢ会で彼が講演したときは、田中角栄元首相の物まねで笑わせていました。
　
　私の大学生時代は、新田先生も名もなき助教授だったためかゼミに入りたい
という学生は少なかったのですが（だから私は無試験で入れてもらえました）、
いまやゼミ員の活躍で著名ゼミになったようで、先輩には２０１０年から最高
裁判事を務めた女性の岡部さん（２期）、後輩には石破君（１０期）のほか、
民主党時代に国会で年金問題の追及で有名になったな長妻昭君（１５期、現・
立憲民主党）などがいます。

　司法書士界のセミナーに講師に登場する九州大学の七戸（しちのへ）教授は
１４期であり、広島の幸先司法書士のＸで著書が紹介された金井高志弁護士は
１６期で、法学者や弁護士が多数存在します（司法書士は私程度です）。

　石破君なら総理になっても新田ゼミの名を汚すようなことはないと信じてい
ますが、私の希望はそれだけです。


2024.09.26（木）【健康一番】（金子登志雄）

　今日は６月決算の当社（アクモス㈱）の３３回目の定時株主総会です。千代
田区から港区への本店移転登記後はじめてであり、会場も港区内にしました。

　任期２年の監査等委員の私も再任候補であり、可決されれば、あと２年間ご
奉公します。もはや高齢ではありますが、幸い、健康状態にも気を付けるよう
になり、２年程度であれば特段の支障もなさそうです。

　本欄の継続的愛読者の方はご存じでしょうが、生来のものぐさである私は、
全く運動をいたしません。また団塊の世代特有の医者もあきれるほどのヘビー
スモーカーでしたが、それでも病気をしませんでした。自分の血圧も知らず、
内科系医院には２０年以上も行ったこともないという健康ぶりで、９６歳まで
生きた母親から丈夫な体を引き継いだと思っていました。

　しかし、高齢には勝てないものです。数年前から老人特有の夜中のトイレの
回数が増えましたし、今年になると急に歩行でも疲れるようになりました。ど
うもおかしいと、３月に内科系の医院で検査してもらったところ、即座に大学
病院に回され、精密な検査結果をもとに、あれこれ無茶な生活の改善を強く求
められてしまいました。

　それで、いまは外食中心の都内の一人暮らしをやめ横浜の自宅生活に切り替
えましたし、５０年以上の愛煙生活も終わりにしたわけです（ただいま禁煙６
か月半です）。この生活改善で８キロ体重が減り、出腹も改善し着られなかっ
た服のほとんどが着られるようになったのは大収穫でした。

　サラリーマンの場合は定期的な健康診断がありますが、国民健保の自由業の
場合は案内があってもサボってしまい、不健康が堆積してしまうものです。自
由業の皆さんもお気をつけください。


2024.09.25（水）【募集株式総数引受の総数とは】（金子登志雄）

　７月から神崎先生主宰の商業登記倶楽部の実務相談室の専属回答者（ただし
会社事案のみ）になってから、さまざまな質問を受け、私の勉強にもなってい
ます。先日は募集株式の総数引受契約を締結したが一人が失権した場合につき
相談を受け、改めて考えてみました。

　まず、株式募集の総数引受の場合は、①募集決議、②申込予定者と総数引受
契約締結、③払込みという順序で進みます。

　この①の決議において「募集株式の数１０００株」と決めたところ、ＡＢＣ
ＤＥ５人が各２００株で全部を申し込んでくれることになったので、各５人と
個別に総数引受契約を締結しようとしたところ、Ａがキャンセルし契約しなか
ったとします。

　この場合の１０００株は募集予定数であり、募集株式の総数は８００株です。
募集株式とは「当該募集に応じてこれらの株式の引受けの申込みをした者に対
して割り当てる株式」をいいますから、まだ申込みがなされていない２００株
は除外されます。言い換えれば、総数引受契約とは、申込みした分あるいは契
約した分は全部責任を持つという意味でしょう。

　したがって、本件Ａも契約したのに、資金都合がつかなかったので払込みを
しなかったという場合は、募集株式の総数は１０００株なのに一部失権したこ
とになり、総数引受契約自体の効力に問題が生じると私は考えます。

　会社の方でも予定した額に達しませんし、ＢＣＤＥにとっても「Ａが参加す
るから協力しようと決めたのに、これでは話が違う」という場合も多いのでは
ないでしょうか。会社及びＢＣＤＥの意思確認をし、契約の仕切り直しが必要
ではないかと私は回答いたしました。


2024.09.24（火）【大学定員割れ】（東京・鈴木龍介）

　先日の新聞報道によると、少子化の進行で大学の定員割れが起きているそう
です。私も非常勤で大学の講師を務めている関係で気になりましたので、少し
深堀りしてみました。

　日本私立学校振興・共済事業団による2024年度「私立大学・短期大学等入学
志願動向」によると、集計した全国 598校のうち、定員割れ――定員充足率が
マイナス――となった大学は前年比34校増の 354校となっています。また、東
京・大阪・愛知の三大都市圏といった比較的学生の集まりやすい私大でも初め
て定員割れとなりました。

　18歳人口が前年度から約34,000人減少した一方で、入学定員は約 1,200人増
えた結果、総入学者は約5900人減り、定員充足率は 98.2%と調査開始以来最低
となりました。

　エリア別でみてみますと、三大都市圏の定員充足率は 99.9%（前年度比マイ
ナス1.5ポイント）で、東京と大阪は引き続き 100%以上でしたが、千葉・埼玉
・神奈川・兵庫が前年度と同様に定員割れし、愛知と京都が新たに定員割れに
陥りました。

　学部別でみてみますと、すべての学部で定員充足率が下降している中で「医
学」、「農学系」、「芸術系」では定員充足率が 100％を超えています。

　規模別でみてみますと「定員３千人以上」の大学の定員充足率が103.7%（前
年度比プラス0.1ポイント）となった一方で、「400人以上500人未満」では
85.3％（前年度比マイナス3.4ポイント）、「100人以上200人未満」は83.2％
（前年度比マイナス 4.2ポイント）となっており、規模が小さいほど定員充足
率が低い傾向がみられます。

　1990年代以降に、短期大学が淘汰されたように、現在、女子大に淘汰の波が
訪れているとのことです。また、2割弱（101法人）が債務超過などで経営が困
難な状況であるとしており、学生募集の停止に踏み切る事例も相次いでいます。
文部科学省は大学入学者数が2040年に51万人、2050年に49万人に減少すると推
計しており、収入の多くを授業料などに頼る私大の経営は一層厳しくなること
が窺えます。

　そのようなことで、大学が突然破綻して学生の修学機会が奪われないよう、
全体規模の適正化や、持続可能な経営への転換を急いでいます。2024年度から
５年間を「集中改革期間」と位置づけ、中小規模の私大など45校を選んで経営
改革を支援するとしています。

　高等教育の将来像について議論する中央教育審議会（文科相の諮問機関）の
特別部会が８月に公表した中間とりまとめでは、大学の収容定員を引き下げや
すい仕組みや、撤退時に学生が学修を継続できるようにする制度などについて、
今後具体策を詰めるとして、2024年度中の答申を目指しています。
　　
～参考～
・令和６年度私立大学・短期大学等入学志願動向
　　https://www.shigaku.go.jp/files/shigandoukouR6.pdf
・大学ジャーナル　オンライン
　　https://univ-journal.jp/column/2024248406/


2024.09.19（木）【会社分割における併存的債務引受】（金子登志雄）

　拙著『会社法実務〔全訂第２版〕』Ｑ８－３－１８などで簡単に説明してい
ますが、会社分割における債権者保護手続を不要とする併存的債務引受と民法
の併存的債務引受の差につき混乱している方がいまだに少なくないようですの
で、ここで再度説明します。

　民法４７０条３項に「併存的債務引受は、債務者と引受人となる者との契約
によってもすることができる。この場合において、併存的債務引受は、債権者
が引受人となる者に対して承諾をした時に、その効力を生ずる」とあります。

　どういうケースかというと、債権者Ａ、債務者Ｂが存在するところに、Ｃが
Ｂと合意し債務引受をし（連帯債務を負担する契約をし）、債権者Ａが承諾す
る場合です（以下、このケースを通常ケースといいます）。

　債権者Ａ、債務者で吸収分割会社Ｂにおいて、この債務を含んだ事業をＢが
Ｃ社に吸収分割した際の併存的債務引受は、吸収分割で債務がＣに移転し承継
されＣが債務者になるが、前債務者のＢが引き続き債務引受人として、その債
務につき弁済責任を持つことをいいます。

　通常ケースと相違し、債務引受人（一種の連来保証人）は新規に登場するの
ではなく、もともとの債務者が債権者から請求があれば従前どおり債務を返済
し、債権者に従前の地位を保証しますというＢの意思表明です。

　これなら、ＡからみてＢは引き続き債務者も同然ですから、いちいちＢとＣ
の間で併存的債務引受を契約しましたので債権者Ａにご承認くださいなどとい
う必要もありません。

　新設分割の場合をお考え下さい。Ｃは設立会社であって、登記が実行され会
社が設立されるまでは法人として存在しません。併存的債務引受契約を締結す
ることができないのです。それでも登記先例が併存的債務引受を認め、債権者
保護手続を不要にしているのは、会社分割における併存的債務引受は従前の債
務者が会社分割で債務を他に承継させても引き続き債務者と同然の立場（引受
人）になるという意思表明であり債権者の立場に変化はないため、いちいち債
権者の承諾は不要です。


2024.09.18（水）【米国大統領選と自民党総裁選】（金子登志雄）

　表題の２つの選挙が話題になっており、私も本欄で取り上げようかと思って
いたところ、ジャーナリスト田中良紹さんが９月１４日に私の言いたいことを
次のように書いてくれました。

----------------------------------------------------------------------
　いまアメリカ大統領選挙と自民党総裁選が並行して行われている。どちらの
選挙も能力のない人物をメディアが持ち上げ、宣伝の力でトップの座に押し上
げようとしている。それを見させられ民主主義はついにここまで来たかとフー
テンはため息をつく。
----------------------------------------------------------------------
　　　　　　　　　　https://is.gd/AiDabn

　この「能力のない」とは、もちろん国のトップとしての能力のことであり、
バイデン氏もトランプ氏も岸田さんもしばしばそういわれていました。田中氏
のいいたいことは、それはそれとして民主選挙が「宣伝の力」によってますま
す歪められていることが顕著になってきたということでしょう。

　米国内のハリス旋風はまさしくエリート意識の強い民主党寄りの大マスコミ
（討論会主催のＡＢＣも同じ）が起こしたものであり、そのバックにはウオー
ル街やユダヤ資本等が存在しますし、大手マスコミやネットメディアが好意的
に取り上げている自民党の小泉ジュニア支持層のバックには元総理の菅・森連
合が控えています。

　私には、主役のハリス氏も小泉氏もカンペどおりにしゃべっているだけで、
いずれ大きなボロを出すだろうとしか感じませんでした。もっとも、小泉氏は
「いやぁ、勉強不足でした。教えていただきありがとうございます」で、ます
ます好感を持たれ失点にならない特技を持っているといわれていますが、これ
は国際的には通じません。

　ロシアのトップのプーチン氏は勉強家で原稿なしに、どんな質問にも何時間
でもインタビューに応えることで有名ですが、中国の習近平氏も、権力闘争で
勝ち抜いてきた実力を感じさせます。

　自由主義の陣営でも、麻薬撲滅の治安対策で大きな成果をあげたフィリピン
のトランプ「ドゥテルテ前大統領」や、超インフレの撲滅で成果をあげている
アルゼンチンのトランプ「ミレイ現大統領」などは、人気だけでなく実力も感
じます。いずれも「自国のトランプ」といわれていますから、失言で人気が落
ちることもなく喧嘩上手の乱暴者であること、マスコミに対抗してＳＮＳで人
気を沸騰させることなどに長けているようです。

　こういう乱暴者を必要としない日本は、それだけ国内が安定している証拠で
すが（平和ボケともいえます）、３０年も不況が続き、円安という国力の低下
を招いているのに、国民の間に政治を変えようという切迫感を感じません。

　日本国も世界も今後どう進むのかとつい気になるニュースが続きます。


2024.09.17（火）【所有不動産記録証明制度の新設】（東京・鈴木龍介）

　相続登記の申請義務化の実効性を確保するための方策の一環として、少し先
になりますが、令和８（２０２６）年２月２日（月）から「所有不動産記録証
明」という制度が始まります。

　この制度は、登記官が特定の登記簿上の所有者として記録されている不動産
を一覧化したリストを作成し、証明するというものです（＝所有不動産記録証
明書／不動産登記法１１９条の２）。

　具体的には、死亡者名義だけでなく、存命の名義人や法人名義も対象となり
ます。ただし、「所有不動産記録証明書」の交付請求ができるのは本人や相続
人等で、第三者が自由に取得することはできません。また、日本全国の不動産
が対象になりますが、未登記の建物等については抽出されませんし、氏名・住
所で登記名義を特定することになりますので、変更登記が未了の場合にも抽出
されないことになります。

　現在、相続時に不動産を調査する方法としては、①自治体ごとに名寄帳を取
得する、②固定資産税納税通知書で確認する、③自宅等に保管されている登記
済権利証等で確認する、という３つが考えられますが、それらに加えて、所有
不動産記録証明書を取得するのは有用かと思います。

　現時点では政省令や通達が発出等されていませんので詳細は不明ですが、留
意しておきたいと思います。
　
～参考～
・法務省「所有不動産記録証明制度」
　　https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00599.html#mokuji10


2024.09.12（木）【債権者異議申述期間満了日と土曜日】（金子登志雄）

　伝聞情報なので確証はありませんが、某県の法務局では債権者異議申述期間
の末日が土曜日だと休日扱いにし、月曜日まで必要だという運用をしていると
聞きました。理由は土曜日には普通郵便を配達しないなど、休日化が進行して
いるからだそうです。

　この話を聞いた私は、単に調査官の個人的意見であろうとしか感じませんで
した。と同時に、登記所から司法書士がそう言われたのなら、反論せよと思い
ました。私なら徹底的に戦います。

　ちなみに現に現時点の催告代用の電子公告をみたら、公告期間の末日が９月
７日（土曜日）のものがありました。これでよいのです。

　個別債権者への催告も普通郵便とは限りません。口頭でも、メールでも可能
ですし、郵便でも速達やレターパックにしたかもしれないのに、勝手に普通郵
便と決めて解釈するなど、とんでもないことです。

　そもそも、末日が休日かどうかは催告の到着の問題ではなく、異議申述が土
曜日に可能であり、それが土曜日に到着するかの問題です。いまはＳＮＳで異
議ありと土曜日に発信すれば足りますし、金曜日や土曜日に異議ありと普通郵
便で発送したとするなら、期限内の不到着の不利益は債権者側が負うべきです。
そう考えても債権が回収することができなくなるわけではないため、債権者に
大きな不利益はないでしょう。

　民法１４２条には「期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律に規定す
る休日その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に
限り、期間は、その翌日に満了する」とありますが、土曜日に異議申述しない
慣習などないでしょう。単に異議を通知するだけのことです。

　なお、民訴法９５条３項に「期間の末日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関
する法律に規定する休日、１月２日、１月３日又は１２月２９日から１２月
３１日までの日に当たるときは、期間は、その翌日に満了する」とありますが、
これは控訴期間などのことで本件とは無関係です。


2024.09.11（水）【印鑑カード交付申請と管轄登記所】（仙台・立花宏）

　先日、ある会社の本店を他県に移転する登記申請手続をしました。代表者が
印鑑提出をしている会社でしたので（そういう会社がほとんどだと思いますが）、
本店移転の登記申請とあわせて、新管轄の法務局に印鑑の提出をしました。そ
のため、新しい印鑑カードを交付してもらう必要があり、新管轄の法務局に、
交付申請をしました。

　この点ですが、私は、印鑑カード申請は会社の管轄の法務局にしかできない
と思っていました。ところが、後日、他県で司法書士をしている知り合いと印
鑑カードの交付申請についての話をしたところ、「他管轄の法務局にも印鑑カ
ードの交付を請求することができる」とおっしゃっていました。

　そんな話を聞いたため、インターネットを検索してみたところ、同一道府県
内であれば、そうした取扱いもできるというコメントをいくつか見つけました。

　たとえば、同一法務局管内に、商業登記申請を取り扱う法務局（管轄）がい
くつかある場合には、その管内に限り、異なる管轄に属する会社の印鑑カード
の交付請求もすることができるということのようです。

　この点について、なにかで読んだような記憶があり、登記研究の記事を検索
してみたところ、平成２４年４月２７日民商１０９４号通達「法務局及び地方
法務局における商業・法人登記事務の集中化の実施後の商業・法人登記事務に
関する取扱要領の制定について」を見つけました。

　これは、商業・法人登記事務の集中化に伴う事務の取扱いについての通達で
す。会社法施行後、複雑高度化する会社法制等に対応するための体制を整備す
るために、順次、商業・法人登記申請審査事務を行うための人材を集中させて、
商業・法人登記事務を扱う登記所を限定し（当該法務局を「商業登記所」とい
います。）、それ以外の登記所は商業・法人登記申請事件の審査事務を取り扱
わないこととされました（集中化の結果、商業・法人登記申請事件の審査事務
を扱わなくなった登記所を「アクセス登記所」といいます。）（注１）。

　たとえば、私が業務を行っている宮城県では、集中化以前は、一部を除き、
支局や出張所でも商業登記申請の審査事務を行っていましたが、集中化の結果、
商業登記所は仙台法務局本局のみとなり、それ以外の商業・法人登記申請の審
査事務を扱っていた支局や出張所は、商業登記申請の審査事務を行わないアク
セス登記所となりました。

　ここで、前記通達の内容に戻りますが、印鑑カードに関する事務は、アクセ
ス登記所においては、当該アクセス登記所が属する法務局又は地方法務局の管
轄区域内に本店等の所在地がある会社等についての印鑑カードに関する事務を
取り扱うものとされています。宮城県でいえば、アクセス登記所においても、
宮城県内に本店がある会社であれば、その代表者（印鑑届をしている方だとし
ます。以下、同じ。）について、印鑑カードの交付を行うことができることに
なります。

　そのため、私は、漠然と、他管轄に本店がある会社の代表者の印鑑カードの
交付の請求はすることができないと考えていました。

　ところで、たとえば、前記のように、同一法務局管内に、複数の商業登記所
がある場合があります。たとえば、名古屋法務局や大阪法務局等です。この場
合について、前記通達では、商業登記所において、当該法務局又は地方法務局
の他の管轄商業登記所の管轄区域内に本店等がある会社等についての印鑑カー
ドに関する事務も取り扱うものとされ、同一局内に本店等がある会社等につい
ての印鑑カードに関する事務であれば、アクセス登記所においてもその事務を
取り扱うことになりました（同通達の解説（「登記研究」７７６号７頁）。

　私の知り合いが言っていたのは、この扱いのことなのだろうと思います。た
だし、例外があるようです。東京法務局です。東京法務局は、商業・法人登記
事務の集中化の対象とはされなかったようです（注２）。そのため、この通達
の扱いはされていないということなのかもしれません。

　インターネット等で検索すると、東京法務局管内でも、その管内の法務局の
管轄の会社であれば、他の管轄の法務局でも印鑑カードを取得できたという記
事をみかけることがありますが、東京法務局に確認したところ、こうした扱い
はしていないようです。

　よって、少なくとも現在は、東京法務局管内の会社であっても、東京法務局
管内の他管轄の法務局では印鑑カードを取得できないようですので、ご注意く
ださい。

　金子先生や横浜の野入先生にご指導をいただきながら、いろいろ調べてみた
おかげで、あやふやだった知識の整理をすることができました。
　
　注１）平成１９年８月１０日民商１６１８号通知。もともと、商業・法人登
　　記申請事件の審査事務を扱っていなかった登記所もあるはずですが、これ
　　については、アクセス登記所ではないということになります。アクセス登
　　記所とそうでない登記所との見分け方ですが、各（地方）法務局のＨＰに
　　取扱事務一覧を記載しているページがあり、そのうちの商業・法人登記の
　　ページで、商業登記のところに〇がついていない法務局うち、印鑑提出等
　　と印鑑カードのところに〇がついているものはアクセス登記所、そうでな
　　い法務局はアクセス登記所ではない法務局ということだと思われます。
　注２）鈴木龍介「商業登記の変遷（５３）」
　（「登記研究」９０７号４１頁の＊１４）


2024.09.10（火）【中退共について】（東京・鈴木龍介）

　今回は「小規模共済」、「倒産防止共済」に続き、やはり中小企業での活用
の多い共済制度である「中小企業退職金共済」を取り上げたいと思います。

　中小企業退職金共済（中退共）は、「中小企業退職金共済法」に基づき、国
の機関である独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本
部が運営する、中小企業に勤務する従業員の福利厚生の充実を図るための退職
金制度です。

　中退共に加入できるのは、中小企業基本法に規定される会社や個人事業主で
ある中小企業者です。契約者は企業ですが、被共済者はあくまで従業員という
ことになります。企業は従業員の全員を中退共に加入させるのが原則ですが、
従業員兼務役員を除く役員は対象外です。

　中退共の加入手続については、商工会議所等の委託団体や金融機関で行うこ
とになります。掛け金については、月額5,000円～3万円までを各従業員の賃金
や勤続年数等に応じて自由に設定することができます。

　掛け金は企業が負担することになりますが、退職金は退職者からの請求によ
り企業を経由することなく、退職者に直接、支払われます。退職金の支払いに
ついては、退職時の一括払いのほか、一定の要件を満たしていれば分割払い、
といったように退職者が選択することができます。中退共によって支払われる
退職金については、退職手当等とみなされ、課税上の優遇があります。

～参考～
・独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部
　「中小企業退職金共済制度」
　　https://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/


2024.09.09（月）【電子公告期間の表記方法その２】（金子登志雄）

　先週６日金曜日の本欄で、司法書士系の電子公告調査機関は、常にぴったり
１か月間だけを調査期間にするのかと思われたかもしれませんが、そうではあ
りません。「この○○に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇
月以内にお申し出下さい」という定番の期間だったから、そうしただけです。

　もし、「〇年〇月〇日までにお申し出下さい」と期日指定だったら、その日
まで調査します。会社法９４０条１項３号に「公告に定める期間内に異議を述
べることができる旨の公告」の場合は「当該期間を経過する日」まで公告せよ
とあるとおりです。

　この終了日である「経過する日」の意味ですが、業者のグローリー株式会社
が終了日の「23時59分」と明記し、ファイブドライブはＨＰ内で「終了日23時
59分を調査対象期間とし」としていることにつき、いろいろ考えてみましたが、
やはり間違いであり、電子公告調査株式会社のように「24時」で問題ないと私
は結論付けました。

　きたる６日２４時をもって辞任するは「６日辞任」であり、７日０時をもっ
て辞任するは「７日辞任」と登記するのと同じく、６日２４時は６日のことで
あり、翌７日０時ではないと法律上は解釈するためです。23時59分まででは、
質問者のＨさんご指摘のとおり、１か月を満たさない表現だと思いました。

　グローリーの例「2024年01月18日 00時00分 － 2024年02月26日 23時59分」
は「約」４０日間あるので、１か月以上であることは明らかなため、このよう
な記載でも問題ありませんが、４０日間という記載は不正確になります。ファ
イブドライブの例では（３５日間）と表記されていましたが、同社のＨＰで説
明するとおり、09月26日23時59分までなら、３５日間に満たないじゃないかと
揚げ足を取りたくなりました。


2024.09.06（金）【電子公告期間の表記方法】（金子登志雄）

　現在、電子公告調査機関は下記の５社があります。１番目はご存じのとおり
大阪の土井司法書士の会社であり、４番目は司法書士業務ソフト開発の会社に
いた方の経営であり、これらを司法書士系というなら、その他はＩＴ系です。

　　　　https://www.moj.go.jp/MINJI/minji81-05.html

　電子公告調査結果通知書の公告期間について拙著愛読者の司法書士Ｈさんか
ら質問を受けましたので、私が登記を担当した債権者保護案件の各社の通知書
を調べてみましたら、下記のような記載でした（現在も同じ表記かは不明）。
公告期間と公告掲載期間と小見出しの表現が相違したり、２行にするか１行に
するか、何日間を記載するか、時刻までを記載するかは各社各様でした。

★電子公告調査株式会社
　公告期間／2017年2月7日 00時00分 から
　　　　　　2017年3月6日 24時00分 まで 28日間
★日本電算企画株式会社
　公告期間（開始）／2024年3月29日
　　　　　（終了）／2024年4月30日
★グローリー株式会社
　公告掲載期間／
　　2024年01月18日 00時00分 － 2024年02月26日 23時59分
★日本公告調査株式会社
　公告掲載期間／
　　2023年02月11日 ～ 2023年03月10日　（28日間）
★株式会社ファイブドライブ
　公告掲載期間／
　　2022年08月23日 から 2022年09月26日 (35日間）

　最初の例と４番目の例は、28日間であり、１か月に満たないのではと思った
方もいらっしゃるかもしれませんが、暦により計算しますので何の問題もあり
ません。司法書士系で詳しいため、必要な期間だけを調査したのであり（ＩＴ
系はたぶん依頼されたとおりの期間と推測）、抜かりはありません。

　Ｈさんからの私への質問は、最初の例の「2017年3月6日 24時00分 まで」を
３番目の例のように「23時59分まで」としたら、１か月未満になってしまうこ
ともあるのではないかというものでした。上記ファイブドライブのＨＰ内にあ
る「よくある質問」の中に、次があったため、不思議に思ったようです。
　Ｑ：電子公告調査開始時間、終了時間に制限はありますか？
　Ａ：電子公告調査開始日0時から終了日23時59分を調査対象期間とし……

　　　https://www.318eye.jp/faq.php#q2-8

　私の回答は、「３月６日までというのは、午前０時までではなく２４時まで
のことだが、２４時は翌７日午前０時でもあり、そこまでは期間に含まれない
という意味で、２３時５９分としたが、この５９分とは５９分５９秒５９……
という午前０時の直前時という意味ではないか」というものでした。

　それにしても紛らわしいですね。もっとも、ファイブドライブの調査報告に
は上記のように終了時刻は記載されていませんでした。

　ついでですが、調査結果通知書には調査時刻が列挙されていますが、最後の
調査時刻は最終日の２０時とか２２時になっており、２４時ぎりぎりの時刻で
はありませんが、その２４時直前時まで調査したと解釈されています。


2024.09.05（木）【評判の「地面師たち」】（金子登志雄）

　遅ればせながら、いま大評判のネットフリックス「地面師たち」（７回シリ
ーズの全部）を視聴してみました。

　２０１７年の積水ハウスが５０億円以上をだまし取られた事件をネタにした
ようで、都内の１００億円程度の敷地の詐欺事件をテーマにした内容でしたが、
騙された側の自殺や、騙す側の内輪もめや秘密保持で殺人もありで、評判に違
わない見ごたえのある内容でした。とくに、主役の豊川悦司さん演じるハリソ
ン山中はぞっとする怖さでしたし、ピエール瀧さん演じる関西弁の元司法書士
も印象に残る役柄でした。

　　　　　　https://is.gd/UaE6iw
　　　　　
　一般の方からすれば面白かったで済むのでしょうが、私も司法書士です。不
動産取引の立会いがいかに責任の重い怖い仕事かを改めて感じました。また、
ドラマ内で立会いに臨んだ騙された側の司法書士は本人確認も完璧で優秀な専
門家として描かれていましたので、この点はほっといたしました。

　商業登記でも、「この登記が円滑に終わらないと入札に間に合わず、当社は
大損害を受けるが分かっているか」と顧客に脅かされたこともあり、決して責
任の軽い仕事ではありませんが、顧客が常連客中心で新規が少ないため、地面
師事件のような騙し合いのリスクは少ないといえます。

　不動産登記ですが、金額の大きな取引では登記が終わったら決裁（代金授受）
あるいは合意により代金を供託のように銀行預かりにし引き出せないようにす
ることはできないものかと思いました。このドラマでもそうですが、あせった
ほうが負けでした。また、権威に弱い（社長決裁案件だとか政治家お墨付き会
社だから安心だとか）と騙されやすいということでした。


2024.09.04（水）【欧米文化と日露文化の差】（金子登志雄）

　著名な佐藤優氏（ロシア通の元外交官）がモスクワ訪問した報告内容が衝撃
的だと話題になっています。ロシア人の生活水準は日本以上になった、マクド
ナルドもスターバックスもいなくなったが、名称を変えて引き継がれており、
何の問題もない、モスクワ近郊の庶民の住居（マンション）は１１０平米程度
もあるのに２５００万円程度だ、戦争の前線に送られる兵士は気の毒ではなく
報酬が大きいから志願したものだ、ロシア人の生活水準をあげたプーチンの人
気はうなぎのぼりだなどといった日本での報道や評価とは全く違いました。
　　　　
　　　https://www.youtube.com/watch?v=1dXnJjHQNg4&t=43s

　なぜ日本の報道は真実を伝えないのかというと、報道だけの責任ではありま
せん。そういうロシアを褒める報道は読者あるいはスポンサーに歓迎されない
ためです。以前、ロシアへの経済制裁でモスクワのスーパーには商品がないと
いうテレビ報道があったらしいのですが、その映像は商品の入れ替え時期を狙
ったものだったそうです。ここまですると捏造ですが、これが報道の自由を自
慢する自由社会の実体です。しかし、日本はまだよいほうで、いま欧米では言
論弾圧がものすごいです。フランスではテレグラムのＣＥＯさえ逮捕してしま
いました。

　上記の佐藤発言のサイトの１時間ほど進んだところに、ロシア人は個人より
も家族を中心に思考すると佐藤氏は述べています。伊藤貫氏もロシア文化は日
本文化と似ており個よりも家族単位でものを考えると説明しています。要する
に、フランス革命や米国の独立宣言からはじまった西洋の近代文明は個人を基
本単位に置くため、米国民主党のようにＬＧＢＴ保護などを少数者保護を前面
に出し、それを強調しない国は野蛮国だと非難するわけですが、家族を基本と
する日本やロシアでは、それが大きな社会問題になっていないという差が生じ
ます。

　どちらが正しいというものではありませんが、生きやすさという意味では家
族中心主義でしょう。個を中心とすると競争社会や身勝手のほうが得だという
社会になるような気がします。ついでながら、道路にゴミが散らかっていない
というのは世界で日本だけだと思っていましたが、モスクワのいまはそうだそ
うです。これも家族主義の公衆道徳意識かもしれません。


2024.09.03（火）【倒産防止共済について】（東京・鈴木龍介）

　先回の「小規模企業共済」に続き、中小企業での活用の多い共済制度である
「中小企業倒産防止共済」（通称：経営セーフティ共済）を取り上げたいと思
います。

　中小企業倒産防止共済（倒産防止共済）は、中小企業倒産防止共済法に基づ
き、国の機関である独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する、取引先が
倒産した場合等に共済金の貸付が受けられる制度です。

　倒産防止共済の加入できるのは、１年以上事業を行っている中小企業基本法
に規定される会社や個人事業主等の中小企業者です。なお、法人税を滞納して
いる場合には加入できません。

　倒産防止共済の加入手続については、基本的に会員になっている商工会議所
や取引のある金融機関で行うことになります。月々の掛け金については、
5,000円～20万円までの5,000円単位で自由に設定できます。また、加入後の増
額・減額も可能で、掛け金の総額が 800万円になるまで積み立てることができ
ます。

　倒産防止共済の掛け金は、その全額が税法上の損金に算入することができる
ため、一定の節税効果があるとされています。ただし、節税のみを目的とする
ケースが散見されたことから、再加入における優遇措置が制約されることにな
りました。

　加入者は任意に倒産防止共済を解約することができます。ただし、掛け金の
納付月数が所定期間未満である場合には、掛け金の合計額を下回る、いわゆる
元本割れをしてしまうケースもあります。

　共済金の貸付を受けられるのは、取引先が倒産して売掛金債権等が回収困難
となったケースのほか、急に資金が必要となったときです。貸付は掛け金の最
高10倍(上限8,000万円）までで、「無担保」「無保証」「無利子」です。なお、
償還期間は貸付額に応じることになります。

～参考～
　・中小企業庁「中小企業倒産防止共済制度について」
　　　https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq16_tosankyosai.html
　・中小機構「経営セーフティ共済」
　　　https://kyosai-web.smrj.go.jp/tkyosai/know/index.html


2024.09.02（月）【「適格消費者団体」について】（島根・根来川弘充）

　本年６月５日付けで本ページに掲載された「毎年５月は消費者月間です」の
続きです。

　私が事務局をしております「ＮＰＯ法人消費者ネットしまね」は、適格消費
者団体を目指しています。

　適格消費者団体のメリットは、「事業者に対して違法な行為を差止請求がで
きる」点にあります。そして、被害をうけた当事者でなく、情報提供を受けた
法人が、この請求をできるという点は、広く一般消費者が恩恵をうけることが
できます。

　たとえば、「絶対に儲かる」とチラシを配布して、一般消費者に投資をよび
かける業者があれば、被害者がでる前に、この業者に対して、このチラシの配
布および宣伝をやめさせることができます。

　消費者被害は、一度発生すると被害回復が困難です。つまりは、被害にあわ
ないことが大事です。広告の時点で、業者の行為を制限できることは、一般消
費者にとってとても有益です。

　ちなみにこの請求は、日本全国で可能です。つまり、適格消費者団体が増え
ることは、消費者被害の縮小につながります。

　全国にある適格消費者団体は、消費者庁のホームページから見ることができ
ます。皆様のお住まいのお近くの適格消費者団体を確認いただき、是非、活動
に関心をもっていただけたらと思います。


2024.08.30（金）【簡易略式合併の決議機関】（金子登志雄）

　乙上場会社（監査役会設置会社）が１００％子会社甲（資本金１００万円の
非取締役会設置会社で取締役はＡ一人）に対して、総資産額５０万円の吸収分
割をすることにしたとして、決議機関はどうなりますか。

　乙は簡易分割、甲は略式分割にすると、乙では取締役会決議、甲では取締役
の決定書だといいたくなりますが、深く考えると迷います。

　会社法によると、分割会社である乙では株主総会の決議が不要だとするだけ
で（７８４条２項）、取締役会の決定が必要だとするのは商登法８０条６号で
す。しかし、こんな小さな分割案件なら、代表取締役だけで決定してもよいと
思うのですが、監査等委員会設置会社や指名委員会等設置会社では取締役に委
任できる旨の規定が整備されているのに（３９９条の１３第６項など）、監査
役設置会社にはそのような規定が存在しません。

　実体法的には、規定がなくとも、この会社の規模では代表取締役の決定事項
であり、商登法８０条６号は通常のケースの場合だとの主張も可能でしょうが、
行政機関でもある登記所には通じないでしょう。

　同じく会社法では承継会社である甲でも株主総会の決議が不要だとするだけ
で（７９６条１項）、商登法４６条１項で「取締役の一致があったことを証す
る書面」を要求しています。つまり、取締役の過半数の同意が必要だというこ
とで、本件のように取締役が一人しかいない場合は、規定がありません。

　募集株式総数引受契約の承認機関に関する会社法２０５条２項ただし書の定
款の別段の定めとして代表取締役にした場合の解釈からすると（拙著『会社法
実務〔全訂第２版〕』Ｑ２－１９－７参照）不要だと確信しますが、２０５条
の場合には定款を添付するのに、ここでは何も添付しないというのは不安なも
のです。取締役一人の決定書を添付するか、委任状あたりに、断り書きでも記
載して対応してみるかのいずれかだと思っています。


2024.08.29（木）【科学技術大国はどこか】（金子登志雄）

　地球から４００キロ上空の宇宙空間にサッカー場規模のＩＳＳ（宇宙ステ―
ション）がありますが、６月６日に米国のフロリダから米国ボーイング社製宇
宙船に乗った男女２人がＩＳＳに送られました。人を乗せた宇宙船については
ロシアの技術が進んでいたため、米国でもその技術をマスターするための実験
でしたが、その宇宙船に故障が生じたようで、１週間程度で地球に戻る予定が、
いまだに帰れないままでいるというニュースがずっと気になっていました。

　　https://www.youtube.com/watch?v=pbUdcOUi4NQ
　
　下記の遠藤誉さんの投稿記事によると、米国はこの宇宙船での帰還を断念し、
別の宇宙船で来年の２月に帰還させるのだとか。米国人の雑な物作りの実力を
垣間見るようです。
　　　　　　　　　https://is.gd/PaJtrj

　ウクライナ問題でも米国は軍事力でロシアを嘗めていましたが、ふたを開け
てみればロシアの軍事技術の方が上でした。また、月の裏側に行ったのは中国
が世界初です。中国は米国主導のＩＳＳで仲間外れにされていたため、独自に
宇宙ステーションを作るなど（２０２２年）、米国の嫌がらせが中国の宇宙技
術を発展させたのですから皮肉なものです。

　同じ東洋で物作りに実績のある日本では中国製品は安かろう悪かろうと見下
してきましたが、中国では工場のロボット化などはかなり進んでいるようです。
下記のロボット技術は日本にもあるのでしょうか。気がつけば、中国がずっと
先に進んでいたとしか私には思えませんが、いかがですか。
　　　
　　　　https://www.youtube.com/shorts/du5lC9v7bQU
　　　https://x.com/sawayama0410/status/1827929182577283515


2024.08.28（水）【出資の払戻しと手続の瑕疵】（仙台・立花宏）
　
　次の状況の合同会社において、Ｂが自身の出資について、５０の払戻しを請
求したとします。この場合、合同会社は、定款に規定されたＢの出資の価額を
減少させるほか（会社法６３５条）、払戻額の５０について、資本金の額を減
少し（会社法６２６条）、Ｂの資本剰余金を増加させたうえで払戻しを行う必
要があります。合同会社においては、出資払戻額が剰余金額（会社全体の剰余
金額と払戻しの対象の社員の資本剰余金額のいずれか少ない額）を超える場合
には、出資の払戻しをすることができないからです（会社法６３２条）。なお、
資本金の額の減少をするためには、債権者異議手続が必要です（会社６２７条）。

　　　社員　　資本金　資本剰余金　利益剰余金　　 合計
　　　 Ａ　 　１００　　　　０　　　１００　　　２００
　　　 Ｂ　 　１００　　　　０　　　１００　　　２００
　　　合計　　２００　　　　０　　　２００　　　４００
　
　必要な手続が終わり、資本金の額の減少の登記も完了していることを前提と
します。

　さて、ここで、あくまでも、仮定の話になりますが、この資本金の額の減少
について、１年後に、債権者異議手続に瑕疵があったことが判明したとします。
この場合、すでに行った資本金の額の減少や出資の払戻しについてはどのよう
に考えればよいでしょうか。

　まず、資本金の額の減少です。債権者異議手続に瑕疵があったのですから、
無効だということになりそうですが、これが株式会社であれば、資本金の額の
減少は、６か月以内に、訴えをもって主張する必要があります（会社法８２８
条１項５号）。合同会社でも同じだとすれば、すでに１年経過していますので、
資本金の額の減少の無効を主張することはできないことになります。

　しかし、条文をみてみたのですが、合同会社については、株式会社に関する
会社法８２８条１項５号に相当する規定は設けられていないようです。

　そうすると、裁判手続による必要もありませんし、期間制限もありませんか
ら、この資本金の額の減少は、無効だということになりそうです。また、裁判
所の関与は必要ありませんから、資本金の額の減少の登記の抹消は、書記官か
らの嘱託によるわけではなく、会社自身が申請することになるのだと思います。

　ところで、前記のとおり、合同会社においては、出資払戻額が剰余金額を超
える場合には、出資の払戻しをすることができません。この条件をクリアする
ために、資本金の額の減少させ、資本剰余金を増加させたのにもかかわらず、
その資本金の額の減少が無効だったとすると、資本金の額の減少による資本剰
余金の増加も無効となり、この条件をクリアできていなかったことになります。
では、この払戻しは無効だと考えればよいでしょうか。

　比較として、株式会社の自己株式の取得の場合についてですが、会社法立案
担当者は、財源規制違反の自己株式の取得（分配可能額を超える自己株式の取
得）の場合も、自己株式の取得自体は有効だという解釈をしているようです（注）。

　ただし、自己株式の取得自体は有効だったとしても、株主が株式会社に対し、
受領した金銭等相当額を支払えば、取得した株式は株主に移転し、原状回復が
図られることになるようです。

　これと同じように考えると、出資の払戻し自体は有効だったということにな
ります。ただし、社員が受領した金銭等相当額を支払えば、社員の持分（出資
額）は元に戻ることになります。

　そうはいっても、定款変更により、その社員の出資額は減少されています。
その部分まで原状回復が図られる（定款変更がなかったことになる）わけでは
ないでしょう。結局、定款は変更したけれど、出資の払戻しのために必要な資
本金の額の減少についての債権者異議手続は未了だという状態に戻るのだろう
と思います。

　そのため、冒頭のケースでは、Ｂの出資の価額を元に戻す定款変更を行うか、
再度、債権者異議手続をして資本金の額の減少をして資本剰余金を増加させて、
Ｂに出資の払戻しをすることになるのだろうと思いました。
　
　注）葉玉匡美「財源規制違反行為の効力」
　　（「旬刊商事法務」（商事法務）１７７２号３３頁以下）


2024.08.27（火）【小規模共済について】（東京・鈴木龍介）

　中小企業に関与するケースで共済制度が話題になることが少なくありません。
その中で代表的なものとして、「小規模企業共済」（小規模共済）があります。

　小規模共済とは、小規模企業共済法に基づき、国の機関である独立行政法人
中小企業基盤整備機構が運営する、小規模な企業の役員や個人事業主のための
積立てによる退職金制度です。

　小規模共済の加入資格については、常時使用する従業員数が20人以下（商業
・サービス業では５人以下）の個人事業主または会社等の役員です。ちなみに、
会社等の役員には、企業組合、協業組合や農事組合法人を含みますが、一般社
団（財団）法人の役員は対象外です。

　小規模共済の加入手続は、商工会、商工会議所や金融機関等で行うことにな
ります。月々の掛金については1,000～70,000円まで500円単位で自由に設定で
き、加入後の増額・減額も可能です。掛け金の全額が課税対象所得から控除で
きるため、高い節税効果があります。

　共済金等については、加入者の退職や廃業時に受け取ることができ、満期や
満額はありません。また、共済金等の受け取り方としては、「一括」、「分割」、
「一括と分割の併用」があり、一括受取りの場合には退職所得扱いに、分割受
取りの場合には公的年金等の雑所得扱いとなり、税制上のメリットもあります。
また、共済金等の受給権については、法律上、差押禁止財産となっていること
もメリットの１つといえます。なお、加入者が死亡した場合には、小規模企業
共済法に定める相続人等が共済金等を受け取ることができるとされていますの
で、あくまで固有の相続人の財産として遺言や遺産分割の対象にはなりません。
ただし、死亡退職金扱いということで、税法上のみなし相続財産として相続税
の課税対象となります。

　くわえて、契約者は、掛金の範囲内で事業資金等の貸付を受けることができ、
低金利で、即日貸付けも可能です。

　一方で、掛け金の納付月数が所定期間未満である場合には、掛け金の合計額
を下回る、いわゆる元本割れをしてしまうケースもあります。

～参考～
・中小機構「小規模企業共済とは」
　　https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/index.html
・中小企業庁「小規模企業共済制度について」
　　https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq15_shokibokyosai.html#q1


2024.08.26（月）【内戦状態の米国大統領選】（金子登志雄）

　日本では自民党の総裁選、米国では大統領選で騒がしいですが、前者は残念
ながら誰がなろうとこれまで同様に米国の支配どおりに動くでしょうから、結
果が世界に影響する後者のほうに私は関心が強いです。

　民主党ハリス候補は大笑いしている笑顔が実に魅力的な女性ですが、逆にい
えば、ウクライナやパレスティナ問題でどうするのかも話さず、笑いでごまか
しているようにも思え、大統領候補として適任なのかは現時点では疑問に感じ
ています。何といっても、ジェノサイド・ジョーといわれるバイデン大統領と
一体の副大統領でしたので、つい警戒してしまいます。

　共和党のトランプ氏はご存じのとおり金持ちの味方だった共和党を衰退した
製造業の白人労働者（ブルーカラー）の不満を集めた党に変身させた悪ガキの
革命児です。この関係で、共和党内でも古くからの幹部はいまだに反トランプ
です。１期トランプ政権では古参幹部に足を引っ張られることが多かったため、
若いヴァンス（著書に「ヒルビリー・エレジー～アメリカの繁栄から取り残さ
れた白人たち～」がある）を副大統領候補に指名したのでしょう。

　民主党はもともとは、小さな政府の共和党に対し、大きな政府で労働者保護
や人権保護の正義を振りかざすリベラル系の党で、カルフォルニア州など海岸
線に近い開けた州で支持が多いことや、芸能人の支持が多いことで有名です。
しかし、投資家でユダヤ人のジョージ・ソロスが強力な支持者にいたりで、製
造業よりもウオール街やＩＴに力を入れ利権と結び付いた部分が多く、米国民
を１％の金持ちと９９％の貧困層に分断したのは民主党の責任が大きいでしょ
う。そのためか、民主党一家として有名なケネディ家のケネディ・ジュニアさ
えもトランプ支持を表明してしまいました。
https://x.com/ikeTrump555/status/1827164006693708071

　日本の報道ではハリス氏が世論調査で優先という内容ばかりですが、これは
ニューヨークタイムズやＣＮＮなど米国内の報道機関の多くがユダヤ系で民主
党支持だからであり（それを日本は受け売り報道しているだけであり）、実際
のところ、どうなのかは分かりません。ツイッターをトランプ支持のイーロン
マスクが買収したりで、報道機関を含め内戦状態にも等しい米国の混迷は産み
の苦しみかもしれません。他国を巻き込まずにやってほしいものです。


2024.08.22（木）【非取締役会設置会社の総会選定代表取締役】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（金子登志雄）

　非取締役会設置会社で代表取締役のみを辞任する案件をいくつか担当いたし
ました。例えば、取締役はＡとＢ２名でＡが代表取締役の株式会社においてＡ
が代表取締役のみを辞任し、Ｂを代表取締役にする場合です。

　問題点１：代表取締役の辞任に総会決議を要するか。

　Ａは各自代表ではなく株主総会で選定された代表取締役だから、総会の承認
など不要で辞任届だけでよいはずだとつい思ってしまいますが、この総会決議
はＢから代表権を剥奪する決議だったのであり、Ａに代表権を付与した決議だ
とは解釈されていません。

　ということで、この辞任は本来の一方的意思表示ではなく、代表権を剥奪し
てくださいという総会へのお願いであり、総会で承認すれば、便宜「辞任」で
登記されます。この総会には株主リストも必要です。

　問題点２：Ｂ代表取締役選定につき、総会議事録に旧代表者Ａの会社実印を
押す必要があるか。

　商業登記規則６１条６項の代表者選定議事録に議長及び出席取締役の実印を
要するかの問題です。

　Ｂの代表就任は剥奪されていた代表権の回復であって就任承諾書が不要だと
解釈されていますが、その回復決議に参加したＡＢの個人実印が必要か、Ａが
会社実印を押せば不要になるのかの問題です（もっとも、Ｂの印鑑届には個人
実印・印鑑証明が必要です）。

　これも何となくもやもやしていますが、議事録にはＡに会社実印を押しても
らっています。皆さんは迷わずなさっていますか。


2024.08.21（水）【事業年度終了から定時株主総会まで】（金子登志雄）

　毎日暑いですね。私の子供の頃は、夏休みの宿題の絵日記にその日の温度を
記録していましたが、摂氏３３度以上を記録した記憶がありません。地球の温
暖化は確実に進行しているのでしょうか。

　さて、昨日２０日は６月決算会社である当社（アクモス）の「決算取締役会」
（会４３６条３項）でした。

　この過程あるいは順序につき、時々、質問を受けますので、一般論ですが、
６月決算会社であれば、以下のようになりますので、覚えておいてください。

　１．６月３０日　事業年度終了
　２．ほぼ４０日間　経理部で決算をまとめる。
　３．約４０日後（８月初旬）上場会社では、いわゆる決算短信の発表
　４．約５０日後（８月中下旬）決算取締役会、監査報告提出など
　５．約７０日後（９月初旬）定時株主総会招集通知発送
　６．約８０日後（９月下旬）定時株主総会開催
　７．定時株主総会の翌日　剰余金の配当を実行
　８．９月末日まで　上場会社では有価証券報告書提出


2024.08.20（火）【静岡会浜松支部研修】（東京・鈴木龍介）

　先週の８月17日（土）、静岡県司法書士会浜松支部の研修講師を務めて参り
ました（静岡での研修講師は初めてです。）。浜松商工会議所での完全リアル
開催でした。なお、台風の影響が心配でしたが、交通機関の乱れ等もなく、予
定どおり実施できて安堵した次第です。

　研修テーマは「商法・会社法の変遷と令和以降の会社法・商業登記の整理＋
近時のトピックス」というもので、商法・会社法と商業登記の歴史を踏まえつ
つ、最近の法令改正等のアウトラインを確認するとともに、トピックスとして
バーチャル総会、改正犯収法、代表取締役住所登記非表示、定款認証制度の見
直しに触れ、商業登記業務への取組みのヒントとなることを主眼としました。
約２時間の講義の後、質疑応答も活発に行われました。

　台風一過、猛暑のお盆明けの土曜日にもかかわらず、約３０名の浜松支部の
先生方に参加をいただきましたが、今後の業務等に少しでもお役に立てました
ら幸いです。また、企画・運営に携わられた支部役員の皆さまにはこの場をお
借りして、御礼申し上げます。


2024.08.19（月）【中小企業再編の端数処理対策】（金子登志雄）

　合併比率などで税理士に頼むと「１：０．２１８」などと、小数点以下３位
まで比率を出してくるため、株式分割や併合を利用しても、株主間で株式譲渡
しあっても、どうしても端数が生じてしまうことが多々あります。

　そこで、拙著『会社法実務〔全訂第２版〕』Ｑ８－２－１０では、次の方法
で登記したことがあると経験談をご紹介いたしました。

（合併対価の割当て）
第３条　甲は、本合併に際して、乙の株主全員が同意することを条件に次のと
　　おり割り当てる。
　　　１．株主Ａに対しては，〇〇〇株を割り当てる。
　　　２．株主Ｂに対しては，△△△株を割り当てる。
　　　　　　・・・・・・・・・・

　しかし、上記は合併承認総会議事録に記載することにし、契約書は次でよい
でしょうと、ある司法書士にアドバイスしたところ、当然ながら登記所でもオ
ッケーが出たそうです。

（合併対価の交付及び割当て）
第３条　甲は、合併に際して、効力発生直前の乙の株主に対して、乙株式１株
　に対して甲株式０．２１８株の割合で割当交付する。ただし、個々の株主に
　１株未満の端数が生じる場合には、割当てを受ける乙の株主全員の同意を得
　て、個々の株主に対する割当株数を調整することを妨げない。
　　
　そして、乙の合併承認総会議事録に
　第〇号議案　甲との合併契約承認の件
　　・・・・合併契約を承認する。
　　なお、合併比率が「合併会社：当社＝１：０．２１８」のため、株主Ａと
　ＣＤＥＦに１株未満の端数（合計で甲株式〇株）が生じるが、四捨五入（あ
るいは、Ａの１株未満は切上げ、ＣＤＥＦの１株未満は切捨て）により、端
　数が発生しないように調整することにつき、株主全員が同意した。

　とでもしてください。総会に株主全員が出ていれば、これが総株主全員の同
意を証する書面になり、個々の同意書は不要です。全員同意の株主リストは必
要です。


2024.08.16（金）【１株未満の端数合計株式の性格】（金子登志雄）
2
　お盆でしたが、１日１件程度とはいえ仕事がありましたので、事務所に出て
いましたが、今日１６日は台風到来の可能性もあり、未出勤に決めました。

　さて、質問があったので、会社法２３４条における端数株式の処理について
考えていたところ、だいぶ頭の整理がついてまいりました。

　例えば甲社が存続会社として乙社を吸収合併する際に、乙の個々の株主であ
るＡＢＣ・・・らに１株未満の端数が生じた場合に、どう考えるかにつき、い
まは次のように結論づけました。

　１．切捨てでは株主不平等が生じるから、株数としては切捨てるが、その損
害を補填するのが適当だ。ただし、それにも限度があるから、個々の株式に生
じた１株未満の端数を合計し、その合計に端数が生じたら、これは切捨てるが、
整数になった合計については、会社の権限で競売等に処し、その代金を端数が
生じた株主に分配することにした。

　２．この端数合計が３４，５株なら、０．５株を切り捨てて、３４株を競売
等に付すわけだが、この３４株については端数株主の共有だと説明されること
が多い。しかし、これは一括処分し代金を配分するための説明に過ぎず、端数
株主に共有意識もないから、現実には１株未満の集合でしかない。そのため、
処分前に臨時株主総会等が開催されても、この３４株には議決権がない。

　３．甲社が１単元１００株を定める上場会社であったら、３４株は単元未満
株式だから、独自の処分は禁じられ、現金化は単元未満株式の買取請求にする
しかないのではないか。しかし、２で説明したとおり、現実には１株未満の集
合でしかなく、真の単元未満株式ともいうべきではなく、競売等で処分される
集合物として扱って差し支えない。


2024.08.15（木）【組織変更と利益剰余金】（仙台・立花宏）

　以下の状況の合同会社が、９月１日付で株式会社に組織変更をします。Ａに
は利益剰余金１００が計上されていますが、Ｂに計上されている利益剰余金は
０円です。この会社はＡが１００を出資し、単独で設立後、初年度に１００の
損益が生じ、Ａの利益剰余金として計上されました。その後、Ｂが１００を出
資し、加入しました。Ｂの加入後はまだ決算が行われていません。なお、事業
年度は毎年１月１日から１２月３１日までの年１期です。

　　 社員　 　資本金　　　資本剰余金　　　利益剰余金　　　 合計
　　　Ａ　　　１００　　　　　　０　　　　　　１００　　　２００
　　　Ｂ　　　１００　　　　　　０　　　　　　　　０　　　１００
　　 合計　　 ２００　　　　　　０　　　　　　１００　　　３００
　
　この場合、８月３１日までの分について、一度、決算を行い、計算書類を作
成する必要はあるでしょうか。

　この点については、組織変更をした場合でも、その前と後で区分せず、今年
の１２月３１日までの事業年度については、１月１日から１２月３１日までの
事業年度について、株式会社としての計算書類を作成することになります
（注１）。

　合同会社の資本金の額２００と利益剰余金１００は、そのまま、株式会社の
貸借対照表に計上されることになりますが、組織変更後の株式会社の資本準備
金及び利益準備金は０とされていますから（会社計算規則３４条２号及び４号）、
上記の利益剰余金は、株式会社のその他利益剰余金に計上されることになりま
す。

　ところで、合同会社時代は、この利益剰余金はＡの持分の一部だったわけで
すが、株式会社に組織変更したら会社全体のその他利益剰余金となり、Ｂも持
株比率に応じて、潜在的にこのその他利益剰余金に対して権利を有することに
なってしまいます。

　これを回避するにはどうしたらよいでしょうか。組織変更手続で交付する株
式の数で差をつけたり、配当についての種類株式を設けたりということも検討
できるでしょうか。しかし、前者は、どのように差をつければよいのかが悩ま
しいでしょうし、後者は複雑で会社にとっては管理が難しそうでもあり、ちょ
っと避けたいような気持です。

　個人的に一番わかりやそうだと思うのは、組織変更前にＡが利益の配当を請
求し、配当してしまうことです。そうすれば、この問題は生じません。配当ま
でしなくても、請求だけしてもらい、会社の負債扱いにすることも検討できる
でしょう。ただ、税務上の検討が必要だと思いますので、税務の専門家に相談
の上、対応する必要があると思います。

　また、組織変更においては、株式会社の株式以外のものも交付できますので、
たとえば、Ａには株式１株及び現金１００、Ｂには株式１株を割り当てるよう
にして、Ａに利益剰余金相当の現金を交付して調整することもできるでしょう
か（この場合についても、税務の専門家に相談の上、実行する必要があると思
います）。

　ちなみに、この会社の場合には、Ａに交付した現金１００については、組織
変更により株式会社のその他利益剰余金１００から減額し（会社計算規則３４
条５号）、組織変更後の株式会社のその他利益剰余金は０円となります。

　法務省の登記統計を見ると、組織変更による株式会社設立の案件は、毎年一
定の数はあり（注２）、めったにない手続ではないと思いますが、こうしたこ
とは話題になっていないので、現実に、こうしたケースは多くはないのかもし
れません。
　
　注１）後藤元監修・会社法実務研究会編著『実務問答会社法』
　　（商事法務、２０２２）２９２頁（「合同会社からの組織変更と計算書類
　　　等」（髙木弘明））。
　注２）組織変更による設立だけの数は不明ですが、合併、組織変更、商号変
　　更による株式会社設立の合計は、毎年約３千件程度、申請がなされている
　　ようです。


2024.08.14（水）【長崎を応援します】（金子登志雄）
　
　９日は長崎に原爆が落とされた平和記念日でしたが、Ｇ７の日本大使が一斉
に出席を拒否しました。ウクライナで分かっていましたが、フランスやドイツ、
イタリアまでも、いまや盟主米国に逆らえないことが明らかになりました。
　　　https://www.bbc.com/japanese/articles/cd73ndqjnzqo

　米国人でありながら米国外交を強く批判している親日の歴史学者ジェイソン
・モーガンさんが、ユーチューブで「婦女子も無関係に原爆でジェノサイドを
行った殺人者側が他国を巻き込んで葬式に行ってあげないなどとは非常識だ。
長崎市は２度と招待するな」（というような趣旨を述べて）怒っていましたが、
私もそう思いますし、非西洋諸国ではそうみているはずです。エマニュエル米
国大使はユダヤ人でイスラエル国籍も持っている方であることは横においても、
いつもながら日本への内政干渉や見下しの度が過ぎます（本頁最後のサイトを
みるとユダヤ人の民族性が分かります）。

　原爆については戦争を早期に終わらせるためには仕方なかったという米国側
の宣伝が日本国内にも広く浸透しており（貴方もそう思っていませんか）、日
本会議など親米右翼が原爆漫画の「はだしのゲン」までを図書館に置かないよ
うにと運動してきましたが、そもそも戦争の勝敗は明らかだったため原爆投下
は不要なものでした。少なくとも２つ目の長崎は完全に不要でした。広島と長
崎の原爆は種類が違うため、まさしく人体実験に使ったとしか思えません。白
人国ではない日本に使ったのには人種差別もあったと思います。

　東京大空襲といい、イラク攻撃といい、米国は市民をも平気で無差別に殺戮
します。米国の成り立ちは原住民へのジェノサイドの歴史でした。「全ての人
間は生まれながらにして平等であり」という米国の独立宣言は実に素晴らしい
のですが、奴隷制度も存在しましたから、建前と本音のダブルスタンダードは
白人の伝統的お家芸です。パレスティナのガザでも、ハマスの司令部があるな
どとでたらめをいい、市民が避難場所として集まる学校や病院などを集中的に
空爆し、パレスティナ人の絶滅を推進しています。

　西洋の白人文化に対してあこがれから幻滅に変わった論調がここ数年で急速
に増えてきましたが、下記２つは「なるほど」と思わせます。２はお勧め。

　１．アメリカ人はどういう人か：中国の金メダルに対する米国人の動き
　　　https://is.gd/gEm1GI

　２．ユダヤ人はどういう人か：後半のコロナワクチンは安全かに注意
　　　https://www.youtube.com/watch?v=nUXaJxmSubQ&t=12s


2024.08.13（火）【土地境界のみなし確認制度】（東京・鈴木龍介）

　「地籍調査」というのをご存じでしょうか？

　地籍調査とは、市町村が主体となって、土地一筆ごとに所有者、地番、地目を
調査し、境界の位置と面積を測量する国土調査法に基づく国土調査の１つです。
その果は法務局にも送られ、不動産登記簿の記載が修正されるとともに、備え
付けられている地図が更新されます。

　司法書士業務に密接に関係する不動産取引の基礎にもなる地籍調査については、
昭和２６（１９５１）年の実施開始から７０年以上が経過しているところですが、
想定どおりには進んでいないという現状があります。

　その大きな要因として、土地境界の調査の難航があげられています。具体的に
は、土地の所有者その他利害関係人による現地での立会等を実施しているところ、
所有者等が無関心、無反応といったことで協力が得られないケースがあり、円滑
な調査の妨げとなっています。

　そのようなことを踏まえ、令和６（２０２４）年７月から「土地境界のみなし
確認制度」として、土地の境界を確認する現地調査等の通知に無反応な所有者等
がいる場合の手続を以下の流れで進めることができるようになりました。

　①現地調査等の通知に反応がない所有者等に対して、地籍調査実施者（市町村）
が所有者等へ図面等調査の通知を書留郵便等により送付
　　＜①が届いているにもかかわらず、所有者等が必要な応答をしない場合＞
　②地籍調査実施者（市町村）が筆界案を作成し、所有者等に書留郵便等により
送付
　　＜②が到達した日から２０日以内に所有者等が意見申出をしない場合＞
　③所有者等による筆界案の確認があったものとみなして以後の調査等を進行

　なお、本制度については、現地での立会いや図面等調査を積極的に拒否した場
合や、①の調査の通知、②筆界案の到達が確認できない場合は対象外となります。

～参考～
・国土交通省：地籍調査Ｗｅｂサイトの流れ
　　http://www.chiseki.go.jp/about/point/index.html
・国土交通省：土地境界のみなし確認制度リーフレット
http://www.chiseki.go.jp/plan/7th-plan-interim-review/files/leaflet.pdf


2024.08.08（木）【スポーツウオッシング】（金子登志雄）
　
　ご承知のとおり、世界各国の名目ＧＤＰ比較では、①米国、②中国、③ドイ
ツ、④日本、⑤インド、⑥英国、⑦フランスの順位ですが、現時点でのパリ・
オリンピックのメダル数順位では、①米国、②中国、③オーストラリア、④フ
ランス、⑤英国、⑥韓国、⑦日本のようです。

　オーストラリアやフランス、英国は人口が日本よりも少ないのに、メダル数
（スポーツ国力？）が上回るのはなぜなのでしょうか。体格の差かなと思えど、
韓国が上位である理由の説明がつきません。

　ところで、テレビ観戦もしない私には無縁な用語ですが、「スポーツウオッ
シング」という用語があることを知りました。テレビ報道等でスポーツ観戦を
通じて視聴者に勇気や感動を与え、不都合な真実から目を逸らさせることをい
うようです。今はガザでのイスラエルのジェノサイドなどのことでしょう。こ
のニュースは優先順位でオリンピックに負けています。

　一種のスポーツの政治利用のことなのでしょうが、そんなことをいうのなら、
その前にパリ・オリンピックになぜロシアを呼ばないのだ、広島は原爆記念式
典になぜイスラエルを呼んで、ロシアやパレスティナを呼ばないのだという露
骨な式典ウオッシングも問題になります。

　ロシアは悪というプロパガンダのためにオリンピック等を利用してきたのは
西側（米国の圧力？）であり、１９８０年のモスクワ・オリンピックの際もソ
連のアフガニスタン侵攻に抗議して西側は不参加でした（日本も不参加）。

　米国の政権が露骨に世界各国に対し「ショー・ザ・フラッグ（敵か味方かは
っきりせよ）」と求め過ぎる傾向があり、かつダブルスタンダードが多いため、
世界各国は辟易しており、逆にロシアや中国の地位向上を招いているのだから
皮肉なものです（いまでは世界人口の８５％がロシア・中国・ブリックス側に
属し、Ｇ７側は少数派になりました）。


2024.08.07（水）【中小企業の公開会社】（金子登志雄）
　
　皆さんの顧客で、中小企業なのに公開会社はありませんか。あったら、その
会社の設立日はほぼ間違いなく昭和４２年３月末までの設立でしょう。

　旧商法では株式会社は全て公開会社で、非公開会社は有限会社だったのに、
株式会社の方が大きな会社にみえ信用がありそうでビジネスに有利なためか、
株式会社にする例が多く、彼らのニーズに応えて昭和４１年改正で、譲渡制限
の設定が認められました。

　譲渡制限に関する施行日は昭和４２年４月１日であったため、それ以前の設
立はみな公開会社のはずですが、定款をもらってみると、譲渡制限が規定され
登記はされていない事例が多数存在します。その理由は何だと推測しますか。

　旧商法時代は定款に対する意識が希薄でした。あれは設立時に作らないと登
記ができないため仕方なく作るものであり、しかも司法書士が作るものだとい
う感覚でした。「定款をみせてください」に対する回答は「どこに置いたか記
憶がない。設立を担当した司法書士事務所かな」などといわれたものです。

　こういう状況でしたので、取引先などから定款の提出を求められると、あわ
てて当時のひな形の定款を取り寄せ（法令様式など）、そこの空白に商号や目
的を記入し提出する会社が少なくありませんでした。この定款に譲渡制限規定
が記入されていたため、定款には存在し登記簿には不存在という会社が増えた
のだと私は推測しています。

　こういう会社が非公開会社になる際は、いつ定款に譲渡制限を定めたのかな
どと追及せず（総会で定款に定めたのなら登記しているはずです）、当初から
公開会社だったという前提で動くしかないでしょう。


2024.08.06（火）【全国の司法書士法人の集い】（東京・鈴木龍介）

　去る７月２７日（土）に一般社団法人全国司法書士法人連絡協議会（法人協）
の「第１３回　全国の司法書士法人の集い」（集い）が東京・四谷の司法書士
会館の地下にあります日司連ホールで開催されました。

　　（法人協）
　　　　　　　https://houjinkyou.com/

　集いは、法人協の荻野理事長の開会の挨拶で始まり、来賓である日本司法書
士会連合会（日司連）の小澤会長が祝辞を述べられました。なお、来賓として、
日司連のほか成年後見センターリーガルサポート、日本司法書士政治連盟、東
京司法書士会の皆さんが列席されました。

　次いで、法人協の執行部から事業報告と事業計画の説明が行われた後、税理
士の柿沼慶一氏による「士業法人出資持分の承継問題と運営における注意点～
税理士法人における国税庁見解をもとに考える司法書士法人の承継と壁と運営
上の注意点について」と題した講演が行われましたが、司法書士法人共通の問
題として興味深いものでした。

　休憩をはさみ、株式会社トーラスの木村幹夫氏による「不動産登記ビッグデ
ータ分析から見た日本の土地の未来～所有者不明問題、外国人所有者連絡先業
務などへの取り組みの意義と問題点について」と題した講演が行われましたが、
こちらもＡＩ時代に即した登記の未来を考えるうえで興味深いものでした。

　続いて、法人協の執行部による「模範法人制度顕彰への取り組み～法人協の
考える司法書士法人の組織運営・事業経営・職業倫理の模範的あり方について」
と題した報告が行われましたが、今後の具体的な取組みに期待を抱かせるもの
でした。

　最後に、法人協の佐藤相談役（元日司連会長、元法人協副理事長）による閉
会の挨拶で幕を閉じました。その後、ホテルグランドヒル市ヶ谷に場所を移し
て、懇親会が開催され、そちらにも参加させていただきました。ご無沙汰して
いた旧知のみなさんにお目にかかることができたとともに、あらたな出会いも
あり、楽しく、かつ有意義なひとときでした。

　集いの運営に携わられた方々、そして参加されたみなさま、ありがとうござ
いました＆お疲れさまでした。


2024.08.05（月）【新札発行】（島根・根来川弘充）

　本年７月から新札が発行されました。いつかは、手に入るだろうと思いまし
たが、いまだに一万円札を一枚しか手に入れておりません。

　私の事務所で勤務している２０代の職員が、全種類の新札を見せてくれまし
た。その職員の感想は、「『おもちゃ』っぽくなった。」というものでした。

　思えば、以前、一万円札の肖像画が、聖徳太子から福澤諭吉に変わったとき
には、私もそう思いました。しかし、いつの間にか受入れていました。おそら
く、日々あたりまえに見るようになれば、気にならなくなるのでしょう。

　新札はまだありませんが、聖徳太子の一万円札は、今も一枚もっています。
あらためてみますと、こちらの方が、偽札をつくることが、容易そうに見え、
頼りなく見えてしまいます。

　ここ近年で、電子マネーが流通するようになりました。現金のニーズがなく
なれば、新札発行は、最後になるのかもしれないとも思いました。


2024.08.02（金）【組織法上の行為と業務執行】（金子登志雄）
　
　昨日の後半部分の「３９９条の１３第５項や４１６条４項をみると、合併等
の組織再編は業務執行の決定に含まれますが」ですが、合併等の組織再編は集
団的画一的処理が要請される団体法あるいは組織法上の行為であって、取引法
上の行為である事業譲渡とは相違するという説明と抵触しないのでしょうか。

　はじめて３９９条の１３第５項や４１６条４項をみたときは、合併も業務執
行なのかと驚きましたが、いまは株式会社でいえば次のように考えています。
（説明しにくい内容のため、分かりにくさはご了承ください。私のぼやきに過
ぎません）。

　１．株主権限と業務執行権限の委任
　会社の根本組織（目的等の定款内容や機関＝役員）を決めるのは当然ながら
企業所有者（株主）の固有の権限である。会社の運営についても、企業所有者
が決めてよいのは当然のことだが、経営のプロの取締役（会）の権限にするこ
ともできる。この権限の配分だが、解釈上は、基本組織に関することが株主総
会で、取引行為や会社の運営は取締役と単純に区分けするのではなく、株主へ
の影響など、ことの重大性で判断するのが原則であろう。

　２．組織再編の決定は業務執行の決定だ
　組織再編には会社の組織を抜本的に変更するものから、簡易組織再編のごと
く組織の変更とまではいえないものもある。また、吸収型再編は他社との業務
資本提携取引で、新設型再編は新会社設立行為だともいえるから、その面では、
業務執行の決定だといえる。

　３．会社法規定の建前
　吸収合併でいえば、取締役（会）が吸収合併契約を締結・決定し、株主総会
はそれを「承認」することになっているため、どんな大きな合併であっても、
会社法の構成上は業務執行であって、株主や債権者という利害関係者への影響
が大きいため、団体法あるいは組織法上の行為と説明しているだけではないだ
ろうか。

　そもそも会社法の規律自体が多数の利害関係者の利害を調整するための団体
法あるいは組織法ともいえるため、組織法上の行為というのは業務執行の決定
行為ではないという意味までは含まないと考えておいたほうがよさそうだ。


2024.08.01（木）【会社の業務執行とは】（金子登志雄）
　
　昨日の立花さんの投稿は「業務執行とは何か」というなかなか深い問題でし
た。皆さん、ご説明できますか。

　混乱しがちな理由の１つは、業務執行取締役や業務執行社員の業務執行と会
社の業務執行の決定とは違うことです。

　株主総会や取締役会の招集などは取締役の「職務執行」であり業務執行では
ありませんが、「取締役会の業務執行の決定」ですし（３９９条の１３第５項
４号や９号など参照）、非業務執行取締役も決定に加わります。

　３６２条２項をみると取締役の職務の執行の監督や代表取締役の選解任は、
１号の業務執行の決定に含まれませんから、会社の業務執行でないことが分か
ります。会社の機関の選解任は、会社組織の一部の決定であり、業務の運営と
いう意味の業務執行の決定そのものではないからです。

　持分会社の社員の加入は社団組織の変更ですから業務執行ではありませんが、
株式会社の株式募集は機動性が必要だとされ昭和２５年の商法大改正以降、業
務執行扱いされています。組織変更ではなく資金調達手段であり社債の募集と
大差ないということにされたわけです。

　面白いのは３９９条の１３第５項や４１６条４項をみると、合併等の組織再
編は業務執行の決定に含まれますが、組織変更は除外されています。定款変更
が業務執行でない理由も会社組織の構成要素の部分修正だからでしょう。


2024.07.31（水）【定款変更と業務執行社員の意思表示】（仙台・立花宏）
　
　先日７月１８日（木）の本欄で、合同会社の定款変更については業務執行社
員全員の同意で行うという別段の定めが定款に規定してある合同会社において、
法人である業務執行社員がこの同意の意思表示を行う場合は、職務執行者では
なく、当該法人の代表者だという私見を紹介しました。

　定款の変更は、業務執行ではないため、あくまでも社員の権限であり、この
別段の定めは、定款の変更を業務執行者（株式会社でいえば取締役）に委ねた
という趣旨ではなく、業務執行社員という種類の「社員」の権限にした（それ
以外の社員の同意を不要とした）という趣旨だと考えるからです。

　この点につき、親交のある司法書士の先生から、業務執行者としての業務執
行社員に委ねることも可能ではないか、というご指摘をいただきました。たと
えば、大きな上場企業において、何らかの目的で完全子会社である小規模な合
同会社を設立し、当該合同会社の職務執行者には、一定の権限のある従業員を
選任したというようなケースです。

　大きな上場企業なので、完全子会社である小規模な合同会社に関して、業務
執行社員としての同意が必要な場合であっても、いちいち、代表取締役が意思
表示を行うようなことは想定しておらず、また、その従業員は会社の意向に従
い意思表示を行うことが確実なので、職務執行者の意思表示で行うことを可能
としたいというようなケースです。

　たしかに、そうしたニーズはあるのだろうと思います。そして、個人的には、
そうしたことも可能であり、先日の私の考え方と相反するものではないと考え
ております。

　会社法立案担当者の解説（相澤ほか・論点解説６０６頁）でも、定款変更の
別段の定めは、特段の制限がないとしていますので、業務執行者に委任する定
めも可能だと考えます。ただし、定款の変更は業務執行ではありませんので、
この委任は、あくまでも、業務執行の委任ではなく、業務執行者に定款変更の
決定の権限を委任したという意味だと考えています。ちょうど、株式会社で株
主が代理人によって議決権を行使するのと同様に、合同会社でも社員が代理人
によって同意することが可能なはずだからです。

　よって、定款の規定は、業務執行者の立場にある者に対して定款の変更をす
る権限を委任することが明確であるような内容であることが必要だと考えてい
ます。

　また、職務執行者の権限は、会社法５９０条以下の第３章（管理）の部分で
あり、本来は定款変更の同意の意思表示をする権限まではありません。よって、
定款に規定をする場合は、業務執行者の立場にある者に委任することを明確に
するためにも、業務執行者が法人である場合には、職務執行者が同意の意思表
示を行うことが可能であることを規定しておくのが望ましいでしょう。そして、
法人社員内での職務執行者の選任を行う場面においても、通常の権限に加え、
定款変更への同意の権限をも付与することを明確にする必要があると考えてい
ます。

　定款の定めの例としては、「定款の変更は、当法人の業務執行者の地位にあ
る者全員の同意により行う。業務執行社員が法人である場合には、この同意は
当該法人の職務執行者の意思表示により行うこともできる。」といった内容が
考えられるでしょう。


2024.07.30（火）【「企業価値担保権」とは？】（東京・鈴木龍介）

　本年の第２１３回国会に金融庁関連法律案として「事業性融資の推進等に関
する法律」（事業性融資推進法）が提出され、同年６月７日に成立しました。
同法は６月１４日に公布され（令和６年６月１４日法律５２号）、公布の日か
ら２年６か月以内に施行されます。

　事業性融資推進法には、既存の有形資産担保や経営者保証等に過度に依存し
た融資実務に対する問題意識とともに、日本の企業・経済の持続的成長のため
には事業性に着目した融資実務の発展が必要であるという背景があります。そ
して、同法で中核となるのは、あらたに設けられた「企業価値担保権」です。

　企業価値担保権の特徴としては、まず担保目的財産は将来において債務者で
ある会社の財産に属するものを含む、債務者の「総財産」です。ここでいう
「総財産」には、営業秘密、技術上の秘密などのような営業に伴う事実上の利
益や、労働契約や商取引に関する契約における契約上の地位も含まれるほか、
事業活動から生まれる将来キャッシュフローや“のれん”も対象とされていま
す。

　企業価値担保権の設定にあたっては、借入等をする債務者である会社（株式
会社と持分会社のみが対象）を委託者、免許を受けた企業価値担保権信託会社
を受託者、貸付等の特定被担保債権を有する債権者を受益者として、企業価値
担保権信託契約――いわゆるセキュリティ・トラスト――を締結する必要があ
ります。なお、企業価値担保権の効力発生と第三者対抗要件は商業登記簿への
登記によります。

　企業価値担保権の担保目的財産については、債務者が通常の事業活動の範囲
内である限り、使用・収益・処分することが認められています。一方で、重要
な財産の処分や事業譲渡等の通常の事業活動の範囲を超える取引については、
企業価値担保権者の同意を得る必要があります。また、債務者にデフォルトが
あった場合、担保目的財産の実行による換価については事業を解体せずにその
価値を維持するため、管財人が裁判所の許可を得て事業の全部譲渡を行うのが
原則とされています。

　企業価値担保権の運用開始までにはもう少し時間がありますが、登記実務に
も影響がありますので、今後の動向を注視したいと思います。


2024.07.29（月）【譲渡制限の追加と株券提出手続の要否】（金子登志雄）

　６月定時総会後の役員変更登記書き入れ時も終盤に近付き、登記申請案件に
次々と完了通知が来るため、貯金が減っていくような寂しさを感じています。

　さて、優秀な若手司法書士の方から、次のような質問（実際の質問内容を簡
略化したもの）を受けました。皆さんなら、どういう返事をいたしますか。

----------------------------------------------------------------------
　Ｑ：公開会社甲の発行済株式の総数は１０００株で全株ともＡの所有であり、
しかも株券発行会社です。このたびＡは、このうち２００株をＢに譲渡するこ
とにしましたが、勝手に売られては困るため、譲渡後にその２００株を譲渡制
限株式に転換してもらうことにしました。この手続にあたり、株券提出手続が
必要だと思うのですが、２００株全部につき不所持を申し出れば株券提出公告
までは不要ということでよろしいでしょうか。
----------------------------------------------------------------------

　まずは、質問内容を正確に理解しなければなりません。前後関係から、次の
趣旨でしょう。
　１．まずは定款変更し、譲渡制限株式を定款に定めます。種類株式発行会社
にするわけです。
　２．既存の株式（普通株式とします）１０００株のうちＢ所有２００株を譲
渡制限株式に変更します。普通株主全員の同意といいたいところですが、Ａに
不利益はないので、Ｂと会社の合意だけで済むと考えます。

　ここで、質問者は普通株式に譲渡制限を定めるのだから株券提出手続が必要
だと考えたようですが、会社法２１９条は、譲渡制限設定前と設定後で株式の
種類が変わらない場合の規定であるのに対し、上記は異種類株への変更です。
よって、株券提出手続は不要です。

　定款変更で種類株式発行会社にし、普通株式に対し譲渡制限株式への転換請
求権（取得請求権）を設定し、Ｂが２００株全部を取得請求した場合も、この
２００株は自己株式になるだけのため、株券提出手続はなされません。

　いずれも結果は大差ないのに、株式の種類を変更せずに譲渡制限の内容を追
加するときだけ株券提出手続が必要になるのは不思議な感じがいたしますが、
譲渡制限の追加という定款変更は多数決で決めるため、仕方なく応じざるを得
ない株主が存在することを前提に２１９条が存在するのであって、譲渡制限株
式に株式の種類を変更する場合は、全員にその意思があり、株券も差し替える
のでしょうから、２１９条は問題にされないわけです。


2024.07.25（木）【復刻した計算本の書評】（金子登志雄）

　本年５月１１日に再刊した『目からウロコ、これが増減資・組織再編の計算
だ！』は、アマゾンの会社法本の売行きジャンルで、いまだに高位置で頑張っ
ており、著書の私もびっくりしています。たぶん、会社の計算の理解に対する
ニーズが高まってきたためでしょう。旧商法時代は会社の計算を知らずとも業
務に支障が生じませんでしたが、いまは違います。
　　　　　　　　　　https://is.gd/QhYD5G

　さて、中央経済社に「旬刊経理情報」という上場会社の財務部あたりが定期
購読する難しい雑誌があります。ここに、広島県の公認会計士・税理士である
濱田康宏先生が書評を寄せてくださいました。

　実にうれしい内容で、要約すると以下です。

　１．平成１３年の金庫株改正で額面株式が廃止されてから株式と資本との関
係をどう考えてよいのか会計事務所ですら混乱中だったが、そこにさっそうと
金子著『これが新商法だ！これが新登記だ！』が出て、助かった。

　２．金子本の良いところは、単にオリジナリティがあるというだけでなく、
なぜこうなるのかという説明がなされていることだ。ＡＩと共生する力を養う
ためにも本書でこの考えることの価値を学んでほしい。
　　　https://taxmlcheck.jugem.jp/?eid=8502

　濱田先生は拙著の熱心な読者ですが、２０年前にある会合で１度お会いした
だけのため、顔も思い出せませんが、拙著の共著者である有田賢臣先生のお知
り合いであり、ともに税務に明るい公認会計士さんとして、会計業界でも有名
な方です。

　公認会計士は会計監査が本業のため税務に詳しい人は限られますし、税理士
さんは会社の計算に無関心なので、濱田先生や有田先生は私にとって非常に貴
重な存在です。要するに会社の計算の話が通じる数少ない会計人です。


2024.07.24（水）【歴史を変える米国大統領選】（金子登志雄）

　とうとうバイデン氏が大統領選から撤退表明しましたが遅すぎますね。せめ
てトランプ氏暗殺未遂事件前にすべきでした。暗殺事件以来、トランプ氏への
評価が急上昇したためです。幸運な大統領候補どころか、支持者からは神に守
られた候補とまでいわれるようになってしまいました。確かに、統計の画面を
みるため横を向かねば命はありませんでしたので、奇跡でした。

　それにしてもトランプ氏は大したものです。昔はキワモノ扱いで誰も相手に
しませんでした。いまでも変わりませんが、発言に品がなく野蛮な不動産王と
しか思われていませんでした。それが旧ツイッターを駆使し、日本や中国に製
造業で敗北した工場労働者の白人層の欲求不満を上手に代弁し、４年前に大統
領になったのです。

　国際政治評論家の伊藤貫氏によると、経営者や裕福な人は共和党支持で、労
働者は民主党支持といわれていたのに、いまは白人労働者は共和党支持になっ
たが、これはトランプの功績だ。また、４年前は共和党の古くからの幹部を政
権に入れざるをえず、結果的に次々と裏切られたが、今回はトランプ派の力が
増したため、共和党古参幹部から嫌われている若手のバンス氏を副大統領候補
にした。バンスは落ちぶれた白人労働者の家庭に育ち、優秀で裏切らない人物
だから、トランプの息子たちが副大統領候補に推薦したのだとのことでした。

　中国通の遠藤誉氏のブログによると、中国と親しい大富豪で有名なイーロン
・マスク氏がバンス氏を副大統領候補に勧めたのだとか。

　バイデン民主党は欧州各国や日本よ、自由と民主主義のために一緒に武器を
持って戦えと他国を戦争に巻き込む外交でしたが、トランプ共和党は守ってほ
しければ同盟国は応分の負担をせよ（カネを出せ）という外交です。戦争より
も関税等の貿易摩擦で中国等と戦う方法を採用しますので、反戦主義者である
点は歓迎ですが、今後は、バイデン民主党以上に世界を右往左往させることは
間違いないでしょう。


2024.07.23（火）【マレーシアという国】（東京・鈴木龍介）

　今回は諸般の事情がありまして「マレーシア」について少々調べましたので、
備忘的にアップさせていただきます。

　マレーシアは、赤道近くの熱帯雨林気候に属する東南アジアの中心に位置し、
マレー半島とボルネオ半島の一部にまたがる１３の州と３つの連邦特別区で構
成される連邦立憲君主制の議会制民主主義国家です。首都はマレーシア最大の
都市であるクアランプールで、陸と海で接している国々は、タイ、インドネシ
ア、ブルネイとシンガポール、フィリピンです。　

　人口は約３３５０万人で、マレー系が最も多く、次いで中国系、先住民系、
インド系と続きます。宗教はイスラム教が国教となっていますが、仏教やキリ
スト教もかなり布教されています。通貨はマレーシア・リンギッド（MYR）で、
おおよそのレートとしては１MYRが３３～３４円です。

　２０世紀後半から高い経済成長を維持し、東南アジアで先進的な地位を築き
ました。その後数度の通貨危機に見舞われたものの、原油、天然ガス、鉄鋼石
などの豊富な資源を利用し、高い経済成長を継続的に達成してきました。

　東南アジアの中でも比較的政局が安定しており、薬物や銃の不法所持も厳し
く規制されているため、重犯罪が少なく治安も良好とされています。

　歴史的には、１５世紀はじめに「マラッカ王国」が成立し、貿易で繁栄しま
したが、１６世紀以降はポルトガル、オランダ、イギリスの植民地時代を経て、
第二次世界大戦時には日本に占領されました。大戦終了後の１９６３年にマレ
ーシア連邦が成立し、１９６５年にシンガポールが分離独立して現在のマレー
シアとなりましたが、現在もイギリス連邦に属しています。

　マレーシアの法体系は、連邦の憲法・法令、州の憲法・法令、イギリス法、
イスラム法、慣習法等から構成される「混合法系」となっています。イギリス
の統治が長かったことから、いわゆる判例法主義の法体系を採用しています。
　
～参考～
・外務省_マレーシア
　https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/malaysia/index.html
・在マレーシア日本国大使館
　https://www.my.emb-japan.go.jp/Japanese/JIS/LEP/top.html
・マレーシアの法制度の概要（遠藤誠／BLJ法律事務所）
https://www.bizlawjapan.com/wp-content/uploads/malaysia_houseido_01.pdf


2024.07.22（月）【登記所と実業界との感覚差】（金子登志雄）

　１９日夕方は親しい司法書士Ｍ氏が主宰する若手司法書士の小さな懇親会が
新大阪駅近くであり、招待されたので参加してまいりました。私は彼らに経験
を語り、彼らは私に元気（若さ）を与えてくださいました。

　そこで、私は、「司法書士としか付き合わず、司法書士会にどっぷり使って
しまうと、会社法を使っている世間一般の感覚と遊離してしまうから気を付け
るように」と、少々失礼で余計なことをいってしまいました。

　意味が通じたかどうか分かりませんので、別の方向から説明いたしますと、
会社法世界（実業界ルール）と商業登記法世界（登記手続ルール）との感覚差
でもあります。

　例えば、旧商法時代から存在する商登規則６１条をみると株主総会議事録の
作成者は総会に出席した議長や取締役でないといけないように思えてしまいま
すが、会社法施行規則７２条３項４号から６号をみれば議長が存在しない株主
総会があることも、議事録作成者は出席取締役に限っていません。この出席概
念も会場に身体が存在するかどうかではなく、ＷＥＢ参加なども含みます。

　したがって、会社法施行以降は商登規則６１条は主として就任承諾書や代表
取締役選定の総会の場合に限った話だと解釈するのが正しいはずですが、登記
所世界では旧商法時代の先例等の影響が残っており、総会の途中で就任承諾す
れば、その時から取締役なんだから会社法施行規則７２条３項４号の出席取締
役になり、議事録にも出席取締役として記載しないと議事録に瑕疵があるなど
と主張しがちです。
　
　実業界の感覚では、その取締役は出席取締役だとしても議事録上に席上就任
承諾したなどと記載があれば、それで出席役員として記載されており、会社法
施行規則７２条３項４号の出席役員欄にまで記載する必要はない。この部分は、
総会の式次第を前提に議案に対して説明義務を負う総会開催時からの役員のこ
と（総会の構成要素）だとなります。

　ご承知のとおり会社法は商業登記とは無縁な相澤氏（裁判官）、郡谷氏（経
産省から出向）、葉玉氏（法務省民事局付検事）や大手法律事務所から出向し
た優秀な若手弁護士達が中心になってまとめた革命的な法律です。極論すれば、
時代に即応しない明治時代からの旧商法会社編の思考をぶち壊した法律ですか
ら（まさにバラダイム・チェンジです）、旧商法時代の古き伝統を引きずる商
業登記手続とはしっくりこないところがあります。

　商業登記行政を担当する法務省商事課などには民事局付検事の方が加わった
りで外部の見解が入るためバランスのよい見解になることが多いのですが、登
記所一筋で勤務してきた方の見解が登記研究や登記情報誌に掲載され、物議を
かもしてしまうのはこのためです。

　中立的第三者の立場からの見解でも、論者の性格により、どの立ち位置（裁
判官、弁護士、行政官など）で論述しているかを含めてよく見極めることも重
要です。私はもちろん実業界の多数意見の代弁者を心掛けています。


2024.07.18（木）【解散した合同会社の本店移転】（仙台・立花宏）
　
　解散し、清算手続中である合同会社であることを前提とします。これまで、
事業活動を行っていた仙台市に本店を置いていましたが、清算手続のみを行い、
事業活動を行わないため、本店として使用していた事務所の賃貸契約を解除し、
本店を代表清算人の自宅である名取市（仙台市の隣の市）に移すことにしまし
た。

　なお、この合同会社の定款変更については、業務執行社員全員の同意で行う
という別段の定めが定款に規定してあります（会社法６３７条）。ちなみに、
この会社の社員はＡＢＣの３人で、定款に業務執行社員はＡ及びＢとする規定
があります。
　
　この本店移転は、最小行政区画が変更になるため、定款の変更が必要です。
この定款の変更の手続はどのように行う必要があるでしょうか。

　合同会社が解散すると、業務執行社員の登記は抹消されます（商業登記規則
９１条）。そうすると、解散した合同会社においては、前記の別段の定めは効
力を失い、定款の変更は業務執行社員全員の同意ではなく、原則に戻り、総社
員の同意で行う必要があるのでしょうか。

　しかし、解散後は業務執行社員の登記は抹消されますが、定款に規定された
業務執行社員の定めが効力を失うわけではありません。会社法に、定款に業務
執行社員を定めている場合、清算人は業務執行社員の過半数で定める旨の規定
があり（会社法６４７条１項３号かっこ書）、解散後であっても、この業務執
行社員を定めた定款規定は有効です。業務執行社員の登記が抹消されるのは、
業務執行社員が業務執行者ではなくなるからであり、業務を執行する社員と定
められた社員であることにかわりはありません。

　よって、前記の定款変更についての別段の定めも、解散後であっても有効で
あり、定款の変更はＡとＢの同意により行うことになります。

　ちなみに、たとえば、ＡとＢが法人であった場合、定款変更の同意は、代表
者と職務執行者のどちらが行うのでしょうか。

　解散後は業務執行社員と定められた者であっても、業務執行者ではなくなり
ますので、職務執行者が行う余地はないと考えます。よって、当然ながら、当
該法人の代表者が行うことになります。

　そもそも、解散前であったとしても、前記の別段の定めをしたからといって、
定款の変更を業務執行者に委ねたということではないと個人的には考えていま
す。つまり、解散前も、定款の変更の同意は業務執行社員であるＡとＢの同意
で行いますが、私見は、この同意は職務執行者ではなく、当該法人の代表者が
行うと考えています。

　定款の別段の定めは、業務執行者の同意という意味ではなく、業務を執行す
る社員と定められた種類の社員のみの同意で定款変更を行うことができるとい
う趣旨だと考えるからです。

　ただ、実際にそうした別段の定めがある場合、登記実務はどのように扱って
いるのでしょうか。この点は、そうした事例の情報がなく、はっきりしません。


2024.07.17（水）【３連休中の出来事】（金子登志雄）

　久々の３連休でしたが、１３日には米国で大事件が起きてしまいました。共
和党トランプ氏への暗殺未遂事件です。

　大統領選候補者の共和党トランプ氏や無所属のケネディ・ジュニア氏が大統
領に当選したら、米国の支配層に不都合だから、いつか暗殺事件が起きるだろ
うとはいわれていましたが、こんなに早く事件が起きるとは、支配層は相当焦
っているのでしょうか。

　米国内では民主党（シンボルカラーはブルー）の一部から、トランプのヤラ
セだとの陰謀論（ブルーアノン）もあるようですが、死傷者まで生じています
から、これはないでしょう。

　逆に、報道によると、演説会場の外の建物の屋上に銃を抱えた怪しい人物が
存在することに警備側も気づいていたのに、なぜか十分な対応を取らなかった
ようですから、こちらのほうが不自然です。速攻で犯人はスナイパーに射殺さ
れたため、個人的犯行ということにされ、これまでの暗殺事件と同様に真相が
うやむやにされてしまいそうです。米国ではＣＩＡやＦＢＩあるいはペンタゴ
ン自体が事件に関与していることが多いため、真相は闇が多いようです。

　いずれにせよ、米国内の価値観の混乱・分断は深刻であり、これが米国の暴
力付民主主義です。民主主義の象徴である議事堂まで暴徒に占拠された国です
から、他国を非民主主義だと罵る資格などありません。また、ＬＧＢＴなどの
問題を含め他国の人権問題への干渉にはやたらと熱心なのに、ガザ問題をみる
までもなく、自分たちが行う生命・身体への加害には実に寛大なのが米国グロ
ーバリストの人権感覚です。

　トランプ氏の副大統領候補のヴァンス氏が「私たちは尊敬される外交政策、
道徳説教に根ざさない外交政策を追求すべきだ」と演説しているようですが、
一面的な価値感で他国を批判するバイデン氏流米国外交は世界から顰蹙を買う
ばかりです。トランプ人気を高めたのはバイデン氏への反発も大きな理由の１
つです。

　一方、ひるがえって国内に目を転じると、大きな事件はありませんでしたが、
ダウンタウン松本人志さん対文春の名誉棄損裁判で、文春に性被害を告発した
Ａ子さんが誰か分からないから、どこの誰かを明らかにせよと松本氏側は裁判
で主張していたのに、これまでに私立探偵を使いＡ子さんの行動をずっと監視
していただけでなく、Ａ子さんが法廷に出て文春に有利な証言をしないようＡ
子さんの相談相手に対して脅迫や買収まがいの工作をしていたらしいことが文
春にて報じられてしまいました。松本氏の代理人である田代弁護士は、相変わ
らず危ない橋を渡る仕事ぶりですね（検事時代に小澤陸山会事件で証拠まで偽
造し処分されたのに）。

　米国式新自由主義やグローバル経済が叫ばれて、目的のためには手段を選ば
ない時代（実利こそ重要だという価値観の時代）に戻ってしまいましたが、倫
理を忘れた人類の未来は暗いとしか思えません。


2024.07.16（火）【労働保険】（東京・鈴木龍介）

　今回は、広義の社会保険である「労働保険」について整理しておきたいと思
います。

　労働保険とは、労働者災害補償保険（労災保険）と雇用保険の総称です。具
体的な保険給付はそれぞれ別個に行われますが、保険料の徴収については一体
として取り扱われています。

　労災保険は、労働者の業務上の事由や通勤による傷病等に対して必要な保険
給付を行うとともに、被災した労働者の社会復帰の促進等を行う制度です。保
険料は、事業主が負担するが原則です。

　一人でも労働者を使用する事業所は、業種や規模を問わず、労災保険に加入
しなければなりません。なお、労災保険における労働者には、いわゆる正規雇
用の労働者だけでなく、アルバイトやパートタイマーも含まれます。

　労災保険については、「労働者災害補償保険法」に基づき、窓口となる行政
機関は、労働基準監督署（労基署）となります。

　雇用保険は、かつて「失業保険」と呼ばれていましたが、雇用者が失業した
場合のほか育児・介護休業や助成金など雇用に関してトータルでカバーする制
度です。保険料は、事業者と雇用者の双方で負担します。

　一人でも雇用者を使用する事業所は、業種や規模を問わず、雇用保険に加入
しなければなりません。なお、アルバイトやパートタイマーも労働時間等の一
定の基準をクリアした場合には適用の対象となります。

　雇用保険については、「雇用保険法」に基づき、窓口となる行政機関は、公
共職業安定所（ハローワーク）となります。

～参考～
・厚生労働省「労災補償」
労災補償 ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

・厚生労働省「雇用保険制度」
雇用保険制度 ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)


2024.07.10（水）【上場会社の定時株主総会招集通知】（金子登志雄）

　上場会社の定時株主総会の招集については、電子提供措置が認められ、登記
記録にも「当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容であ
る情報について、電子提供措置をとるものとする。」と定められて本年の定時
株主総会は２度目になるのでしょうか。

　もろにこの規定を実行する上場会社が多数とまではいえませんが、本年から
増えました。

　例えば某社の例でいうと「第１号議案　剰余金処分の件　第２号議案　取締
役（監査等委委員である取締役を除く。）４名選任の件　第３号議案　監査等
委員である取締役２名選任の件」が決議事項だと株主総会招集通知には記載さ
れているのですが、剰余金配当額も候補者名ですら株主総会招集通知には記載
されていませんでした。そういう株主総会参考書類等の内容はウエブサイトで
閲覧せよというわけです。

　登記申請の添付書面はウエブから印刷すれば足りますが、候補者名ですら株
主総会招集通知に記載されていないことに慣れるには、我々司法書士の側も、
まだ時間が必要のようです。


2024.07.09（火）【社会保険】（東京・鈴木龍介）

　企業経営において“税”への関心は非常に高いところですが、「社会保険」
への目配りは手続面を含め重要です。ということで、今回は社会保険のうち企
業に関連する狭義の社会保険（社保：「健康保険」、「介護保険」、「厚生年
金」）について整理してみたいと思います。

　社保は、会社を含むすべての法人と常時５人以上の従業員を雇用する個人事
業所は強制加入となります（強制適用事業所）。なお、雇用する従業員数が５
人未満であっても従業員の２分の１以上の同意があれば社保に加入することが
できます。

　令和４年１０月からパートタイマーやアルバイトでも１週間の所定労働時間
および１か月の所定労働日数が同じ事業所で同様の業務に従事している正社員
の４分の３以上である場合は被保険者となることになりました。また、外国人
であっても加入要件を満たした場合、国籍を問わず被保険者となることになり
ました。

　社保の保険料は、被保険者の標準報酬月額（月給）と標準賞与額（賞与）に
保険料率を乗じて算出されます。現在の保険料率は次のとおりで、保険料は事
業主（会社）と従業員である被保険者とが折半で負担することになります。
　●　健康保険料　・・・　9.35％～10.42％
　　　　　　　　　　　　（都道府県によって保険料率が異なります。）
　●　介護保険料　・・・　1.60％
　●　厚生年金保険料　　・・・　18.3％

　社保への加入については、事業所を管轄する年金事務所や「協会けんぽ」に
おいて、事業主（会社）が手続を行うことになりますが、社会保険労務士に手
続のサポートを受けることもできます。

～参考～
・日本年金機構「厚生年金保険・健康保険制度のご案内」
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kouseinenkin.files/seidoannai.pdf


2024.07.08（月）【充実した気分になれる時期】（金子登志雄）

　３月決算会社の定時株主総会時期が終わり役員変更登記の書き入れ時ですか
ら毎日出勤していますが、事務所への到着は午後１時前後を主にしています。
なぜなら、その時間帯に郵便物が届くからです。

　そしてレターパックなどの郵便物を開き、書類に漏れがないかを確認し、漏
れがなければ空白の日付を記入したりし、原本還付のためのコピー作業に入り
ます。ここで２つ注意しなければなりません。印鑑照合される押印が鮮明にコ
ピーされたか、議事録等の裏やコンビニで取得した住民票や印鑑証明書の裏ま
でコピーしたかです。

　コピーした後には書類をセットし、鉛筆でここが登記事項ですよと〇で囲ん
だり、議事録内で就任承諾されていますよと印をつけます。不要でしょうが、
見落としされないことと登記審査が早まると確信しての作業です。

　以上が済んでから電子申請の申請書作成作業に入りますが、ほとんどの場合
が該当会社の直近の過去の申請書から選んで今回の申請の下敷きにします。任
期が２年であれば２年前の定時株主総会の申請書を下敷きにし、重任なら原因
年月日を正しく修正します。

　申請直前のチェックでは氏名に誤記がないかと、重任や就任、退任の原因年
月日に誤記がないかを中心にしています。私の補正ではこの部分の修正漏れが
多いためです。

　こうして申請するわけですが、ご近所の東京法務局や港出張所の場合は、手
伝いの身内を使者に使い持参させることも多いので、午後３時半頃までの作業
にし、それ以降は郵送申請用にしていますが、持参申請が１日に４、５件もあ
ると今日は休み時間もなくよく頑張ったなという心境になれます。ということ
で、私は司法書士なんだという実感が湧くこの季節は、私も久々に充実した気
分になります。


2024.07.05（金）【誤解を招きかねない補正通知】（金子登志雄）

　まだ６月定時株主総会による書き入れ時が続いています。その定時株主総会
で効力発生日を７月１日にした決議も少なくないからです。

　さて、株券廃止で株券を発行していないことを証する書面を漏らし、下記の
補正通知を受けました。半オンライン申請でしたが、このように補正通知が来
る場合と電話がくる場合の２とおりありますが、今回は補正通知でした。

----------------------------------------------------------------------
　申請書の添付書面情報に，下記のものが不足しています。
　なお、添付書類が書面で作成されている場合など、補正を書面により行うと
きは、申請人の印鑑（登記所に提出された印鑑に限ります。）を押印した補正
書に，必要な添付書類を添えて，上記の期限までに登記所（○○地方法務局○
○支局）に提出してください。書面による補正書の様式や記載の要領は，法務
省ホームページに掲載しています。
　ご不明な点があれば、・・・・までお問い合わせ願います。
　　　　　　　　　　　　　　　記
＜添付を要する書類＞
１　株券を発行していないことを証する書面
-----------------------------------------------------------------------

　これをみて私は、株券を発行していないことを証するものは書面で作成して
いるから、補正を書面により行うときに該当し、下記のような補正書が必要に
なると読んでしまい、押印もらうのは面倒だ、困ったものだと反応してしまい
ました。

　　　https://www.moj.go.jp/content/001342291.pdf

　皆さんはどう思いますか。

　最終的には他の司法書士とも相談し、株券を発行していないことを証する書
面だけを送り、オンライン申請の添付書面にも追加し、無事に終わりましたが、
上記の文章がおかしいことに気づきました。

　つまり、オンライン申請で補正する場合ではなく、補正を補正書面で行うと
きは、書面に届出印を押し、必要書面を一緒に提出せよということでしょう。
勘違いさせる人騒がせな補正通知でした。


2024.07.04（木）【出資の払戻し額について】（仙台・立花宏）
　
　今回は、出資の払戻し額について考えてみます。
　まず、その前提知識を確認しましょう。合同会社の社員Ａが、当該合同会社
に２００万円の不動産を現物出資（増資）します。その際、定款に出資の価額
として１００万円と記載することはできるでしょうか。なお、税務上の問題は
考慮しないものとします。

　会社法立案担当者の解説によれば、「出資の価額は社員間で各社員が持分会
社に対して出資すべきものとして定めた額であるところ、資本金・資本剰余金
は持分会社に対して社員が現に履行した財産の価額の合計額にすぎず、出資の
履行時における財産の評価方法等いかんによっては、定款に定められた価額と
は必ずしも合致しないことになる」（注１）というものがあります。

　よって、定款に記載された出資の価額と現実の財産の価額が同じでなければ
ならないわけではありません。当事者である社員全員が納得するのであれば、
定款には１００万円と記載することは可能だと考えます。なお、資本金・資本
剰余金への計上は、２００万円が基準となります（注２）。

　では、後日、Ａがこの現物出資財産である不動産を払い戻したいと考えたと
き、不動産全部を払い戻すことはできるでしょうか。

　というのは、会社法６３１条１項に、「合同会社の社員は、定款を変更して
その出資の価額を減少する場合を除き」、出資の払戻しの請求をすることがで
きないと規定されているので悩ましく感じます。定款には１００万円と記載さ
れていますが、これを全額減少したとしても減少額は１００万円です。そうす
ると、価額が２００万円の不動産を払い戻すことはできないようにも思えます。

　この点について、会社法立案担当者の解説に、「出資の目的が金銭以外の財
産である場合には、当該財産の価額に相当する金銭の払戻しを請求することが
できることとされているところ、ここでいう「財産の価額」は出資時の当該財
産の帳簿価額であることに留意が必要である」（注３）。

　前記の趣旨からいえば、出資の場合と同様、減少する定款の価額と払い戻す
財産の価額は同じである必要はないということなのだろうと思います。よって、
額が２００万円の不動産の全部を払い戻すことは可能だと考えます。

　なお、払戻しを請求する場合は、現物出資財産のかわりに、財産の価額に相
当する金銭の払戻しを受けることができますが（会社法６２４条１項）、この
場合も、２００万円の払戻しを受けることができることになります。

　ちなみに、「たとえば、現物出資が共通支配下の取引にあたり、当該出資財
産の帳簿価額が債務超過である場合には、財産の価額に相当する金銭の払戻し
を受けることはできない」（注４）ことになります。この場合、当該財産につ
いて計上されている資本金・資本剰余金は０円だからです。ただし、現物出資
財産自体の払戻しは受けることができるのだろうと思います。

　いろいろ調べてみると、とても難しいですが、ひとつ気づいたことがありま
した。そうすると、たとえば、一人の社員が複数の現物出資をしている場合、
それらの財産毎に、計上されている資本金・資本剰余金がわかるように管理し
ていないと、払戻しの計算ができなくなってしまうのではないかということで
す。

　社員が複数で、何度か、（現物）出資を行うような合同会社（持分会社）に
おいては、持分管理表も単純なものではなく、社員毎に、その履歴等が詳しく
わかる内訳表を作成することが重要なのだろうと思いました。
　
　注１）郡谷大輔・細川充「持分会社の計算」
　（『別冊商事法務Ｎｏ．３００　立案担当者による新会社法関係法務省令の
　　解説』（商事法務、２００６）１６２頁）
　注２）なお、この価額については、時価が原則だと思いますが、共通支配下
　　の取引であれば簿価で計算することになるのだろうと思います。
　注３）郡谷大輔・細川充・前掲１７１頁
　注４）郡谷大輔・細川充・前掲１７１頁


2024.07.03（水）【鉄道好きな友達】（島根・根来川弘充）

　私には鉄道好きな友達がいます。４月にその友達と県外にＪＲを利用して旅
行をしました。

　山陰本線と山陽本線をつなぐ伯備線という路線があるのですが、そこを走る
特急やくも号が新型車両になったばかりで、その車両に乗りました。

　道中、いたるところで写真をとる人を見たのですが、道路の通行を妨げるよ
うな三脚を立てて写真をとる人を見ました。

　私の友達は、写真に興味はなく、乗ることが好きで、乗ることが好きな人は
「乗り鉄」というのだそうです。そして、写真をとることが好きな人は「撮り
鉄」というのだそうです。

　どちらも鉄道好きには、違いないのですが、私の友達は、「撮り鉄は、極端
にマナーを守らない人が多くて不快だ。」と言っていました。

　カメラの性能が良くなり、それをインターネットを通じて発信する場が増え
たことが、より迫力ある映像を撮りたいという欲求が、行きすぎた行動になっ
ているのではないかと、ふと思いました。

　東京都知事選挙では、広報における様々な問題が取り上げられています。私
には、問題ある行動をする人に、行きすぎた行動をとる「撮り鉄」と共通した
心理があるのではないかと思いました。

　これは、インターネットの普及による新たな問題ではないかと思います。法
制備を求める声もあがっていますが、どこまで規制ができるのか。

　「人に迷惑をかけない」が、染みついた私のような者には、これからどんど
ん息苦しくなるのだろうと暗い気持ちになりました。


2024.07.02（火）【定時総会２０２４年】（東京・鈴木龍介）

　いわゆる３月決算・６月総会の上場会社は、格別の事情等がない限り、先週
までに定時株主総会を終えられたことと思います。

　今年（２０２４年）の上場会社の定時株主総会（本年総会）の最集中日は６
月２７日（木）で全体の約３０％ということです。なお、私が社外取締役を務
めております会社は６月２５日（火）に本年総会を終えました。

　本年総会は、“脱コロナ”ということからか多くの会社で株主の会場出席者
数が増加したと仄聞しています。

　一方で、バーチャル総会については、株主が出席扱いとはならず視聴のみす
る“ハイブリッド参加型”を除くと、それほど増えていないという印象です。
また、コロナ時に取りやめた、いわゆるお土産については、引き続き取りやめ
ている（もしくは恒久的に廃止？）している会社も少なくなかったようです。

　実質的なところとしましては、本年総会では株主提案が過去最高の９０社を
超え、その賛成率も上昇傾向にあるようです。株主提案は、いわゆる令和元年
改正会社法において規制が強化されたものの、もはやイレギュラーな事態とは
いえず、会社サイドとしても相応の準備がマストになりつつあります。

　一方で、業績低迷、株式持合い、女性役員比率等に起因して、トップ（代表
取締役となるべく取締役）の選任議案への賛成率が低下している会社が散見さ
れました。

　本年総会の速報的な雑感としては、これまでのように株式の持合い等を背景
とする“シャンシャン総会”の時代は終わりを告げ、株主との間で一定の緊張
感のある総会へと変貌を遂げつつあるような気がしています。

　ちなみに、企業法務をメインとする司法書士としては、今週が本年総会に関
する商業登記の書き入れ時になりますので、気を引き締めて対応したいと思い
ます。


2024.07.01（月）【未来世界？】（金子登志雄）

　先日の老々対決の米国大統領選のテレビ討論会で、８１歳のバイデン大統領
は精彩を欠き相当ひどかったらしいですね。民主党支持のニューヨークタイム
ズ紙さえ、「バイデン大統領は撤退を」と社説を掲載したほどです。こういう
認知症気味の大統領が核のボタンを握っているのですから、米国民でなくとも、
早期撤退を願いたいものです。

　前回の選挙でバイデン氏が勝利したのも郵便投票というイカサマ選挙が原因
だったという説が米国内ではいまだに根強くありますし、当選後もロシアを意
図的に挑発しウクライナ戦争を開始し、経済制裁のためにロシアの海外資産を
差押え奪うほか、ドル取引世界からロシアを排除するなど、バイデン氏は米国
の評判を落とすことしかしていないため（他国は米国に逆らうとここまで汚い
手で報復されるのか、明日は我が身かも、と反米になる）、イスラエル国家の
ジェノサイド支援を含め、米国史の中でバイデン氏が最も低評価の大統領にな
ることはほぼ間違いないでしょう。

　この件とは無関係ですが、ユーチューブを開いたら、右翼といわれるチャン
ネル桜（水島総代表、都知事選では田母神氏の支援者）主宰で「未来世界？
プーチン、ロシア、ＢＲＩＣＳ」という題名の討論会があり、その発言者とし
てウクライナ問題ではロシアに好意的な原口代議士（立憲民主党）、評論家の
及川幸久氏、米国人でありながら米国外交を批判している国際政治学者のジェ
イソン・モーガン氏のみならず、自衛隊出身の学者お二人まで登場していまし
たので、大激論を期待し、興味本位で視聴してみました。

　実に驚きました。自衛隊出身の学者お二人が率先してロシアのプーチン大統
領を非常に高く評価していたのです。議論にならず相槌討論会でした。「ロシ
アがウクライナ侵略」と報道している表のマスコミしか知らない方には仰天す
る内容ばかりでしょう。表マスコミの１つ産経新聞に対しては、モーガン氏が
「拝米タイムズ」と揶揄していました。

　日本の右翼陣営も隷米派（大多数派）と自主独立派（民族派？）があります
が、ネット時代になり、後者の意見がＳＮＳ上でよく見られるようになりまし
た。世界各国で反グローバリストの勢いが増してきましたが、その一環でしょ
う。バイデン氏の好戦的な外交戦略は世界史を変えました。


2024.06.28（金）【公私とも新年度開始に向けて】（金子登志雄）

　私が役員を務める当社（アクモス）は６月決算のため、今月は結構行事があ
ります。明日の土曜日にもありますが、昨日は７月１日からの新事業年度開始
に向けて子会社５社を含む全社の幹部が一堂に集合し、会合や懇親会が開かれ
ました。

　もちろん私も参加しました。司法書士業務の書き入れ時ですが、昨日の午後
だけはお休みにしました。司法書士がアクモス役員になったのではなく、アク
モス役員が司法書士を兼業した経緯に鑑み、私のルーツでもありますし、株式
公開時（平成８年１２月）には従業員が１０名程度だったのに、いまは４００
名を超えますので、愛する息子の成長を見続けたい気持ちもあります。

　新事業年度開始に合わせたわけではありませんが、私も１０年以上に及ぶ都
内での単身赴任生活を今月末でやめ、横浜の自宅から通勤することにしました。
単身での生活は学生時代の下宿生活と同じく自由気ままで、煙草も部屋の中で
吸い放題、塩分や糖分を控えよという親や家族の監視もなく、好き放題に生き
られ実に快適でしたが、流石に私も高齢になり、この滅茶苦茶な生活をそろそ
ろ引き時にしないといけないと思い始めたわけです。運転免許証返納と同じく、
勝手放題免許証を自主返納したわけです。高校生時代からの愛煙生活もきっぱ
り終わりにし、すでに３か月経過しました。

　もちろん、コロナ以降、日々出勤せず、サラリーマンも在宅勤務が増えたた
め、出勤自由の自由業の長所が半減しましたので、単身赴任の意味合いがなく
なったことも理由の大きな１つです。横浜から毎日都内に出勤するのであれば
辛いですが、週のうち数日だけ、それも１０時や１１時にのんびり家を出るの
なら苦痛ではありません。家賃分の経費負担もなくなります。
　
　日常生活が規則正しくなったためか、深夜までの執筆活動や、本徒然の執筆
は時間的に無理なことも増えましたが、食事内容にまで家族から監視されてい
るためか、数キロ痩せ健康になり１０年前の服が着られるようになりました。
いいこともあるものです。


2024.06.26（水）【シャチハタと押印】（金子登志雄）

　幸先Ｘ（旧ツイッター）で、シャチハタが話題にされていましたので、私も
その話題に便乗いたします。

　シャチハタはゴムのスタンプであり、印鑑と朱肉の関係ではないので、押印
にはなりません。ということで、旧商法時代は、登記にも支障が生じたので、
私もシャチハタは困りますと顧客に伝えていたものでした。

　しかし、印鑑につき木製や鉄製に限るという法律はないと思います。芋で作
った印鑑で朱肉を付ければ、りっぱな押印だと私は主張していました。では、
印鑑のない拇印は押印なんでしょうか。結局は、拇印も鉄製や木製もその人限
りという点で価値があり押印とされているのでしょうから、芋も大事に大事に
使えば、その人限りで押印に出世するのではないでしょうか。

　数年前から私は朱肉の代わりに朱色のスタンプを利用しています。文字が鮮
明に写りますし、印影部分にごみが貯まることもなく便利だからです。これ、
押印といえるのでしょうか。朱肉を使っていませんので。

　ご承知のとおり、いまは就任承諾書や辞任届につき原則として押印不要にな
っています。よって、シャチハタだろうと何だろうと補正になることはないと
確信していますので、いまは、「シャチハタは困ります」と顧客に伝えずに、
そのまま申請しています。

　問題は取締役会議事録です。会社法３６９条に「出席した取締役及び監査役
は、これに署名し、又は記名押印しなければならない」と明記されていますの
で、押印かどうかが問題にされてしまいます。議題に賛成したか反対したかな
どで責任追及の資料になりますし、株主から閲覧を求められることもあります
ので、スタンプであるシャチハタはまずいでしょうけど、形式的審査の登記審
査ではそこまで審査するのか不明です。


2024.06.25（火）【日司連　第８９回定時総会】（東京・鈴木龍介）

　先週の６月２０日（木）・２１日（金）の２日間にわたり日本司法書士会連
合会（日司連）の第８９回定時総会」（本総会）が東京・渋谷のヒカリエホー
ルで開催されました。

　本総会は、初日の来賓挨拶等のセレモニーにはじまり、事業報告を経て、組
織員からの提案のものを含め合計２８件の議案が提出されました。なお、本年
はいわゆる、役員改選期ではありませんでしたが、補欠理事１名の選任議案も
ありましたが、候補者が１名であったことから無投票での当選でした。

　私は、日司連の副会長として、いくつの質疑への答弁を行いました。本総会
の２日目に各議案の審議がなされ、すべての議案が異議なく可決承認されまし
た。ちなみに、初日の会議終了後、久方ぶりに懇親会が開催され、多くの政治
家をはじめとする来賓に参加いただきました（私は閉会の挨拶をいたしました。）

　日司連は、本総会を経て、あらたな１年のスタートを切ることになりますが、
副会長として司法書士制度の発展のため会務に取り組む所存ですので、引き続
きのご理解とご支援のほど、よろしくお願いいたします。

　あらためまして組織員ほか関係者のみなさん、お疲れさまでした。そして、
ありがとうございました。


2024.06.24（月）【任期１年会社の任期計算】（金子登志雄）

　ありがたいことに、取締役の任期を１年にする会社が上場会社だけでなく、
その子会社にも増えたため、３月決算の定時株主総会集中期の今週は、私も久
々に忙しくなります。

　任期１年の定款の定め方には、大別すると次の２つがあります。Ｂ型も多い
のは会計監査人の任期の影響もありそうです。

　Ａ型（１・２項型）　
　　①　取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のも
　　　のに関する定時株主総会の終結の時までとする。
　　②　任期満了前に退任した取締役の補欠として、又は増員により選任され
　　　た取締役の任期は、前任者又は他の在任取締役の任期の残存期間と同一
　　　とする。
　　Ａ型の変則型（私はこれを普及しています）
　　　　取締役の任期は、選任後最初の定時株主総会の終結の時までとする。　　
　Ｂ型（１項のみ型）　
　　　　取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のも
　　　のに関する定時株主総会の終結の時までとする。

　令和６年５月１日就任などと登記された取締役はＢ型の会社では任期切れし
ないのですが、結構勘違いされ、改選対象にしているところもありました。し
かし、議事録は訂正せず、単なる勘違いである旨を説明して登記に臨めば十分
でしょう。

　令和６年４月１日就任などと登記された取締役は３月選任か４月１日選任か
で異なってくるのでしょうが、非公開会社の場合は、改選対象にしてもを私は
受け入れています。根拠は『会社法実務〔全訂２版〕』Ｑ４－１４－１ですの
で、ご確認ください。


2024.06.20（木）【代表権は回復するか？】（仙台・立花宏）

　「業務執行社員が２名以上ある場合は、社員の互選により業務執行社員の中
から代表社員１名を定める」という定款規定があり、当該規定により代表社員
と定められたＡのほか、業務執行社員Ｂである、社員２名の合同会社であるこ
とを前提とします。

　この会社でＡが死亡して退社しました。定款には持分を相続承継する規定が
ないため、社員はＢのみとなったのですが、Ｂの代表権は回復するでしょうか。

　私見は回復すると考えています（注１）。おそらく登記実務もそう扱われて
いるものと推測しています。
　
　ただ、気になることもあります。
　たとえば、取締役会を設置していない株式会社において、定款に「取締役が
２名以上ある場合は、取締役の互選により代表取締役１名を定める」とある場
合に、代表取締役が死亡した場合、残存取締役の代表権は回復すると扱われて
います（注２）。

　では、定款に「取締役が２名以上ある場合は、株主総会の決議により代表取
締役１名を定める」とある場合に、代表取締役が死亡した場合はどうでしょう
か。

　この場合には、残存取締役の代表権は回復しないと解釈している法務局もあ
るようです。有限会社についてのものですが、登記研究の記事にそうした見解
が掲載されていたからだろうと思います（注３）。残存取締役は、株主総会
（原文は社員総会）の決議によって代表権が制限されたのであるから、この制
限が代表取締役の死亡により当然に解除されることにはならないという理由で
す。

　同様に考えるのであれば、前記の事例についても、社員の互選により代表社
員を定めることは、定められなかった社員の代表権を制限することですから、
代表権は回復しないと考えることになりそうです。

　しかし、「取締役が２名以上ある場合は、～」の定款規定の趣旨は、２名以
上の場合は互選により代表取締役を定める必要がありますが、１名の場合はそ
の者が代表取締役となるという趣旨ですから、取締役が１名のみとなった場合
は、その定款の規定に従って、その者が代表取締役になるのだと思います。そ
のため、互選の場合であろうと株主総会の決議（代表権の制限）による場合で
あろうと、区別する必要はないのではないだろうか、と個人的には考えており
ます。

　よって、冒頭のケースでも、残存業務執行社員が定款に規定に従い、代表社
員になると考ます。

　注１）『商業登記実務から見た合同会社の運営と理論　第２版』
　　　　（中央経済社）１１８頁
　注２）松井信憲『商業登記ハンドブック　第４版』（商事法務）３９４頁
　注３）神﨑満治郎「先例・実例　有限会社法の登記と実務（４）」
　　　　（登記研究６３２号１９１頁）


2024.06.19（水）【代表取締役住所非表示問題】（金子登志雄）

　本年１０月１日から認められる代表取締役の住所登記の一部（市町村以下の
部分）を非表示にすることにつき（下記参照）、未上場会社ではニーズがない
だろうとのんびり構えていましたら、すでに２つ相談がありました。

　　https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00210.html

　１つは、インターネット等で誹謗中傷を受けている優良企業の代表者の方で
した。個人攻撃を受けている本人のためというよりご家族の安全のためにそう
したいようでした。しかし、これまでに何度も重任しており、履歴事項の住所
までは従来どおりのままであることを伝えたため、きっと現在はお迷い中でし
ょう。

　もう１つは子会社全部をそうしたいという親会社からでした。取引には現在
事項証明書を利用する方針のようです。これなら非表示の意味もありそうです。

　上場会社の場合は社長の自宅にまでマスコミ等が訪問したりで芸能人と同じ
ですが、非上場会社ではそこまでする必要はないだろうし、へたに非表示にす
ると誹謗中傷を受けるような会社かと邪推されかねないので、増えないと推測
していましたが、逆に非表示にすることで上場会社らしいとか、最先端を行く
会社と評価されたりするかもしれずで、意外に増えそうな気がしてきました。

　ところで、非上場会社がする際は、⑴株式会社が受取人として記載された書
面がその本店の所在場所に宛てて配達証明郵便により送付されたことを証する
書面等、⑵代表取締役等の氏名及び住所が記載されている市町村長等による証
明書（例：住民票の写しなど）、⑶株式会社の実質的支配者の本人特定事項を
証する書面（例：資格者代理人の法令に基づく確認の結果を記載した書面など）
の３つが必要ですが、⑶の存在理由がよく分かりません。


2024.06.18（火）【「農地バンク」とは】（東京・鈴木龍介）

　近年、食糧問題を中心に注目を集めている農業ですが、今回は「農地バンク」
について取り上げてみたいと思います。

　農地バンクとは、「農地中間管理機構」の通称ですが、都道府県市町村や農
業団体等が出資して組織されている法人で、都道府県知事が各県等で一つ指定
することができます。県等によっては「機構」、「公社」とも呼ばれています。

　農地バンクは、令和４年に改正された農業経営基盤強化促進法（令和５年４
月施行）において法定化された地域計画――各地域における協議等により将来
の目指すべき農地利用を明確化――に基づき、所有者不明農地、遊休農地も含
め所有者等から農地バンクが農地を借受けまたは買取り、担い手等へ貸付けま
たは売渡を行い、農地の集積・集約化を進めていくことを目的としています。

　令和７年４月から農地の貸借や売買は、原則として農地バンク経由になりま
す（なお、地域によっては時期が前倒しになっていることもあります。）ただ
し、これまでどおり、農業委員会の斡旋等による農地法３条の許可に受けての
賃貸借や売買を行うことを妨げるものではありません。

　農地バンクを利用することにより、貸主や売主には税制優遇が受けられます。
また、農地の集約化を進める地域には協力金が交付されます。

～参考～
　農林水産省「農地中間管理機構」
　　　　https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/kikou/nouchibank.html


2024.06.17（月）【ブログ→Ｘ→？時代】（金子登志雄）

　本欄はブログ形式ではありません。私の弟が管理していますが、一時流行っ
たフェイスブックやブログ世代より前の世代のため、ブログを知りません。も
ちろん私は、もっとひどく、パソコンやスマホ操作もぎこちない世代です。

　新保さゆり先生や京都の内藤卓先生はブログ世代のようで、現在も閲覧者多
数のブログを維持しています。

　もっと若い広島の幸先（こうさき）先生は少しだけブログをしていましたが、
１年前にＸ（旧ツイッター）をはじめたら、急に閲覧者が増え、拙著『目から
ウロコ！これが増減資・組織再編の計算だ！』の再刊〈新訂版〉を出すほど、
私もその恩恵を強く受けました。現在も、アマゾンの会社法ジャンルでの売行
きで、上位を示しています。

　　　　　　　　https://is.gd/QhYD5G

　Ｘの効果がいかに大きいかは、８年前の米国トランプ氏の大統領選挙活動を
みれば明らかでしたが、現在の米国大統領選でも、大いに利用されているよう
です。

　それどころか、Ｘに近い中国製のＴｉｋＴｏｋが流行り過ぎて問題になって
います。若者を中心に米国人の１億７０００万人が利用しているのですが、中
国のすることは何でも悪いと難癖をつける米国民主主義は「安全保障上の脅威
がある」として禁止令を可決しました（詳細は下記をどうぞ）。

　　　　　　 　　https://is.gd/qXwRyg

　米国にバイデン政権が誕生してから、米国民主主義につき世界中からダブス
タだなどという批判が増えましたが、もはや小児病に近いとも感じてしまいま
す。と同時に、米国は露中などを権威主義国とか独裁国家で表現の自由もない
と批判していますが、米国や英国でも、ある一部の勢力が経済もマスコミも独
裁的に支配し、国民はその情報操作の影響を強く受けているどころか、反政府
の表現をすれば解雇や退校処分を受けるため、他国をとやかく批判する権利が
あるのかと思うこの頃です。
　
　いずれにせよ、じっくり思考することよりも短文で結論だけの情報発信の時
代になってきましたが、今後はどんな社会になって行くのでしょうか。


2024.06.12（水）【書き入れ時準備期間】（金子登志雄）

　３月決算会社の定時株主総会ピーク時（書き入れ時）が近づいたため、毎日
のように「登記に必要な書類はこれでよいか」「代表取締役の押印は会社実印
か、個人認印でよいか」などといった問い合わせメールが入ってきます。

　その都度、登記事項証明書や定款を閲覧し、氏名や任期を確認していますの
で、意外に時間を食ってしまいます。定時株主総会議事録案自体を作成するこ
ともあります。

　せっかく事前に相談されたのだからと、登記申請案も申請用総合ソフト内に
作っておき、いざ実際に依頼が来たら、あとは申請するだけにしておくのです
が、実はこの作成済みを忘れてしまい、新たに申請書を作成し申請することが
少なくありません。そのたびに、モズのはやにえ（獲物を串刺しにして保存す
ること）並みかと情けない気がしてしまいますが、司法書士歴３０年近くにな
ったため、それだけ仕事が増えた証拠でもあると自分を慰めています。

　この問い合わせでは、いつまでに登記しなければならないからと２週間を厳
格に守ろうとする会社が少なくありません。しかし、役員変更の場合は印鑑証
明書や本人確認証明書の準備、出席役員全員の押印などで、２週間を遵守する
ことが不可能の場合も多く、運用で調整されているとはいえ、規定上も「速や
かに」程度に変更してほしいものです。


2024.06.11（火）【「商工調停士」って？】（東京・鈴木龍介）

　「商工調停士」という仕事（役職？）をご存じでしょうか？　私はその存在
等について不知でしたので少し調べてみました。

　全国の商工会議所・商工会連合会には倒産の不安を抱える中小企業のための
無料相談窓口として「経営安定特別相談室」というものが設置されています。

　「経営安定特別相談室」では、中小企業からの相談を受け、倒産の危機を回
避できる見込みのある事業者に対しては債権者等の関係者への協力要請や事業
転換等の経営改善といった支援を行います。一方、経営破綻が避けられない場
合には法的倒産手続の指導等、円滑な事業の整理のための支援を行います。

　「商工調停士」とは、「経営安定特別相談室」の責任者で、倒産に関する諸
問題を円滑に解決するために相談や指導を総括します。「経営安定特別相談室」
は、「商工調停士」を中心に、弁護士・税理士・企業再建コンサルタントなど
の専門家で構成され、経営状況にあわせて最適な支援ができる体制が整えられ
ています。

　「商工調停士」は、商工会議所会頭または都道府県商工会連合会会長よりそ
の職務を委嘱されます。実際には弁護士・税理士・中小企業診断士といった、
いわゆる士業である国家資格者が務めていることが多く、司法書士も委嘱され
ている例があるようです。

～参考～
　東京商工会議所
　　　　　　https://www.tokyo-cci.or.jp/soudan/antei/


2024.06.10（月）【「会社の計算」勉強会のお勧め】（金子登志雄）

　おかげ様で５月１１日発売の『目からウロコ！これが増減資・組織再編の計
算だ！〔新訂版〕』の増刷が決まりました。ご支援ありがとうございます。

　短期間に増刷というと、いかにもすごいようですが、会社法本の実務書など
はよく売れて数千部の世界ですから（想像してください。司法書士が２０００、
税理士が１０００、弁護士が５００、一般が５００くらいでしょうか。これで
計４０００です）、初版の部数が少なかっただけのことです。

　しかし、私としては、「ああ、よかった。これで出版社に顔向けできる」と
一安心です。出版というのはギャンブルに近く、売れると思って出したのに売
れなかったり、その逆だったりを何度か経験済みです。

　さて、ご購入いただいた皆様、合併等の仕事でも目の前にない限り、読み始
めても途中で挫折してしまうかもしれません。計算の知識は自転車乗りと同じ
で、乗れるようになれば、生涯忘れずに乗れますので、この機会に計算を自分
のものにしましょう。

　そこで、周囲に声をかけ、５人とか１０人程度で勉強会をすることをお勧め
します。例えば、増減資なら第１話と第２話まで読んで、集まり、事例研究し
たり、何頁のここはどういう意味だろうと勉強するのです。事例は、インター
ネット官報の同時公告や、ネット検索で「増資　減資　欠損　お知らせ」など
とすればいくつか出てきます（「お知らせ」を入れるのが探すコツです）。

　勉強会では交代でリーダーあるいは講師を務めてください。これで知識が確
実に身に着くことでしょう。


2024.06.07（金）【月面着陸の今昔】（金子登志雄）

　中国の嫦娥（じょうが）６号が月の裏側に到着したことは報道でご存じだと
思います。
　　　https://www.youtube.com/watch?v=xjZFHiit_wY

　私の子供の頃は宇宙技術はソ連、海洋は米国が優れているなどと小学生でも
話題にしていたものですが、中国の月面着陸についてはマスコミも大きく取り
上げていないようですね。中国の科学技術が世界の最先端を走っていることを
中国嫌いの日本人は認めたくないのかもしれませんが、事実は事実です。

　日本は米国との半導体摩擦などでもその産業に甚大な影響を受けてしまいま
したが、中国は逆にそれをバネに独自の技術革新にいそしみ、いまの成長があ
るといえます。やはり１０億の民がいたら逆バネも十分に機能するのでしょう。
もう、貴方の思う中国ではないのです。世界の工場は日本ではなく中国です。

　ところで、月面着陸というと１９６９年の米国のアポロ１１号が有名ですが、
この５５年間米国は何もしなかったのでしょうか。５５年間も時間があれば、
とっくに月旅行していてもおかしくないはずですが、まだそういう話は聞いて
いません。

　実は私は全く知らなかったのですが、このアポロ１１号月面着陸はフェイク
だという陰謀論が昔から根強くあったようですね。今度の嫦娥６号により、そ
の陰謀論に真実味を増してきました。

　アポロ１１号が持ち帰った土砂では水がないという結論でしたが、嫦娥６号
は水の存在を見つけたようです。また、次の画像をみてください。アポロ１１
号だと月では風が吹いていますが、嫦娥６号では吹いていないようです。下記
の画像はどこかの砂漠だろうとと思えど、飛行士の飛び跳ねるさまは地球上だ
とは思えず、真相は分かりません。

　　　https://x.com/sohbunshu/status/1797917663722897872
　
　国際紛争では米国はさんざんフェイクを主張し他国を侵略してきましたから、
またフェイクかという気もしますが、真相はもう少しで分かります。


2024.06.06（木）【効力発生日の変更】（仙台・立花宏）

　条文を読んでいて気になったことがあり、今日は、吸収合併の効力発生日の
変更について考えてみます。

　吸収合併の契約後、当事者である会社の事情等により、効力発生日を変更し
なければならない事情が生ずることもあります。会社法では、合併消滅会社は、
存続会社との合意により、効力発生日を変更することができると規定してます
（会社法７９０条１項）。

　効力発生日の変更は合併の本質的部分ではないため、業務執行機関の決定と
代表者間の合意で行うことができます（注１）。

　効力発生日を変更した場合、消滅会社は、変更前の効力発生日（変更後の効
力発生日が変更前の効力発生日前の日である場合は、当該変更後の効力発生日）
の前日までに変更後の効力発生日を公告しなければなりません（会社法７９０
条２項）。この場合の公告は、会社の公告方法で行います。

　当事者である会社間で、効力発生日の変更の合意をした場合、合併契約の記
載事項である効力発生日（会社法７４９条１項６号）が変更されます。

　この点で気になったのが、効力発生日を規定する会社法７９０条の第３項で
す。「効力発生日を変更したときは、変更後の効力発生日を効力発生日とみな
して～」（下線は筆者による）となっていたことです。

　効力発生日は変更されたのですから、「みなす」と規定する必要があったの
だろうか、という点が気になりました。

　しかし、もし、合併契約を変更したのであれば、本来は、スタートラインが
変更になったようなもので、合併契約の承認等の手続をやり直さなければなら
ないのだろうと思います。

　あくまでも個人的な想像にすぎないのですが、この規定は、そうした手続を
やり直す必要がないように、当初から、変更後の効力発生日が、その合併の効
力発生日だったものとみなすという趣旨が含まれているのではないかと思いま
した。

　この点について言及している文献を見つけることができていないため、時間
があるときにいろいろと文献を調べてみたいと思っています。

　ところで、この効力発生日の変更の合意は、合併契約の変更に該当すると思
います。では、この合意書（変更契約書）に、印紙税は課税されるでしょうか。

　この点についも言及している文献を見つけることができていないのですが、
国税庁のホームページを見ると、原則として、印紙税の課税対象となる合併契
約書には「合併契約の変更又は補充の事実を証するものを含む」と解説されて
いますので、課税文書に該当する可能性が高いのではないかと思います（注２）。

　もし、効力発生日の変更が必要な場合は、この点も、税理士の先生に確認の
上、対応した方がよいのだろうと思いました。

注１）神﨑満治郎編集代表・金子登志雄著『商業登記全書第７巻　組織再編の
　　手続　法務企画から登記まで　第３版』（中央経済社）１４９頁　
注２）https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/14/01.htm


2024.06.05（水）【毎年５月は『消費者月間』】（島根・根来川弘充）

　私は、県内にある消費者団体である「ＮＰＯ法人消費者ネットしまね」で、
事務局担当理事をしております。

　毎年、５月は「消費者月間」とされており、消費者活動に貢献された個人も
しくは団体に「消費者支援功労者賞」が国から贈られます。

　この度、私が事務局をしている団体の理事長が、個人として「内閣特命担当
大臣表彰」を受賞されました。

　現在、ＮＰＯ法人消費者ネットしまね　は、「適格消費者団体」を目指して
います。理事長は、「今回の受賞は、適格消費者団体を島根県で作るようにと
激励されたものと理解したい。」と、とても謙虚に受け止めておられます。

　「適格消費者団体」は、まだ全国ではそれほど多くありませんので、人口が
少ない島根県で誕生すれば、全国の消費者団体がもりあがると、私は思ってい
ます。

　この大きな目標にむかって、理事長とともに、私もがんばりたいと思います。
（なぜ「適格消費者団体」になりたいかという点は、消費者活動のＰＲも含め、
また次回以降の機会で触れさせていただきます。）


2024.06.04（火）【関ブロ　定時総会２０２４】（東京・鈴木龍介）

　司法書士は、事務所の所在地をベースに５０の司法書士会（単位会）のいず
れかに入会する必要があります。それらの単位会を構成員とする全国的な組織
として日本司法書士会連合会（日司連）があります。

　そして、日司連とは別に管区の法務局（たとえば東京法務局）をベースに全
国を８つのブロックに分け、それぞれのエリアにある単位会と、その会員（司
法書士）で構成される「ブロック司法書士会協議会」（ブロック会／名称はブ
ロックによって違うものもあります。）が設けられています。

　ブロック会は、日司連や単位会と異なり、法人格のない比較的ゆるやかな組
織といえます。ちなみに東京法務局管内である関東エリアは「関東ブロック司
法書士会協議会」（関ブロ）ということで、東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城
・栃木・群馬・静岡・山梨・長野・新潟の１１単位会で構成される最大規模の
ブロック会です。

　関ブロの令和６年（第６８回）定時総会が去る６月１日（土）に「ナスパニ
ューオータニ」（新潟県南魚沼郡湯沢町）で開催されました。関ブロの場合、
構成単位会の持回りで、今年度は新潟司法書士会が当番でした。

　私は日司連役員（副会長）とし懇親会から出席させていただき、日司連の会
長挨拶を代読しました。懇親会では、久しぶりにお目にかかる方も多く、旧交
を温めることができ、楽しいひと時でした。

　温泉観光地ということもあって宿泊される方も多かったようですが、私は翌
日の所用のため新幹線で帰路につき、深夜になりましたが無事帰宅しました。

　関ブロの執行部、組織員ほか関係者のみなさん、お疲れさま＆ありがとうご
ざいました。


2024.06.03（月）【恩師の９０歳を祝う会参加】（金子登志雄）

　私が慶応法学部の民法新田敏ゼミ出身であることは時々本欄でも書いていま
したが、先生の９０歳の誕生日を祝う会が６月１日の日中に帝国ホテルで開か
れましたので参加してまいりました。

　参加者は１７０名程度でした。生存中のゼミＯＢは全国で３０期４００名程
度だと推測しますが（私は４期）、その多くが連絡先不明でしょうから、参加
率は非常に高いといえます。それだけ先生に感謝している人が多いということ
で、組織や集団行動が苦手な私もこのＯＢ会だけは可能な限り出席しています。
今回は特別だったためか、多忙な後輩である政治家の石破茂君も長妻昭君も出
席していました。

　先生ご夫妻は電車の中で立っていても誰も席を譲る気になれないほどお元気
で見た目は６０代でしたし、通常であれば、同じ話を何度もするなど頭脳にも
影響しているものですが、その片鱗さえありませんでした。頭を使う職業だと
ボケないのでしょうか。

　過去にも書きましたが、私が先生に感謝しているのはリーガルマインドを鍛
えてもらったことです。３年生になったとき、単に民法ゼミにしようとして、
全く授業を受けたこともない一番若い新田ゼミを選んだわけですが、毎週、事
例問題を出され、それにつき論文（レポート）を翌週に提出し、ゼミで議論す
るという方式でしたが（２週連続欠席は退会処分のためサボれませんでした）、
毎回、先生からＡＢＣの評がつけられレポートが返却されるはずなのに、最初
の３回程度は何の評もついていませんでした。要するに評価対象にもならない
という辛辣な評でした。

　何とかせめて相手にしてほしいと創意工夫を重ねたところ、徐々に論文のコ
ツが分かってきたようで、評価Ｂの採点に変わり、すぐにＡが付くようになり、
Ａが数回続き先生から採点免除の最高ランクの評価を賜るようになりました。
いまから思うと、私はＣの評価を一度ももらっていません。どうも、当時から、
非常によいか悪いかのどちらかで、中間のないのが私の特徴のようです。

　せっかくですから、先生には９０歳まで生きるコツも教わりたかったのです
が、残念ながら、先生と話したいＯＢばかりのため、ご挨拶程度の時間しかと
れませんでした。


2024.05.31（金）【監査等委員会設置会社の簡易吸収分割】（金子登志雄）

　上場会社に監査等委員会設置会社が増えてきたためか、そういう会社のグル
ープ再編にもかかわるようになってまいりました。監査役会設置会社である上
場会社の再編と大差はないのですが、簡易再編の承認議事録については注意す
べき事項があります。

（１）簡易合併や簡易吸収分割承継会社になったとき
　商登法４６条４項に「監査等委員会設置会社における登記すべき事項につき、
会社法第３９９条の１３第５項又は第６項の取締役会の決議による委任に基づ
く取締役の決定があつたときは、申請書に、当該取締役会の議事録のほか、当
該決定があつたことを証する書面を添付しなければならない」と明文規定があ
ります。

　ほとんどの監査等委員会設置会社が「重要な業務執行の決定の取締役への委
任についての定款の定めがある」と登記していますので、議事録添付において
は取締役会議事録だけでなく取締役の決定書が必要になります。

　この取締役会議事録は今回の組織再編を決定した議事録ということはまずあ
りえず、取締役会規程の決定書となります。すなわち、登記には「取締役会規
程決定の何年も前の取締役会議事録＋取締役会規程（簡易再編は取締役の決定
に委任できる内容があること）＋取締役の決定書（多くの場合、代表取締役の
決定書）」の３つが必要になりますので、結構、面倒です。

（２）簡易吸収分割の分割会社になったとき
　商登法４６条４項は申請会社の規定のため適用されず、８５条６号になりま
す。しかし、そこには「取締役の過半数の一致があつたことを証する書面又は
取締役会の議事録」としかありません。いまさら、この再編だけのために取締
役会を開催せよとでもいうのでしょうか。

　明らかに規定漏れか、この「取締役会議事録」は「取締役会規程決定の取締
役会議事録＋取締役会規程＋取締役の決定書」でよいと解釈するしかありませ
ん。東京法務局も同じ見解ですが、まだ十分に浸透していないでしょうから、
しばらくは混乱しそうです。


2024.05.30（木）【現物出資の少数特例】（金子登志雄）

　募集株式の発行で現物出資があったときは、それに割り当てる株式の総数が
発行済株式の総数の１０分の１を超えない場合は、いわゆる少数特例として現
物出資財産の価額につき検査役の調査が必要ありませんが（２０７条９項）、
不動産など大きな財産を出資する場合は、割り当てられる株数が多くなり、こ
れが適用されることは通常の場合はまずありません。

　ところが、転換社債型新株予約権の行使で社債を出資する場合は社債が大き
な金額になっても、行使した新株予約権全部ではなく新株予約権１個１個で検
討するため、ほぼ確実にいわゆる少数特例が適用されます。こちらは２８４条
９項１号です。会社法制定時は募集株式発行の場合と相違することに会社法立
案担当者の中からも疑問が提出されていたのですが、いつしかそういうことに
確定してしまいました。

　今月、私は久々に後者の登記に従事したため、その理由を考えてみました。

　まず、条文ですが、募集株式発行の２０７条９項１号は「募集株式の引受人
に割り当てる株式の総数が発行済株式の総数の十分の一を超えない場合」です
が、新株予約権行使の２８４条９項１号は「行使された新株予約権の新株予約
権者が交付を受ける株式の総数が発行済株式の総数の十分の一を超えない場合」
です。

　これで合点が行きました。前者は会社が株式を募集する場合であり、後者は
新株予約権者が権利行使する場合でした。前者は募集という一斉行為（集合行
為）であり、後者は個別行為でした。新株予約権１０個を行使するのに、３０
分ごとに行使することも自由ですから、同時に１０個行使しても集合行為と認
定することができないということでしょう。

　新株予約権も募集段階では株式の募集と同じく集合行為ですが、行使の段階
は個々の行為になることを改めて認識いたしました。


2024.05.29（水）【読書感想と故・中西敏和さん】（金子登志雄）

　１１日に再刊した『目からウロコ！これが増減資・組織再編の計算だ！〔新
訂版〕』につき、そろそろネットに書評や感想文が出る頃だとウオッチしてい
ますが、再刊を勧めてくれた幸先司法書士のＸでの感想の優秀さには驚きまし
た。下記です。
　　　　　　　https://is.gd/obydFS

　幸先さんは若くして優秀なので、拙著の『会社法実務〔全訂版〕』（中央経
済）などで共著者をお願いしていますが、細かい点に気づき、校正能力が抜群
に秀でているので、いつも助けられています。上記の感想コメントをみてもそ
れを感じませんか。

　上記の＜自分メモ＞のところには、どこにも何の説明も書いてないから理由
を推測し、私があて推量で書いた部分もあるのに（当たっていると思っていま
すが）、大真面目に取り上げていただき恥ずかしい気がいたします。

　さて、話変わって、京都の内藤先生のブログで、中西敏和さんがお亡くなり
になったことを知りました。鈴木龍介さんからも連絡がありました。

　https://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/2c812cff3ed24003ee0c0a1bb472a530

　中西といってもご存じない方も多いでしょうが、証券代行で実績の多い東洋
信託銀行（その後ＵＦＪ信託銀行→三菱ＵＦＪ信託銀行）証券代行部長などの
肩書で、商法の大改正などがあると必ず雑誌・商事法務の座談会で司会を務め
るほどの株式問題のプロでした。

　企業法務の世界では超有名人だったのに司法書士会との接点が全くなかった
ため、東京司法書士会判例研究室の私の研究発表の折に、講師をお願いし、そ
れを機に司法書士会でも講演してくれるようになりました。拙著の書評を雑誌
に投稿してくれたこともあります。

　実は私も東洋信託出身で数年だけ私のほうが彼の先輩にあたります。もちろ
ん私は数年で落ちこぼれたため彼との面識はなかったのですが、彼は私の前で
はかなり気を使ってくれました。退職し同志社大学の先生になってからは年賀
状程度の付き合いしかありませんでしたが、私より若い方が先に他界すると何
か申し分けない気がしてなりません。ご冥福を祈ります。


2024.05.28（火）【『株式会社法（第９版）』】（東京・鈴木龍介）

　このたび、江頭憲治郎先生（現東京大学名誉教授）が著した『株式会社法』
（有斐閣）の第９版が刊行されました。会社法の研究者のみならず企業法務に
携わる実務家にとっても必携の１冊となっており、会社法関連書籍の最大のロ
ングセラー・ベストセラーといえます。

　同書は、旧商法・有限会社法下―の２００１年に刊行された『株式会社・有
限会社法』をベースとするもので、会社法の制定により書名が『株式会社法』
にあらためられました。

　前版である２０２１年刊行の第８版から本文で８ページほど増えて１０６８
ページの大著になっています（版次ごとにカバーの色が変わり、本書は茶色で
す。）。

　内容面では、産業競争力強化法（バーチャルオンリー型株主総会の特則），
会社法施行規則・会社計算規則，金融商品取引法（四半期報告書の廃止――四
半期決算短信への統合――）等の改正と新たな判例等に対応したものとなって
います。

　同書の特徴の１つ目は、研究者の手によるものではありますが、実務（家）
を意識した株式会社法の体系書である点があげられます。２つ目は、これまで
の研究等について、その文献を示したうえで網羅されている点があげられます。
３つ目は、会社法だけでなく、金融商品取引法・税法・登記といった会社法の
周辺部分についても言及されている点があげられます。加えて、著者である江
頭先生が会社法の第一人者であり、一定の権威があることが広く認められてい
る点も見逃せません。ということで、会社法のさまざまな文献で引用されてい
ます。拙著についても、改訂の機会には引用の差し替えをすることになります。

～有斐閣～
　　https://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641233324


2024.05.27（月）【懐かしい受験同窓会】（金子登志雄）

　もう４０年以上も前（昭和５０年代）のことですが、私は信託銀行を退職し
故郷の群馬県の親元に戻り、よい勤務先もないので家庭教師をしながら司法試
験の受験勉強を始めました。その過程で同世代の受験生ＢＣＤさんと知り合い、
実力も近かったので、１週間に１度、高崎市内で合流し、お互いに書いてきた
論文を批評しあう勉強会をしていました。その４人で先週２５日土曜日に高崎
で再会いたしました。ミニ同窓会みたいなものです。

　私の世代は戦後のベビーブーム期生まれ（いわゆる団塊の世代＝全共闘世代
でもあります）で人口が多く、司法試験も３万人の受験生に対して６００人程
度しか合格しない実に狭き門でした。３０代、４０代の受験生はざらでした。

　しかし、法務省がこの異常さを改革するため、さまざま試験改革し、受験生
を揺さぶってきました。論文不合格者に論文の成績順位を教えるようにもなっ
たのもこの頃です。早くあきらめよということでしょう。

　それでも受験生が減少しなかったためか、昭和５６年からは、択一試験の憲
法問題を大きく変えてしまいました。下記５肢のうち正しい順序に並べたもの
はどれかなどという内容に変えたのです。憲法というよりも、まるで国語の試
験への変質のようでした。１肢を解くのに、時間が数倍かかりました。

　早読みが苦手で頭の回転が悪い私は、制限時間内に解けず、何問も残してし
まい、当然ながら舐めていた足切りの択一試験で落ちてしまいました。こうい
う試験なら翌年も不合格に確定したのも同じで、試験から退去命令を受けたよ
うなものでしたが、私だけでなく毎年択一試験を合格していた仲間ＢＣＤのう
ちＣＤもこの年をもって択一試験から振り落とされ（頭の回転のよいＢ一人は
その年に最終合格）、この試験改革がいかに影響が大きかったかお分かりいた
だけると思います。

　これを機に４人がそれぞれ別の人生を歩み始めたわけですが（独身だった私
は上京）、せっかく合格し弁護士になったのに、ストレスの大きい仕事のため、
廃業したなどの知り合いの情報をこの再会時にたくさん聞きましたので、何が
幸せかは、分からないものです。いずれにせよ、高齢の４人が無事に生きて再
会できたことだけでも十分に幸せを感じる同窓会でした。


2024.05.24（金）【あらためて「代表社員の就任承諾書」について】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仙台・立花宏）

　定款で、代表社員を社員の互選で定めるとしている合同会社において、社員
の互選で代表社員を定めた場合、登記実務上、当該代表社員の就任承諾書の添
付が必要だとされています（平成１８年３月３１日民商７８２号）。

　これまで、何度か取り上げていますが、この就任承諾書はなぜ、添付しなけ
ればならないのかを、あらためて確認してみましょう。

　そもそも、合同会社の社員には、経営に関与する権限があり、業務執行権及
び代表権があります。代表権については、他に代表社員を定めた場合には、定
められなかった社員の代表権が制限されます。株式会社と代表取締役との関係
のように、その間に委任契約があるわけではありません。よって、実体法上、
就任承諾がなければ、代表社員に就任しないということにはなりません。

　就任承諾書の添付の意味については、「互選書のみでは、被選任者が知らな
いうちに変更登記の申請がされてしまうというおそれも懸念されますので、被
選任者が承認したことを確認するため」添付するものだというのが、法務省の
担当官の説明でした（注１）。

　つまり、この場合に添付する就任承諾書は、代表社員の選定を証する書面の
一部に過ぎない、互選書の補完書面だということです（注２）。

　たとえば、社員に各自業務執行権のある、社員がＡＢＣＤＥの５名の合同会
社で、定款規定に基づき、互選を行い、社員ＢＣＤ３名の賛成で、Ａを代表社
員に選定した場合、実体法上はそれで有効ですが、登記の審査の際、Ａがその
決定を受け入れているのかどうかを法務局が確認するための添付書面だという
ことです。

　そのため、就任承諾書という書面や、就任承諾そのものの意思表示が必要と
いうことではなく、互選の結果を受け入れていることが添付書面から確認でき
ればよいということになります。

　具体的にどのような書面があればよいかという点について、法務局のホーム
ページに掲載されている「商業・法人登記の申請様式」の１－２１「株式会社
の組織変更（株式会社→持分会社）の登記申請書【Ｒ４.１１．１１更新】）」
の記載例を確認したところ、「定款の定めに基づく社員の互選によって代表社
員を定めた場合で、当該互選をした社員に当該代表社員が含まれていないとき
に必要となります。」というコメントが掲載されていました。

　つまり、互選を行った社員（互選書に記名される社員）の中に、代表社員と
定められた社員が記載されていれば、それで就任承諾書として認められるとい
うことです。

　この点は、会社法施行当時よりも、合同会社の登記実務の運用が明らかにな
ってきている点だといえると思います。

　注１）「座談会　会社法・商業登記法の改正と今後の登記実務の展望」
　　（登記情報７０１号２９頁）
　注２）この点についての詳しい解説は、金子登志雄「合同会社の代表社員の
　　就任承諾の要否」（登記情報６９８号３８頁以下）、あるいは、拙著『商
　　業登記実務から見た合同会社の運営と理論第２版』（中央経済社）１１２
　　頁以下をご確認ください。


2024.05.22（水）【素人とプロの対処法の差】（金子登志雄）

　商業登記の申請で登録免許税の納税につき、りそな銀行のネットバンキング
を使っていますが、最近、一時的に不具合が生じ、これができませんでした。

　仕方なく印紙納付などでしていましたが、数日経ても不具合が解消しないの
で問い合わせたところ、収納機関番号(00100）も納付番号も分かっているのだ
から、いつもの方法ではなく「ペイジー料金払込」を利用すればよいと、オペ
レーターさんに教わりました。

　ノートパソコンで不具合が生じると、会社の同僚や、リーガルさんに問い合
わせて解決していますが、いつも感心するのは、Ａの方法で成功しないと、Ｂ
の方法を試し、それでもだめならＣの方法をとるとか、試しに再起動してみる
などで、さまざま工夫してくれます。

　先日、マイクロソフトが急に不具合が生じ、注意喚起の声が響いているので、
そんな詐欺にひっかかるものかと電源を切ろうとしましたが、電源も切れず再
起動も不可能で困ってしまいました。これサポート詐欺です。偽のマイクロソ
フトに電話させ、不具合解消料をせしめるものです。

　　　　　　　　https://is.gd/c7jlR3

　それが分かっていても電源も切れないし、パソコンが使えないので、上記の
ような解消法を調べることもできず、困ってしまったところ、試しに、強制終
了の手法である「Ctrl+Alt+Delete」を同時に押したところ、ロックやサインア
ウトを選択する画面になり、無事復帰することができました。

　何をいいたいかというと、その道に精通していない素人のときは対処法が分
かりませんが、詳しくなるといろいろな対処法が思い付くものだということで
す。私もパソコンやスマホの不具合では素人も同然ですが、会社法や商業登記
案件であれば、さまざまな対策を思い付きます。


2024.05.21（火）【東京司法書士会　令和６年定時総会】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京・鈴木龍介）

　去る５月１８日（土）午後１時から東京司法書士会（東京会）の令和６年定
時総会（本総会）」が新宿住友ビル・住友ホールで開催されました。私も本総
会の組織員として出席いたしました。

　東京会の総会の場合、東京会所属の司法書士（令和６年４月１日現在で
４６３４名）の中から所属する支部ごとで会員数按分により選任された者が組
織員となる代議員制を採用しています。

　本総会は、組織員総数４４３名であるところ委任状を含む３７５名が出席と
いうことでしたが、会場には２２１名の組織員が参加されていました。

　冒頭、日本司法書士会連合会会長ほかの来賓からの挨拶と、東京法務局長表
彰といったセレモニーが行われました。その後の議事ですが、会務・事業報告
を経て、東京会会則改正を含む１６件の議案が上程され、活発な質疑応答等が
行われました。いくつかの議案で票決になりましたが、結果、すべての議案が
可決承認されました。

　最後に恒例の万歳三唱で、定刻から延長となりましたが午後６時４５分に盛
会のうち閉会となりました。

　東京会の執行部、組織員、事務局ほか関係者のみなさま、お疲れさまでした。


2024.05.20（月）【計算への関心度の変化】（金子登志雄）

　おかげさまで、１１日から新発売も同然の『目からウロコ！これが増減資・
組織再編の計算だ！〔新訂版〕』は売行き好調のようで一安心です。

　最初に出版した15年前の2008年（平成20年）も売行き好調でしたが、何とな
く今の好調さとは違うような気がしてなりません。

　15年前は会社法施行２年後であったためか、多くの法曹が旧商法時代の感覚
で「計算など知らなくても困ることはない。仕事にも影響しない。ただ、新た
に制定された会社計算規則を全く無視するわけにも行かないので、本箱に参考
書として置いておくか」程度の動機で拙著をご購入したであろう方が多いのに、
今回は積極的に会社の計算を知らなければならないという動機からご購入いた
だいているのではないかという印象を持っています。

　スタートアップ企業などに深くかかわる会社法・商業登記中心の司法書士法
人が増えるなど、社会環境が大きく変わったため、会社の計算に対する関心度
が増したのではないでしょうか。商業登記倶楽部における会員からの質問も、
会社の計算がらみが増えてきたように感じています。

　いずれ読者評などで分かると思いますが、会社法世界も「世に連れ」で刻々
と変化・発展しているのでしょう。


2024.05.17（金）【会社法３１９条と基準日】（金子登志雄）

　３月決算会社のＡ社とＢ社において、Ａ社が４月１日にＢ社に全株式を売却
し、Ａ社はＢ社の１００％子会社になりました。

　Ａ社では株主が１名に過ぎないため、会社法３２０条、３１９条で今度の定
時株主総会は書面決議にするそうです。

　親会社のＢ社総務部から質問電話がありました――「Ａ社の定款には『当会
社は、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載された議決権を有する株主をも
って、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができ
る株主とする』とある。

　一方、会社法１２４条４項には『基準日株主が行使することができる権利が
株主総会又は種類株主総会における議決権である場合には、株式会社は、当該
基準日後に株式を取得した者の全部又は一部を当該権利を行使することができ
る者と定めることができる。ただし、当該株式の基準日株主の権利を害するこ
とができない』とある。
　この定める手続はどうするのか」と。

　通常は何も考えずに定時株主総会時点の株主であるＢ社が権利行使して終わ
りでしょう。何よりも驚いたのは、３１９条の適用が不自然でない、株主が少
人数で会議をするまでもない会社においても定款に定めた基準日の規律を受け
ることです。

　基準日株主の権利を害する可能性はないから、勝手に書面決議するだけで大
丈夫ですよと返答しましたが、定款を忠実に守ろうとする会社の総務部では気
になるでしょうね。


2024.05.16（木）【会社法４０条の解釈】（金子登志雄）

　株式会社の設立にあたり、定款に本店所在地として「〇県〇市に置く」と定
めただけだったため「〇町〇丁目〇番〇号」という本店所在場所は誰が定める
のかにつき、会社法には規定がありません。支配人の選任や株主名簿管理人の
決定についても同じです。

　ところが４０条１項には「設立時役員等の選任は、発起人の議決権の過半数
をもって決定する」とあります。これを設立時役員等に関する特別規定であり、
その他の決定は組合の業務執行の決定と同様に発起人の頭数で決定するのだと
するのが会社法立案担当者見解(論点解説15頁）ですが、H18・3・31民商第782
号は役員選任と同様の議決権基準だという見解です。

　登記実務は会社法４０条１項を例示規定とみるのでしょうが、一方で会社法
３８条には「発起人は、出資の履行が完了した後、遅滞なく、設立時取締役を
選任しなければならない」とあります。つまり、発起人が出資する前は発起人
の頭数で物事が決まるが、出資後は少なくとも役員等の選任については資本多
数決の議決権基準によるということです。

　であれば、登記実務も出資前なら発起人の頭数の過半数で本店所在場所を決
める必要があるが、出資後は議決権の過半数によると主張しないと条文を大事
にした解釈とはいえないじゃないかと私は思っていますが、いかがですか。登
記実務には時々説得力に欠けたところがあります。

※これが計算だ新訂版につきアマゾンが会社法ジャンルに加えてくれました。
発売直後の旬なので第１位です。幸先さんはじめ皆様のおかげです。
　　　　　 https://is.gd/QhYD5G


2024.05.15（水）【法務は説得学】（金子登志雄）

　拙著『これが増減資・組織再編の計算だ！〔新訂版〕』を昔からの知り合い
に贈呈したところ、「対話調、なつかしい」と歓迎されました。対話調では、
７冊くらい出版したため、皆さんの記憶に残っているようです。

　そのお一人である広島の濱田公認会計士さんの評に次のようにありました。
幸先Ｘでも取り上げていましたので、それを引用します。

　　https://twitter.com/hiroaki_kosaki/status/1790138067434483954

----------------------------------------------------------------------
　税理士事務所でも、この本がないと、再編の会計とかわからず困ります。
　いや、仕訳だけ書いてある本はあっても、「何故」がない本ばかりです。

　金子先生の場合、「何故」がない本はないと思います。
　自分の頭で考え抜いたことを書かれているからですけれど。
----------------------------------------------------------------------

　濱田先生に宣伝の御礼を申し上げたついでに、「法務というのは説得学なん
です。理由がないと評価されません」と答えておきましたが、若い司法書士の
方にも当然に意味が通じますよね？？。

　裁判をお考え下さい。原告と被告が直接向かい合って議論するのではありま
せん。訴訟行為は原告も被告も裁判官（所）に向かって、自分たちの言い分は
こうで、相手の言い分はこの点で間違っているなどと主張するものです。理由
が非常に重要です。

　司法試験受験関係者の間でも、「少数説でもよい。理由付けがしっかりして
いれば」といわれていました。権威ある教授自体が少数説のことが多かったた
め、少数説で論文を書いても不利益はありませんでした。

　４０年も前に司法試験を何度か受験してみましたが、天下の我妻民法は最後
は社会的妥当性で決めるとあやふやな見解、団藤刑法は違法性は犯人の主観の
悪性も加えて判断するというワケの分からない基準、鈴木手形法は手形は発行
する前に有価証券になるなどという信じがたい見解で、日本の権威は私にとっ
て馴染めない見解ばかりでした。

　その後、刑法でいえば法益侵害説の平野刑法が発売され、法益をどの程度侵
害したかで違法性が決まる、故意などの主観は有責の問題であって客観的な違
法性とは違うと分析的に説明しており、私にはこういう論理のほうが馴染めま
した。いまの会社法も計算も論理を重視していますので、理系の方には馴染み
やすいのではないでしょうか。


2024.05.14（火）【社会保険労務士とは？】（東京・鈴木龍介）

　資格者シリーズ（？）の第四弾として、今回は「社会保険労務士」（社労士）
を取り上げてみたいと思います。

　社労士は、社会保険労務士法に基づく国家資格であり、社会保険や労務管理
に関する専門家です。社労士の主要業務は、独占業務である社会保険に関する
書類作成を含む諸手続の事務代理等業務と、労務管理の相談指導等のコンサル
ティング業務です。ちなみに社労士を所管しているのは厚生労働省です。

　社労士の制度の沿革に目を転じてみますと、第二次世界大戦後の日本経済の
急速な発展を受けて、社会保険（厚生年金・健康保険・労災保険・雇用保険）
の充実が求められていきました。一方で、社会保険制度の複雑化等に伴い、こ
れらに対応する専門的な知識を有する人材が必要とされたことを踏まえ、昭和
４３（１９６８）年）に社会保険労務士法が制定されました（議員立法による
ものでした。）。

　社労士の制度の制定時には、社労士に関する業務については行政書士との、
いわゆる共管業務であったところ、昭和５５（１９８０）年に改正された行政
書士法により、行政書士と社労士の業務が完全に分離されました。また、平成
１９（２００７）年の司法制度改革の一環として、裁判外紛争解決手続制度の
代理権が認められ、平成２８年（２０１６年）には、裁判所における補佐人と
しての陳述権が付与され、現在に至っています。

　社労士になるためには、社労士試験に合格する必要があります。受験資格と
しては、①学歴、②公務員や全国保険協会の従業員といった実務経験、③司法
書士等の厚生労働大臣の認めた国家試験合格のいずれかを満たす必要がありま
す。社労士試験は毎年８月に一日日程で行われますが「選択式」と「択一式」
の２種類に分かれており、双方で合格基準点を満たす必要があります。

　令和５（２０２３）年度の社労士試験の受験者は４２，７４１人、合格者は
２，７２０人となっています（司法書士より受験者数・合格者ともに多数です。）

　社労士試験に合格後、実務経験２年以上または事務指定講習の修了したうえ
で、司法書士と同様に、全国社会保険労務士会連合会に登録して、晴れて社労
士となります。なお、登録に際しては開業する事務所等の所在地の都道府県の
社会保険労務士会に入会することになります。

　令和５（２０２３）年３月現在、社労士は約４万５，０００人ですので、司
法書士の約２倍ということになります。また、社労士も司法書士と同様に、法
人化し「社会保険労務士法人」となることができ、約２，２００法人がありま
す。

～参考～
　・全国社会保険労務士会連合会
　　https://www.shakaihokenroumushi.jp/about/tabid/203/Default.aspx

　・全国社会保険労務士会連合会試験センター
　～社会保険労務士試験オフィシャルサイト～
　　　https://www.sharosi-siken.or.jp/


2024.05.13（月）【公園のようなニッカ余市蒸留所】（金子登志雄）

　先週の後半は、家人の旅行に同行し、北海道に行ってまいりました。旅行先
でも携帯電話でごく普通に対応していたので、仕事には影響しませんでした。
商業登記はこれができるので便利です。

　目指すは、海鮮の量が多い夕食や札幌ラーメンの食事は当然のこととして、
１０年前のＮＨＫの朝ドラ「マッサン」で有名になったニッカウイスキーの創
業者竹鶴政孝夫妻（妻はスコットランド人）が始めた余市蒸留所訪問でした。
日本におけるウイスキーのメッカです。

　　https://travel.rakuten.co.jp/mytrip/howto/nikka-yoichi-guide

　もっとも私は下戸のため何の期待もなく同行しただけですが、余市蒸留所の
広さ、公園のような敷地、そこに植えられた関東ではみない美しい樹木には感
動しました。上記のサイトでは、そのあたりは写っていません。

　イギリスやオーストラリア、ニュージランドなどを旅行すると分かりますが、
田舎に行くと、まるでゴルフ場ばかりにみえます。羊の放牧のせいでしょうが、
日本の山々の景色や水田風景とは全く相違します。これと同様に、余市蒸留所
もスコットランドの田舎又は蒸留所を模したのか、敷地が実に整備され美しい
公園そのものでした。これはみる価値があります。

　ウイスキーは樽に入れ数年寝かせなければならないため、その間はリンゴジ
ュースなどを製造販売するため、創業時の社名は「大日本果汁株式会社」だっ
たということは知っていましたが、この「日」と「果」で、ニッカという社名
にしたとガイドさんが説明していました。長年の疑問が解消しました。

　なお、『目からウロコ！これが増減資・組織再編の計算だ！』、やっと販売
です。いまのところ好調な滑り出しですが、引き続き、よろしくお願いします。

　　　　　　　https://is.gd/Se5tW4
　　　　　　　https://books.rakuten.co.jp/rb/17859847/


2024.05.10（金）【相互保有対象議決権】（金子登志雄）

　会社法施行規則第６７条第１項は次ですが、一読してお分かりですか。

----------------------------------------------------------------------
　第６７条　法第３０８条第１項に規定する法務省令で定める株主は、株式会
社（当該株式会社の子会社を含む。）が、当該株式会社の株主である会社等の
議決権（同項その他これに準ずる法以外の法令（外国の法令を含む。）の規定
により行使することができないとされる議決権を含み、役員等（会計監査人を
除く。）の選任及び定款の変更に関する議案（これらの議案に相当するものを
含む。）の全部につき株主総会（これに相当するものを含む。）において議決
権を行使することができない株式（これに相当するものを含む。）に係る議決
権を除く。以下この条において「相互保有対象議決権」という。）の総数の４
分の１以上を有する場合における当該株主であるもの（当該株主であるもの以
外の者が当該株式会社の株主総会の議案につき議決権を行使することができな
い場合（当該議案を決議する場合に限る。）における当該株主を除く。）とす
る。
----------------------------------------------------------------------

　こういうときは、無用なカッコを外したり、具体例を挿入してみるしかあり
ません。
　
　第６７条　法第３０８条第１項に規定する法務省令で定める株主（★大株主
だが議決権行使を制限される株主）は、当該株式会社（★Ａ社とする）の株主
である会社等（★Ｂ社など）の議決権の総数の４分の１以上を有する場合にお
ける当該株主であるもの（★Ｂ社）とする（➡４分の１以上保有の会社は子会
社にも近く、その会社が親会社の株主権を行使するのに近いから、議決権行使
を認めない）。
　ただし、役員選任や定款変更につき議決権制限されている株式は計算に含ま
ない。また、Ｂ社以外の他の株主が議決権を行使することができない場合は誰
も行使できないことになるので除外する。

　このＢ社以外が議決権を行使することができない場合の典型例としては、Ｂ
はＡの１００％子会社、ＡはＢの１００％子会社などという場合でしょうか。


2024.05.09（木）【たまには時事話題から】（金子登志雄）

　円安により外国人観光客が増えたとテレビ報道では喜びの報道がなされてい
ますが、逆に言えば、いままで100万円で海外旅行ができたのに、いまは150万
円以上が必要だということですから、海外旅行好きは悲鳴状態でしょう。子供
を欧米に留学させている親は仕送りが1.5倍です。

　ドルに対する円安どころか、各国の通貨との関係でも急激な円安のようで、
日本の国際評価が大きく下がってきたということのようです。名目ＧＤＰ（国
内総生産）でもドイツに追い越され世界４位に転落しましたし、インドに追い
抜かれるのも時間の問題です。アベノミクスの大失策が原因だそうですが、経
済に弱い私には説明もできません。
　　　　　　　　　
　また、ウクライナ問題やガザ問題で米国の力が急減しているのにドル安にな
らない理由もよく分かりません。ドル高なら保有する米国債を売ればいいじゃ
ないかというのは分かりますが、それをすると米国からにらまれるので、それ
が日本政府にはできないという政治面のことなら分かります。

　さらに少子高齢化でいずれ日本各地の自治体が消滅するのだとか。
　https://www.sankei.com/article/20240424-QIGNU4JUHJBB7K4V5IVPBBFRPE/

　３人兄弟で生存競争しながら育った私には、少子のほうが競争せずに裕福に
生活することができるのではないかという観念から抜けきれませんが、生産者
も消費者も減少し競争がなくなれば国が成り立たず、没落するしかないという
ことでしょう。司法書士ではどうなんでしょうか。数が減れば裕福になるのか、
没落してゆくのか……。


2024.05.08（水）【 繰越金について】（島根・根来川弘充）

　いろいろな団体で、総会がはじまりました。

　私が参加した団体のどの決算書を見ても全体の決算額に対する繰越金の割合
が増えていることに、とても気になってしまいます。

　要因は新型コロナ対策のため、活動自粛によるものです。

　繰越金（内部留保）は、これを消化する予算案を立てると、年間の収入より
多く支出する計画案になるため、執行機関の人員の入れ替わりが頻繁に行われ
る団体は、特に提案しにくいと思います。

　かといって、これを放置するということは、私は不正の温床にもなりかねな
いのではないかと危惧します。

　団体の種類にもよりますが、年次を超えて活用する特別会計があると思いま
す。私はそちらを活用されることをおすすめしたいと思います。


2024.05.07（火）【今年のゴールデンウィーク】（東京・鈴木龍介）

　今年のゴールデンウィークは、前半に３連休、後半に４連休となり、いわゆ
る谷間の３日を休めば最大１０連休となります。ＪＴＢによると、海外旅行者
数はコロナ禍前の９割程度の水準まで回復すると予想されていますが、円安や
航空運賃の高騰でツアー代金が上昇しているため、旅行先としては国内やアジ
アが人気だそうです（いわゆる「安」「近」「短」）。

　私はといいますと、４／２９（月：昭和の日…昭和時代は「天皇誕生日」で、
その後「みどりの日」）と５／６（月：こどもの日の振替）に大学の授業があ
り（大学は独自のカレンダーで運営されているところが多く、祝日でも授業が
ある場合が結構あります。）、また谷間の３日間は通常どおり事務所営業とい
うこともあって、残りの休日は残務処理と原稿書きに勤しむという毎年恒例の
パターンでした。
　
　ところで、日本（人）は休みが少ないと言われることがありますが、近時、
土日は休み（週休２日）が当たり前になるととともに（私が仕事を始めたころ、
土曜日は、いわゆる「半ドン」（午前中はシゴト）でした。）、実は国民の祝
日といわれる国指定（国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律１７８号））
の休みが年間で１６日（振替等を除きます。）あります。ちなみに、アメリカ
の場合は、独立記念日等の１１日です。
　（JETRO－米国祝祭日）　
　　　https://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/holiday.html　

　日本は、諸外国と比べて、任意の休みが取りにくいという背景もあったと思
われますが、これからは多様性の重視や「働き方改革」等々ということで日本
（人）の休日事情も変わってくるかもしれません。


2024.05.02（木）【予約受付中／会社の計算の入門書（再刊）】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（金子登志雄）

　お蔵入りもほぼ同然だった１０年以上前の拙著（公認会計士有田賢臣先生と
の共著）『目からウロコ！これが増減資・組織再編の計算だ！』が会社法・商
業登記中心の司法書士である広島の幸先裕明先生のＸ（旧ツイッター）で話題
になり、「あの本は分かりやすかった。ぜひ復活してほしい」などの声が上が
ったため、再デビューを目指していましたが、やっと連休明けの来週１１日頃
に書店に並ぶことになりました。だいぶお待たせしてしまいましたが、当時の
ゲラを最近の新システムに移管するのに時間がかかってしまったためです。

　　　　　　https://books.rakuten.co.jp/rb/17859847/
　　　　　　https://is.gd/Se5tW4

　分かりやすかった理由は、現在、市販中の『事例で学ぶ会社の計算実務』は
正統派の条文解説で堅苦しいのに対し、本書は話し言葉（対話調）で入門的な
内容にしてあるためです。昭和時代から今日に至る計算の捉え方の推移を知る
にも役立つことでしょう。

　ところで、「素人の金子がなぜ計算に詳しくなれたのか？」とときどき聞か
れますが、会社法制定直後は私も呆然としていました。日本語とは思えない会
社計算規則がさっぱり分からなかったからです。簿記の知識もなく、もう組織
再編専門司法書士と名乗れなくなりそうだとショックでした。

　しかし、組織再編等の仕事が多いので計算から逃げるわけにも行かず、仕方
なく想定具体例で考えていたら、例えば、こういうＢＳの甲とこういうＢＳの
乙が合併したら、甲のＢＳはどうなるのかなどと推理し検証していったら、少
しずつみえてきました。そして結論は、何だ、中学時代の「＝（イコール）」
を境にした足し算引き算に過ぎないではないか、簿記の知識さえ不要だという
ことでした。

　皆様も本書で１つ壁を乗り越え苦手意識さえ克服すれば、私と同じ心境にな
ることでしょう。今度の本はそのお手伝いにうってつけです。

　再刊で売行きが悪ければ出版社に顔向けできませんので、最低限増刷（第２
刷）を目指していますので、ご協力よろしくお願いします。


2024.05.01（水）【会社法も１８歳】（金子登志雄）

　本日は革命的な会社法の１８回目の誕生日です。どこが革命的かというと、
旧商法は「ゴールを見据えて、これからの手続」について規定していたのに、
会社法は「ゴール時点から過去をみて手続の全部が済んでいるか」といったよ
うに、見方を根本から逆転するなど、旧商法をとことん破壊し再構成しました。

　法案作成の中心人物だった江頭教授でさえ会社法制定後に講演で「なぜ、こ
うなったのでしょうか」と嘆いていたといわれるほど、会社法立案担当者だっ
た法務省の相澤・葉玉・郡谷氏などが最先端を走ったわけです。文系の旧商法
を論理重視の理系会社法に変更したともいえます。郡谷氏は東大工学部卒です。

　相澤氏は裁判官ですし、葉玉・郡谷氏は弁護士に転身し、いまは誰も法務省
にいません。しがらみを残さずに済む立場でしたから大仕事に向いていたので
しょう。同時に、葉玉・郡谷氏の斬新さを受けとめたリーダーの相澤氏の度量
の広さ・大きさにも私は感心したものでした。

　１８年前の今日は朝一番で東京法務局で、ある上場会社が新設分割でＡＢＣ
株式会社（仮称）を設立する登記に従事しました。その商号を保全するためＡ
ＢＣ有限会社を会社の法務部で作っていたのですが、その日から類似商号禁止
規定が廃止されたため、有限会社をそのままに新設分割を申請いたしました。

　ふと気になって、その有限会社はその後どうしたのかなと思い、調べました
ら、「ＤＥＦ株式会社（仮称）に商号変更し、移行したことにより解散」とあ
りましたので、ＤＥＦや会社法人等番号で検索しましたが見当たりませんでし
た。いまは移行しても法人等番号は変わりませんが、昔は変わったため、追求
困難でした。

　この類似商号がなくなったため細かい事業目的である必要もなくなり、だい
ぶ楽になりました。当時の類似商号は会社の種別とは無関係で、個人商号でも
会社の商号を保全することができましたし、目的が違えば類似商号にならない
ので事業目的案に苦労したものですが、こういう作業を不要にしたのも会社法
の大きな成果でした。

　さらに企業法務専門事務所が増えたのも、会社法が経営対策の手法の１つと
認識されるようになったからであり、旧商法では変化が激しい時代に着いて行
けなかったことでしょう。人生の最も充実した時期に会社法とともに歩めたこ
とは私にとってラッキーなことでした。


2024.04.30（火）【総会シーズン到来～東京司法書士会千代田支部　定時総会】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京・鈴木龍介）

　今年もいよいよ総会シーズンが到来です（日本の場合、行政の期間にあわせ
て、いわゆる３月決算で、４～６月に定時総会という会社や団体が多いという
ことで）。

　その皮切りとしまして４月１９日（金）に「東京司法書士会千代田支部」の
令和６年定時総会（本総会）が開催され、私も千代田支部会員として出席して
参りました。ちなみに、千代田支部は、東京司法書士会の中でも屈指の規模
（会員数）を誇り、本年４月１日現在で個人会員が６８１名、法人会員７９法
人を数え、いずれも昨年度比増です。

　さて、本総会の議事ですが、報告事項として令和５年度活動報告があり、次
いで決議事項として令和５年度決算報告の承認、令和６年度事業計画・予算の
承認、東京司法書士会代議員選任（私も代議員に選任されましたので、東京司
法書士会の定時総会に出席することになります。）が上程され、すべて原案ど
おり可決承認されました。その後、立食形式による懇親会が催され、盛会のう
ち散会となりました。

　支部役員ほか関係者のみなさん、お疲れさまでした。そして、ありがとうご
ざいました。


2024.04.26（金）【株主全員の同意があつたことを証する書面】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（金子登志雄）

　会社の意思決定方式には、会議によらない同意方式と、会議による決議方式
の２つがあり、後者は多数決方式ですが、前者には全員同意方式と多数同意方
式の２つがあります（商登法４６条参照）。

　さて、最近しばしば質問されるのですが、ごく普通の種類株式発行会社でな
い甲株式会社にＡＢＣＤＥという５人の株主がおり、発行済株式総数は２００
株だとします。

　この筆頭株主Ａが所有する１４０株中の２０株を配当優先無議決権株式に変
更し、いずれ従業員持株会制度を作り、そこに渡そうと考えました。この場合
の普通株主全員の同意書ですが、皆さんはどう作成しますか。

　多くの方がＡＢＣＤＥ個々から同意書をもらうか、連名の同意書に押印して
もらうかの方法にしていますが、商登法４６条の「株主全員の同意があつたこ
とを証する書面」としては、そこまでする必要はありません。

　具体的には、株主全員参加の株主総会の第１号議案で「定款一部変更の件」
で配当優先無議決権株式を定款に定め、第２号議案の題名を「普通株式の一部
の内容を変更する件」などとし、株主Ａが持株１４０株中の２０株を配当優先
無議決権株式にしたいというので会社としてこれに合意し、本総会に出席中の
他の株主ＢＣＤＥ全員もこれに同意したとでも書いてあれば、この総会議事録
自体が「株主全員の同意があつたことを証する書面」になります。

　この方法は旧商法の古い時代から肯定されているのですが、たまに登記所で
も審査が止まってしまうこともあるようです。そのときは、法務省の書式例の
組織変更（株式会社を持株会社に）する場合の「総株主の同意」につき、下記
を示してください。法務省も株主全員出席の株主総会にしています。

　　　https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001252682.pdf


2024.04.25（木）【除名と持分払戻請求権についての定款規定】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仙台・立花宏）

　先日、手元に届いた「月報司法書士４月号」（日本司法書士会連合会）６１
頁に、南健悟氏の「合同会社の社員の除名と持分払戻請求権－除名による退社
と持分払戻請求権を失う旨の定款規定の有効性－」という論考が掲載されてい
ました。
　
　合名会社についての裁判例（東京高判昭和４０年９月２８日）や学説の議論
の状況を紹介しつつ、社員の投下資本の回収の確保という観点から、持分の払
戻しは認めるべきとし、除名により退社する場合には持分の払戻しを認めない
旨の定款規定は、会社に損害を与える除名事由該当行為がなされた場合に当該
損害額の範囲内において持分の払戻しを認めない、一種の相殺の予約を有する
趣旨だと考えるべきという見解がしめされていました。

　個人的には、もしそうだとすると、相殺した部分の持分払戻額について、お
そらく源泉徴収義務が発生し、計算が複雑になりそうだという、ざっくりとし
た感想をもちました。

　そして、通常、この定款規定を設ける場合の会社の意図はそのようなもので
はなく、除名された社員による社員の持分の払戻しを受ける権利を否定すると
いう意図ではないかと考えました（注１）。

　そもそも、このような定款規定は、社員の投下資本の回収を否定するとまで
いえるのでしょうか。

　除名は、一定に事由に該当する場合に、裁判をもって行う必要があります
（会社法８５９条）。社員が除名されるとしても、いきなり退社となることは
なく、退社までには一定の時間があるはずです。もし、この規定を設けられて
いる場合に、社員が除名の訴えを提起された場合には、除名されるなら、事前
に、これまで分配を受けた損益について、利益の配当（会社法６２１条）を請
求しておこうとか、出資の払戻し（会社法６２４条）を受けておこう（注２）
などという一定の投下資本の回収の対策はとれるのだろうと思います。

　前記の南氏の論考では、利益配当等が全く行われない状況という前提でした
が、これが、除名対象の社員について、損益の分配の割合が０ということなの
か、それとも、利益の配当について制限する別段の定めがあったという状況な
のかは、はっきりしません。

　ただ、一般論からいえば、原則として、利益の配当は、分配を受けた損益に
ついて、社員の側から請求するものですし、出資の払戻しも、原則として、社
員はいつでも請求できるのだろうと思います。

　よって、除名による退社の場合に持分払戻請求権を失う旨の定款規定の大雑
把な意味は、未実現の利益（たとえば、不動産の含み益等）等に対する権利を
失うというものにすぎず、投下資本の回収を否定するとまではいえないと考え
ました。

　中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合についての定款例（全国中小企
業団体中央会）でも、組合員が脱退した場合の持分の払戻しについて、出資額
を限度とし、除名の場合の限度額はその半額としている規定があり、前記の規
定もこの規定と、結果的には大きな違いはなく、定款で出資の払戻しを不可と
し、さらに損益の分配を０としているような場合であれば、合同会社は営利社
団法人であるという観点から別な検討が必要だと思いますが、そうでなければ、
持分の払戻しを受ける権利を否定する内容と考えても問題ないのではないかと
考えました。

注１）江頭憲治郎編『合同会社のモデル定款－利用目的別８類型－』
　　（商事法務、２０１６）１７６頁
注２）ただし、定款に定める出資の価額の全部をなかったことにするような
　　　出資全額の払戻しはできないと考えます
　　（『商業登記実務から見た合同会社の運営と理論　第２版』
　　（中央経済社、２０２１）１９３頁


2024.04.23（火）【新学期そして新年度】（東京・鈴木龍介）

　春の嵐で今年の東京の桜はあっさり見ごろを終えてしまいましたが、先週、
非常勤で講師を務める都内の某大学で今年度（春学期）の授業が始まりました。
大勢の学生がキャンパスを闊歩する姿を目にして、まさに新学期を実感しまし
た（「大人」としては貴重な一コマ？）。

　この授業は今年度で７年目になりますが、大学院生と学部生（３・４年生）
を対象にした少人数制のゼミ形式です。今年度の受講生は３名ということで、
例年より少ない感じですが、ゼミとしては、より充実したものになるのではな
いかと思っています。

　実務家教員としては、受講生のみなさんに少しでも現場の風のようなものが
お届けできればと思っています。

　ところで、新学期といえば新年度ですが、本年度のスタートである令和６年
４月１日には司法書士業界にも大きな影響を与える以下の制度の運用が開始し
ました。

　①相続登記申請の義務化＆相続人申告登記の導入
　　https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00599.html
　　https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00602.html

　②不動産登記における登記事項の追加等
　　https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00589.html

　③改正犯罪収益移転防止法の施行
　　https://www.npa.go.jp/bureau/sosikihanzai/hansyu/houreikaisei.html


2024.04.22（月）【新株予約権の行使と現物出資特例】（金子登志雄）

　先週末は、世界大戦あるいは核戦争に通じる中東戦争勃発かと背筋が寒くな
りましたが、今のところ八百長プロレスにとどまり株価の急落程度の被害で終
わっています。今後は分かりませんが、それにしても、イスラエルは世界のな
らず者国家の筆頭になってしまいました。

　フセインのイラクやカダフィのリビアに対しては、難癖をつけウソ情報で殺
害までし国家を転覆させ混乱させたのに、ネタニエフのイスラエルに対しては、
常に保護に回り、国連でのイスラエル非難でも拒否権ばかりの米国への信頼度
はガタ落ちするばかりです。つい、最近もパレスチナの国連加盟めぐる決議案
につき、米国だけの反対（拒否権）で否決され米国は全世界を敵に回しました。

　西側先進国は、口では「人権だ、平和共存だ」などといいながら、実際には
非西側国民の命など全く意に介さない無頓着なダブスタであることが、ここ数
年で世界中に知れ渡ってしまいました。国内のユダヤ人勢力が金融界、マスコ
ミ、政界（政治資金のロビー活動）を牛耳っているとしても、いまや米英型価
値観自体の底の浅さや偽善ぶりに疑問を持たれる時代に急変してしまいました。

　さて、いつもの話題ですが、今月は久々に転換社債型新株予約権の行使の登
記を申請いたしました。金銭以外の現物出資になりますが、新株予約権１個ご
とに検査役調査の有無を判断するため、事実上調査の必要性は存在しないにも
等しく、その点では楽な申請です。

　ところで、募集株式の発行等で現物出資がなされた場合は、その募集ごとに
検査役調査の現物出資規制が適用されるのに、新株予約権が行使された場合は
新株予約権１個ごとに判定するのはバランスを欠くのではないのかとずっと疑
問に思っておりましたので、今回、真剣に考えてみました。

　相澤哲ほか編著『論点解説　新・会社法』Ｑ３５３の解説で納得いたしまし
た。募集株式の場合は募集に応じた払込み行為のため１個の募集単位（あるい
は払込日単位）で判定するが、新株予約権の行使は募集後の行為で、しかも権
利者が自由に１個１個に分けて行使することも可能なのだから、基準は１個単
位にならざるを得ないという理屈でした。要は「一斉払込み」か「個々の行使」
かの差ということでした。なるほどです。


2024.04.18（木）【損益分配の割合と出資の価額】（仙台・立花宏）

　持分会社において、損益分配の割合は、定款の定めがないときは、その割合
は、各社員の出資の価額に応じて定めることになります（会社法６２２条）。

　では、次のような状況において、損益分配の割合はどう考えればよいでしょ
うか。

　　　　　　　　定款に記載された出資の価額　　　履行済の出資額
　　社員Ａ　　　　　１００　　　　　　　　　　　　　　５０　　　
　　社員Ｂ　　　　　１００　　　　　　　　　　　　　１００

　損益分配の基準となる出資の価額は、①定款に記載された出資の価額なのか、
②履行済の出資額なのかという問題です。①説では、ＡとＢが同じ割合となり
ますが、②説ではＡが１に対してＢが２の割合ということになります。

　この点については、どちらの考え方もあるようですが、履行済の出資額と考
えるの合理的というのが通説のようです。私達司法書士が定款案を作成する場
合は、後日のトラブルを避けるため、どちらの説を採用するにしても、損益分
配の割合が、定款に記載された出資の価額に基づくのか、履行済みの出資額な
のかを定款に記載しておくのが無難なのかもしれません。

　ところで、合同会社の場合は、社員となる前に出資全部を履行しなければな
りませんから、こうした問題は起こらないようにも思えます。では、次の場合
はどうでしょうか。

　（事例）
　社員がＡのみの合同会社。定款に記載された出資の価額は１００で全額履行
済。ただし、昨年、これまでの損失（利益剰余金のマイナス）５０を処理する
ため、Ａの資本金の減少を行ったうえ（会社法６２０条）、損失の処理を行い
ました（資本剰余金を５０減少し、利益剰余金５０を増加した）。

　この会社に、あらたに社員Ｂが１００を出資して加入しました。定款の特に
定めがない場合、ＡとＢの損益分配の割合はどうなりますか。

　まず、損失の処理をした場合、定款に記載される出資の価額がどうなるかで
すが、これは特に変更にならず、する必要もありません。「出資の払戻しの手
続により交付されるべき財産の額の減少という法律効果を生じさせるものであ
るが、出資の払戻しとは異なり、これによって、過去の出資の事実自体がなく
なるわけではない」（注）ことが理由です。

　よって、定款に記載された出資の価額は１００のままです。

　では、Ａの履行済の出資額はいくらでしょうか。損失の処理をしたことによ
りＡの履行済の出資額は減少したのでしょうか。それとも、履行済の出資額は
変更されず、処理をした５０について、出資の払戻しを受けられなくなっただ
けなのでしょうか。

　なお、それぞれの持分の状況は次のとおりです。

　　　　　　　　　　資本金　　　資本剰余金　　利益剰余金　　　　合計
　　社員Ａ　　　　　　５０　　　　　　０　　　　　　　０　　　　５０
　　社員Ｂ　　　　　１００　　　　　　０　　　　　　　０　　　１００

　損失の処理をしたことにより、Ａにつき計上されていた利益剰余金のマイナ
スが解消し、今後生じた利益について、配当を受けられるようになるという点
を重視すると、前者のようにも思えます。

　しかし、定款の出資の価額が変更されないにもかかわらず、資本剰余金は減
少しても、その分、さらに出資義務が生ずるわけではないことを考えると、後
者が妥当なようにも思えます。

　前記のとおり、会社法立案担当者も、損失の処理後の状態を、出資の払戻し
の場合と区別しており、私見は後者だと考えますが、悩ましい点です。もし、
損失の処理をした場合にも、後にそうした疑義が生じないよう、税理士の先生
等にも相談の上、損益の分配についてどうするかを、定款に明記しておくのが
無難なのだろうと思いました。

注）相澤哲『別冊商事法務Ｎｏ．３００
　　立案担当者による新会社法関係法務省令の解説』（商事法務）１６９頁


2024.04.17（水）【目からウロコ！これが………だ！】（金子登志雄）

　表題は何のことかお分かりですか。広島の幸先先生のＸにも登場していまし
た。　
　 https://twitter.com/hiroaki_kosaki/status/1778325165342183832

　旧商法時代の私の法律実務書の著書名であり、デビュー作は次でした。

　　　　　　　https://is.gd/rI1a05

　出版時の2003年当時はまだまだ権威主義の時代で、旧商法関係なら商事法務
を筆頭として有斐閣などの法律系出版社からの出版で、著者も大学教授か弁護
士でないと相手にされない時代でした。

　したがって、どこの馬の骨かもしれない名もなき司法書士の出版を快く引き
受けてくれた中央経済社さんに売行き不振で迷惑をかけてはならないと思い、
「目からウロコの内容だ！」、「これこそ新商法本だ！」と既存書籍に喧嘩を
売るような挑発的な目立つ題名にしたところ、対話調の分かりやすさや切り口
の斬新さが評価されたようで、毎月増刷になるくらい大ヒットいたしました。
そのため、それ以降も対話調にし、題名を「目からウロコ！これが…だ！」を
踏襲していたわけです。

　そういう時代背景があったわけですが、拙著の熱心な読者である幸先先生の
Ｘのおかげで、またもや『目からウロコ！これが増減資・組織再編の計算だ！』
が復活するなんて想定もしていませんでした。大変ありがたくうれしいことで
した。

　対話調ですから、難しい話に向いていないこと、また会社計算規則の第〇条
第〇項によりなどと対話では使わないため、逆に分かりやすい内容に仕上がっ
たことが好評の理由のようです。

　相変わらず、当時のキャッチである「会社の計算を知らずして会社法を語る
勿れ」を使い他書を挑発していますが、旧商法時代には会社の計算を知らなく
ても少しも業務に支障がありませんでしたが、会社法時代はそういうわけには
行きません。５月連休前後に出版されますので、ぜひどうぞ。


2024.04.16（火）【不動産鑑定士とは？】（東京・鈴木龍介）

　資格者シリーズ（？）の第三弾として、今回は「不動産鑑定士」を取り上げ
てみたいと思います。

　不動産鑑定士は、「不動産の鑑定評価に関する法律」に基づく国家資格者で
あり、昭和３８（１９６３）年に当時の「所得倍増計画」により工業用地をは
じめとする土地の価格が跳ね上がり、地価の乱高下で国民の経済活動に影響が
でることへの懸念から同法が制定され、その中で不動産鑑定士が誕生しました。
なお、不動産鑑定士（補）の制度については、平成１８（２００６）年に廃止
となりました。

　不動産鑑定士になるためには、国家試験である不動産鑑定士試験に合格し、
実務修習等を経て不動産鑑定士登録をする必要があります。

　不動産鑑定試験には受験資格に制限はありません。同試験は毎年５月に行わ
れる一次の短答式試験（鑑定理論、行政法規）と毎年８月に行われる二次の論
文式試験（鑑定理論、民法、経済学、会計学）の２段階となっています。なお、
一次試験の合格者は２年以内であれば二次試験を３回まで受験することができ
ます。ちなみに、令和５（２０２３）年度の二次試験の受験者は８８５人で、
合格者は１４６人となっています。

　二次試験合格後、実務修習として１年コースまたは２年コースの講義や演習
を受け、修習考査（記述と口述）に合格すると登録が可能になります。

　令和５（２０２３）年１月現在、不動産鑑定士の登録者は８，６０８名です
ので、司法書士と比べるとだいぶ少ないといえます。

　不動産鑑定士の主要業務は、独占業務である不動産鑑定評価書の作成と、不
動産の鑑定評価をもとにした不動産の有効活用を提案するなどのコンサルティ
ングです。不動産鑑定士として独立開業することはもちろん可能ですが（司法
書士と異なり株式会社化することも認められています。）、金融機関や不動産
業といった企業に勤務し、その知見を活かしている例も少なくありません。

～参考～
・国土交通省―不動産鑑定士試験
　　https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/kanteishi/shiken.html
・公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会
　　https://www.fudousan-kanteishi.or.jp/kanteishi/


2024.04.15（月）【会社法・商業登記コミュニティ】（金子登志雄）

　先週１２日金曜日は親しい若手司法書士の真下幸宏先生主宰の若手司法書士
集団「会社法・商業登記コミュニティ」の第１回目の懇親会があり、ゲスト参
加してまいりました。
　　https://twitter.com/aviators_mashi/status/1778775832041054677

　当然ながら、みな会社法で受験し合格してきた方ばかりですから、会社法に
対する妙な先入観もなく、組織再編やＭ＆Ａなどに関心のある方ばかりでした。

　司法書士の間でも、この世代感覚の差は大きいのではないでしょうか。とい
うのは旧商法時代（平成18年４月30日まで）は会社の計算を知らずに業務が成
り立っていたのに、会社法時代に入ると、そうではなくなってきたためです。

　概していうと、古い昭和世代司法書士は、「資本金額÷発行済株式総数」が
整数にならないと気持ちが悪いと思う世代です。平成13年９月30日まで続いた
額面株式全盛時代は、「額面×株数＝資本金」だったためです。この思考で合
併は資本金を合算するものだ、会社分割は資本金を分割するものだとの思い込
みが税理士等の間でもいまだに根強く残っています。

　また、株式交換は平成11年（1999年）から、会社分割は平成13年（2001年）
からですから、一般の司法書士には馴染みが薄く、つい数年前まででも「商業
登記中心の司法書士になりたい」などと同職にいえば、馬鹿にされたものでし
た。儲からないからです。不動産取引の立会いでは１０万円以上の報酬になり、
それも頻繁にあるのに、商業登記の役員変更は任期１０年で少なくなり、設立
もたまにしかないためでしょう。

　それにもかかわらず若い世代が商業登記に関心を示し出したのは、案件の処
理に創意工夫の余地が大きく面白いことと、会社法商業登記中心で活躍する新
時代の司法書士（真下さんや沓脱さんなど）が増えてきたためでしょう。登記
だけでなく総務部路線のため１年中仕事があり、定時総会時期や期首の頃しか
多忙にならない私のようにならない工夫もなされているようです。

　懇親会に参加し感じたのは、どうも高齢の私の役割は、額面株式時代や司法
書士が国家試験ではなかった時代のことも知っている貴重な存在として、これ
らの経験を通じて今後の会社法・商業登記の世界を語ることかなと感じました。


2024.04.11（木）【会計限定監査役の定め廃止と任期】（金子登志雄）

　監査役につき会計限定の登記をしている例は多いと思うのですが、令和５年
６月下旬の定時株主総会で辞任した監査役Ａの補欠としてＢが就任し、Ｂの任
期は令和７年６月下旬の定時株主総会終結時までだとします。

　さて、期首の令和６年４月１日付けで会計限定の定めを廃止した場合にＢの
任期はどうなりますか。

　会社法３３６条４項３号で定款変更時に監査役Ｂは任期満了退任します。Ｂ
は補欠任期だったのに、任期満了退任するのです。再選され就任承諾すれば、
重任であって就任ではありません。

　定時株主総会時点ではないのに、「重任」とは、法務局も一瞬混乱すると聞
いたことがあります。私も、同じ監査役が４年以内に２度も重任した登記記録
をみて、びっくり仰天したことがありました（『会社法実務〔全訂２版〕』Ｑ
４－１４－５に所蔵）。
　
　重任したＢの今後の任期ですが、Ｂは補欠監査役で任期が令和７年６月下旬
の定時株主総会終結時までだったはずなのに、このたび正規に「任期満了退任」
したので（補欠は前任者が任期途中でやめた場合に限られる）、Ｂの今後の任
期も定款に何の定めもなければ、選任後４年になるのでしょう。

　補欠制度を多用し、必ず４年ごとに監査役を交代させてきた親会社である上
場会社は、上記のような場合に、どう対応するのでしょうか。辞任してもらう
しかなさそうです。


2024.04.09（火）【ＤＡＯ】（東京・鈴木龍介）

　近年、デジタル技術の急速な進展を受けるなか、「ＤＡＯ」というものに注
目が集まっているようです。

　ＤＡＯとは Decentralized Autonomous Organizationの頭文字をとったもの
で、日本語では「分散型自律組織」と訳されます。この組織形態は、ブロック
チェーン技術を基盤としており、従来の中央集権的な管理構造とは異なり、参
加者全員が組織を運営する新しいコンセプトを有しているといわれています 。

　ＤＡＯの特徴としては、ブロックチェーン上でコードとして定義されたルー
ルに従い、組織が自律的に運営される点にあります。これにより特定のリーダ
ーや管理者を必要とせず、参加者全員が平等に意思決定に参加することが可能
になります。また、透明性が高く、操作や改ざんが困難なブロックチェーン技
術を用いることで、信頼性の高い運営が実現できるともいわれています 。

　ＤＡＯの魅力の１つとして、グローバルなかたちでの参画が容易になること
があげられます。地理的な制約を超え、世界中の人々が共通の目的やプロジェ
クトに参加し、協力することができます。このように、ＤＡＯはＷｅｂ３時代
の到来を告げる新しい組織形態として、多くの分野での応用が期待されていま
す。

　一方で、ＤＡＯにはまだまだ多くの課題があります。法的な枠組みや規制の
不確実性、技術的な難易度などのほか、社会に広く受け入れられるためのハー
ドルもあります。それでも、ＤＡＯは従来の組織や社会のあり方に対する強力
な代替案を提供し、未来の組織運営に革命をもたらす可能性を秘めているとい
われています。

　私自身まだまだ消化不良なところが否めませんが、従来型の会社に代わる組
織形態として、その動向には注視していきたいと思います。

（参考）
・ＮＴＴ東日本「次世代の組織形態「ＤＡＯ」とは何か？」
　　https://business.ntt-east.co.jp/bizdrive/column/post_192.html

・ＷＯＲＬＤ大和総研
　「分散型自律組織」
　　https://www.dir.co.jp/world/entry/dao


2024.04.08（月）【審査権の範囲】（金子登志雄）

　４月初旬の商業登記申請で慌（あわ）ただしい時期も、当事務所では先週いっ
ぱいで終わりました。顧客に上場会社の子会社が多く、２週間以内の申請に厳し
いところが多いためです。

　その中で、恒例の期首の役員変更で一瞬考えてしまう事例がありました。ある
会社の１００％子会社（いずれも取締役会設置会社）で甲と乙が同じ関東のＰ県
に存在したとします。

　甲社では、旧代表が３月３１日に辞任し、新人のＡが取締役及び代表取締役に
就任しました。乙社では、その新人Ａだけが新取締役に就任いたしました。

　甲社から当事務所に送られたレターパックには、Ａの印鑑証明書が同封されて
いましたが、乙社から送られた資料には、Ａの運転免許証の写しが同封されてい
ました。しかし、印鑑証明書はＱ県、運転免許証はＲ県の住所でした。

　こんなことがあるのかと思うでしょうが、Ａ氏としては、会社から「印鑑証明
書を準備してくれ」「運転免許証のコピーを準備してくれ」といわれたので、そ
うしただけでしょう。おそらく、最近、Ｒ県からＱ県に移転したのに、運転免許
証の住所変更手続をまだしていないだけだと思います。

　さて、どうしましょう。一緒にＰ法務局に郵送すると調査担当が同じ方になり、
受理してよいのか迷うことでしょう。同じ生年月日ですから、同一人物だと推測
されますが、甲社（又は乙社）の審査権が乙社（又は甲社）に対して及ぶのでし
ょうか。

　また、本人確認証明書というのは本人が実在することの証明であり住所自体を
証明するものでもありませんから、添付書面として有効だともいえるのではない
でしょうか。

　ただ、法務局の審査は書面審査に限られるといっても、法務局が職務上知り得
た事実も判断材料にされるでしょうから、会社及びＡご本人の了解を得て、本人
確認証明書として、この印鑑証明書の写しを利用して作成していただくことにい
たしました。安全策採用です。　


2024.04.04（木）【遺言による持分の承継】（仙台・立花宏）

　ご承知のとおり、持分会社の持分の相続承継については、定款に相続人によ
る持分の承継を可とする規定があれば可能です。ただ、遺産分割協議で相続人
の１人が承継すると定めた場合であっても、いったんは相続人全員が持分を準
共有して社員となっているため、相続人全員の加入の登記をしたうえで、遺産
分割による持分譲渡の登記をすることになります。

　では、社員甲が死亡した場合に、定款には「社員甲が死亡した場合には、そ
の相続人のうちＡが持分全てを相続して社員となる」という規定があり、甲が、
自身の持分はＡに相続させるという遺言をしていた場合はどうでしょうか。今
回は、合同会社ではなく、社員甲は、合名会社、あるいは、合資会社の無限責
任社員という想定とさせていただきます。

　登記実務では、こうした場合は相続人Ａのみの加入の登記が受理されている
と思います。しかし、遺産分割の場合は特定の相続人のみの加入の登記が受理
されないのに、遺言の場合は受理されることについて、疑問を持つ方もいらっ
しゃるようです。というのは、合名会社、あるいは、合資会社の社員は会社の
債権者に直接責任を負うのであり、債権者の承認があれば別ですが、遺言で相
続分の指定をしたとしても、債権者は各共同相続人に対して、法定相続分に応
じて権利を行使できるのであり（民法９０２条の２）、債権者の承認が得られ
ないのであれば、直接、Ａのみが社員として加入することはできないのではな
いか、という理由だろうと思います。

　これについて、私は以下のように考えています。
　まず、疑問を持つ方のおっしゃるとおり、相続が開始するまでの会社債権者
への責任は、遺言をしても、当然に特定の相続人が承継するものではなく、相
続人全員が承継すると考えます。しかし、そもそも、これは、定款に持分承継
の定めがあるかないかに関わらず同じです。この責任は、会社法６１２条の退
社した社員の責任の話であって、同条２項の規定により、退社の登記後２年を
経過しないと消滅しません。
　
　定款に持分承継の規定がない場合でも、他の社員全員が同意すれば、相続人
が持分払戻手続をとらず、払戻しをしていない持分を出資として会社と加入契
約を締結することは可能です（大判昭和１３年２月１５新聞４２４６号）。こ
れは、持分の相続承継ではありませんが、この場合であっても、死亡した社員
の責任について、相続人は会社債権者に責任を負うことになるのは、前記のと
おりです。

　持分承継規定の意味は、事前の他の社員の同意と同様の意味をもつのだと思
います。同時に、持分会社は、一般的に社員が少数のことが想定されますから、
そのうちの一人が退社し、持分払戻請求権が行使されると、会社（他の社員）
にとって不意打ち的に会社の主要財産の流出が起こりかねません。相続人に持
分を承継させ、当然に社員として加入させることにより、そうしたことを避け
ることを可能とするという意味もあるのではないかと考えました。

　よって、定款で特定の相続人が持分を承継すると規定されているのであれば、
事前に特定の社員が持分を承継することに他の社員の同意が得られていること
になり、遺言により特定の相続人が相続開始時に持分を承継することになるの
ですから、他の相続人が社員として加入することはなく、持分を承継したＡの
みが当然に社員として加入したと考えればよいのだと思います（注）。

　私見は、持分承継規定は、民法の財産相続とは別の問題という面があり、会
社法６０８条２項に、「持分を承継した時に、当該持分を有する社員となる」
となっているように、社員の死亡による退社と、その持分を承継した相続人の
社員としての加入をスムーズに行うための規定という意味もあるのではないか
と考えました。

　注）定款規定が、「持分を承継して社員となることができる」という具合に、
Ａに選択の余地があれば別ですが、「持分を承継して社員となる」という規定
であれば、Ａが社員として加入することを希望しない場合は、相続放棄（ある
いは限定承認）をせざるを得ないと考えます。


2024.04.03（水）【「相続登記義務化元年」（その４）】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（島根・根来川弘充）

　いよいよ相続登記の義務化がスタートしました。これから３年間の間で、ど
れだけ亡くなられた方が登記名義人となっている不動産が、減少するか個人的
に気になるところです。

　４月から、一人でできる相続申告登記をしよう　という方は多いのではない
かと思います。

　そこで以下の点にご注意いただきたいと思います。

１．不動産の数にご注意を！
　　亡くなられた方が名義となっている不動産をすべて把握するためには、全
　国の登記簿を調べる必要がありますが、実際は不可能です。

　　登記を一回したとしても、あとで別の土地もあったということは、充分お
　こりうることだと思います。

　　一度申請につかった書類は、コピーか写真データにして、保管をしておく
　と、役に立つと思います。

２．個人情報にご注意を！
　　不動産登記は、住所と氏名が記載されます。
　　そして、手数料はかかりますが、どなたでも不動産登記事項証明書を取得
　することができます。

　　つまりは、第三者に申請した自分の住所が知られる可能性があります。も
　し、知られたくないという方は、一度、司法書士に相談されることをお勧め
　します。

３．遺産分割にご注意を！
　　相続申告登記は、ご自身が相続人であることを登記するものです。
　　したがって、その後分配方法などを決める遺産分割の手続が必要になるこ
　とが多いと予想します。

　　遺産分割のお願いの文書が届きましたら、放置されず、ご不明な点があれ
　ば、法律相談を受けられることをおすすめします。

　　対応を急がせるような書面は、騙そうとするものかもしれませんので、
　さらに、ご注意くださいませ。

　　以上、思いつく点をあげてみました。悪徳商法の被害もすでに出ています。
　皆様充分、ご注意くださいませ。


2024.04.02（火）【旧姓併記の登記～その②】（東京・鈴木龍介）

　前回につづき、旧姓併記の登記を取り上げますが、実務で登場するいくつか
のパターンで整理してみたいと思います。なお、少々私見を述べていますので
異論等がございましたら、よろしくお願いします。

【前提】
　代表取締役　鈴木花子：戸籍上の氏名（戸籍名）
　　　　　　／佐藤花子：旧姓の氏名（旧姓名）

【就任登記申請と同時にする申出】
　・登記申請書：鈴木花子　or　鈴木花子（佐藤花子）
　・添付書類：鈴木花子　or　鈴木花子（佐藤花子）
　・印鑑届書：鈴木花子（佐藤花子）

　当該登記申請時には、旧姓名が登記簿に記録されていないことから、登記申
請書も、いわゆる私文書として作成された代表取締役を選定した議事録等の添
付書面も戸籍名もしくは併記とするのが相当であると考えます。ただし、印鑑
届書の印鑑届出事項欄については、それを元にアウトプットされる印鑑証明書
に併記されるので、同様に併記するのが相当であると考えます。

【申出後の重任登記申請】
　・登記申請書：鈴木花子　or　鈴木花子（佐藤花子）　or　佐藤花子
　・添付書類：鈴木花子　or　鈴木花子（佐藤花子）　or　佐藤花子

　当該登記申請時には、すでに旧姓名が登記簿に記録されていることから、登
記申請書も、いわゆる私文書として作成された代表取締役を選定した議事録等
の添付書面も戸籍名もしくは併記はもとより、旧姓名のみとすることもできる
と考えます。なお、登記申請については、登記すべき事項とされる氏名は戸籍
名で行うことを前提に、登記申請書の代表取締役の氏名が一致している必要が
あるということで、戸籍名もしくは併記すべきという解釈もあるようですが、
そもそもの本措置の趣旨を踏まえると妥当ではないように思えます。

【申出後の管轄外本店移転登記申請】
　・登記申請書：鈴木花子　or　鈴木花子（佐藤花子）　or　佐藤花子
　・添付書類：鈴木花子　or　鈴木花子（佐藤花子）　or　佐藤花子
　・印鑑届書：鈴木花子（佐藤花子）

　当該登記申請時には、旧本店所在地においては旧姓名が登記簿に記録されて
いることから、基本的には、【申出後の重任登記申請】の場合と同様であると
考えます。なお、新本店所在地に対する印鑑届書については、【就任登記申請
と同時にする申出】の場合と同様と考えます。

～参考文献～
・佐藤真紀子「平成27年改正商業登記規則等に基づく商業・法人登記事務の取
　扱いについて」登記情報642号（2015年）


2024.04.01（月）【システム障害】（金子登志雄）

　甲子園の選抜高校野球で「健大高崎」とかいう高校が優勝しましたが、群馬県
立高崎高校出身の私としては「何、それ？」でした。調べたら、私が高校時代の
須藤学園、その後の群馬女子短期大学が２００１年に高崎健康福祉大学と名称変
更し、その付属高校でした。短大時代には私の母親もそこで先生として関与して
いたので、決して私とは無縁ではないようでしたが、育った「碓井郡」もいまは
合併し「安中市」ですし、私の故郷意識も名称変更とともに徐々に薄れつつある
ようです。

　さて、先日３月２９日の法務省の登記供託ネットのシステム障害はあせってし
まいました。つい当方のパソコンの問題か、パスワード違いかなどと思ってしま
ったためです。

　法務省側に原因があると分かっても、営業日で３月の末日のことです。何でこ
んな大事な日にと思いましたが、大事な日で申請が集中したためでしょうから、
商業登記の立場からは書き入れ時の４月１日の申請が心配になってしまいました。

　とくに今年の４月１日は例年以上に社長の交代など人事異動が多く、事後謄本
を大量に必要とする案件ですから、確実にその日に申請しておきたいのに、顧客
の中には１日着で登記書類を郵送した方もあり、私は私で午後は出かけなければ
ならない用事があるため、全てが無事に１日に終わるか心配です。

　まぁ、あせっても仕方ありません。いままでの人生で、こういうことはよくあ
りました。その都度、「命に別状はない。顧客もこの理由なら納得して下さる」
と思ってきましたし、大きな事故もありませんでした。

　電子公告も予備的方法を使ったという事例を聞いたことがありませんから、イ
ンターネットは比較的安全な事務処理といえそうですね。

※小さなお知らせ
　本徒然も１７年目に入りました。この間、営業日は、１日として休んだことが
ありません。飲んで帰っても、体調不良でも、海外旅行中でも、決めたことは遵
守してきました。まだまだ、引き続きそれが可能ですが、私も高齢でいつ体調の
システム障害が生じてもおかしくない年齢ですし、毎日投稿するネタがあるわけ
ではありませんので、週のうち１、２回はあえて無投稿にすることもあるでしょ
うがご了承ください。「徒然」らしく「義務」意識を捨てて「徒然なるままに」
細く長く投稿することにします。


2024.03.29（金）【処分価格計上と計算規則３６条】（金子登志雄）

　昨日の延長ですが、清算人は解散時点の財産の処分価格にて、財産目録を作成
し、この財産目録を前提に解散時点の「貸借対照表」を作らなければなりません。
そのため、純資産の部には資本金や資本準備金はあり得ないという説明は通じた
でしょうか。

　継続企業の貸借対照表は、原則として取得価額を簿価として計上しています。
それを処分価格に評価替えしたらどうなりますか。資産と負債は合計額が大きく
変動し、差額である純資産額も変動します。にもかかわらず、資本金の額や資本
準備金の額などがそのままでよいわけがありません。別の言い方をすれば、計上
する意味もなくなるということです。

　これに関連して、資本金等を合算される吸収合併の例外的会計処理を規定する
計算規則３６条に「吸収型再編対価の全部が吸収合併存続会社の株式又は持分で
ある場合であって、吸収合併消滅会社における吸収合併の直前の株主資本等を引
き継ぐものとして計算することが適切であるときには」の意味を推理してみてく
ださい。

　もし、合併消滅会社の資産や負債を時価で引き継いだら、資本金の額などだけ
簿価（？）で引き継ぐことができません。ですから、ここの「吸収合併消滅会社
における吸収合併の直前の株主資本等を引き継ぐものとして計算することが適切
あるとき」は簿価で財産を引き継ぐ合併を意味し、いわゆる支配取得型合併を
除外しています。

　中小企業同士の合併につき何でもかんでも資本金等を合算させる会計処理がい
まだに残っているようですが大間違いです。


2024.03.28（木）【解散後の貸借対照表】（金子登志雄）

　昨日の解散後の新株発行問題は、あっさり登記が受理されたそうです。「市民
と法」７６号（2012年８月号）９８頁以下の亀崎絹子司法書士の論文効果でしょ
う。この問題に関しては、これ以外に私は適切な資料を知りません。立花さんに
感謝です。

　これを機に改めて、清算会社の「貸借対照表」について規定を調べてみました
ら、次のようになっています（持分会社でも同じです）。

　１．清算人は解散時点の財産の処分価格にて、資産と負債と正味資産の項目で
財産目録を作成しなければならない（４９２条、会規１４４条）。

　２．この財産目録を前提に解散時点の「貸借対照表」を作らなければならない。
算事務年度でも同じである（４９４条、会規１４５条以下）。

　３．清算手続が終わったら、債権の取立て、資産の処分その他の行為によって
得た収入の額、債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額、
残余財産の額などをまとめた「決算報告」を作成し総会で承認を得なければなら
ない（５０７条、会規１５０条）。

　おおむね概要は以上ですが、重要なことは事業会社・継続企業を前提に貸借対
照表や決算報告を捉えてはいけないということです。処分価格で財産目録を作り
ますから、売れない在庫は価値がありません、回収困難な売掛金も同じです。

　資本金も資本準備金もなくなります。これらは分配可能額を規制し債権者を守
る機能があったのですが、解散後は残余財産の支払い余力の問題になりますから
無関係です。清算結了前に親会社から債務免除を受けたなどの途中経過について
も決算報告事項でもありません。


2024.03.27（水）【清算中の株式発行】（金子登志雄）

　株式会社解散後の清算会社で株式を発行したいという質問を受けましたので、
「清算中も清算を円滑にするためなら、株式の発行が可能です（４８７条２項
１号）。清算会社の純資産の部には資本金や資本準備金がありませんので（施
行規則１４５条３項）、登録免許税も発行済株式の総数の増加分だけで済むの
だと思っていますが、多くの登記所が経験がなく円滑に行くかは不明ですので、
事前相談してください」と申し上げておきました。

　しかし、後日、肝心の登記所の方がよく分からなかったようで話は円滑に進
まなかったようです。登記所は、申請されたら対応しなければならないはずで
すから、上級庁に確認するなどをしてほしいものです（この点、我々は気楽で
すね。ごめんなさい。分かりませんといえますが、当局はいえないのです）。

　仙台の立花さんに何かよい文献でもないかと問い合わせたところ、「市民と
法」７６号（2012年８月号）９８頁以下の亀崎絹子司法書士の論文を送ってく
れました。それによると、「解散後の株式の発行につき、会社法５０９条１項
２号の規定により同法４４５条は適用除外されるので、資本金は増加しない。
・・・結果として、登録免許税は発行済株式総数の変更にかかる３万円のみと
なり、資本金については資本金の額に変更がない以上、かからない。・・・資
本金の額の計上に関する証明書も添付書類とならない」と登記所から説明を受
けたそうです。

　１２年以上も前に、こういうことに詳しい登記所があったのかと驚きました。
にもかかわらず、この知識は全国に共有されていなかったことになりそうです。
ここで公表したので、今後は大丈夫かもしれません。


2024.03.26（火）【旧姓併記の登記】（東京・鈴木龍介）

　今回は、いわゆる旧姓併記の登記について整理したいと思います（実務上そ
れほど頻繁には登場しないかもしれませんが・・・）。

　旧姓併記の登記は、平成２７（２０１５）年の商業登記規則の改正により導
入された措置です

　商業登記簿の役員欄には、戸籍上の氏名が記載されるところ、かねてより婚
姻によって氏を改めた後も婚姻前の氏で社会活動を継続するという会社の役員
については、商業登記簿に社会活動において使用している氏名ではなく戸籍上
の氏名のみが記録されると、会社の登記事項証明書において、同一人であるか
どうかの判別が困難となり、その役員の社会活動に支障が生ずるという指摘が
されていました。

　今回の措置は、このような支障を解消するための、一種の行政上のサービス
という評価がなされています。同時に役員が社会活動において継続して使用し
ている氏名は、当該役員を特定するための情報であり、当該情報を役員欄に記
録することは取引の安全のための公示という商業登記の制度趣旨に沿うものと
解されています。

　具体的には、設立や役員就任等の登記申請と同時に、婚姻前の氏名の記載の
ある戸籍抄本等を添付して婚姻前の氏名の記録をするよう申出ができるという
ものであり（登記申請ではなく、あくまで「申出」です。）、商業登記簿には
当該役員の戸籍上の氏名とともにその婚姻前の氏名が記録され、その結果とし
て登記事項証明書や印鑑証明書には戸籍上の氏名とともにカッコ付きで婚姻前
の氏名が記載されるようになるわけです。

　上記の措置については、一定にニーズはあったものの、使い勝手の悪い面が
あるということで、令和４（２０２２）年の商業登記規則の改正により、婚姻
前の氏名に限定されなくなりました（たとえば、養子縁組前の氏名でもＯＫ）。
また、関連する登記申請のタイミング以外での随時の申出も可能となりました。


2024.03.25（月）【４月１日申請の準備開始】（金子登志雄）

　３月最終の週になりました。来週の４月１日には、３月決算会社の恒例の人
事異動や合併等の組織再編の効力発生が多いので、いまから備忘を含めて事前
準備開始です。

　会社役員と兼任の私は、例年、４月１日には新入社員の入社式があるので参
加しなければならないのですが、非常勤ですし、１人事務所なので、顧客に迷
惑をかけないよう、ここ数年は司法書士業務を優先しています。本年４月１日
も断れない用事がさまざま入ってしまいました。数年前までは入社式に出席で
きたということは、４月１日の司法書士の仕事が少なかったという意味でもあ
りますから、当事務所も少しは成長したというわけです。

　効率的に４月１日に動けるよう事前準備しておくわけですが、意外にも早す
ぎると失敗しがちです。２か月位以上も前に合併の全書類が準備できたので、
申請書案を作っておき、あとは申請するだけにしておいたところ、「株式会社
○○を合併」「株式会社△△に合併し解散」の株式会社を記載漏れしていたな
どのミスをしてしまったこともありました（法務局も気づかず受理してしまっ
たので自ら補正申請でした）。無対価合併で簡単すぎる申請内容のため気が緩
んだのでしょう。

　というわけで、直前にも再チェックするように、あえて電子署名付与だけは
今週行うようにしていますが、ここでの注意事項は、４月１日付で代表者が交
代したのに「株主リスト」の４月１日付証明者が旧代表者になっているなどで
しょうか。令和６年が５年になっているなども意外に気づかないものです。添
付書面として漏れていないかどうかだけに意識が向いてしまい、内容や日付ま
でみないと法務局から電話がかかってきます。

　この電話ですが過半数が女性調査官からですが、増えましたね。男性の場合
を含めて応対の礼儀正しさは実に素晴らしく、来週はどんな電話がかかってく
るか楽しみです。


2024.03.22（金）【取締役会廃止と取締役権限の変質】（金子登志雄）

　取締役ＡＢＣ（代表取締役Ａ）の取締役会設置会社において、３月２１日の
臨時総会で、「第１号議案／定款一部変更の件」とし、取締役会を廃止したと
します。

　「第２号議案／取締役選任の件」では、「代表取締役である取締役に、Ａ」、
「代表権を有しない取締役に、ＢＣ」とし、席上就任がありました。

　Ａは代表者だから再度選任する必要はないようにも思えますが、Ａは取締役
設置会社の代表から非設置会社の代表に変更され、取締役会の廃止等の登記申
請人適格を得るためには、代表権の変質を明らかにする必要があるといわれて
います。

　ここまではよいのですが、「代表権を有しない取締役に、ＢＣ」という決議
は不要ではないかという質問を受けました。リーガル書式集に必要なように記
載してあるためです。記載したのは私です。

　私自身はＡが取締役会設置会社の代表から非設置会社の代表に変更されたの
と同様に、ＢＣについては、取締役と代表取締役の地位分離型から一体型に変
更されたのだから、そのように決議するのは当然だと考えています。例えば、
「代表取締役である取締役に、Ａ及びＢ」としたら、Ｂは地位一体型効果で剥
奪されていた代表権が回復しただけだからと就任承諾も印鑑証明も不要で済む
のは、取締役の変質を決議したからだと思います。

　実務でＢＣの取締役権限まで十分に検討されていないのは、ＢＣが取締役会
廃止の登記申請人になることがほとんどないので、登記の審査対象とされてい
ないからではないでしょうか。


2024.03.21（木）【社員が欠けたことによる解散の添付書面】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仙台・立花宏）

　前回、合同会社の設立数が昨年も増加したことを書きました。設立数が増加
すると、設立後の様々な会社の行為も増えていくはずです。たとえば、解散も
増加してきており、法務省の登記統計によれば、令和４年には４千件近い解散
の登記の申請があったようです。
　
　ところで、合同会社の解散事由は会社法６４１条に規定されています。その
中に「社員が欠けたこと」という事由があります。この事由により解散した場
合、その事由が生じたことを証する書面として、どのような添付書面が必要に
なるでしょうか。

　松井・ハンドブック４版７２７頁では、合同会社を含む持分会社がこの事由
により解散した場合の添付書面に関し、「社員が欠けたことにより解散した場
合には、同時に申請される社員の退社の登記の添付書面（略）によりその事実
が明らかであるため、他に添付書面を要しない」と記載されています。

　しかし、他の持分会社と合同会社とでは、登記される社員の対象が異なりま
す。他の持分会社では社員全員が登記されるのに対し、合同会社では業務執行
社員のみが登記され、業務執行権を制限された社員は登記されません。この違
いは社員が欠けて解散した場合の添付書面に影響しないのでしょうか。今回は
この点を検討してみます。

　まず、社員がＡ１名のみ登記されている合名会社を考えてみましょう。Ａが
死亡した場合は、社員が不在となり、解散します。定款に清算人が定められて
なければ、利害関係人が裁判所に清算人の選任してもらい、当該清算人が、
社員Ａの死亡による退社、解散及び清算人の就任の登記の申請をすることにな
ります。解散の登記の前提として、社員の死亡による退社の登記が必要ですか
ら、社員が欠けたことは、この登記により、社員が不在となったことが明らか
となり、その他の添付書面は不要ということになります。

　では、業務執行社員及び代表社員としてＡ１名のみが登記されいてる合同会
社の場合はどうでしょうか。Ａが死亡した場合、登記上からは社員が欠けたの
かどうかわからないように思えます。というのは、合同会社では業務執行社員
のみが登記され、業務執行権を制限された社員がいる可能性があるからです。

　そこで、この合同会社に業務執行権を制限されていた社員Ｂが存在しており、
他の解散事由により解散し、利害関係人の請求により裁判所が清算人を選任し
たことを想定して考えてみましょう。この場合、清算人は、業務執行社員Ａの
死亡による退社の登記、解散及び清算人の就任の登記を申請することになりま
す。

　解散の原因が総社員の同意であれば、同意書（解散決定書）の記載から社員
Ｂの存在が判明することになりますが、解散の原因が、存続期間の満了や定款
で定めた事由の発生であれば、添付書面等からは社員の存在が判明しないこと
になります。

　しかし、解散の登記の前提として、申請すべき登記事項はそれだけではあり
ません。この会社では定款で業務執行社員をＡと定めていたということになり
ますが、業務執行社員全員が退社したときは、当該定款の定めは、その効力を
失うこととされています（会社法５９１条３項）。そのため、Ａが退社すると、
Ｂの業務執行権の制限は効力を失い、Ｂは業務執行社員となります。よって、
清算人は、解散前に原因が生じたＢの業務執行権付与の登記をする必要がある
はずです（注）。

　つまり、前記松井・ハンドブック４版の記載は、この業務執行権付与登記が
あわせて申請されず、社員が欠けたことを原因として解散の登記がなされたと
きは、登記官は、Ａのほかに社員は不在だと善解し、社員が欠けたことを証す
る書面等の添付がなくても受理するということなのだろうと考えました。

　注）Ａが代表社員と定められていた（Ｂの代表権を制限する）効果は、Ａ退
社後も存続し、代表社員としての登記は不要だと考えます。


2024.03.19（火）【弁理士とは】（東京・鈴木龍介）

　先般、国家資格者である中小企業診断士を取り上げましたが、今回は、「弁
理士」にフューチャーしてみたいと思います。

　弁理士は、弁理士法に基づく国家資格であり、知的財産の創出や知的財産権
の取得、活用をサポートする“知財”の専門家です。

　弁理士制度の沿革ですが、明治１７（１８８４）年に商標条例、その翌年に
「専売特許条例」が制定され、明治２３（１８９０）年に特許局事務官が神田
と築地に開設した「東京特許代言社」が弁理士のはじまりと言われています。

　明治３２（１８９９）年に施行された特許法に基づく「特許代理業者登録規
則」により法律知識のある特許申請の代理人が誕生することとなりました。明
治４２（１９０９）年には名称が「特許代理業者」から「特許弁理士」となり、
大正１０（１９２１）年に制定された弁理士法により現行の「弁理士」に改称
されました。大正１１（１９２２）年には弁理士会が設立され、第１回の弁理
士試験が実施されました。そして、平成１２（２０００）年に司法書士等より
早く、法人化（当時は「特許業務法人」という名称でした）が認められました。

　弁理士になるためには、弁理士試験に合格し、弁理士登録をする必要があり
ます。受験資格に制限はありません。試験は筆記試験と口述試験で構成され、
筆記試験のうち短答式試験（一次試験）の合格者が論文式試験（二次試験）を
受験することができ、さらにその合格者が口述試験（三次試験）に進むことが
できます。弁理士試験には試験科目免除制度があり、なんと司法書士について
も選択科目のうち法律（弁理士業務に関する法律）の論文試験が免除の対象と
なっています。令和５（２０２３）年度の弁理士試験の受験者は３，４１７人、
合格者は１８８人となっています（司法書士と比較すると受験者・合格者とも
に少ないですね）。

　弁理士試験に合格した後、日本弁理士会の実施する登録前研修に合格する必
要があります。そして、弁理士の場合も、司法書士等と同じように、日本弁理
士会に登録することが弁理士となる要件です。令和６（２０２４）年１月現在、
個人の弁理士は１１，７８１人、弁理士法人は４１６を数えます。

　弁理士の主要業務は、特許・実用新案・意匠・商標などの知的財産権を取得
するための代理です。そのほかに知的財産全般についての助言・コンサルティ
ングや、知的財産権に関する訴訟に補佐人として、または一定要件のもとで弁
護士と共同で訴訟代理人として参加することもできます。

　司法書士と弁理士との業務上の関わりは、それほど多くはないと思われます
が、会社設立等における商号の選定に際し、商標の調査や登録をお願いするこ
とがあります。また、技術系のベンチャーを支援するケースでは、知財の関係
でアライアンスすることもあります。

～参考～
　日本弁理士会
　　https://www.jpaa.or.jp/
　特許庁／弁理士試験
　　https://www.jpo.go.jp/news/benrishi/shiken-gaiyo.html


2024.03.18（月）【定款チェックと実質的支配者】（金子登志雄）

　設立定款の認証で発起人会社から「顧問弁護士が作成したので、可能な限り
手直しなしで定款認証を済ませてほしい」といわれましたので、了解し、定款
チェックを公証役場にお願いしましたところ、次の定款の附則につき、ご意見
をいただきました。何が問題だったのでしょうか。この最低出資額では定款認
証手数料が５万円に確定しており、特段の問題はないと思いませんか。

----------------------------------------------------------------------
　第８章　附　則
第32条（設立に際して出資される財産の最低額）
　当会社の設立に際して出資される財産の最低額は金１000万円とする。
第33条（最初の事業年度） 略
第34条（発起人の名称及び住所）
　〇県〇市〇町〇丁目〇番〇号株式会社Ａとする。　　
第35条（定款に定めのない事項）　略
-----------------------------------------------------------------------

　公証人さんのご指摘では、定款そのものではなく実質的支配者となるべき者
の申告書との関係でした。すなわち、出資の最低額が金1000万円ということは、
ひょっとして出資額合計は１億円になるかもしれず、その過半数につき発起人
のＡ社でない者が出資する可能性を否定することができない。そうすると、実
質的支配者はＡ社ではなくなるので、追加として、出資者が分かる資料（発起
人決定書）を求めざるを得ず、定款だけでは判明しないので困るということで
した。

　我々の実務感覚では、募集設立などないも等しいというものですが、理屈か
らいえば理解できるご指摘でした。面倒なので、32条の最低額を価額に変更し、
第34条に「発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数、それと引換えに払い
込む金銭の額」についても、発起人の許可を得て、挿入しておきました。


2024.03.15（金）【名誉棄損と下品な表現】（金子登志雄）

　れいわ新選組の大石あきこさんが、Ｘで、ジャーナリスト志望だった伊藤詩
織さんへの性加害者とされた元ＴＢＳ記者の山口敬之氏に対して、「くそ野郎」
と表現したことが名誉棄損になるかどうかで、１審の東京地裁は「なる」、２
審の東京高裁は「ならない」でした。

　私は、仲間内の井戸端論議ではともかく、人前やＸでは「くそ野郎」などと
恥ずかしくて表現できませんが、皆さんはいかがですか。地域性の問題か、世
代の問題かと考えても、高齢な米国の大統領ですら、他国の元首を平気で狂人
呼ばわりしますから、ＳＮＳ時代は過激にしないとアピール力を問われるため
でしょうか。

　いずれにせよ、簡単にいうと、１審は内容とは無関係に表現が下品で行き過
ぎだと判断したようですが、２審は、「○○についてくそ野郎」と表現したの
だから、〇〇部分も吟味すべだということのようです。伊藤詩織さんに対して
計画的に性被害を与えたのに、訴えた伊藤さんに対して１億円超のスラップ訴
訟を起こすなど、とことんまで人を暴力で屈服させようとする思い上がった野
郎」だから「くそ野郎」と表現したまでで、名誉棄損にはならないということ
のようです。

　くそ野郎程度が名誉棄損になると、松本人志さん問題を取り上げているユー
チューブの多くは名誉棄損になりそうです。私はユーチューブで記者会見をみ
ましたが、「ものの見方、考え方、捉え方」の視点からは、なるほどと思わせ
る内容でした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d5e1a03060af420f78b515f1a2581f65a80e9f4d


2024.03.14（木）【解散登記で職権抹消される事項】（金子登志雄）

　ご承知のとおり、取締役会設置会社が解散すると、取締役会や取締役などが
職権抹消されます（商業登記規則７２条）。

　会社法施行（＝平成１８年５月）後の平成２０年頃でしたでしょうか。取締
役会がなくなるのだから、株式譲渡制限規定の「取締役会の承認を要す」も、
「株主総会の承認」と変更登記しなければならないとか、解散と同時である必
要はないが変更登記義務が課されているなどといわれていたものでした。

　当時、私は、そんなことを言うなら、取締役等の責任免除規定内の「取締役
会」も変更しなければおかしくなるし、目的だって清算目的に変更しなければ
ならないのかと反論していたものでした。

　しかし、当時はまだ勉強が足りなかったのか、資本金の額も放置でよいのか
という点までは意識もせず主張もしていませんでした。

　会社法施行規則１４５条や１４６条をみてください。清算会社の貸借対照表
の純資産の部は「純資産」のみであり、資本金や資本準備金などは意味がなく
なり記載しません。資本金や準備金は分配可能額の基準になるもので、残余財
産がいくらかにしか関心のない清算会社では意味がないためです。

　解散中に減資の登記が受理されないのも、資本金の額を減少させる意味がな
いためです。ただ、会社継続の可能性が少しでも残っている限り、登記記録に
資本金額等を残存させておく意味はあるでしょう。


2024.03.13（水）【取締役会廃止後の就任承諾と印鑑証明】（金子登志雄）

　一瞬迷いやすい事例を取り上げましょう。

　「第１号議案／定款一部変更の件」とし、取締役ＡＢＣＤ（代表取締役Ａ）、
監査役Ｅの取締役会・監査役設置会社において、３月１日の臨時総会で、取締
役会・監査役を廃止、任期は６月までだが、定款の附則で現任取締役の任期を
一斉に３月１日の臨時総会終結時までと定めたとします。

　「第２号議案／取締役選任の件」では、「代表取締役である取締役に、Ｂ」、
「代表権を有しない取締役に、Ａ、Ｅ」とし、席上就任がありました。総会議
事録作成者は前代表のＡで、届出印を押してあるとします。

　登記は、次のようになります。
　　　　取締役ＡＢは、３月１日重任・・・再任のため印鑑証明不要
　　　　取締役ＣＤは、３月１日退任
　　　　取締役Ｅは、　３月１日就任・・・新任のため印鑑証明必要
　　代表取締役Ａは、　３月１日退任
　　代表取締役Ｂは、　３月１日就任・・・【新任代表者か？】
　　　　監査役Ｅは、　３月１日退任

　さて、新代表のＢは非取締役会設置会社の新任代表です。また、Ｂが取締役
に就任したのは取締役会設置会社時代であり、過去に印鑑証明書を提出したこ
とがありません。これでも、Ｂは印鑑証明書の準備が不要でしょうか（印鑑届
に必要なのは別問題です）。

　第２号議案で、「取締役にＡＢＥ、代表取締役にＢ」と取締役と代表取締役
を別々の２つの地位かのように定めた場合はもっと迷うのでしょうか、互選規
定でも定款に定めない限り、「取締役＝代表取締役」ですから、登記上は「就
任」と登記されても、理論的には「再任」であり、代表取締役としての就任承
諾も印鑑証明書も不要です。


2024.03.12（火）【老舗って？】（東京・鈴木龍介）

　日本は世界トップクラスの長寿大国ですが、実は企業についても長寿大国で
す。今回は長寿の企業すなわち「老舗（企業）」にフューチャーしてみたいと
思います。

　帝国データバンクの調査によりますと、創業１００年を超える世界の老舗企
業約７万５０００社のうち、日本企業はその約６割である約４万３０００社を
占めており、トップ５はすべて日本企業（いずれも創業１３００年超）となっ
ています。総論的な理由として、日本の企業は短期間の利益よりも長く存続す
ることに価値を置いている企業が多いことや、年功序列システムなどにより長
く勤務する労働者が多いことなどが考えられるとしています。

　業種別では、「貸事務所」（昔風に言うと「大家業」ですね）がもっとも多
く、次いで「清酒製造」（昔風に言うと「造り酒屋」ですね）、「旅館」（昔
風に言うと「旅籠屋」ですね）が続き（なんとなく納得）、「酒小売」や「土
木工事」も結構あります。

　地域別では、トップは京都府で、古くから都が置かれて繁栄したことと、第
二次世界大戦での被害が比較的小さかったことが理由としてあげられています
（納得）。そして、山形、新潟、福井と続きますが、これらの日本海側の地域
は江戸期から明治期にかけて北前船の寄港地として発展したことが理由として
あげられています。ちなみに、最も少ないのは、第二次世界大戦で甚大な被害
を受け、多くの企業が喪失してしまった沖縄となっています。

　一方で日本企業のいわゆる平均年齢は３７．５年です。新しく設立した会社
や個人事業主が起業から１年後に存続している割合は約７０％、３年後では約
５０％、約５年後では４０％、１０年後では約２５％というデータがあります。

　ところで、老舗と呼ばれる司法書士（事務所）というとどんな感じでしょう
？　三代にわたり１００年続いている事務所の話を耳にすることがありますが、
このあたりの実態等を知りたいところです。

（参考）
・帝国データバンク　全国老舗企業分析調査（２０２３年）
　　　https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p231012.html

・中小企業白書
　　　https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/index.html


2024.03.11（月）【敷金の現物配当】（金子登志雄）

　金曜日に本欄で「事業の現物出資と負債計上」を投稿しましたら、さっそく
幸先Ｘで敷金の現物配当につき、ご意見が寄せられ感想を聞かれました。　

　　https://twitter.com/hiroaki_kosaki/status/1766615525906682271

　私は幸先さんのように勉強家ではなく細かく条文をチェックしません。推理
で勝負する無精者です。

　民法６０５条の２第１項は、賃貸物件の所有者が変更すれば従たる権利の賃
貸権もその従たる権利の敷金も所有者に移転すると定め（ビル売買が頻繁に行
われていますがこれが通常のはずです）、２項は所有権だけを移転した場合で
あり旧賃貸人は転貸人に変わります。

　さて負債に関する現物出資や現物配当に関して私は次のように考えています。
第１原則・・・①負債も財産権だから譲渡できる→②負債も現物出資の対象に
　　なるし組織再編の対象になる→③負債も現物配当の対象なる
第２原則・・・ただ①は一緒の保証ですから除外すると、②や③においては資
　　産負債を一体として合計でプラスであれば、あるいは事業価値がプラスで
　　あれば、あるいは当事者が納得ずくならという暗黙の制約が課さされてい
　　ると思っています。

　郡谷計算詳解〔第２版〕２０７頁に「(2) 共通支配下の取引の場合 (出資者
における出資財産の帳簿価額がプラスの場合)
(前提)
　　・出資財産の内訳 土地 (簿価1,500 (時価2,000)), 借人金1,000」

　負債も同時に出資される現物出資は肯定されています。この借入金は抵当債
でしょうか。

　この土地の上にビルが建てられ、ビルの部屋に賃借人が多数なら、敷地付の
ビル売買で敷金等も承継されるのが通常でしょう。

　分割型会社分割では特別勘定という負債を引き継がざるを得ません。以上、
経験はありませが、敷金だけ除外するの会計処理は時代に合わないように思い
ます。


2024.03.08（金）【事業の現物出資と負債計上】（金子登志雄）

　商業登記倶楽部の実務相談室の質問によると、負債込みの事業の現物出資に
つき、登記所が「現物出資の対象は貸借対照表の資産に計上されるものに限ら
れるから、負債が含まれたものでもよいのかは只今検討中だ」といわれ、登記
の受理が遅れているが、どう説得すればよいかとの相談がありました。

　皆様もご存じのとおり、親会社が債務超過事業を現物出資することができ、
この場合は、資本金０円、その他利益剰余金がマイナスの会社が設立されます。

　ところが、現物出資の対象は貸借対照表の資産に計上されるものに限られる
というのもインターネットで検索したら通説と出ていました。

　この矛盾を説明できますか。おそらく会社法世代は気づかないでしょうが、
旧商法世代なら、資本充実の原則のことだろうと推測つくことでしょう。

　旧商法時代は、債務超過会社を合併で受け入れることは不可だが、時価でプ
ラスならよいとされていました。この場合に合併会社の受入れ仕訳がどうなる
のかは知りませんが、会社の計算につき会計基準を遵守する会社法下では、共
通支配下関係（同一企業グループ間）の合併なら、合併消滅会社の簿価で財産
を引き継ぎますから、マイナスを受け入れたのと同じです。

　また、債務超過会社であろうと株式価値は０円未満にはなりません。上記の
親会社が債務超過事業を現物出資し子会社設立の例でいうと、子会社株式の親
会社の資産の部に「株式０円」で計上されているのと同じで、会計処理の調整
のため、負債のところに「特別勘定〇〇円」と計上し、バランスを取ります。

　結局のところ、会社法は法と会計基準との整合性を求め事実上資本充実原則
を放棄したのです。債務超過でも磨けば玉になり将来性有望な事業もあります
し、Ａからみれば無価値でも、Ｂからみれば宝物もあります。よって、会計処
理ではマイナスの計上になっても企業がそうしたいというのであれば、負債が
上回る債務超過事業も債務超過会社の受入れも認めるというのが会社法のスタ
ンスです。

　上記の登記所の言い分は、旧商法時代の古い頭で、もう通じません。こうい
う登記官に遭遇した司法書士は運が悪いというしかありません。


2024.03.07（木）【「相続登記義務化元年」（その３）】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（島根・根来川弘充）

　今月も同じテーマに触れたいと思います。

　先般、生活保護を受けている方を、支援している方から「生活保護を受けて
いる人に相続登記が必要になったのですが、費用を支援してくれるような制度
がありますでしょうか？」と、ご質問を受けました。

　相続登記は、不動産（財産）について行うものですので、「不動産を売却し
て、お金ができれば、費用は確保できるのでは？」と思う方がおられるかもし
れませんが、不動産を売却できるのは、生きている人であるため、必ず相続登
記をした後でなければ、売却ができません。

　また、わが島根県においては、土地が安価であっても、なかなか売れない状
況です。

　つまりは、生活保護を受給されている方も相続登記の義務を果たさなければ
ならないケースは、全国的に多数あるのではないかと思います。

　ちなみに、相続登記は、司法書士等の専門職に依頼せず、本人で申請をする
こともできるのですが、登録免許税や登記事項の確認作業に費用がかかるため、
まったく費用をかけず、行うことはおそらく不可能です。

　この度、国が国民に対して相続登記の義務を定めたのですから、この義務が
履行できない人々を放置する状況は、とても問題があると思います。

　早急に改善されることを望みたいと思います。


2024.03.06（水）【支店の登記と支配人の登記】（仙台・立花宏）

　先日、法務省の登記統計を確認したところ、昨年の月別の登記件数の集計が
出ておりましたので、合同会社の設立数を集計してみました。昨年１年で４万
７５１件だったようで一昨年から１割程度増えていました。株式会社の設立数
も増え、年間１０万件を超えていましたから、会社設立数全体が増加していた
ようではありますが、あいかわらず、合同会社の利用は増えているようです。

　ところで、今日は、合同会社の支店の登記と支配人の登記について考えてみ
ます。社員がＡＢＣＤＥの５名で、そのうち、ＡＢＣが定款で業務執行社員と
定められている合同会社を想定します。

　まず、この会社で支店を置き、その支店に支配人を置く場合を考えます。支
店を設置する場合は、業務執行社員の過半数の一致で決定します。その支店に
置く支配人を選任する場合は、定款に別段の定めがない限り、業務執行社員で
はなく社員の過半数で決定します（会社法５９１条２項）。支配人の選任は業
務の決定だと思いますが、裁判上又は裁判外の代理権を有する重要な地位であ
ることが理由のようです。よって、この会社では、支店の設置はＡＢＣの過半
数で決定し、支配人の選任はＡＢＣＤＥの過半数で行います。

　ところで、この合同会社で、支配人を置いている支店を移転する場合はどの
ような手続が必要でしょうか。支店の移転は業務の決定として、業務執行社員
ＡＢＣの過半数で決定します。この場合、支配人を置いた営業所を移転するこ
とになりますが、これも業務執行社員ではなく、社員の過半数の決定が必要で
しょうか。この点を解説している文献等が見つけられませんでした。支配人の
選任・解任ではありませんから、前記会社法５９１条２項は適用がなく、業務
執行社員ＡＢＣの過半数で決定できるのではないかとも思います。しかし、支
店の場所が変わると、その権限の範囲が大きく変更になる場合もあるでしょう
から、社員ＡＢＣＤＥの過半数の決定による必要があるという考え方もありそ
うです。たとえば、仙台市内で支店が移転するのであれば、前者の考えが妥当
なような気がしますが、仙台から東京に支店が移転する場合は、業務内容が大
きく変更になる場合が多いでしょうし、後者が妥当なように思えます。

　では、この合同会社で、業務執行社員ＡＢＣの過半数の一致で支店を廃止し
た場合を考えてみます。この支店に置かれた支配人はどうなるのでしょうか。

　たとえば、ＡＢは、その支配人の仕事ぶりに不満があり、解任したいと思っ
たのですが、ＣＤＥはその支配人を適任だと考えており、社員の過半数の一致
では解任できない状況だったとします。そこで、ＡＢは業務執行社員の過半数
を占めていることから、その過半数の一致で、その支配人をおいた営業所を廃
止してしまおうと考えたのです。対象となる支店（営業所）を廃止してしまえ
ば、支配人の代理権は消滅するという考えです。

　しかし、支配人は、原則として社員の過半数で解任する必要があるのに、こ
れでは、業務執行社員の過半数で解任が可能なのと同様になってしまいます。
　
　これは教室事例で、実際には、こういうケースはほとんどないのだろうと思
いますが、前記の支店の移転の場合も含め、いろいろ考えてみると、定款で業
務執行社員を定めた場合に、支店と支配人についての様々な決定について、悩
ましいことが出てきそうだと思えました。

　業務執行社員を定めた場合は、業務の決定等は業務執行社員の過半数で決定
するものとされていますが、これは社員の過半数による決定権限を奪うものな
のでしょうか。むしろ、取締役会を設置していない株式会社の株主総会のよう
に、業務執行社員を定めても、社員の過半数の決定による権限はそのままで、
業務執行社員の過半数では、社員の過半数の決定に反する決定をすることがで
きないと解釈すれば、ここまで書いてきたような混乱は起こる可能性が少ない
ように思います。

　定款で業務執行社員を定めた場合の業務の決定については、定款で別段の定
めが可能ですし、こうした疑義を避けるため、支店の移転・廃止をする場合に
は社員の過半数の決定を要すると定款に定めたり、支店の所在場所を定款に規
定しておくことも一案だと思いました。そうすれば、その定款規定に反して業
務執行社員が支店の移転・廃止を決定することは定款違反の行為となるからで
す。

　実際にこうした案件を受任したわけではないのですが、頭の中で実務を想定
していろいろ考えていると、まだまだ、合同会社は難しいと思うことが多いで
す。


2024.03.05（火）【カンボジアという国】（東京・鈴木龍介）

　今回は、少々ご縁がありました関係で、意外と知らない（私だけ？）カンボ
ジアについて取り上げてみたいと思います。

　カンボジア（正式にはカンボジア王国／Kingdom　of Cambodia）は、インド
シナ半島に位置し、ラオス・ベトナム・タイに国境を接する資本主義国家です。
人口は約１７００万人で、９０％はカンボジア人（クメール人）、言語はクメ
ール語、首都はプノンペン、宗教は一部の少数民族を除き、仏教です。

　１９５３年にフランスから独立後、１９７０年代のポル・ポト政権による、
いわゆる恐怖政治やその後の内戦を経て、１９９０年代の民主的な選挙の結果、
立憲君主制となりました。２０００年代に入り急速な経済発展を遂げ、東南ア
ジア最後のフロンティアとして注目されています。

　主要な産業としては、工業（主に縫製業）、サービス業（主にアンコール遺
跡群に関連する観光業）、農業（主に米の生産・輸出）となっています。ポル
・ポト政権時代の大量虐殺の影響で４０歳代以上の人口が少なく、平均年齢は
２６．５歳となっており、これによる“人口ボーナス”も経済発展の要因とな
っているといわれています。

　法律関係分野に目を転じてみますと、ポル・ポト政権下での法律廃止、知識
人の大量虐殺等による基本法の未整備や、それらを適切に解釈・運用できる法
律家の欠乏状態から法整備と法律家の育成を含む司法制度の確立が国家的急務
であるとして、カンボジア政府から日本に対して法整備支援の要請がなされま
した。

　これを受け、１９９６年からＪＩＣＡ（独立行政法人国際協力機構）による
法整備支援が開始されました。１９９９年には民法・民事訴訟法の起草支援の
ための法制度整備プロジェクトがスタートし、その成果として２００６年に民
事訴訟法が、２００７年に民法がそれぞれ制定されました。

　また、並行して２００５年からは民法・民事訴訟法の適切な解釈・運用のた
めの人材育成支援プロジェクトも開始されました。２０１７年からは不動産登
記法等の民事関係重要法令の起草や訴状等の書式例の作成等といったより実践
的な支援プロジェクトが開始し、裁判官・弁護士等の法律専門職を現地に派遣
し、指導等を継続的に行っています。
　
～参考～
・外務省_カンボジア王国
　　https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/cambodia/data.html#section1
・法務省_カンボジア
　　https://www.moj.go.jp/housouken/houso_houkoku_cambo.html
・『世界を変える日本式「法づくり」途上国とともに歩む法整備支援』
　　独立行政法人国際協力機構（文藝春秋企画出版部）


2024.03.04（月）【改印して本店移転】（金子登志雄）

　３月１日は商号変更し改印して管轄外本店移転を申請しました。ここでは東
京都千代田区のＡ社が３月１日付けでＢ社に商号変更し、改印し、横浜市に移
転したとしましょう。

　私は次の印鑑届を準備しました
　①　東京本店住所で改印届を東京法務局に届出。社長の個人実印押印
　②　横浜地方法務局への転送用に横浜本店住所の印鑑届。社長の認印押印

　ほとんどの方が同じ方法を採用するでしょうが、登記の申請書は横浜本店の
住所であり登記委任状も同じです。改印届と整合しません。違和感があります。
また、改印したところで、即座に本店移転するわけですから、東京法務局とし
ては、あまり意味のない届出になります。

　そこで、司法書士の仲間内のメーリングリストで、②につき社長個人の印鑑
証明書付にすれば①を兼ねており①は不要にならないか、確か昔、それで対応
した司法書士がいたように記憶していると伝えたら、①の登記申請自体は旧印
で申請し、横浜地方法務局に新たに印鑑を届けるとみれば、可能ではないかと
いう意見が寄せられました。

　なるほどです。私の記憶案件も東京法務局への申請は旧印だったのかもしれ
ません。

　商号変更しても改印の必要がないことは誰でも知っていますし、本店移転し
ても同じです。よって東京法務局への申請は旧印でし、横浜地方法務局へ新た
に改印というよりも印鑑を届けるとみれば大丈夫そうですね。

　ただし、１つだけ小さな問題があります。印鑑届に添付した個人印鑑証明書
の原本還付権限は本店移転事項について審査権限のある東京法務局にあるのか、
申請先の横浜地方法務局にあるのかです。

　管轄外の吸収分割だと分割会社の委任状につき原本還付を吸収分割承継会社
管轄の法務局がしてくれることが多いので、本店移転でも同じように扱ってく
れると思いますが、どうでしょうか。還付してくれないのなら、横浜地方法務
局用の返信封筒も必要になり、これはちょっと面倒なので、やはり従来どおり
がいいかなと考え直しています。

　経験者の方は本ＨＰの問い合わせ欄で情報をお寄せください。一番楽な方法
を模索中です。ついですが、②の場合の認印は押印せずにどこの法務局でも受
理されますか、これも知りたいです。


2024.03.01（金）【２９日の官報公告】（金子登志雄）

　昨日２９日の官報公告を朝１番で閲覧してみました。４月１日を効力発生日
とする合併公告や減資公告では、期間満了日である３月３１日が日曜日である
ため、期間計算でミスした会社はないかと確認したかったわけです。

　あっけにとられました。下記しかないのです。

https://kanpou.npb.go.jp/20240229/20240229h01171/20240229h011710031f.html

　前日２８日は１０ページ以上も債権者保護公告で埋まっていたのに、２９日
がこれほど少ないのは、期間計算を守ったためか、単に、うるう年の付け足し
の日で公告日としては不適切と判断したのかは不明です。

　期間計算をミスする会社は少なくありません。昔、某上場会社が２月最終日
の２８日に合併公告していたのをみて、３月３１日が日曜日なので、４月１日
合併は無理ですよと電話して注意喚起したこともありました。

　最初は「弁護士と相談のうえで公告した」などと、どこの馬の骨かもしれな
い司法書士の私に反論してきましたが、最後は納得してくれ、効力発生日延期
公告を指導し、無事に合併登記が終わり、菓子折りが送られてきました。

　公告ではありませんが、某上場会社が１００％子会社を吸収合併することに
したという情報開示に、子会社は債務超過だが増資して簡易合併するとあった
ので、同社のホームページの問い合わせ欄を通じ、「通常は簡易合併できない
はずですが・・・」とメールしたら、全く返事がありませんでした。

　へんな会社だなと思っていたら、２週間後に「合併中止のお知らせ」を開示
していました。菓子折りはいらないが、ありがとうくらい電話寄越せと思った
ものでした。

　金子は意外におせっかいだなと思われたかもしれませんが、私も上場会社の
管理部長として情報開示に従事していた経験があるので、情報開示でミスする
と会社の恥になるので、担当者が困ると思い、事前に教えてあげたものです。
他人の不幸を喜ぶ人間にはなりたくありませんので。


2024.02.29（木）【簿価受入れと資本金】（金子登志雄）

　福島県司法書士会での組織再編の講義では、合併比率と株主資本等変動額は
基準が相違すると話しました。

　例えば、ある会社の子会社同士（ただし６０％と５５％所有で外部株主が存
在すると仮定）が合併する際の合併比率は企業価値比較ですが、同一企業グル
ー内（共通支配下関係）の合併のため、財産は合併消滅会社の簿価で引継ぎ、
株主資本等変動額も資本金等への計上額ですから、受け入れる消滅会社の簿価
株主資本額が基準になります。

　別の言い方をすると、合併比率は合併対価の数量を決める基準であるのに対
し、株主資本等変動額は受入れ財産を貸借対照表に計上する際の基準であり、
資本金等の計上額の基準のことです。

　これが理解できていれば、募集株式の発行に関する計算規則第１４条第５項
の「現物出資財産について法第１９９条第１項第２号に掲げる額及び同項第３
号に掲げる価額と、当該現物出資財産の帳簿価額（当該出資に係る資本金及び
資本準備金の額を含む。）とが同一の額でなければならないと解してはならな
い」という意味が分かりやすくなります。

　すなわち、親会社が子会社に事業を現物出資する際などに、現物出資の評価
額は募集株式発行量の基準であり、これとは無関係に、出資財産は簿価で受入
れ、その簿価を基準に増加資本金額が決まるということです。

　簿価で純資産額△５００万円の債務超過事業の現物出資でも、事業の価値が
４００万円と評価できれば、それで募集株式の数量を決めるが、財産は簿価で
の受入れとなり、資金等増加限度額もこれを基準にするので、結局マイナス額
となり、利益剰余金を減少するしかないということになります。


2024.02.28（水）【バブルってほんと？】（金子登志雄）

　株式市場が３４年ぶりに最高値を更新したのに、景気がよくなったという実
感は全くありませんが、皆様はいかがですか。

　３４年前のバブル時代は、飲んで帰ろうとしても、深夜にもかかわらずタク
シー待ちで１時間も並ぶほどでした。みな晴れ晴れとした明るい顔でした。い
まは貧困層が急増し、子供食堂なども足りないくらいですから、バブルとはい
えないでしょう。

　私の登記の顧客に、今は廃業しましたが株式投資に関する投資顧問会社があ
りました。先日、たまたまその社長から別件の用事で電話がありましたので、
雑談でお尋ねしましたたところ、日経平均など指数が上がっているだけで、個
別銘柄では上昇していないものも多く、プロ投資家が儲かっているとは限らな
い状況だとのことでした。

　なるほどと思っていたところ、私の好きな政治評論家の田中良紹さんの有料
コラムが更新され、「世界は前進しているのに元に戻ったと喜ぶ特異な国ニッ
ポン」というコラムに次のようにありました。

　「日本の株価が３４年前の水準に戻っただけの話で、他国はこの３４年間に
軒並み株価を上げ、米国は１４倍、ドイツも９倍であるのを見ると、『失われ
た時代』と呼ばれた３４年間の日本がいかに駄目だったかを物語るニュースで
もある」。有料コラムで前半だけは下記でみられるでしょう。

　　　　　　　　https://is.gd/sEmxo4

　日本が１倍しかないのに、米国が１４倍・・・まさかと思いましたが、下記
でもそのとおりでした。

　　　　https://kabu.com/item/foreign_stock/us_stock/column/5.html

　なぜ、日本はこんなに衰退したのかというと、田中コラムの最後に「３４年
にわたる『失われた時代』の背後には米国の要求に従い続けてきた日本の姿が
ある」とありました。米ソ冷戦時代が終わり、米国の敵は経済的強者だった日
本やドイツになり、米国の圧力が増したわけです。ウクライナ問題の背景にも
ＥＵを引っ張るドイツ潰しが含まれているといわれています。

　いまの米国の経済面の敵は中国で、中国潰しに日本を使おうとしているので
すから、米国の外交戦略が改まる日はいつになるのでしょうか。


2024.02.27（火）【中小企業診断士とは？】（東京・鈴木龍介）

　先日、毎年恒例となっていますが、某大学大学院に設けられている中小企業
診断士養成課程の講義を行ってまいりました（オムニバスで１コマだけ担当）。
そんなこともありまして、今回は中小企業診断士の概要を整理しておきたいと
思います。

　中小企業診断士は、「中小企業支援法」に基づく国家資格であり、中小企業
の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。

　中小企業診断士制度は、中小企業者が適切な経営の診断及び経営に関する助
言を受けるにあたり、経営の診断及び経営に関する助言を行う者の選定を容易
にするため、経済産業大臣が一定のレベル以上の能力を有した者を登録すると
いうものです。司法書士等の業務独占資格ではなく、名称独占資格という位置
づけとなります。

　中小企業診断士の沿革ですが、当初、国が経営の専門家を活用するために
「中小企業診断制度」が設けられ、国の中小企業政策や中小企業への診断・指
導の補助員として、「中小企業診断員」という名称で活動していました。

　昭和３９（１９６４）年から、現在のような資格試験が実施されるようにな
り、昭和４４（１９６９）年に「中小企業診断士」と改称されました。そして、
平成１２年（２０００年）に、それまでの行政による支援の専門家としての
「指導」から経営コンサルタントとしての「支援」へと転換が図られ、現在に
至っています。

　中小企業診断士の試験は、以下の３つのステップで行われ、それらをクリア
して登録申請をすることができます。

　①　一次試験
　　企業経営やコンサルティングに関する基本的な知識を問う択一式試験
　②　二次試験
　　一次試験合格者を対象に、中小企業の診断及び助言に関する実務の事例、
　　助言に関する能力についての４科目の記述式の試験と、その合格者は個
　　人面接による口述試験
　③　実務補習等
　　二次試験合格後３年以内に実務補習の受講等

　現在、中小企業診断士は、日本全国で約２７，０００名（２０１９年４月１
日現在／５年毎の更新制）が登録されています。

　中小企業診断士の主な業務ですが、中小企業の経営計画の策定、財務分析、
経営課題の特定、業績向上の提案、資金調達の支援があります。

～参考～
　中小企業診断協会
　　　https://www.j-smeca.jp/contents/007_shiken.html
　中小企業庁／中小企業診断士情報
　　　https://www.chusho.meti.go.jp/shindanshi/index.html


2024.02.26（月）【１点集中５時間講義】（金子登志雄）

　土曜日は福島県司法書士会主催のセミナーで組織再編の講義をしてまいりま
した。Ｓさんはじめ研修スタッフの皆さん、ほんとにお世話になりました。

　福島県会での講義は８年ぶりで、会場は前回と同じ磐梯熱海という温泉地で
した。県内の全域から集まるのは、県庁所在地よりも、ここが便利なのだと前
に聞きました。

　何と５時間にも及ぶ講義時間で、それも組織再編のみの内容でした。事前に、
こういうことも含めてほしいとさまざま依頼されていたこともあり、私もこの
テーマに絞った長時間セミナー方式に妙に感心し、かつ研修スタッフの熱意に
感じ入り、詳細な内容のレジュメ（２４頁）にして臨みました。

　土曜日の開催で、しかも組織再編がテーマでは、「俺には関係ない」と集ま
りが悪くなりがちなものですが、想像以上に多くの方が集まってくださいまし
た。また、東北地区の司法書士会の慣例なのか他の会からも参加可能であり、
仙台の立花さんはじめ宮城県会からも数人、遠方の岩手県からも参加がありま
した。１点にテーマを絞った５時間講義であれば、遠方からも参加してみたく
なるもので、企画の素晴らしさを表しています。

　企画は素晴らしいのに、これで「退屈だった」「眠い講義だった」といわれ
たら、講師の私の立つ瀬がありませんので、私も「絶対に居眠りさせないぞ」
と可能な限り分かり易い講義を心掛けましたが、組織再編の計算が含まれてい
たのに、熱心に聞いていただけました。

　吸収合併は、増資と減資と資本組入れの合成行為だ、同時に定款変更、役員
変更、本店移転も加わることが多く、商業登記の集大成だという方向から攻め
ましたので、合併は未経験でも増減資などは経験済みでしょうから、ご理解い
ただけたものと信じています。

　レジュメの最後に「参考書籍としては、拙著であれば、ＥＳＧ法務研究会の
ＨＰの表紙のトピックスから選んでください。商業登記全般であれば『会社法
実務〔全訂版〕』が最も好評です。会社の計算については、現在、中央経済社
から『事例で学ぶ会社の計算実務』を出版していますが、売れ行きは芳しくあ
りません。広島の幸先司法書士がＸで、ほぼ絶版も等しい『目からうろこ！こ
れが増減資・組織再編の計算だ！』が対話調（話し言葉による解説）で、とっ
つきやすいと勧めてくれたので、近々に再刊します」と書いておきました。

　３月は教科書の印刷時期ですから再刊は４月になるでしょうが、昔の本が復
活するなどうれしいことで、幸先さんも、さっそくＸで広報してくれており、
有難いことです。皆様のご期待に反しないよう、今後も頑張ります。


2024.02.22（木）【定款で定めた業務執行社員の解任】（仙台・立花宏）

　合同会社をはじめとした持分会社では、定款で業務執行社員を定めることが
できます。では、この業務執行社員の業務の執行が著しく不適切なため、他の
社員全員が、当該社員を業務執行社員から解任したいと考えた場合、解任する
ことはできるでしょうか。

　定款の変更は、原則として総社員の同意が必要です（会社法６３７条）。そ
の定款で定められているのですから、解任対象の社員が同意しない限り、解任
できないということになりそうです。しかし、そうした不都合を避けられるよ
うに、会社法５９１条５項では、正当な事由がある場合に限り、他の社員全員
の一致で解任できるものとされています。この解任により、定款変更の手続を
経ることなく、当該社員を業務執行社員と定める定款規定は効力を失うことに
なると考えます。

　ところで、特定の社員を業務執行社員と定める場合には定款で定める必要が
ありますが、この定款の定めには、業務執行社員とする社員を直接規定する方
法以外に、「総社員の同意により定める」、あるいは、「社員の互選により定
める」等の規定も許容されるものとされています。では、この定款の規定に基
づき、社員の互選により業務執行社員を定めた場合に、当該業務執行社員を解
任する場合には、正当な事由が必要でしょうか。

　この場合も、定款で定めた業務執行社員ということになるのでしょうから、
前記の会社法５９１条５項によれば、正当な事由が必要ということになりそう
です。しかし、定款で業務執行社員の選任を社員の互選とした場合は、解任も
社員の過半数の決定で行うものとする意図であるのが通常ではないかと思いま
す。そうすると、業務執行社員の人事権を行使するだけであり、正当な事由は
不要だともいえそうです。会社法５９１条５項の解任については、定款で別段
の定めをすることが可能ですから（会社法５９１条６項）、前記定款規定は、
解任について正当な事由を不要としたと解釈する余地もあるのかもしれません。

　ただ、こうした疑問が生じるのも、定款で定めることに、特定の社員を直接
定款に定める方法以外に、定款を経由してある社員の一致で定める方法も包含
されていると解釈していることに原因があるのではないでしょうか。

　以前も本欄に書いたことがあったと思いますが、代表社員の場合は、定款又
は定款の定め基づく社員の互選により代表社員を定めることができるとされ
（会社法５９９条３項）、こちらでは、定款に直接定めることと、定款を経由
して互選で定めることとは区別されています。


2024.02.21（水）【種類株式代用の属人的株式】（金子登志雄）

　会社法１０９条に「非公開の株式会社は、剰余金の配当を受ける権利、残余
財産の分配を受ける権利、株主総会における議決権に関する事項について、株
主ごとに異なる取扱いを行う旨を定款で定めることができる。この場合は、第
２編（株式会社）及び第５編（組織再編）の規定を適用する」とあります。

　これを属人的株式などといいますが、税理士事務所経由で事業承継対策など
に利用され、株主Ａは１株１００議決権とか、Ａは総株主の議決権の８０％の
議決権を有するなどと定めます。

　最近は、株主Ａは１株１０議決権、Ｂは１株５議決権、その他は１株１議決
権などという複数種類も登場しはじめたようです。

　ただ、何かを決定する際に種類株主総会は必要かなどの問題が生じ、中小企
業では使いこなせませんので、私は積極的には勧めてきませんでしたが、最近、
相談を受けた案件は従業員持株会が剰余金配当で有利で、議決権なしの属人的
株式でした。本来の種類株式でできることを属人的株式でする例があるとは驚
きでした。

　まるで脱法かのようですが、うまいことを考えるものですね。登記が不要な
ので登録免許税もかかりません。３２２条１項の定款の定めもしても、株式の
内容の問題ではないため、登記は不要です。これなら、経費節減で、私も定め
ることに反対しません。


2024.02.20（火）【農業経営・就農支援センター】（東京・鈴木龍介）

　前回に続き、農業関係の話題となりますが、「農業経営・就農支援センター」
を取り上げたいと思います。

　「農業経営・就農支援センター」とは、都道府県において農業の担い手を確
保・育成するため、市町村や農業関係団体と連携して、就農サポート（就農等
に関する相談対応、希望に応じた市町村等関係機関への紹介・調整等）と経営
サポート（農業経営の改善、法人化や円滑な継承等に必要な助言・指導等）を
実施する機関です。

　ちなみに、就農サポート・経営サポートの相談窓口を都道府県本庁に設置し
ている都道府県は２３府県あり、８都県以外では地方振興事務所などの出先機
関にサテライト相談窓口が設置されています。

　経営サポートの方にフォーカスして見てみますと、農業経営者に対して専門
家による支援チームの派遣等が行われています。主な相談の内容としては、
「経営改善・診断」が最も多く、その他には「法人化」、「雇用・労務」、
「税務・財務」、「経営継承・相続」もあがっています。

　登録されている専門家は全国で２０００名超を数え、資格別では税理士が最
も多数となっていますが、司法書士も１２０名ほどいます。登録専門家、とり
わけ司法書士がどのような活動等を行っているかについては、是非、知りたい
ところです。

～参考～
　　農業経営・就農支援センターについて（農水省資料（未定稿））
　　https://www.maff.go.jp/j/keiei/attach/pdf/soudanjyo-131.pdf


2024.02.19（月）【恐怖のアンケート結果と視点の構図】（金子登志雄）

　ネットでは、相変わらず松本人志さん問題が大きく取り上げられていますが、
なぜ「松ちゃん、頑張れ」の声が大きいのか不思議でなりませんでした。

　そこで気づいたのですが、どうも「個人松本ＶＳ権力の文春」という構図で、
文春に負けるなと応援しているのではないかという気がしてきました。多くの
方は、記事内容の「芸能界の権力者松本ＶＳ被害を主張する弱い女性達」とい
う構図で捉えていたでしょうから、意見がすれ違うわけです。

　さて、私が国際問題の分析力を高く評価し、常にウオッチしている中国問題
研究家遠藤誉さんの一昨日１７日の投稿「『ミュンヘン安全保障指数2024』日
本以外の国は『中露は大きな脅威ではない』と回答」に西側先進国を中心とし
たアンケート結果が掲載されていました。下記の色刷りの表です。

　　　　　　　　　　https://is.gd/9uJs8j

　いまのところ、嫌われ国の筆頭は、ロシア、中国、イラン、ベラルーシだと
いう分かりやすい結果でした。この４か国は、米国中心の世界支配に最も抵抗
している国々ですから、主として西側の国民を対象にしたアンケ―トなら、こ
ういう結果になるのも当然でしょう。

　これに対して、先般ご紹介したフランスの知識人エマニュエル・トッド氏が
「西洋はもはや世界の嫌われ者」「世界中の人々はアメリカを嫌っており、ロ
シアの勝利を心から望んでいる」と述べています。

　なぜこういう意見の相違が生じるかというと、西側国民の大多数がマスコミ
の作る「民主国家ＶＳ悪の専制国家」というプロパガンダの構図で思考するの
に対し、トッド氏は、いまは、そういう一面的な見方をするではなく、「西側
民主国家ＶＳ世界」という構図でみるべきだと主張しているためです。親米だ
ったサウジアラビアが親露・親中に鞍替えし、中東諸国だけでなく中南米やア
フリカ諸国などを含めた世界が急成長し、米国一極支配の西側の外交戦略に反
旗を翻したことに目を向けよと西側に警告しているわけです。

　上記アンケートによると、遠藤さんも指摘していましたが、日本の反中・反
露感情は中露と敵対し事実上の紛争当事国ともいえる英米を大きく上回ってい
ます。ネット検索すればすぐに分かりますが、日本の最大の貿易相手国は米国
ではなく中国であるにもかかわらずです。

　日本人は、個人よりも集団の規律を重んじ、礼儀正しいなどの長所を有する
反面で、対立しやすい調和を乱す政治問題には関心を持たないようにし、必要
な場合には、所属する集団の多数意見を自分の意見とする傾向が強いので、反
露や反中の空気（同調圧力）にそった意見で応えただけでしょうが、もし本心
だとすれば、いつか再び「１億火の玉」あるいは「１億総懺悔」に突き進みそ
うな恐怖のアンケート結果でもありました。

　いずれにせよ、日本でも、世界の潮流である「西側先進国ＶＳ急成長のブリ
ックスを含む世界」という構図で国際情勢を見ておかないと世界から取り残さ
れると思いました。兄は徳川側、弟は豊臣側についた真田一族のように、日本
が生き残るには、一方に偏せず、したたかに対応してほしいものです。これこ
そ「ジャパン・ファースト」です。


2024.02.16（金）【設立と解散登記での一瞬の迷い】（金子登志雄）

　なぜか、設立や解散登記の依頼が増えています。もうベテランといってもよ
いキャリアですが、一瞬、以下の点で迷うこともありますが、皆さんはいかが
ですか。

（設立について）
　１．発起人決定書（役員選任や本店所在場所など）に発起人の押印は？

　定款認証の委任状に発起人の実印を押すせいか、一瞬、迷いますが押印任意
の１つですね。設立後の株主総会議事録と同じ位置付けです。

　２．非取締役会設置会社の取締役の就任承諾書に住所が必要か。

　ずっと不要とされてきましたが、商業登記規則６１条７項ただし書の解釈で
東京法務局は必要説です。すなわち、７項のただし書の「４項で印鑑証明書を
添付する場合は、この限りでない」を東京法務局は本人確認証明書を不要とし
ただけで住所の記載までは不要扱いしていないと解釈するのですが、通達は文
頭に「４項の場合を除き、住所を記載し………」と解釈するため従来どおり不
要にしています。もちろん、通達が正しいというべきです。

　先日もこれで補正になりました。ここだけなら戦うのですが、印鑑相違とい
う補正があったので、ついでと思い住所を記載しましたが、テイハン５００問
のＱ１９７の写しも送り、「通達どおりで対応してくださる登記所もあるので、
今後はご配慮を」と情報提供しておきました。

３．印鑑届の委任状の訂正と訂正印

　印鑑届内の委任状の代理人である私の住所が事務所移転前の千代田区になっ
ていたため、抹消線を引き現在の住所である港区に変更して提出したところ、
訂正印がないと補正になりました。

　登記申請の委任状に関しては、訂正印がないのに、旧住所を削除し、新住所
に修正したことが何度もありますが（誤った事実の訂正権限は代理権の範囲と
私も思っています）、何もいわれたことがないので、ここも同じだと思ってい
ましたが、杓子定規で頑なな調査官に当たってしまいました。

（解散について）
　１．清算人の就任承諾書に住所が必要か、実印が必要か。印鑑証明書は？

　つい迷いますが不要です。商登規則６１条７項に清算人は加わっていません。
印鑑証明書が必要になるのは印鑑届のためです。

　２．清算結了の議事録に株主リストが必要か。

　必要ですが、先日の解散は一般社団でした。「株主」リストなどあるはずが
ありません。


2024.02.15（木）【非弁にならない企業法務手続への進出】（金子登志雄）

　当事務所と親しい東京の沓脱司法書士と広島の幸先司法書士がＸで次のよう
に会話していましたので、この話題に便乗することにしました。

　　https://twitter.com/tos_kutsunugi/status/1756163344031949281

　なぜ司法書士は弁護士や税理士と相違し独占業務以外に乗り出さないのかで
すが、これまでのところ、独占業務だけで、それなりに生活することができた
ため、わざわざ、面倒な新業務を開拓しようとは思わなかったからでしょう。
また、最近は独占業務で食えない司法書士も増えましたが、独占業務で仕事が
ないのに、独占業務以外に仕事はないかとは考えないものです。

　現在、司法書士は全国で２万3000人，弁護士は４万5000人、税理士は８万人
程度のようですが、いずれも東京など大都市に集中しており、経営側ではなく
勤務の方が多いことに変わりがありません。組織内士業も増えています。組織
内司法書士ではありませんが、私も会社役員と兼業中です。
　
　そこで、都市部の司法書士業界の進むべき道を考えると、気楽な個人開業で
生涯を全うしたい方々を横に置くと、大手法律事務所が法廷に立ったこともな
い弁護士ばかりの渉外事務所であり、安定した顧問料収入で維持しているのと
同様に、独占業務以外の非弁にならない企業法務手続、例えば、信託銀行等が
上場企業を対象に株式事務を主業務としていること、宝印刷やプロネクサスな
どが総会招集通知や有価証券報告書印刷を通じてセミナー活動や書籍販売にも
対応しているのと同様に、そこからこぼれた今後伸びる未上場会社相手の法務
手続全般を受託し、顧問料収入につなげる道があります。社外総務部機能です。

　そんなことは誰にでも分かり切っていることですが、司法書士業界は、まだ
追い詰められてはいないため、独占業務の顧客を増やしたほうがずっと楽だと
思ってしまいがちです。しかし、残りの人生が長い若い司法書士は追い詰めら
れていなくても将来に不安を感じています。司法書士試験の受験生が減少気味
なのも将来に不安があるからでしょう。

　こういう現状で、スタートアップ企業などのニーズに応えて、果敢に新業務
の開拓に努力し先鞭をつけた靴脱事務所は、大都会での開業だからできたこと
とはいえ、実に立派であり、私はパイオニアとして高く評価しています。渉外
法律事務所と同じく人手が必要ですから、いまは人集めに苦労なさっているで
しょうが、徒弟社会の個人事務所ではなく、社会保険も充実した大企業路線で
すから、いずれは応募者が殺到することでしょう。

　唯一心配なのは、新しいことを初め、それが成功しそうになると、必ず妨害
する守旧派が現れることです。かつて、報酬規程の廃止が問題になった際にも
「全国一律報酬の死守」を叫んでいた同業者がいらっしゃいましたが、都会の
一等地と田舎では事務所の賃料も相違しますし、プロ野球選手の報酬を一律に
したら大谷選手は生まれません。働く意欲にも影響します。

　都会で勤務司法書士や補助者の報酬が高い大規模司法書士法人が次から次へ
と出てきたら、司法書士の認知度も高まり、業界にとっては有利だと思いませ
んか。司法書士と行政書士の相違を説明しなくて済む時代が到来し、受験生も
増加するのです。

　なお、同じく若手の真下司法書士も（１月２５日本欄参照）司法書士業界全
体の地位向上を目指していますし、若いのに日司連副会長の鈴木さんも業界内
で頑張っています。ＩＴ革命で産業構造ががらりと変わったのと同様に、これ
からは若い世代に司法書士業界の未来を委ねるしかありません。


2024.02.14（水）【冷静さを欠いてきた欧米政治】（金子登志雄）

　松本人志さん問題に関し、後輩やファンであれば松本氏を応援するのは当然
だとの言説がネットで堂々と行われています。こういうのは勇気といえるので
しょうか。７日付本欄のパオロ・マッツァリーノさんから「貴方の娘が性被害
を受けてもファンでいるのですか。被害を主張している女性に非情だとは思わ
ないのですか」と突っ込まれてしまうでしょう。

　こういう表に出すと憚れる言動が、最近は欧米のエリート層でも堂々と行わ
れるようになりました。イスラエルによる婦女子もお構いなしのジェノサイド
を人道的見地から非難した公務員やマスコミ人を平気で解雇したり、逮捕しま
したし、先般は、米国を代表する政治家・前下院議長のナンシー・ペロシ女史
が、ガザ問題で抗議した米国人に対し「中国に帰れ」と暴言をはきました。な
ぜ、中国が出てくるのか不明ですが、気に食わないことの全部を中国のせいに
するのがいまの米国流です。ペロシ様、ファンでしたが応援せずにファンをや
めますね。

　米国の著名な司会者で超保守的人物のタッカー・カールソン氏が、つい最近、
ロシアに乗り込みプーチン大統領にインタビューしたことさえも、欧米では利
敵行為で逮捕せよなどと猛バッシングがなされています。ジャーナリストとし
て快挙じゃないですか。立派なものです。

　いったい、少数意見や多様性を尊重する西洋文化はどこに行ってしまったの
でしょうか。意外に底が浅く、口では環境問題や性差別反対などを声高に主張
しながら、その裏には非西洋人を蔑む根強い優越思想が隠れていたのに、それ
を表に出すことに恥じらいがなくなったとしか思えません。高名なフランスの
知識人エマニュエル・トッド氏が「西洋はもはや世界の嫌われ者」と断言して
いましたが、嫌われて居直っているとしか思えません。

　この関係で「リベラル」は温厚で紳士的という私の中のイメージがすっかり
変わりました。伊藤貫氏によると、粗野な米国共和党は最初から喧嘩腰で来る
ので分かりやすいが、民主党はニコニコ近づいてきて、握手の代わりにブスリ
と刺してくるとプーチン氏がいっていたとのことですが、刃物を隠し持ちなが
ら穏健な平和主義者を気取るダブルスタンダードで大嘘つきなのがリベラルと
いうイメージになってしまいました。米国内でも、いままで知識人は民主党支
持でしたが、最近は変わってきたようです。

　そもそも、リベラルのバイデン政権の外交戦略で人類の未来に何かよい成果
が１つでもあったのでしょうか。ウクライナではロシアではなく欧州の弱体化
とドルを武器に使う経済封鎖で非西洋のドル離れを招き、ガザ問題では世界中
を反西洋・反米にし、技術の輸出を禁じた中国敵視政策では中国の自前の優れ
た技術開発の進展を後押ししただけで（これで日本の技術は売れなくなりまし
た）、逆効果ばかりです（米国の軍需産業だけは大儲け中ですが）。

　米国が単独でなすのではなく、子分の欧州勢や日本をも巻き沿いにしての対
応ですから、キッシンジャー氏の有名な警告「米国の敵になることは危険かも
しれないが、友人になることは致命的だ」そのものです。

　なお、前記プーチン氏へのインタビューは日本語字幕付のユーチューブでみ
られます。プーチン氏は冷静沈着で２時間のインタビューなのに資料なしに歴
史年号や人物名を次々にあげていました。大の読書好きで学究肌だといわれて
いますが、そのとおりでした。これで、欧米のプロパガンダのプーチン死亡説、
影武者説、狂人説が全部ウソだったことがばれてしまったことでしょう。

（ご参考）
　上記は１０日土曜日に書いたものですが、偶然にも米国の元政府要人が同じ
ことを月曜日に語っていました。大統領候補のケネディ・ジュニアも過去に同
じようなことを述べています。良識派が少数派であることが米国の悲劇です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/77626b33ed332dd5d84ff83a9f637f2887140836


2024.02.13（火）【アグリビジネス投資育成】（東京・鈴木龍介）

　最近、個人的に少し農業関係に関心を寄せている中で「アグリビジネス投資
育成株式会社」（アグリ社）というＶＣ（ベンチャーキャピタル）の存在を知
りました。

　アグリ社は、２００２年１０月に「農業法人に対する投資の円滑化に関する
特別措置法」（下記）に基づき、日本政策金融公庫とＪＡグループの共同出資
により設立されました。農業法人の発展をサポートするための投資育成事業を
行う会社であり、農林水産省の承認・監督を受けるとともに、投資運用業者と
して金融庁の認可も受けています。

https://www.maff.go.jp/j/keiei/kinyu/toushiikusei/pdf/houkaiseigaiyou.pdf

　アグリ社から出資を受けるメリットとしては以下の点があげられています。

　　　https://www.agri-invest.co.jp/investment/investment-01/

　ただし、出資割合の上限規制（総議決権の５０％以下）があります。ちなみ
に、２０２２年度の投資累計は１７４件、５９億円で、うち農地所有適格法人
への投資は１３２件、４４億円となっています。

～参考～
　　アグリビジネス投資育成株式会社
　　　https://www.agri-invest.co.jp/corporate/corporate-01


2024.02.09（金）【終期（期間満了日）と効力発生日（始期）】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（金子登志雄）

　昨日の立花投稿で、説明の仕方に閃きました。終期か効力発生日（始期）か
を区別せよということでした。

　以下、比較し、まとめてみました。受験生や新人司法書士には役立つ内容に
なったと自負しています。

１．３月３１日に任期満了し退任した。
　・・・３月３１日退任と登記します。つまり終期が原因年月日です。２４時
　退任でも同じです。効力発生日の思考で翌日にしてはいけません。

２．合同会社に関する６２７条６項に「資本金の額の減少は、前各項の手続が
　終了した日に、その効力を生ずる」とありますが、終了日の翌日が効力発生
　日です。
　・・・資本金５００万円を３００万円に減少する場合でいうと３００万円の
　効力発生日は翌日午前０時だからです。つまり、この場合は始期が原因年月
　日になります。

３．法文で「経過した日」とは翌日です（例：２２８条に「株券喪失登録日の
　翌日から起算して一年を経過した日に無効となる」など）。
　・・・株券喪失登録日が３月３１日なら、翌日（午前０時）から起算し１年
　を経過した日は、１年の満了日が翌年３月３１日ですから、３月３１日を経
　過した日は翌年の４月１日です。つまり、株券が無効になる効力発生日です。

４．３月３１日までの存続期間満了による解散日は３月３１日です。
　・・・解散は事業会社時代の満了日だからです。登記実務が４月１日にして
　いるのは、２や３と同様に「効力発生の日」で思考してしまったのでしょう。
　しかし、それは清算会社の効力の発生であり、解散は１と同じく満了日を登
　記しなければならないはずです。新株予約権の行使期間満了日を翌日にして
　いるのも同じ誤りです。

　以上のとおり、「終了した日」などという文理に惑わされず、ここは効力発
生日を問題にしているのか、そうではなく終わりの日でよいのかと解釈により
決定すべきです。

　４については、かなり前から私が主張し拙著にも記載しているため、当局も
勘違いにつき、すでにお気づきでしょう。しかし、いったん先例を出した限り、
容易に修正してくれません。単に当時の担当者の見解に過ぎないのにです。改
めないのは面子もあるでしょうし、巨象は動きが鈍いのです。したがって、と
うぶんは、４月１日午前０時に解散したのだから清算事務年度も４月１日から
と運用で調整するしかないと思っています。


2024.02.08（木）【会社を解散した場合の事業年度】（仙台・立花宏）

　今日は、会社を解散した場合の事業年度について考えてみました。

　解散後の清算事務年度については、解散した日の翌日（会社法４９４条１項、
４７５条１号）から始まるとされています。そのため、解散前の事業年度は解
散した日までということになるのだろうと思います。

　たとえば、１月３１日に解散した場合は、同日までが解散前の事業年度で、
２月１日からが清算事務年度ということになります。

　では、定款に、存続期間を１月３１日までと定めていた会社が解散した場合
はどうでしょうか。

　登記実務上は、解散日は２月１日として扱われています。よって、清算事務
年度は２月２日に開始します。そうすると、解散前の事業年度はいつまででし
ょうか。清算事務年度は２月２日からですので、２月１日までということにな
りそうです。

　しかし、１月３１日までしか存続期間のない会社の事業年度が存続期間経過
後の２月１日まであるというのは、個人的には違和感があります。事業を行う
会社としては、１月３１日までしか存続していないはずだからです。

　比較として、事業を行う会社の業務を行う役割を果たしていた取締役も、解
散により退任するのだと思いますが、登記実務上の解散日とされている２月１
日ではなく、存続期間の満了と同時に１月３１日に退任すると考えるのが自然
だと思います。２月１日からは清算人が清算株式会社の清算事務を行うからで
す。２月１日が事業年度の末日だとすると、その１日は事業年度にもかかわら
ず、清算人のみが会社の業務を行うことになってしまいます。

　ところで、解散の事由はいくつかありますが、合併の消滅会社になった場合
はどうなのでしょうか。たとえば、２月１日に合併して解散した場合は、事業
年度はいつまでなのでしょうか。この場合は１月３１日までなのだろうと思い
ます。

　この点については、会社法の規定からははっきりしませんが、法人税法１４
条には事業年度について、次のように規定されています。
　①通常の解散の場合　　　・・・　解散の日まで
　②合併による解散の場合　・・・　合併の日の前日まで
　
　存続期間の満了による解散が２月１日に効力が発生するのだとすれば、本来
は②の合併と同様に考えた方が自然なのではないかと、個人的には思います。

　ちなみに、①の場合、法人税法には、解散の日の翌日からあらたな事業年度
がはじまる旨が規定されています。少なくとも、法人税法では、存続期間の満
了による解散の場合も、解散の日は存続期間の満了日であることを想定して規
定されているように思えてなりません。


2024.02.07（水）【Ｍ＆Ａ問題雑感＋α】（金子登志雄）

　Ｍ＆Ａ業界出身の司法書士である私としては、鈴木さんの昨日の投稿は興味
深いものでした。一時代前のＭ＆Ａ業務経験者ですが、別の視点で情報提供し
ましょう。

　私がＭ＆Ａに関心の深い公認会計士らと日本初のＭ＆Ａコンサル会社を開業
したのは３７年前の昭和６２年ですが、当時はＭ＆Ａといっても通じなかった
り（事業目的としても使えませんでした）、乗っ取りと揶揄されたり、非弁活
動だと時代遅れの弁護士会から調査を受けたものでした。

　そんな状況だったため案件も少なく商売になりませんでした。いまはＭ＆Ａ
仲介専門の数社が上場している状況であり、我々は開業が早すぎたようです。

　一番大手の日本Ｍ＆Ａセンターのことも創業期からよく知っています。我々
より６、７年後の創業で、今から振り返ると一番タイミングがよい時期でした。
相続税対策の税理士ネットワークを母体にしていたので情報力が優れており、
我々はその点で劣っていたので、仲介ではなく自ら買収する路線を選択しまし
た。当社（アクモス）がＭ＆Ａで成長してきたのはそのためであり、株式交換
の実行も日本第１号でした。

　５年程度前からでしょうか。高齢化社会の到来で、後継者難Ｍ＆Ａがますま
す増えるであろうと上場しているＭ＆Ａの会社の株価をウオッチしていました
が、予想どおり急騰し続けていたのに、２年ほど前から急落してしまいました。

　業種からしてコロナの影響は大きくないどころが、廃業よりＭ＆Ａですから、
ますます増えてもよいはずなのに、同業者が増え競争が激化したせいでした。
ただし、仲介業ですから、商品仕入れなどが不要のため、いずれも高業績を維
持し、従業員の平均年収トップの会社もＭ＆Ａ業者です。従業員の平均年齢が
３０歳前半なのに、平均年俸が２８００万円を超えています。

　こうして、多くの方が流行のＭ＆Ａに関与したいと関心を持つわけですが、
現実は厳しいこともご承知ください。

　後継者難企業ばかりだといっても、中小企業の多くが経営者個人の力で持っ
ており、顧客は経営者個人に付いた客であり、その方がいなくなると、顧客も
離れてしまうため、Ｍ＆Ａの対象になりません。

　Ｍ＆Ａの対象であるためには経営者が変わっても、顧客が離れないことが前
提です。スーパーマーケットのように商品揃えで勝負するか、人手を要する製
造業、派遣業、あるいは人手の要らない不動産賃貸業やビル経営などはＭ＆Ａ
に適した業種でしょう。技術に優れた町工場などは魅力だと思うでしょうが、
その技術者がＭ＆Ａによる社風の急変で転職してしまったら、意味がありませ
ん。Ｍ＆Ａが成功したかどうかは実行から１、２年後に判断することです。

　また、各業種には独特のノウハウがあり、異業種が参入しても成功する確率
は低いといえます。

　というわけで、Ｍ＆Ａに関心を持つことや専門家として手続に関与すること
はお勧めですが、仲介やコンサルティングへの関与は企業経営に詳しくない司
法書士や弁護士には向いていないと私は思っています（公認会計士は様々な業
種を監査しているので、向いています）。

　ただ、Ｍ＆Ａ業務に関与していると、夜逃げした経営者、詐欺師経営者、あ
るいは経営者の孤独や悲哀を目の当たりにすることができ、社会経験の面では
よい経験になり、私の会社法・商業登記業務にも役立っています。

（論理構成のご参考）
　法律学は説得学です。弁護士は裁判官を説得すること、我々は登記官を説得
することが仕事です。そのためには、どう主張し反論するかが重要です。
　いま松本人志さんの性加害問題につき、ネット上、さまざまな意見が飛び交
っており、中には文春と吉本興業が裏でつるんでいるなどと陰謀論まがいの見
解まであります。そこで、さまざまな主張に対して、どう反論するかという点
で、よいＸがあり（下記）、正論としていま話題になっています。スキャンダ
ルとしてではなく、社会問題に対する「ものの見方、考え方、捉え方」という
倫理構成という面で参考になります。書き手のパオロ・マッツァリーノさんの
ことは知りませんでしたが、日本人かどうも不明な方のようです。
　　　　https://pmazzarino.blog.fc2.com/blog-entry-451.html


2024.02.06（火）【Ｍ＆Ａ支援機関登録制度】（東京・鈴木龍介）

　「Ｍ＆Ａ支援機関登録制度」というのをご存じでしょうか？

　日本の中小企業経営者の高齢化が進み、事業承継が日本経済にとって大きな
課題といわれて久しい中、親族承継ではなく、第三者承継であるＭ＆Ａが効果
的な解決策の一つとして注目されています。

　現状では、我が国の中小企業Ｍ＆Ａ市場はまだ成熟しているとはいえず、多
くの中小企業が後継者不足に直面しているにも関わらず、Ｍ＆Ａの機会は限ら
れており、情報の非対称性や交渉の複雑さが障壁となっているといわれていま
す。また、中小企業特有の地域密着型のビジネスモデルや企業文化の違いもＭ
＆Ａを難しくしている要因となっているようです。

　このような状況を踏まえ、政府（経済産業省／中小企業庁）は２０２１年８
月に「Ｍ＆Ａ支援機関登録制度」を創設し、Ｍ＆Ａの専門的な知識と経験を有
する支援機関を登録・公開することで、中小企業が信頼できる支援機関を容易
に見つけられるようにするとともに、登録された機関による支援に関する費用
を補助するという施策――事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）――を展
開しています。

　現在、登録機関データベース（https://ma-shienkikan.go.jp/search）によ
ると支援機関は約３０００あり、Ｍ＆Ａ専門業者（６６８件）や金融機関
（１５５件）のほか、税理士・公認会計士（８４６件）や弁護士（４８件）と
いった士業者が登録しています。ちなみに司法書士（法人含む）については
１１件の登録がされています。

【参考】
　中小企業庁「Ｍ＆Ａ支援機関登録制度」
　　https://ma-shienkikan.go.jp/


2024.02.05（月）【「相続登記義務化元年」（その２）】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（島根・根来川弘充）

　先月に引き続き同じテーマで触れたいと思います。

　今年に入り、相続登記の相談がさらに増えて来たことを実感しています。

　これらのご相談の中には、「今年の３月までにしなければならない。」と思
っておられる方が、多数おられます。

　少なくとも、「今年の４月から３年間は大丈夫です。」とまずは、お伝えし
たいと思います。

　一方で、このような相談を受けると、やはり心配になりますのが、悪質な消
費者被害です。

　「３月末までにしないと、土地建物がなくなりますよ。」
などと、電話がかかってきたら、信じてしまう方もいるかも知れないと思って
しまいます。

　今年は元旦早々、能登半島にて大きな震災がありました。被災された皆様だ
けでなく、日本の全国民が少なからず不安をもっています。加害者が、こうし
た不安を利用してくることも充分予想されますので、皆様、くれぐれもご注意
くださいませ。

　最後になりますが、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。


2024.02.02（金）【訂正公告と効力発生日】（金子登志雄）

　官報をみると毎日のように訂正公告が掲載されていますが、合併等の組織再
編では本店住所や代表取締役の氏名の誤記の訂正が中心ですが、資本金の額の
減少や決算公告になると金額の誤記が少なくありません。

　その結果、同じ訂正公告でも、組織再編では効力発生日を変更せずに済むの
に、減少額を誤記した資本金の額の減少では効力発生日を変更しなければなり
ません。

　というのは合併等の組織再編では誤記公告のままでも登記が受理されること
がほとんどであるのに対し、資本金の額の減少の金額相違は本質的部分の誤記
のため、訂正公告から１か月以上の間を空けなければならず、効力発生日を変
更する必要が生じるからです。ただ、組織再編と相違し、効力発生日の変更公
告は不要ですし、業務執行機関の延期決定で済むので、気は楽です。

　資本金の額の減少の登記には、減少額を誤記した当初の官報公告と訂正公告
の２つが必要ですが、電子公告の場合の訂正はどうするのかなと考えてしまい
ました。訂正公告後１か月公告するのなら、当初の公告をキャンセルし、やり
直したほうが早いからです。

　しかし、そうすると、官報は２つ提出されるのに電子公告は１つだけとなり
ますから、官報と同様に、当初の公告は公告期間を延長しそのままにし、訂正
公告もする例が多いそうです。

　先週から期間と期限の差や効力発生日の話題が続きましたが、いかがでした
か。基礎の基礎なのに、いや基礎の基礎だからこそ意外に難問でした。同時に
楽しませていただきました。来週からは新しいネタを探すしかありませんが、
今年で１７年目です。よく続いているものですね。


2024.02.01（木）【始期と効力発生日の差】（金子登志雄）

　ここのところ、効力発生日とは何ぞやにこだわっていましたが、少しだけ分
かってきました。株主や債権者という契約当事者以外の方への影響が強く、そ
の方々への手続が必要になるときに「効力発生日」が登場するようです。

　取引契約といえば民法の売買契約が典型例ですが、２月１日に合意したら、
口頭であろうと即座に契約が成立し（諾成契約）、権利義務という効力が発生
します。２月５日から効力を発生すると合意したら「始期」付契約となります。
期限（始期と終期）は、効力の発生又は消滅要件で法律行為の付款です。

　これに対して、会社組織に関する契約の典型例である吸収合併契約でいえば、
単に契約するだけでなく、株主総会の決議の承認を有効要件とし、事前開示や
債権者保護手続なども必要ですから、全ての必要な手続が終了して効力発生日
に効力が生じます。この「効力発生日」は、会社の決定した目的を達成する日
として定めた日であり、始期とは相違します。

　取引行為は原則として相対立する取引の当事者自身が契約の当事者となり、
お互いに権利義務を生じさせるものですが、吸収合併契約は会社が契約当事者
になるのに、その効果や影響を受けるのは株主や取引先、債権者、従業員です。
株式併合も定款変更を要する株券の廃止も、株主に影響する点が大きいためか、
会社が株主総会の決議で決めた効力発生日に効力を生じます。これらからして、
効力発生日は、権利義務の発生日を意味する始期ではなく、会社の決定の目的
達成予定日というべきでしょう。

　始期と効力発生日の差は以上だと考えました。事業譲渡契約は取引行為です
が吸収分割にも似ており組織法的要素があるので、効力発生日という用語が登
場するのでしょうが、個別取引行為の集合であり、商品売買、不動産売買、契
約上の地位の移転、債権譲渡、債務の引受け………の全部が目的を達成した日
を効力発生日としても、既に終わった商品売買だけは有効ということも契約で
の取決め次第ですから、やはり、中間領域の特殊な効果といえましょう。

　ただし、以下の例からしても、始期と効力発生日の区別は厳密なものではな
く、複雑な手続のときに効力発生日、単純な決定のときに期限と使うと思った
ほうがよいかもしれません。

　①２月５日付で選任する・・・予選であり期限付選任ともいいます。委任契
約（選任＋就任承諾）の申込決議であり、法律行為の付款といえるのかはとも
かく、選任の効力に期限を付したので、「始期」でよいでしょう。

　②商号変更である定款変更の効力発生日は３月１日とする・・・公告手続も
なく、この場合も①と同じく期限付決議ですから、「始期」のことを「効力発
生日」と表現しただけでしょう。

　③３月31日をもって解散するという決議・・・期限付解散といいます。解散
公告なども必要ですが、解散の効力発生日を定めたというよりも、事業会社の
効力の終結日を決議したため、期限（終期）のほうがしっくりきます。


2024.01.31（水）【効力発生日は本質的部分でない理由】（金子登志雄）

　資本金の額の減少の決議事項は次です（４４９条参照）
　①減少資本金額
　②一部又は全部を資本準備金にする際はその旨
　③効力発生日

　吸収合併契約の必須内容は次です（７４９条参照）
　①契約当事者事項
　②合併取引の対価内容とその割当事項（対象者に新株予約権者を含む）
　③合併対価が株式の場合は資本金及び準備金事項
　④効力発生日

　このうち、効力発生日だけは本質的事項ではないとして業務執行機関の決定
で変更することができます。

　では、どういう根拠で本質的事項でないというのかと問われたら、どうお答
えしますか。世の中には結論は分かるが、理由の説明はできないことも多いも
のです。徒然なるままに挑戦してみました。

　理由１：一般論ですが、５Ｗ１Ｈ（いつ・どこで・誰が・何を・なぜ・どの
ように）のうちの中核部分は「どこの誰が何（内容）を」までです。例えば、
婚約の報告でも重要部分は、１に「婚約しました」、２に「どこの誰と」であ
り、「いつ、どこで、なぜ、どのように」は中心部分ではありません。

　理由２：売買などの譲渡契約は合意が成立した時、金銭消費貸借では合意と
金銭の引渡で効力が発生し、代金や債務の支払時期を定めずとも有効です。即
時に効力が発生し、履行はその後の問題のため、効力発生日を定める必要もあ
りません。

　これに関連して、同じ取引行為でも個別財産の集団譲渡である事業譲渡では、
会社法４６７条に「効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって、事業
譲渡契約の承認を」と、４６９条３項に「効力発生日の２０日前までに株主に
通知」とある程度のため、合併契約などの組織法上の契約に準じて効力発生日
も譲渡契約の一部に加えて株主総会決議の承認を求めているのか、取引法上の
行為だから単に当事者が合意した効力発生日までに、効力発生日の記載のない
譲渡契約を承認してもよいのかはっきりしません（定款一部変更の件では、変
更の効力発生日を定款内に記載不要で株主総会で決議するだけのことが多い）。

　組織再編では株主、債権者、従業員と多くの利害関係者との調整が必要であ
るため契約内容等についても強行法で規定する必要があるが、契約自由の原則
の下での取引行為としての事業譲渡は、そこまで会社法が干渉する必要がない
ため、契約内容の項目や株主総会の決議項目の規定を設けていないのでしょう
から、効力発生日についても、株主総会で決議することが多いというだけで、
決議せずに業務執行機関で決定し、当事者間で合意するかは自由だということ
だろうと考えました。

　事業譲渡と効力発生日については、広島の幸先さんから問題提起を受けたた
め、メールで意見交換し、上記の結論（目下の結論）に達しました。幸先さん、
鋭いご指摘ありがとうございました。

　理由３：いつから効力が発生するかの始期や、効力が消滅するかの終期は、
停止条件や解除条件と同じく法律行為の付款とされ、付け足しであり、本質部
分ではないため、契約内容とされても「いつ」というのは中心部分ではないこ
とが多い。
（注：新株予約権の行使条件や行使期間は内容そのもので、付け足しではあり
ません）。

　理由４：債権者異議の公告でも効力発生日や株主総会の決議日等の「いつ、
どのように」は含まれていないし、吸収合併の２０日前の株主通知においても
同様です。

（参考）
　吸収合併で発行可能株式総数を超える新株式を発行する際に発行可能株式総
数を拡大する必要がありますが、旧商法時代は、必要的変更であり合併の一部
分と扱われ、登録免許税も合併に含まれていました。会社法になり、合併は合
併、定款変更は定款変更で３万円の登録免許税が必要になりました。


2024.01.30（火）【大相続時代②～相続税関連の見直し】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京・鈴木龍介）

　今回は、今年の１月から適用が開始される相続税関連の見直しがありますが、
主なものをピックアップしまして、備忘的にアップさせていただきます。

１．マンションの相続税評価の見直し
　分譲マンションの相続税評価額と市場価格に大きな乖離があることから、相
続により承継したマンション（一室）については、従来の評価顎に一定の補正
率を乗じて“市場価格の６割程度”とする評価方法が適用されます。

２．暦年贈与の加算期間の延長
　相続により財産を承継した者が、被相続人から生前に贈与によって取得した
財産がある場合に、その贈与財産を相続財産に加算する期間が相続開始前３年
から“７年”となります。

３．相続時精算課税の基礎控除の創設
　６０歳以上の父母・祖父母などから１８歳以上の子・孫などが贈与を受ける
場合、暦年贈与に代えて適用できる相続時精算課税について、“年１１０万円
の基礎控除”を受けることができるようになり、基礎控除分の贈与財産は相続
財産に加算されません。
　
４．空き家譲渡特例の期間の延長
　相続により承継した被相続人の居住用家屋（空き家＋底地）を譲渡する場合
に最大で３，０００万円を控除する特例の適用期間が“４年”延長されます
（令和９年１２月３１日まで）。

～参考～
　国税庁：相続税・贈与税ページ
　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/sozoku-zoyo.htm

　税務署「令和5年度相続税及び贈与税の税制改正のあらまし（令和5年6月）」
　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0023006-004.pdf


2024.01.29（月）【任期と存続期間と効力発生日】（金子登志雄）

　任期という用語は当然ながら期間を表します。任期は役員である期間のこと
ですから「就任時から退任時」までで「選任時から」ではありません。

　しかし、会社法の定め方は「選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時まで」であり、期間というよりは任期
の終期（期限）の定め方というべきでしょう。選任時は期限の計算基準に過ぎ
ません。もっとも、条文の見出しにも任期と明記されているのだから「いつま
で」という定め方でも「期間」に変わることがないともいえます。

　新株予約権の行使期間は「いつからいつまで」と定める例が多いのに対し、
存続期間は「成立後満５０年」などが多いようですね。具体的に「２０７４年
３月３１日まで」もよいでしょう。

　新株予約権の行使期間や存続期間の末日（満了日）が令和６年３月３１日の
日曜日であったら、翌日に延びるのでしょうか。

　これは任期満了日が３月３１日終了時になった場合と同様に、延長しないと
解されています。したがって、３月３１日退任、３月３１日行使期間満了（に
より第〇回新株予約権消滅）、３月３１日存続期間満了により解散となるはず
ですが、周知のとおり、任期満了退任以外は、登記実務上、翌日の４月１日に
されています。

　これはおそらく、減資の債権者保護手続の期間満了日の翌日にした先例の影
響を受けたものと推測していますが、３億円の資本金を減資して１億にする場
合は、その効力発生日が資本金が１億円になった日ですから翌日付で正しいの
ですが、行使期間の満了の効力発生日は、新株予約権が消滅した日であり、解
散の効力発生日も事業会社の終了日ですから、私は明らかな間違いだと拙著で
主張しています。

　この存続期間の満了日の翌日が解散日だというのは休眠会社の期間満了でも
使われていますが、清算事務年度が４月２日開始になってしまい税理士さんも
困っています。こういう悪解釈は早期に改めてほしいものです。


2024.01.26（金）【期間と期限】（金子登志雄）

　資本金の額の減少の効力発生日を令和６年４月１日（月）にして、令和６年
２月２９日に「１か月以内に異議を述べよ」と官報で債権者保護の公告をして
も、登記は受理されません。３月３１日が日曜日であり、期間満了日が翌日に
延びるからです。

　では、官報公告は２月２８日以前にしたが、催告については、２月２９日に
Ｅメールで「３月３１日までに異議を述べよ」としたら、やはり翌日に延びる
のでしょうか。

　これに関しては公告の場合と同様に延びると一般に解釈されていますが、確
定期限として定めたのだから、締切日の３月３１日が延びるわけがないという
考え方があってもよさそうです。

　そこで、そもそも「３月１日から３月３１日まで」というのは期間なのか、
始期と終期を定めた期限なのかと考え始めてしまいました。単に「３月３１日
まで」だと期限だといわれていますが、「本日から」が省略されているだけで
すから、期間ではないといえないでしょう。

　典型例が事業年度です。「４月１日から翌年の３月３１日まで」の事業年度
を始期と終期を表した確定期限だという人はいません。新株予約権の行使期間
は登記記録例で「平成２５年３月３１日まで」とのみなっているのに、これを
期間ではないと問題視する人もいません。結局、期間か期限かは個別事案の解
釈問題であり、「～日まで」とあるかどうかとは無関係だというべきでしょう。

　民法１４２条に「期間の末日が休日に当たるときは、その日に取引をしない
慣習がある場合に限り、期間は、その翌日に満了する」とありますが、事業年
度は、取引ではないので、末日が休日であっても翌日に延びません。

　募集株式の払込期間や新株予約権の行使期間も翌日には延長しないと私は考
えています。払込期日は日曜日でもよいのに、払込期間の末日が日曜日では不
可とはいえないからです。また、債務の弁済ではなく株主になるための出資の
時期が翌日に延びるという取引慣習もありません。

　債権者の異議の場合は、登記実務上は公告の「公告掲載日の翌日から１箇月
以内」にとのバランスもあるのか、一般に翌日に延びると解釈されていますが、
それは債務の履行と同様に異議の申述は、休日にはしないという慣習があると
されているためでしょう。

　しかし、出資行為と異議の申述で差を設ける理由につき疑問ですし、それ以
前に時代は大きく変化しました。２月２９日にＥメールやファクシミリあるい
は相手先のスマホに、「３月３１日までに異議を述べよ。なお、同日は休日だ
が、その日における異議も受け付けております」とした場合にも、登記は受理
されないのでしょうか。

　個別事案ごとに対応する裁判所と相違し、登記所では判断困難ですね。実験
してみるのはやめておきますが、やむをえず、そうなった場合は主張してみる
価値はありそうです。

（追記）
　昨日の本欄で「株式併合や株券廃止、事業譲渡の効力発生日の変更について
は、債権者保護手続を前提に業務執行機関の決定でよいとする解釈も見当たら
ないので（あったら教えてください）」と書きましたが、広島の幸先さんから、
事業譲渡については本質的でない部分は業務執行機関の決定も可解だとした文
献等を示していただきました。

　それで気づいたのですが、合併契約などと同じく譲渡契約に「ただし、手続
の進行に応じ必要があるときは、当事者間で協議のうえ、期日を変更すること
ができる」と挿入するのが通常なので、実務では問題にならないでしょう。

　吸収分割でもそうですから、この見解に異議はありません。拙文は、こうい
う挿入分などがないと、第三者に通じにくいので、株主総会決議が無難だとい
う趣旨に過ぎません。


2024.01.25（木）【効力発生日の変更規定の存在理由】（金子登志雄）

　資本金の額の減少の効力発生日までに債権者保護手続が終了しないこともあ
ろうと、効力発生日につき「令和〇年〇月〇日とする。ただし、債権者保護手
続がその日までに終了しない場合は、終了日の翌日とする」と、ただし書を設
けることは可能でしょうか。

　会社法施行前は上記のようなことも考えましたが、効力発生日は確定期日に
限ると解釈されていますので（組織再編については相澤哲ほか編著『論点解説
新・会社法』Ｑ９４５）、無理でしょう。昨日説明しましたとおり、効力発生
日は基準日の機能があり、その日が不確定では、さまざまな支障が生じかねな
いからです。効力発生日の変更を定めた趣旨にも反します。

　資本金の額の減少の効力発生日の変更は、業務執行機関の決定で済み、公告
も不要ですから（反対株主の買取請求もなく、株主等への影響が少ないためで
す）、ただし書を設けなくとも支障がないでしょう。

　ところで、資本金の額の減少も組織再編でも効力発生日の変更は業務執行機
関の決定で済むと解釈されているのに、株式併合や株券廃止の効力発生日の変
更については規定もありませんし、変更する場合に誰が決めるのかにつき全く
文献に記載されていないようです。事業譲渡についても規定がありません。

　ずっと、なぜだ、変更を株主総会で決めないといけないのかと思っていまし
たが、定められていない理由だけは、今回、気づきました。
　
　債権者保護手続だけは旧商法時代から「（今後）一箇月を下ることができな
い期間内に異議を述べよ」ですが、株式併合の株券提出は「株券提出日（注：
効力発生日のこと）の一箇月前までに、公告・通知せよ」（２１９条１項）で
すし、株券廃止は「効力発生日の二週間前までに通知・公告せよ」（２１８条
３項・４項）のため、所定時期に公告・通知した限り、効力発生日を延期する
必要がないためでした。また、事業譲渡は債権者保護手続制度がありません。

　言い換えれば、債権者保護手続だけは今後の「一箇月を下ることができない
期間」という不確定期間の定めのため、当初から変更の可能性を想定した規定
だったため、変更についても規定する必要があったわけです。

　もとに戻って、株式併合や株券廃止、事業譲渡の効力発生日の変更について
は、債権者保護手続を前提に業務執行機関の決定でよいとする解釈も見当たら
ないので（あったら教えてください）、株主総会の決議が必要だというのが無
難な解釈でしょうか。

（お知らせ：新時代の司法書士仲間）
　若手の沓脱司法書士の司法書士法人ＴＯＳグループが新時代の司法書士事務
所を目指して頑張っていますが、共通の知人で親しい若手の真下幸宏司法書士
も頑張っており、昨日から下記を始めました。ご参考まで。

　https://note.com/beed_start/n/n1792f35012b6?sub_rt=share_b

　沓脱事務所も真下事務所もＷＥＢに強い事務所であり、まさしく令和時代に
相応しい事務所です。ＷＥＢに弱い昭和時代の私ほか他のメンバーは、強みの
経験と職人能力で彼らをバックアップしています。


2024.01.24（水）【会社法４４９条６項ただし書の解釈】（金子登志雄）

　会社法４４９条６項（資本金の額の減少は効力発生日に生じる。ただし、債
権者保護手続が終了していないときは、この限りでない）の解釈につき、立花
投稿（２２日）は、実に新鮮で面白い内容でした。

　立花さんは、１月１０日の【定款で代表者を定めた場合の添付書面】といい、
人が気づかない点に気づく能力を持った勉強家です。私は文献調べという意味
では不勉強家です。鉛筆１本で済む数学の応用問題を解くように、ただひたす
ら、ああでもない、こうでもないと考え続けるのが性に合っており、それで時
間を費やし文献を調べようともしない怠け者です（しかし、この方法は新発見
も多いですよ。末尾の宿題参照）。

　さっそく、立花さんが提起した応用問題を解くことに挑戦してみましたが、
思ったよりも短時間で「解」に達しました。残念ながら、学者見解は旧商法の
影響を受けた間違い解釈だと結論づけました。

　旧商法時代は、資本減少は、株主総会で決議し２週間以内に債権者保護手続
等を開始し、その期間満了の翌日に効力が生じるとされていましたが、会社法
は、この「これからの手続」方式を取り止めたのです。つまり、会社法では、
将来の効力発生日という基準となる日を定め、その立ち位置から過去を振り返
って、株主総会の決議や債権者保護手続など所定の手続の全部が順序を問わず
終了していればよいという「効力発生日主義」を採用したのです（拙著『会社
法実務〔全訂２版〕』Ｑ１－１－１）。したがって、効力発生日を延期せずに、
「所定の手続が完了した時に効力が生ずる」方式は会社法下では通じません。

　４４９条６項ただし書の「ただし、この限りでない」は「この限り（範囲）
に在らず（「非ず」ではない）」で本文の適用除外を意味する用語ですから、
「適用しない」と同じ意味です（『会社法実務〔全訂２版〕』Ｑ１－１－２参
照）。「ただし、この限りでない」の対象は本文で、７５０条６項等の「適用
しない」の対象が他の規定であるため、こういう表現の差が生じただけです。

　念のため、会社法立案者による相澤哲ほか編著『論点解説　新・会社法』に
何か書いてあるだろうと調べたところ、その５４５頁に「会社法では、あらか
じめ定められた『その効力を生ずる日』までに債権者保護手続を終了しなけれ
ば、資本金の額の減少の効力は生じず、その後に債権者保護手続が終了したと
しても、その終了をもってその効力が生ずるものではないこととされているた
め（４４６条６項ただし書）」と明記されていました。

　私の学者本への強い不満は、著作の出版後に、こういう立法担当者の明確な
反対意見が出ているにもかかわらず、増刷の際に何のコメントもしないことで
す。司法書士読者は登記実務との差に気づきますが、登記を知らない弁護士は、
学者見解を前提に顧問先企業を指導するので、学者を名乗るなら、もう少し著
作本の悪影響につき、ご配慮いただきたいものです。

　（宿題）株式併合、株券廃止、事業譲渡には効力発生日の変更につき規定が
ありません。この問題を考えている際に、その理由に気づきました。明日の本
欄のテーマにしますが、なぜだと思いますか。皆様もぜひお考え下さい。


2024.01.23（火）【『商業登記全書　第５巻　株式会社の機関　第２版』】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京・鈴木龍介）

　このたび、私が編著に携わりました『商業登記全書　第５巻　株式会社の機
関　第２版』（本書）が中央経済社から発刊されました。

　　　　https://www.biz-book.jp/isbn/978-4-502-46551-2

　本書は平成２０（２００８）年に初版が発刊されましたが、その後平成２６
年改正会社法、令和元年改正会社法が施行され、株式会社の機関についても多
くの見直しがあったことから１５年ぶりの全面改訂となります。

　他方、平成１８（２００７）年の会社法の施行時においては、その取扱いが
不明確なところも少なくなかった登記実務上の諸問題についても多くの事案の
集積と検討を経ることにより、実務の定着と安定が図られた感があります。

　ちなみに、商業登記の実務において、株式会社の機関に関する分野が重要か
つ頻出であることは、これまでと変わることはありません。

　本書は、商業登記全書シリーズとしての趣旨・目的を踏まえつつ、構成や執
筆者を一新のうえ、より登記実務に即したものとすることを目指しました。ま
た、トピックス的な問題をカバーするという観点から、あらたに「コラム」を
設けました。

　本書が司法書士をはじめとする専門家や企業の法務担当者といった方々の業
務の一助となれば幸いです。



2024.01.22（月）【資本金の額の減少の効力発生日】（仙台・立花宏）

　１月１７日（水）の本欄で、金子先生が効力発生日変更の添付書面について
解説されていらっしゃいました。それを読んで勉強していたところ、資本金の
額の減少の効力発生日について気になる点が出てきたので、調べてみました。

　まず、合同会社が資本金の額の減少をする場合には、必要な手続が終了した
日に、その効力が生じます（会社法６２７条６項）。会社法施行前の商法では、
株式会社についても同様の規律でした（昭和３９・９・５民事甲第２９１９号
「資本減少の効力の発生日は、期間満了の日の翌日である」）。

　会社法では、株式会社の資本金の額の減少については、効力発生日を定める
必要があります（会社法４４７条１項３号）。そして、資本金の額の減少は、
原則として、その効力発生日に効力が生じます（会社法４４９条６項）。

　では、効力発生日までに債権者保護手続等が完了してなかった場合はどうな
るでしょうか。会社法４４９条６項では、前記のとおり、原則として効力発生
日に効力が生ずることを規定し、ただし書で、そうした所定の手続が完了して
いないときは、この限りでないと規定しています。

　「この限りでない」とはどういう意味でしょうか。効力が発生しないという
ことでしょうか。それとも、効力発生日に効力が発生するのではないというこ
とでしょうか。

　登記実務は前者（効力が生じない）という見解だと思います。私も当然、そ
うだと思っていたのですが、いくつかの書籍をみたところ、後者（効力発生日
に効力が発生するのではない）という見解で解説しているものがありました
（注）。どういうことかというと、効力発生日後、所定の手続きが完了した時
に効力が生ずるということです。

　たしかに、たとえば、組織変更（会社法７４５条６項）や、合併等（会社法
７５０条６項）では、効力発生日までに所定の手続が終了していない場合は、
それらの効力発生の規定（会社法７４５条、７５０条１～５項各項）を適用し
ないと規定されていますが、資本金の額の減少については、そうした規定はあ
りません。

　そうしたことからすると、いくつかの書籍の見解である、所定の手続きが完
了した時に効力が生ずるという考え方も、一理あるように思えました。

　もちろん、登記実務においては、効力発生日までに所定の手続が完了してな
い場合には、すべて手続をやり直すことになると思いますので、この考え方は
取れませんが、会社法はまだまだ、わからないことが多いと考えさせられまし
た。

　注）江頭憲治郎『株式会社法第８版』（有斐閣）７２４頁、
　　　田中亘『会社法第３版』（東京大学出版会）４６５頁、
　　　前田庸『会社法入門第１３版』（有斐閣）６２８頁


2024.01.19（金）【簡易合併の内容の決定権限】（金子登志雄）

　組織再編を吸収合併に代表させますが、吸収合併は一般に次の順序です。

　①　取締役の過半数の一致又は取締役会で吸収合併の内容の決定と、
　　代表取締役によるが吸収合併契約の締結
　②　株主総会で吸収合併契約を承認

　簡易合併になると②の規定を「適用しない」とありますから（７８４条１項、
７９６条１項）、取締役の過半数の一致又は取締役会の決定で会社の意思決定
は完了です。

　ところが、監査等委員会設置会社（指名委員会等設置会社は省略）において
は、取締役の過半数が社外取締役である場合と定款で定めた場合の２つに限り、
重要な業務執行の決定である簡易合併の内容の決定であっても、取締役会で取
締役に委任することができます（３９９条の１３第５項・６項）。

　この定款内容は登記事項であり、「重要な業務執行の決定の取締役への委任
についての定款の定めがある」と登記している例がほとんどです。

　この委任はその都度委任することも、もちろん可能ですが、多くの場合は、
取締役会規則を取締役会で定め委任できる事項の範囲を定めているため、登記
の添付書面としては「取締役会規則を定めた取締役会議事録＋取締役会規則＋
取締役の決定書」になります。

　監査役会設置会社の大企業（例えば、トヨタ自動車）については、このよう
な規定が存在しませんから、取締役会で簡易合併の決定を取締役に委任するこ
とはできないのでしょう。天下のトヨタが、年間１億円程度の売上しかない企
業を合併で吸収するのに、わざわざ取締役会の決議までしなければならないの
でしょうか。かねてからの疑問です。


2024.01.18（木）【敷金と現物出資】（金子登志雄）

　親会社が「所有不動産の賃貸業の一部」を子会社に現物出資する場合の法律
構成ですが、私の理解によると、「従物は、主物の処分に従う」ので（民８７
条２項）、次になります。

　　①不動産所有権の移転
　　②不動産賃貸人たる地位の移転（民６０５条の２）
　　③敷金・保証金返還債務の移転

　ところが、ネットで検索したら、敷金は登記先例で現物出資の対象にならな
いとあるではありませんか。

　まさかと思い、ある先例集を調べたところ、掲載されていませんでしたが、
土日にさらに調べたところ、根拠は、１９９６年１１月の商事法務１４３９号
３８頁「実務相談室／敷金返還請求権を現物出資の目的とすることの可否」で
あり、設立時の現物出資問題につき、「現実に発生している敷金返還請求権を
現物出資の目的としているものであれば，設立の登記の申請は受理されるが、
不動産賃貸借契約が継続中であり、いまだ敷金返還請求権が現実に発生してい
ないものであるときは、設立の登記の申請は受理されない」とありました。

　な～んだ！です。賃借権の従たる権利である敷金返還請求権は独立して現物
出資することはできず、独立した具体的権利の金銭債権になったら可能だとい
う当然の内容であり、敷金返還債務のことではありませんでした。言い換えれ
ば、貸借対照表の資産項目への計上の可否のことであり、負債項目の話ではあ
りませんでした。

　この商事法務をみて、賃借権の現物出資なら、従たる権利の敷金返還請求権
も対象になるように感じましたが、いかがでしょうか。

　この商事法務見解には疑問を出す方が少なくなく、いずれ先例変更されるの
ではないでしょうか。

　https://x.gd/sUsV8

　https://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/517f6b0359f9f274f33bbee65d4f194a


2024.01.17（水）【効力発生日変更の添付書面】（金子登志雄）

　会社法３６２条４項に「取締役会は、次に掲げる事項（注：重要な財産の処
分及び譲受け、多額の借財など）その他の重要な業務執行の決定を取締役に委
任することができない」とありますから、重要でない業務執行は業務執行取締
役の決定に委任することができます。

　しかし、業務執行の決定でありながら、会社法４４０条３項の「貸借対照表
に係る情報の提供を受けるために必要な事項」の設定や変更、廃止については
委任状だけでよいとされていますし、電子公告のアドレスなども同様です。そ
の他として規定はありませんが、株式募集や合併等の対価の決定につき、新株
式を何株にし、自己株式を何株にするかなども、代表者の権限と考えられてい
ます。募集株式（公開株式）の割当権限も同じです。

　つまり、登記の添付書面でいうと、「委任した取締役会議事録＋業務執行取
締役の決定書」を添付する場合と、代表取締役が一人で決定し、決定書さえ不
要だとされる場合があります（募集株式の総数引受契約の承認につき、定款で
代表取締役の決定と定めた場合も、定款のみで代表取締役の決定書は不要でよ
いとされています。商登法４６条に代表取締役の決定が規定されていないため
です）。

　では、資本金等の額の減少の効力発生日の変更については、どうでしょうか。
会社法４４９条７項に「いつでも当該日を変更することができる」とあり、会
社法立案担当者によると「この決定をする機関についての定めはないので、株
主総会や取締役会の決議によらず、業務執行をする者が変更を行うことも可能
である」（旬刊商事法務１７４６号３２頁）とあります。

　また、組織変更や吸収合併等の組織再編については、「会社法では、組織再
編行為の当事会社の代表者が単独で、または他の当事会社との合意により、効
力発生日を変更することができることを明らかにしている（会社法７８０条１
項、７９０条１項）」とあります（旬刊商事法務１７５３号５０頁）。

　この解釈ですが、どうみても取締役会から委任されるまでもなく電子公告の
アドレスの決定などと同様に、代表取締役が決定してよいという意味だとしか
思えません。会社法７９０条１項は「消滅株式会社等は、存続会社等との合意
により、効力発生日を変更することができる」という内容ですが、組織変更で
は代表取締役が決定することができて（７８０条１項）、吸収合併等では、代
表取締役の決定では足りないとは読めません。

　ところが、松井ハンドブック４版（や会社法制定時の民商第７８２号通達）
では、資本金の額の減少でも組織変更・組織再編でも、「取締役の過半数の一
致を証する書面又は取締役会の議事録」を要求しています。会社法立案部門と
商業登記部門で見解が異なるのは我々としても困ります。

　上場会社等の大企業では、取締役会の開催も容易ではありませんし、押印に
関しては法令で要求されていない限り不要とされましたので、会社法の制定後
１８年も経過した今日、そろそろ民商第７８２号通達を見直してもよい時期で
はないでしょうか。見直すなら、ぜひ司法書士会の代表も加えてほしいもので
す。私、立候補します。


2024.01.16（火）【大相続時代～相続税申告の概況】（東京・鈴木龍介）

　相続税は、亡くなった被相続人から相続等により取得した財産の課税価格が
基礎控除額「３千万円＋６００万円×法定相続人数」を超える場合に課税対象
となり、相続人は相続の開始を知った日の翌日から１０か月以内に申告をする
必要があります。

　先般、国税庁が公表した「令和４年分　相続税の申告事績」

　　　　https://x.gd/dFIkN　

　によりますと、令和４年分における被相続人１５６万９０５０人（前年比
９．０％増）のうち課税対象となったのは１５万８５８人（同１２．４％増）
となり、課税割合は９．６％（同０．３ポイント増）でした。

　なお、課税対象となった被相続人１人当たりの課税価格は１億３７１１万円
（０．９％減）、税額は１８５５万円（同２．０％増）となっています。

　「大相続税時代」と言われている中、データを見ても相続が増えていること
がわかります。そして、今年の４月１日からは相続登記の申請義務化が開始さ
れますので、司法書士としても、気を引き締めて取り組む必要がありそうです。


2024.01.15（月）【定款認証での指摘項目】（金子登志雄）

　登記官には、違法で却下事由に該当しない限り受理する方と、却下事由には
該当しないのに自分の感覚（美学？）で不適切だということで補正にする方の
２種類が存在しますが、公証人も同じです。

　家族経営の中小企業や株主１名の完全子会社など外部株主が加わることが想
定されていない会社の設立に従事することの多い我々には、定款はいつでも変
更することができるものという感覚が大きいため、定款は会社の憲法ともいう
べきものだから、１字１句慎重に吟味しなければならないという検事や裁判官
上がりの公証人とは、平行線になることが少なくありません。

　これまでに定款認証で指摘されたことを記憶に基づいて、列挙してみました。

１．「及び、並びに、又は、若しくは」について
　目的の「衣料品並びに食品の販売」→「並びに」ではなく「及び」にせよ。
　「社長に事故若しくは支障が…」→「若しくは」ではなく「又は」にせよ。

　（私の感想）定款内容の問題であって法令の制定ではないのだから、細かす
　ぎる。上場会社の定款でも、こういう例が少なくないのを知らないのか。

２．会議の決定について
　取締役の選任は・・・株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
　→その議決権の過半数「による決議」とせよ。
　代表取締役の選定は株主総会ですることができる。
　→株主総会の「決議により」とせよ。

　（私の感想）法令の制定ではないのに細かすぎる。「選任は」は「選任の決
　議は」と十分に解釈することができるじゃないか。

３．取締役の資格について
　株主の中から選任する。ただし、株主以外の者から選任することを妨げない。
　→ただしの後に「必要がある場合は」を挿入せよ。

　私の感想：どうでもいいじゃないか。

４．代理行使について
　株主又は親族を代理人として→株主１名とせよ（親族はトラブルの元だ）

　私の感想：家族経営の会社だから、どうでもいいじゃないか。決まり文句を
　　挿入しただけなのに………。

５．取締役は１名以上とする内容について
　→「取締役のうち１名を代表取締役にする」も加筆せよ。

　私の感想：余計なお世話だ。取締役の全員を代表取締役にすることもある。

　何度かこういう経験をしましたので、いまは、より慎重に文章をチェックし
いますが、顧客の顧問弁護士が作成したものも多いため、定款チェック依頼の
際には「違法又は極めて不適切とお感じになる部分以外は、このままお認め下
さい」とお願いするようにしています。

　指摘されてよかったなと感じたのは、次でした。

６．設立に際して出資される財産の最低額について
　最低額は金４０万円とする。
　→出資額が８０万円なら、出資される財産の価額は金８０万円とせよ（そう
　でないと、認証手数料は５万円になり軽減されないから）。
　　https://www.koshonin.gr.jp/chg_teikanfee

（ご参考：気になっていた台湾選挙結果）
　　　　　　　　　　　総統選　　議員選挙
　　独立系の改進党　　４０％　　　５１人
　　統一系の国民党　　３３％　　　５２人
　　統一系の民衆党　　２７％　　　　８人
　改進党は総統選では候補者の個人人気で勝利しましたが、統一系の合計割合
より少なく、議員選挙では１１人減の過半数割れ敗北でした。もっとも、議員
選挙は内政重視、総統選は外交重視で投票する傾向があるようですし、民衆党
は、つい最近、国民党との連携を発表したのに米国の圧力で即座にご破算にし
た前科があり日和見のところがあるので、議会でどちらに付くか不明のため、
とりあえず台湾有事リスクが少し減少したといったところでしょうか。


2024.01.12（金）【当事者意識・現場主義のすすめ】（金子登志雄）

　下記の映像は廃墟のガザ地区かと思ってしまいますが、能登です。

　https://twitter.com/lynn5785/status/1743649565666869721

　３日間も食事にありつけなかった被災地も少なくなかったようで、これで文
明国といえるのでしょうか。陸路が渋滞なら海から空から救援物資を届けるこ
ともできるはずだと思うのですが、動きがあまりに遅すぎました。

　こういう緊急事態に接し、現地のＮＰＯと相談し、政党の党首（れいわの山
本代表）が状況視察と支援が必要だと判断し現地入りし、歓迎されて炊き出し
のカレーを出されたので食したというだけで、東国原英夫さん、ひろゆきさん、
維新の音喜多駿さんなどの著名人から猛批判を受けています。

　一方で、ラサール石井、水道橋博士、ウーマンラッシュアワーの村本大輔さ
んらは、山本氏の行動を賞賛していますが、皆様はどちらに賛成ですか。

　私は後者です。政党の代表や報道機関は率先して現地に行くべきだと思って
いるためです。政府や行政機関の動きの監視も仕事ですし、政党の代表等は現
場を知らずして、よい政治ができるわけがありません。もっといえば、政府の
動きが不十分で、十分な救援活動がなされていないので、やむに已まれず山本
氏が現地を訪問したともいえます。英国のＢＢＣですら特派員が現地から中継
していたのに、当該国の日本の政党の代表が現地入りして生の実情を知ろうと
しないのは怠慢そのものです。

　ましてや、山本氏は過去何度も被災地に飛んでいましたし、年末年始の炊き
出しなども毎年行っている被災者や弱者に寄り添う歴戦の勇士ですから、現地
の邪魔になるようなことはするわけがありません。ネットでは邪魔だと抽象的
に批判するだけで、どの部分がどう邪魔なのかという具体論がないのは現場を
知らない安全地帯の外野席からの発言だからです。勝手に訪問したわけでもな
く、現地のＮＰＯとの連携プレーです。

　私が被災者であったら、安全な場所で傍観者に徹している政党に腹を立てる
と同時に、視察を超えた山本代表の積極的な行動や政府に対する提言には感謝
しかありません。カレーを出されたのも歓迎の証でしょう。ともにカレーを食
すことで、被災者は見捨てられていないと心も安らぐものです。

　もっとも、東北大震災の際は岩手県出身の政治家小澤氏が現地入りしないこ
とを強く批判する方々がいましたが、今度は現地入りを批判しているのですか
ら、前々から、山本代表やれいわ新選組の急成長を面白くない、何かあったら、
足を引っ張ってやれと思っていた方々が今回のカレー問題に飛びついただけで
しょう。野党で零細政党の山本代表を批判しても権力側からは歓迎され同調圧
力が来ないので、安心して批判することができます。東北大震災の際の小澤批
判も同じでした。

　こういう頑張っている方を冷笑する気風は新自由主義（貧乏や不幸は自己責
任？）の長期安倍政権時代に増殖しましたが、ちょうど同じ時期に、弱い者、
目下の者をいじめて喜ぶ吉本興業の芸人の下品なお笑いがテレビで流行りまし
た。「日本すごい」の番組も増えました。日本社会の劣化が急速に進んだ時期
でしたが、まだその延長線にあるようです。

　翻って、司法書士業務でも、中立な第三者として裁判官や外野席の学者と同
じ目線で判断し業務に従事し十分に検討もせずに「それは無理ですね」で終わ
らせるのか、当事者目線あるいは弁護士と同様に代理人目線で依頼者の課題を
解決してあげたいかの差が生じます。

　私は常に後者の立場であり、この課題を解決するにはどうすべきか、何とか
ならないかと思考し、解決法に気づいた経験が少なくありません。この現場主
義の実務家目線という強みがあるので、現場と遠い学者見解などの誤った問題
意識に気づくわけです。

　今回の山本氏の行動についても、現地の被災者がどう思っているか（歓迎か、
邪魔か）を基準に判断すべきであって、安全な外野席から無責任にあれこれ論
評するのはいかがなものかというのが私の意見です。


2024.01.11（木）【相続登記義務化元年】（島根・根来川弘充）

　新年あけましておめでとうございます。

　今年の４月より相続登記が義務化されます。昨年より、宣伝がなされていま
すが、本年に入り、ますます活発に宣伝されるものと思います。

　ところで、最近、私が受ける相談は、「相続したくない」というものが少な
からずあります。「義務化」があまり強く宣伝されますと、そのような思いを
もった方々が、間違った選択をせまられないかと心配します。

　特に「相続放棄」については、あまり良く知られていない気がしております。
「相続放棄」は「被相続人が亡くなった日から３ヶ月以内」と思われている方
が多いのですが、かならずしもそうではありません。

　ただ、ケースバイケースで、この場でわかりやすく説明をするということは
大変困難に感じています。そのような方こそ、お近くの司法書士に是非相談頂
きたいと思います。

　本年もどうぞよろしく御願い申し上げます。


2024.01.10（水）【定款で代表者を定めた場合の添付書面】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仙台・立花宏）

　皆様、今年の最初の投稿です。どうぞよろしくお願いいたします。

　まず、今年の１月１日に、石川県の能登地方を震源とするたいへん大きな地
震がございました。大きな被害も報道されております。被災された皆様には、
心よりお見舞い申し上げます。

　さて、本年の最初の投稿は、株式会社の代表者選定の添付書面の話題です。
取締役会を設置していないことを前提とすると、株式会社では、「定款」、
「株主総会の決議」、そして「定款の定めに基づく取締役の互選」により代表
取締役を定めることができます。では、設立後の事業継続中に定款で代表取締
役を定め、その登記を申請する場合は、どのような添付書面が必要でしょうか。

　この場合は、その定款の変更に係る株主総会の議事録を添付します。根拠規
定は、商登法４６条２項（登記すべき事項につき株主総会の決議を要するとき）
です。変更定款で定めたとしても、この定款変更決議で、商登規６１条１項の
「定款の定めがなければ、登記すべき事項につき無効又は取消の原因が存する
こととなるとき」に該当しなくなるため、同条項は不適用です。

　それでは、この株式会社が解散し、最初の清算人及び代表清算人を定款で定
めた場合は、どのような添付書面が必要でしょうか。

　この場合は、その定めのある定款（＋清算人の就任承諾書）を添付するもの
とされています。松井・ハンドブックでは、添付根拠を明らかにしていません
が、平成１８年３月３１日７８２号通達では、商登規６１条１項を根拠にして
います。

　代表取締役の場合と相違しますが、この差が生じるのは、清算人の登記を独
立して申請した場合だからでしょう。

　ところが、実務では、解散決議と同時に株主総会で定款変更し、代表清算人
を定め解散と解散の登記と清算人の登記を一括して申請することが多いため、
その際には、代表取締役の変更の場合と同様に扱っても差し支えないと考えま
す。整理すると次の関係です。

　（１）解散とは別に清算人の登記を独立で申請する場合
　　　　・・・・・商登規６１条１項により定款全文を添付
　（２）解散と清算人登記の一括申請の場合
　　　①解散決議前から、定款で直接、代表清算人が誰かを定めてある場合
　　　　・・・・・商登規６１条１項により定款全文を添付
　　　②解散決議と同時に株主総会で定款変更し、代表清算人を定めた場合
　　　　・・・・・同上以外に、定款変更した株主総会議事録も可

　ところで、商登法７３条１項に「清算人の登記の申請書には、定款を添付し
なければならない」という条文があります。条文の見出しは「清算人の登記」
となっていますが、この規定が添付根拠ではないことにも注意が必要です。こ
の規定は、解散後最初の清算人の登記をする場合には、清算人会の設置の有無
を確認する必要があるために設けられた添付根拠規定だとされています（注）。
この定款は、解散と同時に定款を変更した場合は、変更後の定款になりますか
ら、上記（２）②の機能をも営みます。

　この２つの添付根拠の意味を考えてみると、商登法７３条１項で定款を添付
するというのは、解散して清算人の登記を申請する際は、清算株式会社の原始
定款を添付せよというイメージであり、会社の設立登記でいえば、商登法４７
条２項１号を根拠に、認証を受けた定款を添付するのと同様に考えられるので
はないかと思いました。

　そして、設立時の原始定款で最初の取締役・代表取締役を定めた場合の定款
の添付根拠が、その商登法４７条２項１号ではなく、選任を証する書面（商登
法４７条３項（発起人の過半数の一致を証する書面）として添付するのと同様
に、清算株式会社の清算人・代表清算人を定款で定めた場合は、商登法７３条
１項ではなく、選任を証する書面として添付するとイメージなのではないかと
思いました。

　新年早々、ややこしい話題で申し訳ありませんでした。
　今年もいろいろと、商業・法人登記で気づいた点、悩んだ点等を徒然してい
きたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　注）宗野有美子「会社法施行後における商業登記実務の諸問題（２）」
　　（「登記研究」（テイハン）７０８号２６頁）。なお、この規定による定
　　　款添付の理由については、神﨑満治郎ほか『商業・法人登記５００問』
　　（テイハン）３７５頁に詳細な解説がある。


2024.01.09（火）【謹賀新年　２０２４年】（東京・鈴木龍介）

　令和６（２０２４）年の最初の登場ということで、まずは、
“明けましておめでとうございます。”

　今年のお正月ですが、不覚にも発熱してしまい、ある意味、寝正月となって
しまいました。１年の疲れがどっと出たのと長期休暇で気が緩んだのかもしれ
ませんが、予定していた執筆はほとんど手付かずの状態で・・・。

　そんな中、元旦の夕刻、地震警報アラートが鳴り響き、東京都内ですが結構
な揺れを感じました。テレビを着けてみると、能登半島を中心に強い地震とと
もに津波が発生し、繰り返し避難を呼びかけていました。いまだ被害等の全容
は明らかではありませんが、連日、被害の拡大が報道されている状況にありま
す。被災された方々には心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復
旧、復興を祈念してやみません。

～追記～
　数年前より公私ともに年賀状を廃止しました関係で、年賀状を頂戴いたしま
した方々には、この場を借りまして御礼と欠礼のお詫びを申し上げます。


2024.01.05（金）【謹賀新年】（金子登志雄）

　本年、最初の徒然です。今年はどんな年になるのかと書くつもりでしたが、
正月早々に、志賀原発のある能登で大震災・大津波発生で、思わず１３年前の
３．１１の恐怖を思い出してしまいました（その日は帰宅できず会社に寝泊ま
りしました）。

　避難民が救援物資の不十分さを下記のとおりＸに投稿していました。過去の
災害の反省が全く活かされていないようです。海外には気前よくカネを配るの
に、国民はいつも我慢を強いられます。

　　https://twitter.com/0x2x0x1/status/1742228683560222918

　さて、司法書士にとっては暦が重要ですが、皆様は、１年分が１枚に収まる
銀行のカレンダーを事務所やご自宅に貼りましたか。私はトイレにまで貼りま
した。今年は辰年ですが、もう干支を口にすることもほとんどなくなりました。
若い方は１２支全部（ネ・ウシ・トラ・ウ・・・）をいえないでしょう。

　本年の特徴は、うるう年であることでしょうか。４年に１度ですから、夏季
オリンピックがある年でもあります。今年はパリが開催地のようです。

　司法書士業務の面からみると４月（及び７月）１日が月曜日になりますので、
３月（又は６月）決算会社が決算期の翌日を効力発生日とする合併等を実行す
る場合には、２月（又は５月）末日に官報で合併等の公告を掲載すると、１か
月の期間満了日の３月（又は６月）末日が日曜日になり、翌月１日の合併登記
が受理されませんので要注意です。この公告期間ミスは上場会社を含めて意外
に多いといえます。

　ところで、本年は令和６年でしょうか、２０２４年でしょうか。元号と西暦
では、期間計算で西暦の方が優れています。３月決算会社で平成２６年６月就
任とあっても、今年が任期満了の１０年目になるとは気づかないものですが、
２０１４年６月就任とあれば、すぐに気づきます。

　電子情報化の国策遂行のためには、登記記録も西暦表記のほうが合っていま
すので、日本文化を大事にすることとは別に、効率性からも、西暦一本にして
ほしいものですが、現時点では自民党右派が賛成しないでしょうから、まだま
だ先になりそうです。

　本年も相変わらず、世に多い権威（学者やマスコミ）の見解を鵜呑みにする
「裸の王様」見解に対して、子供の素直な目で感じたままに容赦なく批判して
いこうと思っていますので、本徒然をよろしくお願い申し上げます。

過去徒然