こんにちはESG法務研究会です

TOPICS

１．最近の出版は次のとおりです。いずれも実務書であり、アマゾン等で、
　ご確認ください。
　（１）『募集株式と種類株式の実務〔第２版〕』…………2014年５月発売
　（２）『改正会社法と商業登記の最新実務論点』…………2015年11月発売
　（３）『論点解説／商業登記法コンメンタール』…………2017年２月発売
　 (４) 『商業登記実務から見た中小企業の株主総会・取締役会』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…………2017年４月発売
　 (５）『総務・法務担当者のための会社法入門』…………2017年10月発売
　 (６）『事例で学ぶ会社の計算実務』………………………2018年９月発売
　（７）『商業登記実務から見た合同会社の運営と理論〔第２版〕』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…………2021年５月発売
　（８）『「株式交付」活用の手引き』………………………2021年７月発売
　（９）『親子兄弟会社の組織再編の実務〔第３版〕』……2022年９月発売
　（10）『組織再編の手続〔第３版〕』………………………2022年10月発売
　 (11）『「会社法」法令集〔第１４版〕』…………………2022年11月発売
　（12）『事例で学ぶ会社法実務【全訂第２版】』…………2023年２月発売
　 (13) 『商業・法人登記５００問』……‥‥‥‥‥………2023年７月発売
　 (14) 『法人登記実務から見た労働者協同組合の運営』…2023年７月発売
　（15）『会社法務書式集〔第３版〕』………………………2023年７月発売

２．当事務所と親しい企業法務中心事務所が戦力となる人材を募集しています。
　下記に直接連絡してください。

（１）司法書士法人ＴＯＳグループ
　https://tos-group.co.jp/recruitment/

（２）東京共同司法書士法人
　http://corporate-legal-services-tokyo.com/

徒然日誌

2023.09.29（金）【総会中に就任承諾すると出席役員か】（金子登志雄）

　昨日２８日は私が創業時から役員を務める６月決算の当社（上場会社のアク
モス）の第３２回定時株主総会でした。この時期は、１０月１日付け組織再編
などで零細の当事務所も久々に多忙になる時期ですが、非常勤とはいえ役員が、
たった年１回の大イベントを欠席するわけにはまいりません。

　監査等委員会設置会社ですから、監査等委員でない取締役は任期１年のため、
毎年改選です。今回は既存のＡＢＣ３名にＤ１名追加の４名選任でした。

　さて、株主総会終了前にＡＢＣＤの全員が就任承諾し、仮に、まだ次の議案
（例えば２年任期の監査等委員である取締役の改選議案）が残っていたとする
と、株主総会議事録の出席役員欄にＤの記載が必要でしょうか。

　会社法施行後１０年間程度は、総会の途中で就任承諾し役員になったのだか
ら、当然に記載が必要だという見解も有力でしたが、いまはだいぶ廃れたので
はないでしょうか。

　株主総会の現場をお考え下さい。ＡＢＣは役員席（いわば雛壇）に坐ってい
るのに対し、取締役候補者のＤは株主席の目立つ場所（例えば席の一番前）に
坐って待機しているだけです。仮に、総会の途中で役員になったとしても、役
員席に席を移動することはありません。ましてや、株主からＤに対して、総会
議案の説明義務の履行を求められることもありません。

　そもそも総会の途中から役員だという考え方そのものを現実の実務では致し
ません。ＡＢＣが総会終結時まで任期があり終結時に重任になるため、Ｄも総
会中に就任承諾しても、ＡＢＣと同様に総会の終結時から役員になるという意
識でいます。出席株主・役員がみなその意識です。

　民間の実務に詳しくない登記所職員の杓子定規な対応に反論するには、実務
の現場をよく知ることも重要です。


2023.09.28（木）【米国とロシアへの好感度が急変化】（金子登志雄）

　いまだに続くウクライナ紛争には無関心でいられませんが、米国がロシア国
内を狙うミサイルをウクライナに供与すると発言し、レッドラインを超えそう
です。この発言は、ウクライナが劣勢であることを認めたのと同じですが、そ
れでは来年の大統領選でバイデン氏が困るので、ロシアとＮＡＴＯとの間で直
接戦争になるよう仕向けたとしか思えませんでした。

　さて、かわいそうな小国ウクライナと邪悪な大国ロシアと思い込んでいる方
々には信じがたいことでしょうが、英国ケンブリッジ大学のウクライナ戦争後
のロシアへの好感度調査によると、中国では８３％、インドやパキスタンでは
７６％、サウジアラビアでは６０％に跳ね上がったそうです。中南米やアフリ
カ諸国でも同じでしょう。逆にこれらの国では米国に対する好感度が急減した
ことになります（以下、固有名詞に敬称を省略します）。

　民主国家対専制国家という単純な対立図式で、敵味方を分け、第２のＣＩＡ
といわれるＮＥＤ（全米民主主義基金）の資金援助で世界中にカラー革命等を
焚きつけ、政権転覆や混乱を起こさせる米国式世界支配戦略が警戒されてきた
ためで、民主化歓迎気運の強かった数十年前とは様変わりです。リビアやイラ
クの政権転覆では飽き足らず、とうとう核大国のロシアまでをターゲットにし
たため、行き過ぎであることは誰の目にも明らかです。

　米国が嫌われた理由は価値観の押し付けだけでなく、経済制裁に石油のドル
決裁システムをロシアに使わせないことにしたことも大きいのだそうです。こ
れで他国は、米国に逆らうと自国も同じ目にあうのかと警戒し、自国防衛のた
め一斉にドル支配から抜け出し世界の多極化を目指すプーチンと歩調を合わせ
るようになったわけです。米国寄りのサウジアラビアでさえドル決済を止め、
露中に接近してしまいました。

　米国には共和党と民主党という２大政党があり、昔は、金持ちのための共和
党に対して労働者のための民主党というイメージがありましたが、最近はそう
でもありません。次の動画はたった１分で終わりますから、共和党と民主党の
イメージの差をご確認ください。
　　　https://embed.nicovideo.jp/watch/sm42748431?autoplay=1

　要するに、民主党には表の顔と裏の顔があり、共和党と比較して、ずる賢い
ということでしょう。粗野な共和党トランプと比較して民主党のクリントン、
オバマ、バンデンなどは岸田総理と同じく誠実な紳士の印象であるため、私も
騙されてきた一人です。約束違反のＮＡＴＯの東側への拡大はクリントンが始
めましたし、正当な選挙で選ばれたウクライナ政権をマイダン革命で暴力的に
倒したのはオバマ時代（主導はバイデン副大統領）でした。

　冒頭の好感度調査によると、西側の欧州ではロシアへの好感度が３４％から
１５％に減少、米国では２２％が１５％に、日本では１６％が８％にまで下が
りました。この調査結果をみても集団主義の日本世論は一斉に同じ方向に向い
てしまう危険な体質であることが分かりますが、それでもマスコミ報道に影響
されない割合が８％もあるのかと驚きです。欧米で１５％もあるのは、さすが
は多様な意見を尊重する自由の国だと思いました。

　西側から極悪人扱いのプーチンもソ連崩壊後の民営化で、アル中エリティン
大統領の無策とハゲタカの米国やユダヤ資本の国家資産の略奪、それに協力し
たオルガルヒの登場で著しく困窮化したロシア経済（上記動画に登場する伊藤
貫氏によると、病院にも行けずロシア人の平均寿命が１０歳も下がるほど悲惨
な状況だったとか）の救世主としてプーチンが現れ、ロシア経済を立て直し、
ロシア人の誇りを回復したわけですから、国内ではいまだに大変な人気です。

　頭もよく４時間以上の記者会見でも原稿も資料もないのに回答するのだとか。
ウクライナ問題でも当初は「プーチンは米国の罠にはめられた」という見解が
多かったのに、最近では「罠にかけられたとみせかけ、世界の多極化のために
米国を罠にはめたのでは」という見解がいくつか登場しはじめてきました。

　わずか１年ちょっとで、こうも評価が激変してしまうとは、誰が予想したで
しょうか。
　
　参考までに、オバマとプーチンの人柄が垣間見えるミニ動画を再掲載します。
　　　　　　　https://is.gd/n5oKU5


2023.09.27（水）【蛮族とＳＬＡＶＥ】（金子登志雄）

　水曜日担当の酒井先生が不定期投稿に変わったため、また私が週３、４日を
担当することになりました。会社法ネタ収集に苦労してますので、会社法以外
の話題を織り交ぜて頑張りますので、引き続きお付き合いください。

　さっそく、会社法以外の話題ですが、韓国の時代劇をアマゾンプライムなど
でみていると、必ず、他国を蛮族と呼んでいました。皇帝陛下は天子ですから、
どこの国でも、自国は神の国であり、他国は蛮族になるのでしょう。

　中国や朝鮮の諸国からみて蛮族の日本は「倭」と呼ばれていました。ネット
で調べたら、日本がそれを嫌がり、自ら「日のいずる国」「日の本」といい出
し「日本」となったのだそうです。

　これと関係しているのか、先般のＧ２０ニューデリー・サミットで、インド
がヒンズー語のバーラトと名乗っていたため、植民地時代の国名を変更するの
ではないかといわれています。

　インド国内では両方とも使われているようですが、世界で最も多い１４億の
人口を要し、いずれは米国や中国をも追い抜く大国になるでしょうから、その
可能性は高そうだと思いました。政治的にも米国の要求をはねのけてロシア非
難を宣言に盛り込みませんでしたから（経済会議なのに米国はあらゆる手段を
使い他国を巻き込んで敵と味方を区別する困った習性があります）、いまでも
十分に堂々と自己主張する大国です。

　話変わって、奴隷の「ＳＬＡＶＥ」の語源はスラブ人から来るとネットで知
り驚いたことがありました。蛮族どころではありません。欧州の民族を大別す
るとゲルマン人（北欧州、宗教はプロテスタント系）、ラテン人（南欧州、西
ローマ帝国のカトリック系）、スラブ人（東欧州、東ローマ帝国のギリシャ正
教系）ですが、先に発展したラテンやゲルマンと比較して、その地位は低くみ
られているのかもしれません。

　ウクライナはスラブ人の国ですが、西部地域がカトリックでウクライナ語使
用、東部はギリシャ正教でロシア語使用であり、昔から不仲です。西側は公用
語としてロシア語を禁じ公務員からも排除するなど東を徹底的に弾圧し、かつ
虐殺までしていました。いわば内戦状態です。その延長でＮＡＴＯに加わり、
ロシアを牽制しようとし、ロシアを挑発し続けたのが、いまのウクライナ紛争
の原因の１つです。少なくとも東地区の住民はロシアの介入を歓迎したことは
間違いないでしょう。

　ネットで様々な見解をみた限り、ウクライナは、同一民族の朝鮮半島の南と
北以上に対立の根は深そうですから、ロシアの介入とは無関係に２つの国に分
断しないと平穏な住民生活は無理のように思いました。

　それにしても、他との協調性が全くない一神教の宗教対立は根深いですね。
八百万（やおろず）の神を信仰し、七五三は神社、結婚式はキリスト教、葬式
は仏教、家には神棚と仏壇の無節操な日本文化は偉大な平和文化です。


2023.09.26（火）【大学での授業２０２３年～秋学期のスタート】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京・鈴木龍介）

　今年は猛暑でしたが、いまだ秋とは思えない暑さが続いている中、先週、今
週と非常勤で講師を務める大学（Ａ）と大学院（Ｂ）で今年度の秋学期の授業
（いずれも選択科目）が始まりました。ちょうどコロナとインフルエンザが流
行しているところですが、両校ともに従来に戻っての対面オンリーの授業形式
です（今のところ）。

　Ａ大学については、月曜日の１限の授業ということもあって例年どおり２５
名程度の受講（履修登録）でしたが、もう１つのＢ大学院については、過去最
高の５０名超の受講（履修登録）となりました。ありがたいことですが、試験
や評価のことを考えると若干、憂鬱なところです・・・

　両校ともに数年来継続して開講しているものなので、授業自体のコンセプト
や内容等に大きな変更等はありませんが、受講生はあらたに迎えることになり
ますので、私自身もフレッシュな気持ちで取り組みたいと思っています。そし
て、実務家教員として、受講生のみなさんに少しでも実務現場の空気のような
ものがお届けできればと思っています。

　ちなみに、大学で教鞭をとっている司法書士の方々少なくないように思われ
ますが、一度、リサーチしてみると面白いかもしれません。


2023.09.25（月）【ガス事業と産業廃棄物業者の合併】（金子登志雄）

　来週の１０月１日は組織再編の書き入れ時ですが、合併と許認可では私の経
験では運送関係以外は気にしなくても大丈夫です。

　一時、液化石油ガスで認可を要するものがありましたが、いまは一般ガスで
なければ認可対象ではありません。

　ちなみに、ガス事業法４２条２項に「一般ガス導管事業者たる法人の合併及
び分割（略）は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない」
とありますが、一般ガスとは都市ガス（メタンを主原料とする天然ガス）のこ
とで、一般社団法人日本ガス協会が一般ガス導管事業者一覧を公表しており、
そこに含まれていないかぎり大丈夫です。
　　　　https://www.gas.or.jp/jigyosya/ichiran/

　これに対して、プロパン・ブタンを主原料にする液化石油ガス（ＬＰガス＝
liquefied petroleum gas)については、「液化石油ガスの保安の確保及び取引
の適正化に関する法律」があり、その１０条や４２条によると、合併の効力を
左右いたしません。

　ついでですが、産業廃棄物については、認可施設設置者であれば認可が必要
ですが、次をみる限り、一種の営業免許です、
（合併及び分割）
　第９条の６　許可施設設置者……である法人の合併の場合……において当該
合併……について都道府県知事の認可を受けたときは、合併後存続する法人若
しくは合併により設立された法人又は分割により当該一般廃棄物処理施設を承
継した法人は、許可施設設置者等の地位を承継する。


2023.09.22（金）【認可を要しない証明は行き過ぎでは】（金子登志雄）

　昨日の立花投稿の続きです。

　事業目的に「貨物利用運送事業」とあると、「合併認可を要しない証明書」
が必要だとされていますが、合併の効力を左右するのは、貨物利用運送事業法
２９条２項により「第二種貨物利用運送事業者たる法人の合併及び分割」に限
られていますから、「原則不要、例外必要」なのに例外がないことを証明する
なんて証明原則の基本原則からして行き過ぎではないのでしょうか。少なくと
も、「当社は第二種貨物利用運送事業者ではない」という上申書でなぜ足りな
いのかと疑問に思っています。

　同じことが「海上運送事業」でもいえます。海上運送法１８条２項では「一
般旅客定期航路事業を経営する法人の合併及び分割は、国土交通大臣の認可を
受けなければ、その効力を生じない」とあるだけで、海上運送事業では原則と
して認可不要だが、例外的に一般旅客定期航路事業だけ必要だとされているの
に、この場合も運輸局から「合併認可を要しない証明書」をもらわねばなりま
せん。

　運輸局に問い合わせしたことがありますが「登記に必要だからと求められて
いるので出しています」とのことでした。乗客を乗せる定期航路の一般旅客定
期航路事業なら商号も「〇〇観光」などとし「〇〇運送」などとはしないもの
ですが、登記では少しでも可能性があれば、それを否定する証明書を求めてき
ます。

　こうなったら我々のほうで防衛しなければなりません。事業目的に「貨物利
用運送事業（第二種貨物利用運送事業を除く）」「海上運送事業（一般旅客定
期航路事業を除く）」とするか、一般的に「運送事業（合併や会社分割の効力
を左右する認可事業を除く）」とすればよいと思うのですが、いつ合併や分割
するかも分からないのに、ここまでする会社はないようです。合併前に定款変
更する際に提案してみようとは思っていますけど。


2023.09.21（木）【合併と許認可】（仙台・立花宏）

　私の事務所は、補助者もいない零細事務所ですが、それでも、ありがたいこ
とに、年に数件は合併等の組織再編の登記のご相談をいただきます。

　その手続の中でも、債権者保護手続の公告等にミスがあると、とり返しがつ
かないことになりかねませんから、文案の作成の際は、とても緊張します。ま
た、そのほかに、当事者である会社が許認可等を取得していないかどうかにも
気を使います。許認可が、組織再編の効力発生に影響がある場合があるからで
す。

　もっとも、幸いなことかどうかわかりませんが、そうした許認可が必要とな
る合併等は、私自身は経験したことがありません。ただ、目的には許認可が必
要な事業を掲げながら、実際には、許認可を受けていない、いわゆる目的上事
業者が関係する合併等は何度か経験があります。ご承知のとおり、この場合は、
登記申請の際、合併等に許認可を要しない旨の主務官庁の証明書等を添付する
ことになります。

　もちろん、許認可が合併等の効力発生要件となっている場合には、当該合併
の登記の申請に、許認可の原本等を添付しなければなりません。

　ところで、許認可が合併等の効力発生要件となっている場合に、許認可を得
ずに合併等の登記を申請してしまった場合は、当然、受理されないはずですが、
万が一、受理されてしまったらどうなるでしょう。

　その合併は効力が生じていませんから、合併の登記を抹消する必要があるよ
うに思えます。では、そのためには、どのような添付書面が必要になるでしょ
うか。

　実は、この場合は、添付書面がなにか、というよりも、抹消の登記申請は受
理されないと思われます。というのは、その旨の先例があるからです（注１）。
合併等の会社の組織に関する行為の無効の訴えは、訴えをもってのみ主張する
ことができるとされていることが理由です（会社法８２８条）。そして、訴え
に係る請求が認容された場合には、裁判所書記官が登記を嘱託しますので、当
事者である会社が申請することは、そもそも予定されていないのだろうと思い
ます。

　ちなみに、この訴えには提訴期間がありますから、その期間を経過してしま
うと、登記を抹消することすらできなくなってしまうのだろうと思われます。

　許認可を受けなければ、合併等の効力が生じないというケースなので、そう
すると、この合併等は、許認可を受けなくても効力が生じたことになるのでし
ょうか。

　なお、こうしたケースの場合に、事後認可を行った事例があるようです（注
２）。特殊な事例なのだろうと思いますが、個人的には、事後認可を受けたか
らといって、はたして、その効果が、合併の効力発生日にさかのぼるのだろう
かと、とても悩ましく感じました。

　このようなことがないように、合併等の手続はもちろん、その他の案件の場
合にも、許認可等については、細心の注意を払わなくてはならないと、あらた
めて思いました。

注１）昭和３４年４月２２日民事甲１３３０号回答
注２）金島良和「商業登記掲示板泣き笑い千例集「合併登記を元に戻しなさい
　　！」」（「月刊登記情報」（キンザイ）５２４号１０７頁）


2023.09.20（水）【（連載）まとめ】（神奈川・酒井恒雄）

　日本はキャリアブームの真っ只中です。とはいえ、それは国の政策に引きず
られている感があります。生徒へのキャリア教育が進んでいる学校もあれば、
形だけ導入している学校もあり、社員へのキャリア構築支援が進んでいる会社
もあれば、パフォーマンスだけの会社もあります。

　ただ、キャリア論を無視できない状況になっているのは確かなことかと思い
ます。今まで、キャリアとか転機とか、いろいろ司法書士業務には関係なさそ
うなことを長々と書いてきましたが、世の中の流れを捉えて考えてみるなら、
キャリアと撤退支援の融合（これはキャリアと起業支援の融合に繋がるのです
が）について、いろいろ試して実践してみる価値はあろうかと思っています。

　私が、そんなことを考えるのは、自分自身が置かれている執務環境が大きく
影響していると思います。「事業に失敗したら人生も終わる」「起業したら絶
対に後にはひけない」といった言葉は、私が受けた起業相談や実際に起業して
いる人たちの相談において、度々登場してくる言葉です。

　起業を目指す人や、すでに起業して思うように事業展開できていない人に対
しては、成功する人より失敗する人の方が多いという現実から目を背けず、起
業した後に事業をやめて会社を解散させ、また別の人生キャリアの選択をする
場面もあって当然ということを伝えるようにしています。

　中には、あきらめなければ絶対成功するという言葉を、そっくりそのまま受
け止めている人もいるので、その誤解を解くことも大事だと思っています。引
き続き現場で司法書士として新たに貢献できることを探りつつ、キャリア視点
を交えた支援業務も実践していきますので、また何かご報告できればと思って
おります。（終わり）


2023.09.19（火）【ファミリーオフィス】（東京・鈴木龍介）

　最近、「ファミリーオフィス」なる言葉を耳にすることがありますが、いか
なるものでしょうか？

　ファミリーオフィスとは、裕福な一族の投資や資産の管理等を行う非上場会
社のことを指し、そのルーツは６世紀のヨーロッパの王族のようです。ファミ
リーオフィスという概念が生まれたのは、１９世紀に入ってからで「モルガン
家」や「ロックフェラー家」が先駆けとされています。

　そして、２１世紀に入ってＩＴ業界の隆盛もあり、超富裕層の数が増加する
のに伴い、ファミリーオフィスも増加し、現在米国では６，０００社以上、世
界でみると１万社以上が存在するといわれています。

　もう少し具体的に見てみると、おおむね１００億円以上の資産を保有する一
族が投資の管理や資産の運用などを行い、その資産を後の世代に継承し、一族
が永続的に繁栄できることが、その目的とされています。

　有価証券や不動産といった有形資産の管理・運用だけではなく、税金や法律
問題への対応、親族間の人間関係の調整、ボーディングスクール（全寮制学校）
の手配などといった後継者育成に関する事業も行っていることも少なくありま
せん。

　一方で、近年は、資産を有効活用したサスティナブルな社会貢献活動の実現
に向けて、公益的な団体の設立支援や運営サポートなど、フィランソロピーを
支援する活動においても重要な役割を担う存在となっています。

　欧米の富裕層には浸透しているファミリーオフィスですが、日本ではＧＨＱ
による財閥解体が行われた影響でファミリーオフィス自体がほとんど存在して
いないといわれています。一方で、日本では家族経営で行うファミリービジネ
スの数が欧米と比べて多くあることを踏まえ、ファミリーオフィスへの関心や
期待が高まりつつあるようです。

～参考～
「日本におけるファミリーオフィスへの期待」商事法務2335号（2023年）90頁。


2023.09.15（金）【商登法４６条と４７条の位置付け】（金子登志雄）

　商登法４６条や４７条は次の内容ですが、同時申請２分の２となる組織再編
の消滅会社等の側に４６条は適用されるでしょうか。株式会社が持分会社にな
る組織変更の２分の２申請の株式会社の場合は、どうでしょうか。
----------------------------------------------------------------------
（添付書面の通則）
第４６条　登記すべき事項につき株主全員若しくは種類株主全員の同意又はあ
　る取締役若しくは清算人の一致を要するときは、・・・・
２　登記すべき事項につき株主総会若しくは種類株主総会、取締役会又は清算
　人会の決議を要するときは、・・・（以下略）
（設立の登記）
第４７条　設立の登記は、会社を代表すべき者の申請によつてする。
２　設立の登記の申請書には、・・・・
----------------------------------------------------------------------

　会社分割の例でいうと、消滅会社側の議事録につき吸収分割では８５条６号
・７号、新設分割では８６条６号・７号に規定されており、２分の１の申請会
社の議事録については、それらに規定されていません。

　つまり分割会社も同時申請２分の２で申請人にはなるが、同一管轄であって
も添付書面は２分の１に添付されるため、分割会社には上記４６条が適用され
ません。

　なるほどなと思えど、不思議なことに、株式会社が持分会社になる組織変更
の場合は株式会社が申請人にならないのに、総株主の同意を証する書面が７７
条に規定されていません。根拠が４６条１項だとすると、組織再編の同時申請
と整合しません。

　さまざま思考した結果、どうも商登法は組織変更については株式会社の商号
変更の登記という前提で規定しており、４６条適用も当然視しているとしか思
えませんでした。組織変更の７７条が持分会社の登記ではなく「第五節　株式
会社の登記」に規定されているためです。

　次に、新設分割で新設会社の本店所在場所等を決定するのは分割会社の取締
役会だとされていますが、小川・相澤編著『通達準拠／会社法と商業登記』で
は４６条２項を根拠にしています。これも組織再編の同時申請と整合しません。
私見は分割計画承認決議の附属として８６条か、設立発起人の決定書に準して
４７条準用説です。

（土日にどうぞ）
　私が評価している遠藤誉おばさんの次の記事で、
　　　　https://is.gd/OSnGlb
　下記を紹介していました。米国在住の日本人国際政治学者のユーチューブで
したが、勉強になりました。米国のウクライナ援助の半分以上が盗まれており、
その盗人リストをゼレンスキーに米国が示したが、盗人の筆頭の名前はゼレン
スキーとあったのだと後半にありました。
　　　　https://www.youtube.com/watch?v=N8a-w7S3s8A


2023.09.14（木）【盛者必衰の理】（金子登志雄）

　ネットの話題はジャニーズ事務所一色に近いですね。芸能界のことには全く
関心のない私ですが、この事件は数百人（あるいは千人以上）の抵抗も困難な
少年に対する口にするのもおぞましい人権侵害・性加害ですから、無関心では
いられませんでした。

　被害者は３０代、４０代になっても深い心の傷になっており、記憶がフラッ
シュバックするのだとか。業界内では、これまで何度も話題になっていたのに、
全て表ざたにならないように握り潰されていたようで、それに協力した経営陣
及びみてみぬふりをしてきたマスコミの責任は非常に大きいといえます。

　旧統一教会問題もずっとマスコミは触れませんでした。過去には江副さんの
リクルート問題など犯罪ともいえないことにはキャンペーンを張り名経営者の
江副さんを潰してしまうとか、最終的に不起訴になった小澤陸山会事件などは
面白がって大火事にしたくせに日本のマスコミは実に罪深い存在です。

　ジャニーズのお詫び記者会見を半分ほど視聴しましたが、社長が交代すると
いっても代表取締役のままですし、貧乏くじをあえて引いた新社長の東山さん
も体制側（隠蔽側）の幹部の一人と思われていますから、会社としては全く反
省していないようにみえてしまい、ジャニーズの再建は無理だと思いました。

　会社の再建策と同様に、潔く解散を表明し、切り売りするしかありません。
いずれはそうなるでしょうから早くすべきです。テレビ等のマスコミの忖度に
より再建をしたいのでしょうが、もうスポンサーがつかないでしょう。所属タ
レントに罪はありませんが、ジャニーズの看板で仕事をする限り、大ぴらな応
援は困難です。所属タレントも早期にリセットするしかありません。

　自業自得とはいえ「盛者必衰」の典型例ですね。逆にいえば、盛者だからこ
そ何をしても隠蔽できるという驕りが生じてしまうわけですから、彼らに罪を
おかさせないためにも周囲の監視が必要だったわけです。

　周囲に茶坊主しか置かない独裁は必ずこうなります。いま我が世の春の成功
者の方々は明日は我が身と気をつけるしかありません。


2023.09.13（水）【司法書士の出番？】（神奈川・酒井恒雄）

　起業活性化のサイクルを構築するには、事業のやめ方が大きく影響すると思
っています。事業をやめる際の具体的な支援としては、やめどきの判断、納得
のいくやめ方、転機の乗り越え方等に関して対話や相談を受ける支援と、法人
形態で起業した場合の解散・清算手続きの支援が考えられます。

　この中で、解散・清算手続きの支援の適任者は司法書士以外にいないのでは
ないでしょうか？　設立時に関与する士業専門家は様々で混沌とした状況です
が、任意に解散・清算手続きを行う法人に関与するのは、その殆どが司法書士
と税理士です。

　さらに、職権解散について問題意識を持っている専門家となれば、司法書士
しかいませよね？　そうなりますと、我々が支援の中心にならない理由が見当
たりません。

　では、具体的にどのように事業撤退の支援をしたらよいかといえば、とにか
く可能性のある方法をどんどん試してみるしかないと思っています。

　休眠届制度について課税の扱いの足並みを揃えるよう働きかけるのも一つの
方法かもしれません。解散・清算手続を破産と同一視している人や、莫大な費
用がかかると誤解をしている人もいますので、誤解を払拭する活動もありかと
思います。そして、起業ブームに乗って事業をはじめた人には、私が述べてき
たようなキャリア視点で考えて支援する方法も有用ではないかと考えています。
（つづく）


2023.09.12（火）【日本の経済三団体】（東京・鈴木龍介）

　日本の経済関係の団体といわれるものはさまざまなものがありますが、代表
的な団体としては、日本経済団体連合会（経団連）、経済同友会（同友会）、
日本商工会議所（日商）の３つが「経済三団体」と称されています。

　この三団体は、国・公賓や諸外国の要人の歓迎会、新年祝賀会など事業を行
うとともに、経済界における重要課題の解決等に向けた活動を展開しています。
司法書士としても企業法務の担い手という観点で、それぞれの団体の特徴等の
概要は知っておいてもよいかなと思います。

　日本経済団体連合会（経団連）
　主に大手企業で構成される一般社団法人です。とくに、経済政策や労使関係
の調整などビジネス界の立場から政策提言を行い、企業の成長と国際競争力の
向上を支援しています。
　　　　　https://www.keidanren.or.jp/

　経済同友会（同友会）
　中小企業を含む幅広い分野の経営者で構成される公益社団法人です。とくに、
ビジネスリーダー同士の交流を通じて、経済政策や社会課題に対する意見等の
発信を行っています。
　　　　　https://www.doyukai.or.jp/

　日本商工会議所（日商）
　日本全国の商工会議所が会員とする商工会議所法に基づく、いわゆる特殊法
人です。とくに、地域経済の健全な発展や中小企業の成長をサポートするため
に、政府や自治体との連携を図り、経済政策の提案や事業の支援を行っていま
す。
　　　　　https://www.jcci.or.jp/


2023.09.11（月）【親会社に催告は必要か】（金子登志雄）

　先週７日の本欄（決算公告義務に関する議論）は、法解釈はもっと現実に則
したようにということでしたが、減資や合併の債権者に対する催告につき、債
権者が親会社や社長のみという場合に、皆さまは催告していますか。

　私は、もう３０年以上も「債権者は親会社１社だけであり催告する必要があ
りませんでした」などいう証明書を提出して済ませてきました。私の著作でも
その例を示してきました。

　ところが、１０年程度前でしょうか。読者から、そのとおりにしたら補正を
受けたと連絡がありました。杓子定規でおろかな法務局もあるものだと思って
いましたが、２、３年前に地方の某大手法務局の担当者から、上司がこれでは
困る、法律上は例外なく全ての債権者に催告することになっていると頑ななの
で、もう少し上司も納得せざるをえないように書いてほしいという電話があり、
補正にした法務局はここだったのかと分かりました。

　全く問題ないと思い込んでいたことに、こういう想定外の質問があると上手
に反論できないものです。「親会社が株主総会で同意したことが明らかなのに
催告などするわけないじゃないですか」とか「３０年以上これでやってきて、
一度も何もいわれず受理されてきた。貴法務局はおかしいんじゃないの」程度
しか反論できませんでした。ただ、担当者も私に賛成であり、細かいことをい
う上司を説得したいだけのようでしたので、催告をしない理由をより詳細な内
容に差替えて済ませ、手打ちをしました。

　この経験があるので、テイハン５００問では、理論武装し、債権者には催告
する側の内部債権者と外部の債権者の２種類がある。減資や組織再編を決めた
親会社やオーナー社長は前者だから催告する意味がないと理由付けを書いてお
きました。

　ちなみに催告の問題ではありませんが、略式合併などでは、子会社が効力発
生日の２０日前までにする株主に対してする通知は、特別支配会社である親会
社には不要だといういう規定があります（７８５条３項、７９７条３項）。そ
れはそうですよね。略式再編というのは親会社との間で行うもので、相手に再
編を知らせる必要もありません。催告でも同じはずです。再編相手の親会社が
債権者として異議を出すわけがありません。

　法務局内の人事異動が頻繁なのか、ここ数年、今まで何の問題もなく受理さ
れていたことが突然、経験不足の調査官によって補正にされる事例が増えてき
ていますので気を付けましょう。


2023.09.08（金）【持分の相続承継の定めとその効果】（仙台・立花宏）

　先日、知り合いの司法書士から、合同会社の持分承継の定め（会社法６０８
条）について、次のような質問を受けました。

　「持分承継の定めが、『社員が死亡した場合は、その相続人は、持分を承継
して社員となることができる』となっていた場合、『できる』とあることから、
相続人が持分を承継するには、相続人がそれを希望することが必要だと考える。
そうすると、相続人が社員となるのは、相続人が希望した日と考えればよいか」。

　そういう見解もありますが、この点について、判例は、相続人は、相続開始
時にさかのぼって社員になるとしています（注１）。入社時期を遡及させるこ
とは会社の内部関係事項であるから、定款で定めることが可能であることが理
由だとされています。

　ただ、持分を承継するには、相続人が希望することが必要だとされており、
希望したのは相続開始後ですから、知り合いの司法書士の疑問もわかるような
気がします。

　会社の内部関係事項といっても、たとえば、あらたな出資による社員の加入
の場合は、定款で定めたからと言って、加入契約・出資・定款変更の手続が完
了する前にさかのぼって社員になったとすることはできないだろうと思います。
なぜ、相続による承継については、相続開始時にさかのぼることができるので
しょうか。

　前記の定款規定により必要とされる相続人の希望は、相続承継の定めの効力
発生のための条件のようなものと考えれば、説明できるのではないかかと考え
ました。条件が成就した場合の効果は、当事者の意思により、その成就した時
以前にさかのぼらせることができます（民法１２７条３項）。前記の相続承継
の定めには、条件が成就（相続人が希望）した場合には、その効果は相続開始
時にさかのぼるという内容が含まれているのだと考えられると思います。

　そもそも、この承継は、相続による承継だと思いますので、相続開始後に承
継するということはありえず、承継時は当然に相続開始時ということになるで
しょうし、その時に社員になると考えるのが自然なことなのだろうと思います。
　
　ただ、これまでの話と矛盾するようですが、他に社員が存在することを前提
として、相続人が希望した日（相続開始後）に社員になることも可能だとも思
います（注２）。ただし、これは、前記の定款規定による相続承継ではなく、
相続人が持分払戻請求権を出資として社員として加入する行為であり、この場
合は、他の社員の同意（加入契約）と定款変更の手続が必要になると考えます。

　注１）大判昭和２年５月４日新聞２６９７号６頁
　注２）他に社員がいないと、社員の死亡退社により、社員が不在となり、
　　　この会社は解散してしまいます。


2023.09.07（木）【決算公告義務に関する議論】（金子登志雄）

　たまに、すべての株式会社には決算公告義務が課せられているのだから、
この義務を果たさない会社には罰則を課すべきだとの主張をみますが、もう
少し実情を知ってほしいものです。

　そう主張する方も、自分で株式会社を設立したら、きっと、自社のような
小規模会社が全国に向けて決算公告する意味もないと、自分を納得させて、
ほぼ間違いなく決算公告をしないでしょう。

　資本金１００万円程度の小規模会社で大きな取引もしない多数の庶民経営
の株式会社にとっては、毎年７万円程度の決算公告費用（官報の場合）はか
なりの負担です。

　そもそも、決算公告は何のためにするのでしょうか。株主や債権者は計算
書類の閲覧権があります。これから合併等をしようとする場合には、計算書
類等が事前開示されますし、合併公告等でも貸借対照表の要旨が開示されま
す。したがって、主として、これから投資しようとする人や融資しようとす
る人向けでしょうが、そのような方々は、公告以上に詳しい内容を要求しま
すから、結局、決算公告は単なる一般人に向けた情報開示の１つに過ぎない
わけです。小規模会社には意味の少ない制度です。

　旧商法では株式会社はもともと公開会社の大規模会社を想定していました
から決算公告義務を課していたのは自然です。しかし、有限会社より株式会
社のほうが信用があり、取引上有利ですから、小規模会社の多数が株式会社
として設立され、その要請により昭和４１年改正で譲渡制限会社である株式
会社が認められました。この小規模会社は決算公告はしませんでした。行政
の方もみてみぬふりをしていました。

　平成１５年の会社法制現代化要綱試案では、有限会社も株式会社に取り込
み、ますます小規模株式会社が増大するため、試案では次の５案（抜粋）が
提起されていました。
--------------------------------------------------------------------
ａ案　株式会社・有限会社のすべてについて、決算公告を義務付ける。
ｂ案　現行制度に準じ、一定の範囲の会社について、義務付ける。
ｃ案　会計監査入による会計監査を受ける会社について、義務付ける。
ｄ案　会計監査人の設置が義務付けられる大会社について、義務付ける。
ｅ案　義務付けを廃止する。
---------------------------------------------------------------------

　つまり、会社法立案者は全ての株式会社に決算公告を義務付けるのは行き
過ぎだし、ほとんどの株式会社が守れないような法制度は適当ではないと思
っていたわけです。

　ところが、中小企業団体の委員が会計限定の監査役を認めよという圧力を
かけることばかりに集中し、この決算公告については、情報開示はよいこと
だとも思ったのか、どうせ誰も守らないし、過料にされた事例もないと現状
を肯定していたためか、本件については特段の要請もせず、当時の現状のま
まｂ案採用に終わりました。ｃ案以降を希望すれば、そうなったのに、中小
企業団体の大ミスだと私は当時強く感じたものでした。

　もし、決算公告義務を果たさない株式会社に例外なく過料を課したらどう
なるでしょうか。中小企業団体があわてて自民党を動かし、ｃ案以降に会社
法の改正を求めるでしょうし、新規設立は株式会社が激減し、みな合同会社
にするはずで、経済の活性化に水を差すことになり、経産省も決算公告義務
につき法務省に改正を求めることでしょう。

　こういう現状認識をもって決算公告義務を議論すべきだというのが私の考
え方ですが、本欄閲覧の司法書士各位の顧客は決算公告していますか。


2023.09.06（水）【起業経験とキャリア】（神奈川・酒井恒雄）

　起業したことを黒歴史と捉えている限り、その人が再チャレンジすることは
なかなか難しいのではないでしょうか。以前書きましたが、起業の先進国では、
初めて起業する人に投資するケースは少なく、何度か失敗の経験を積んだ人に
投資する傾向にあります。その理由は、失敗を重ねることで経験知（値）が上
がり、成功する可能性も上がっていると考えるからです。

　これがスタートアップ企業への投資の原則であるならば、日本が起業先進国
に追いつくことは、かなり絶望的な状況かもしれません。そう思う理由として、
起業支援が飽和状況にあるにもかかわらず、事業撤退支援が追いついていない
こと、依然として職権解散の数が減少する傾向にないこと等が挙げられるかと
思います。

　起業の活性化は、まずは起業者が失敗の経験を負と捉えずに、その経験が自
分のキャリア構築に生かされたと考えることが重要かと思います。さらには、
長い月日をかけて失敗に向き合うのではなく、良い転機の乗り越え方を実践し、
引き続き人生キャリアを構築して、さらには再チャレンジという選択肢も考え
ておけるようになれば、なかなか良いサイクルが生まれるのではないかと考え
ています。

　真の起業活性化を実現させるためには、事業撤退の支援も活性化させないと、
起業ブームが訪れて、やがて起業の熱は冷めていくといったサイクルの繰り返
しになる恐れがあると思います。（つづく）


2023.09.05（火）【譲渡担保と不動産登記】（東京・鈴木龍介）

　譲渡担保とは、担保の目的物の所有権を債務者から債権者に移転する形態の
約定・非典型担保です。譲渡担保は判例で認められたものですが、法制審議会
で立法化の検討が現在進行中です。

　譲渡担保の実務での利活用を見てみますと、担保の目的物については、在庫
商品等の動産や売掛等の債権が対象になることが多いのですが、抵当権が原則
として不動産であるのとは異なり、格別に制約はありません。ですから不動産
も対象にできるわけですが、実際に利用されているケースは少ないと思います。

　譲渡担保は、いわゆる所有権的構成に基づき公示されることとなりますので、
不動産については譲渡担保を原因とした所有権移転登記をすることになります
が、登記を見ただけでは債権の内容等はわかりませんし、果たして担保の状態
なのか、債権者に確定的に所有権が移転されたのかもわかりません。また、確
定的に所有権が移転されたものの清算が未了のケースであっても登記上は何も
公示されません。このあたりのわかりづらさが利用されていない一因のような
気がします。

　一方、譲渡担保に基づく所有権移転（登記）後の不動産に対し、抵当権設定
（登記）ができるかという問題があります。弁済期の前後によって譲渡担保権
者の処分権能が変容すると解されていることから、実体上は疑義が生じるわけ
です。形式的な審査である登記の場面においては、弁済期の前後が不明である
ことから登記は許容されるのか、逆に、登記申請に添付する登記原因証明情報
に譲渡担保権者に処分権限がある――抵当権設定行為ができる――ことを明ら
かにしなければならないのかということですが、どのように思われますでしょ
うか。

　くわえて、譲渡担保の被保全債権が弁済等により消滅した場合、譲渡担保も
消滅するのは抵当権と同じです。抵当権の場合ですと、「弁済」等を原因とし
て抵当権抹消登記を行うことになりますが、譲渡担保については、所有権登記
の抹消と譲渡担保権者から譲渡担保権者への所有権移転登記の２通りのやり方
ができます。


2023.09.04（月）【特許取得！】（島根・根来川弘充）

　三年前の三月頃に遡ります。時期は決算期であり、いろいろな団体の事務局
を引き受けていたので、会計作業が重なりました。

　帳簿はエクセルで作成してたとはいえ、最終的には電卓による計算が必要で
した。電卓では、単純な足し算作業が主になるのですが、数字を打ち間違える
と一からの作業になることにとてもストレスを感じました。

　パソコンのエクセルやワードであれば、「戻る」ボタンがありますから、当
然、電卓もあるだろうと考え、電気屋さんに行ったり、インターネットで探す
のですが、まったく見つかりません。そのとき、ふと「特許申請できるのでは」
と思い、「しまね産業振興財団　しまね知的財産総合支援センター」に相談し
ました。

　そして、ここから弁理士の先生をご紹介いただき、ご相談させていただきま
した。新型コロナによる移動制限が全国的にはじまり、私の中では最初に行っ
たＷＥＢ会議だったと記憶しています。

　弁理士の先生のお力添えをいただき、その年の７月には特許申請をすること
ができました。 そして、今年８月、「特許査定」が出ました。

　　https://is.gd/aplbj0

　正式には、特許料を納付して特許の取得になりますので、すこしフライング
気味ではありますが、この場をお借りして、御報告させていただくとともに、
「しまね産業振興財団 しまね知的財産総合支援センター」の皆様とじんざい
国際特許事務所の弁理士河野誠先生、そして河野生吾先生に、心より御礼申し
上げます。

（金子より）
　根来川さん、快挙じゃないですか。おめでとうございます。私も電卓では苦
労しています。次には、ぜひ、登記の電子申請後、審査開始前なら「戻る」ボ
タンで訂正できるようにすることと、失敗続きの人生の「戻る」ボタンの開発
をお願いします。


2023.09.01（金）【テレビ・電話会議とリモート出席】（金子登志雄）

　テレビ・電話会議の際に旧商法時代は「本会議システムは、出席者が一堂に
会するのと同等に適時・的確な意見表明が互いにできる状態となっていること
を確認した後、議案の審議に入った」などと記載しないと補正になったもので
すが、最近は、私もそれを記載せずに申請していますが、無事に受理されてい
ます。

　というのは、昔のテレビ・電話会議は、本社と支社あるいは親会社と子会社
をテレビや電話でつなぎ、各取締役がいずれかに参加して会議をしていました
が、いまは出張中あるいは自宅で病気療養中の取締役だけがリモート出席する
などで会議方式というよりも出席方式扱いに変わったためだと思います。

　言い換えれば、昔の会議は会議の場所が複数存在し、そのいずれかに出席す
る方式でしたが、いまは会議場所は本社会議室１つで、それ以外の参加はリモ
ート式と扱うようになってきたためです。

　そのためか昔の方式でも、いまは会議場所は１つで、支社や子会社の会議室
参加者は全員をリモート出席扱いにして議事録を作成しているためでしょう。

　昔のテレビ・電話会議はその設備が必要で、大手の会社しか設備を持ってい
ませんでしたが、いまのリモート参加はパソコンさえあれば、どこからも可能
です。スマホでさえ、スピーカー機能を利用すれば、会議が可能です。

　こういう時代に「本会議システムは、出席者が一堂に会するのと・・・」な
どと記載がないと補正だなどという昔の解説を持ち出す頭の固い登記官がいた
ら、「時代遅れ！」と返せばいいと友人の司法書士に教わりました。

　いまの登記所の職員は一人残らず私より年下ですから、高齢の私から「時代
遅れ！」といわれたら、どういう反応をするかと、私も楽しみに待っているの
ですが、なぜか、私を補正にしてくれません。


2023.08.31（木）【実質的支配者リスト】（金子登志雄）

　８月最後の日になりました。今月は、お盆休みもあり、仕事は暇で、テレワ
ーク中心でしたが、その結果、運動嫌いで、いつも運動不足なのに、今月は、
さらに「出腹度」が増してしまいました。実に不経済で、着れなくなった服ば
かりです。登記所への出頭主義時代には、太らなかったことを思い出し、便利
さは健康の敵ですね。

　さて、皆さんは「実質的支配者リスト」というものをご存じですか。今月、
顧客から「地方の支店で銀行口座を新設するにあたり、株主名簿か商業登記庁
が発行する実質的支配者リストを求められているが、後者にするので手配をお
願いしたい」というメールをいただきました。

　恥ずかしながら私は「実質的支配者リストというのは定款認証の際に求めら
れるもので、登記所ではなく公証役場ではないですか」と返信しようとしまし
たが、この会社は最近設立した会社ではありませんし、わざわざ商業登記庁が
が発行するものと記載がありましたので、ネットで確認しましたところ、下記
がありました。昨年１月から始まった制度でした。

　　https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00116.html

　これ、利用されているのでしょうか。私にとっては、株主というものは始終
変わるものだし、金融機関に求められたら、株主名簿を提出するほうがよほど
楽だと思い、顧客には「御社は株主１名なので、株主名簿の提出のほうが楽で
す。私が作成しましたので、これに押印して銀行に提出してください」と返信
し、終わりにしました。

　手間暇を考えると流行らない制度だと思うのですが、利用した司法書士は、
いるのでしょうか。


2023.08.30（水）【通過儀礼】（神奈川・酒井恒雄）

　転機を上手く乗り越えるためには、「通過儀礼」が重要な役割を果たすと言
われています。例えば、成人式、入社式、結婚式のほか、葬式も重要な通過儀
礼です。葬式は、故人を供養する儀式であると同時に、送り出す人達の気持ち
の整理をする機能もあると言われています。ひとつの区切りをつけるための儀
式ですね。

　会社の解散は、起業家・経営者の心情面からすれば、「認めたくない会社の
死」である場合が多いかと推測します。そうなりますと、そう簡単には心の整
理ができないでしょうから、その手助けとして通過儀礼が有用となります。

　株式会社や合同会社で事業活動をしていたなら、「解散登記」「官報公告」
「清算結了登記」が通過儀礼に該当するのではないでしょうか。ところが、以
前も書きましたとおり、事業活動を断念したにもかかわらず、税務署等にいわ
ゆる休眠届を提出して、会社を放置してしまう人が後を絶ちません。

　株式会社の場合、年間の解散件数の約６割が職権解散という現状です。登記
制度の弊害も憂慮すべきですが、それより、このようなやめ方をした人達が、
区切りをつけずに、次の人生ステップにスムーズに進めたかと考えると、はな
はだ疑問です。実際にインタビューしたこともありますが、起業した経験を負
の経験だと捉え続けている人も少なくないのです。（つづく）


2023.08.29（火）【専門業務型裁量労働制】（東京・鈴木龍介）

　昭和６２（1987）年の労働基準法の改正で導入された「裁量労働制」とは、
実際に働いた労働時間の長短にかかわらず、あらかじめ労使間で決めた労働時
間を働いたものとみなす、労働基準法上の「みなし労働時間制」の一つです。

　裁量労働制を適用する労働者については、たとえば労使協定等で「１日８時
間働いたものとみなす」と決めた場合には、実際の労働時間が１０時間であっ
ても、あるいは３時間であっても、「８時間労働したもの」とみなされて賃金
が支払われることになります。

　裁量労働制には、「専門業務型裁量労働制」と「企画業務型裁量労働制」の
２つがありますが、「専門業務型裁量労働制」の対象となるのは、現時点では
１９種類の業務に限定されています。限定された業務として弁護士、公認会計
士や税理士といった各士業が列挙されていますが、なぜか司法書士は対象とな
っていません。具体的な理由は示されていませんが、司法書士の業務の内容や
成果を明確に定量化するのが難しいということかもしれません（いかがでしょ
う？）。

　ちなみに、今般の法改正（２０２４年４月施行）により新たに「銀行又は証
券会社における顧客の合併及び買収に関する調査又は分析及びこれに基づく合
併及び買収に関する考案及び助言の業務」（いわゆるＭ＆Ａ業務です。）が加
わることになりましたが、引き続き司法書士は対象となっていません。

【参考：厚生労働省労働基準局監督課】
　　　　https://www.mhlw.go.jp/general/seido/roudou/senmon/


2023.08.28（月）【定款に対する感覚差】（金子登志雄）

　先月は久々に設立に関与しました。場所は横浜市です。

　依頼者から送られた定款認証と定款案との間には契印がありませんでした。
これでも都内の公証役場と横浜の公証役場で認証された経験がありましたの
で、今回はどうかと電話問い合わせしたところ、不可でした。

　電子定款の作成者は司法書士だとされていますし、司法書士が依頼者の要
請を無視して勝手に作成することはないのですが、公証役場は相変わらず頑
なでした。

　ご承知のとおり、中小企業の経営者の感覚では、「定款？　どこに保管し
たかなぁ。司法書士事務所だったかな」ですが、元裁判官、元検察官の多い
公証人の世界では、定款とは会社の憲法であり、大事に大事に扱うものだと
いう感覚なので、別世界に住んでいる感覚です。

　この差は株主数の多寡です。我々は同族企業を相手にしたり、株主が１名
の会社を相手にしているため、いつでも（今日でも）定款の全面変更が可能
だという感覚でいますが、公証人は株主数の多い会社を前提に、会社組織の
根幹を定めたものと発想しているためでしょう。

　郷に入れば郷に従え、建前社会と本音社会の相違ではありませんが、我々
も公証役場では公証役場のルールを尊重し、法務局や裁判所に行けばそこの
ルールを尊重し、職務上円満に課題を解決していますが、不慣れな一般の方
は、書式は？、押印の有無は？、押印は実印か？と、いろいろ大変でしょう。
この面倒さが我々の生活を支えているのですから、痛しかゆしです。


2023.08.25（金）【組織変更と公告方法】（仙台・立花宏）

　先日、神﨑満治郎先生が主宰者である商業登記倶楽部の実務相談室に気にな
る相談内容があったので、自分なりに検討をしてみました。というのは、私の
専門分野のひとつとなった（と思っている）労働者協同組合にも関係する内容
だったからです。

　実務相談室にあった相談内容は、事業協同組合から株式会社への組織変更の
際の債権者保護手続についてでした。相談者は、官報と定款に定めた公告方法
による、いわゆるダブル公告をする意向だったようです。神﨑先生が疑問に感
じていらっしゃったのは、その組合の公告の方法で、次のように定めてあった
点です。
　　「本組合の掲示場に掲示し、かつ、必要があるときは、
　　　〇〇新聞に掲載してする」

　さて、こうした公告の方法の定めは問題ないのでしょうか。また、問題がな
い場合、定款の定めの「必要があるとき」に該当し、官報のほか、「必要があ
るとき」として、〇〇新聞に公告すれば、ダブル公告として有効なのでしょう
か。

　実は、労働者協同組合法により、同法施行後３年間は、事業協同組合と同じ
法律を根拠法とする企業組合から労働者協同組合に組織変更をすることが可能
で、実務で同様の疑問が生ずる可能性があり、とても気になりました。

　まず、こういう公告の方法の定め方は問題はないのか、という点について、
調べてみました。参考までに、組合の指導的立場にある、都道府県の中央会の、
さらに、その指導的立場にある、全国中小企業団体中央会も、同様の公告の方
法が登記されていました。

　商業登記ハンドブック第４版を見てみると、２０～２１頁にかけて、公告の
方法の種類につき法令の規律がある法人については、このような定めは相当で
なく、登記することができないという記載がありました。

　そうすると、事業協同組合や企業組合の根拠法である中小企業等協同組合法
では、公告の方法につき、店頭に掲示する方法のほか、官報、日刊新聞紙、電
子公告の方法を定めることができるとされ（中小企業協同組合法３３条４項）、
公告の方法の種類につき法令の規律がある法人ですから、このような定めはで
きないはずです。

　なお、公告の方法の種類につき法令の規律がない法人、たとえば、社会福祉
法人では、所管庁である厚生労働省が定めるモデル定款の公告方法が、「掲示
場に掲示するとともに、官報、新聞“又は”電子公告に掲載して行う」となっ
ており、選択的な定めとなっています（ただし、登記事項ではありません。）。
法令の規律がない場合には、こうした定めも可能なのでしょう。ただ、社会福
祉法人の場合、合併等で債権者保護手続をする場合でも、いわゆる、ダブル公
告による個別催告の省略を可能とする法律の規定はありません。

　さらに調べてみると、中小企業等協同組合法に基づく法人についても、以前
は、社会福祉法人と同様に、公告の方法の種類につき法令の規律がなく、また、
いわゆるダブル公告が許容されず、個別催告の省略はできなかったようで（注）、
平成１９年４月１日施行の法改正により、公告の種類やダブル公告の規定が設
けられたようです。

　この改正以前から存在していた中小企業等協同組合法に基づく法人の中には、
前記のような定款規定を設けていた法人が少なくないのかもしれませんが、そ
うした法人は、本来は、この法改正の時点でこの規定を見直す必要があったの
かもしれません。

　個人的には、こうした規定を設けている企業組合が労働者協同組合に組織変
更をする場合は、その定めの有効性に疑義がありますから、個別催告を省略を
せずに手続を行うか、認可手続は必要となりますが、公告の方法を見直す定款
の変更をしたうえで、ダブル公告を行うのが無難なのではないかと思いました。

　前記のような定款規定を設けている法人は少なくないのだろうと思います。
商業登記倶楽部の案件は、管轄の法務局と打ち合わせをした結果に従い、手続
を行うようです。ただ、法務局によって、こうしたケースへの対応方法が異な
る場合もあるかもしれません。事前に管轄の法務局に照会（相談）するのが望
ましいのだろうと思います。

　注）ただし、信用協同組合等については許容されていたようです（旧金融機
　　関等の組織再編成の促進に関する特別措置法第３２条、松井信憲「会社法
　　整備法の施行に伴う各種法人登記事務等に関する改正の概要（下）」
　　（「登記研究」６９３号１８頁以下）


2023.08.24（木）【ご縁（出会いの感性）】（金子登志雄）

　昨日の８月２３日は当社（アクモス）の３２回目の創立記念日でした。会
社は休みでしたが、ある社内パーティーがあり、数十名が参加し、役員であ
る私も出席してまいりました。

　その中で創業時から残っているのはＩ会長（公認会計士）と私の２人だけ
でした。３２年の間には多くの人が入れ替わりましたが、私だけ残ったのは、
仕事は過酷でも居心地がよくトップのＩと相性が合ったのが最大の理由です。

　このＩと出会ったのは、確か昭和６１年でした。その時、この人と一緒に
仕事をしたいなと思い続けていたところ、ある切っ掛けで、雇ってもらえる
ことになり、それ以来の付き合いです。

　私への仕事は過酷（？）でした。Ｉ事務所への入所直後に彼は「医療経営
コンサルタントグループを立ち上げたので、会報を作ってくれ」と医療のイ
の字も知らない私に丸投げしてくるのです。

　翌年の昭和６２年にはＩを含む９名の会計士と無資格だった私で日本最初
のＭ＆Ａコンサルタント会社（日本Ｍ＆Ａ研究所）を設立し、Ｍ＆Ａ本を作
ることになりましたが、この時も代表者の一人だったＩは、Ｍ＆Ａの素人で
ある私を編集責任者にし、丸投げしてきました。

　上記の医療会報もＭ＆Ａ本も腹を括って、自分の過去の経験を前提にした
持ち前の推理力で執筆したところ、両方ともプロから絶賛されました。これ
で私が新しい課題に対する推理力や執筆力に自信を付けたのはいうまでもあ
りません。

　Ｉが私の才能を開き、育ててくれたわけですが、彼の指導は「長所だけ伸
ばせ」であり、私が苦手とする分野には最初から要求もしてこないので、私
も居心地がよく３２年間の付き合いになったわけです。

　昭和６２年には新設したばかりの日本Ｍ＆Ａ研究所に、Ｓという銀行マン
が営業に来ました。非常に好感を持てる方で、この時も私はこの人と一緒に
仕事をしたいなと感じました。

　それから５年後の平成４年に他の数社と合弁でＭ＆Ａの新会社を作ったと
ころ、ある出資者から派遣された常駐の新役員候補とお会いしたところ、な
んと、このＳでした。それ以来の付き合いですが、有能な方なので数年前か
らは当社の社外役員に就任してもらっています。

　ご縁というのはあるものですね。


2023.08.23（水）【トランジション②】（神奈川・酒井恒雄）

　ウィリアム・ブリッジズ氏が研究した、転機を乗り越えるためのプロセスは、
「終わりがなければ始まりはない。」というものです。そして、終わりと始ま
りの間には、ニュートラルゾーンという過渡期があるとしています。

　まず、過去との決別を行う必要があります。「これまでの何かが終わった」
といったことを真摯に受け止め、気持ちの切り替えを行うことが必要になりま
す（終わり）。

　とはいえ、そう簡単に気持ちの切り替えなどできませんから、気持ちを整理
して内省をする期間が必要になります（ニュートラルゾーン）。そして、ニュ
ートラルゾーンを経て、次のキャリアに進む準備ができたら、行動を起こす
（始まり）というプロセスがあり、これらを知っておくことが大事だとしてい
ます。

　そして、転機を乗り越えるには「通過儀礼」が重要な役割を果たすとも言っ
ています。具体的にいいますと、結婚式とか入社式が該当しますが、ちょっと
面倒だなと思いつつも（結婚式を面倒だと思う人もいますよね？）、式を通じ
て、一つの区切りができ、気持ちも新たになることが多いかと思われます。
（つづく）


2023.08.22（火）【ベース・レジストリ】（東京・鈴木龍介）

　最近、「ベース・レジストリ」なる言葉を耳にすることがありますが、いか
なるものでしょうか？

　デジタル庁のＷＥＢサイトによりますと、以下のとおりの説明がなされてい
ます（下線は私がポイントかなと思ったところです）。
　　　　https://www.digital.go.jp/policies/base_registry/

　「ベース・レジストリとは、公的機関等で登録・公開され、様々な場面で参
照される、人、法人、土地、建物、資格等の社会の基本データであり、正確性
や最新性が確保された社会の基盤となるデータベースです。

　行政手続のワンスオンリーを実現するなど社会全体の効率性の向上を図ると
ともに、スマートシティ等の新しいサービスの創出を図るためには、マイナン
バーや地理空間情報など社会全体の基盤となるデータを整備・活用することが
必要です。

　そこで、まずはベース・レジストリを、「公的機関等で登録・公開され、様
々な場面で参照される、人、法人、土地、建物、資格等の社会の基本データで
あり、正確性や最新性が確保された社会の基盤となるデータベース」と定義し、
その整備を推進することとしております。

　具体的には、2021年5月26日に「ベース・レジストリの指定」（PDF／803KB）
を決定し、この決定文書にのっとり、ベース・レジストリの整備を推進してお
ります。

　なお、令和3年5月19日に公布されたデジタル社会形成基本法においては、第
31条（公的基礎情報データベースの整備等）に、デジタル社会の形成に関する
施策の基本事項として、公的基礎情報データベース（ベース・レジストリ）の
整備及びその利用を促進するための取組について規定しています。

　ちなみに、令和5年7月7日に公布されたデジタル庁告示12号において、商業・
法人登記簿がベース・レジストリに指定されました。つまり、会社・法人の登
記が社会のインフラとしての基本データベースになるということであり、今後、
商業登記の在り方について検討を進めるうえで不可欠な視点になるものと思い
ます。


2023.08.21（月）【登記の錯誤とは】（金子登志雄）

　先週は、表題につき仲間の司法書士をも巻き込み検討していました。

　さて、更正登記に関する商登法１３２条に「登記に錯誤又は遺漏があるとき
は」とありますが、この錯誤は「事実と登記との不一致」だとされています。

　ここまではどの解説書にも記載されていますが、注意すべきは、公示手段の
登記での錯誤であるため、私人間の取引を前提とした民法の意思表示上の錯誤
（意思又は動機と表示の不一致）と相違し、錯誤原因を問わないことです。

　例えば、戸籍上の「髙」橋を意識的に「高」橋で申請し、申請意思に全く錯
誤がなくとも錯誤は認定され更正登記が認められます。

　また、会社の本店所在場所につき、賃貸借仲介業者の重要事項説明書に所在
地「〇町２３番地」とあったので、これが住所だと勘違いし（動機の錯誤）、
そのまま登記したところ、住居表示が実施されており、正しくは「〇町一丁目
２番３号」だった場合も、更正登記が認められます。「住居表示に関する法律」
により、公簿である法人登記簿での住所は住居表示で表すことになっているた
めです（この法律の存在は立花司法書士に教わりました）。

　この旧表示の本店所在場所の例でいうと、
　　① 決定した特定場所を表記した点では登記と事実に不一致はない。
　　② その住所表記では、登記と事実に不一致がある。　
ということになります。

　②ですが、決して、住所部分が無効として扱われるわけではなく、表示とし
ては不備があるので、正す義務があるというに過ぎません。いわば不完全有効
ともいうべき表示です。

　その正し方ですが、必ずしも、錯誤を証する書面を添付しての更正に限られ
るものではなく、議事録等を添付しての変更登記でもよい場合もありますので、
以下、想定事例で検討します。
----------------------------------------------------------------------
【例１】　「〇県〇市〇町一丁目２番１３号」
　　　　→「〇県〇市〇町一丁目２番３号」に改める例
　異なる場所を表記してしまった場合には、更正によるしかありません。

【例２】　「〇県〇市〇町１－２ー３」
　　　　→「〇県〇市〇町一丁目２番３号」に改める例
　住居番号に変化はなく完全に有効な表記として扱われていますから（公簿で
ある運転免許証はこの方法です）、単なる表記の変更として変更登記になりま
す。ちなみに、住居番号は「２番３号」であり「〇町一丁目」は町名です。

【例３】　「〇県〇市〇町一丁目２番地３号」
　　　　→「〇県〇市〇町一丁目２番３号」に改める例
　「２番３号」や「２番地３」を勘違いしたものと推察されますが、同一場所
を示していることが明らかなため、例２と大差なく、わざわざ本店を定めた当
時に遡って錯誤があることを証する書面を準備せずとも、変更でもよいと考え
ます（経験済みです）。

【例４】　「〇県〇市〇町２３番地△△ビル５階」
　　　　→「〇県〇市〇町一丁目２番３号」に改める例
　更正（町名及び番地部分）と変更（ビル名以下の削除）が併存する例ですが、
本例の更正は変更の一種とも思えるため、一括して変更を決議し登記すること
ができます（目的変更の際に誤記修正する例と同じ）。

【例５】　「〇県〇市〇町２３番地」
　　　　→「〇県〇市〇町一丁目２番３号」
　更正での申請が多いでしょうが、会社から送付された取締役会議事録に「現
在の登記上の住所は土地の地番になっているため、正しく住居表示上の住所に
変更する」とあったものを、そのまま利用したところ、無事受理されました。
　おそらく、本店の登記は「住所」ではなく「所在場所」を決定して登記せよ
とされているとおり（会９１１条３項）、「〇ビル内」「〇株式会社内」など
の表示も可能であることや、地番表記も不完全とはいえ無効とまではいえない
ため、会社の意思決定が尊重されたのでしょう。
----------------------------------------------------------------------

（３）個人問題は更正登記で
　個人である代表取締役の住所につき旧住所でなされることは、まずないと思
いますが、なされていた場合は、仮に登記後数年を経ていても、更正登記をお
勧めします。個人の場合は、本店や目的など会社が任意に決定したわけではな
く、客観的な事実の表記を優先すべきだからです（ブログで知られる新保司法
書士からのアドバイスでした）。


2023.08.18（金）【『会社法務書式集第３版』の利用法】（金子登志雄）

　１５日火曜日の本欄で、表題本を鈴木さんからご紹介いただきましたが、書
式集というのはニーズが高く、アマゾンでも高順位を維持しています。

　さて、本書に限らず「書式集」の利用法につき、そのまま丸写しをする方も
多いようですが、これでは成長がありません。「人をみて法を説け」といいま
すが、「個別事案をみて創意工夫せよ」と主張したいです。

　例えば、株主総会議事録につき
----------------------------------------------------------------------
３．出 席 者：発行済株式の総数　　　　　　　　【発行済株式数】株
　　　　　　　この議決権を有する総株主数　　　【株主総数】名
　　　　　　　この議決権の総数　　　　　　　　【総株主の議決権数】個
　　　　　　　本日出席株主数（委任出席を含む）【出席株主数】名
　　　　　　　この議決権の個数　　　　　　　　【出席株主の議決権数】個
----------------------------------------------------------------------
という書式も、株主が１名であれば、次で十分です。
----------------------------------------------------------------------
３．出 席 者：議決権を有する総株主数１名中全員出席
　　　　　　　議決権総数〇〇〇個中全数出席
----------------------------------------------------------------------

　会社法３１９条の書面決議で株主が個人１人であれば、次も可能です。
----------------------------------------------------------------------
　当社の株主は取締役の法務太郎一人であるため、本書記載事項を自ら提案し、
自ら同意したので、会社法第３１９条第１項により株主総会の決議があったも
のとみなされた。よって、会社法施行規則第７２条第４項第１号に基づき、以
下のとおり議事録を作成する。
----------------------------------------------------------------------

　株主リストも簡易再編を証する書面も資本金計上証明書も私は法務省の面倒
な書式どおりにせず、より簡単なものを自作しています。この創意工夫こそが
商業登記の面白さです。行数で値段が変わる官報公告も、いかにして行数を減
らすかと工夫してみると楽しいものです。


2023.08.17（木）【一般財団法人の原始定款】（東京・古山陽介）

　幽霊部員ならぬ幽霊執筆となってしまっていてお恥ずかしい限りです。
　金子先生をはじめとしまして商業登記に精通していらっしゃる先生方とは連
絡はとっておりますが、いざ記事の作成となると腰が重くなってしまい、忙し
さを言い訳にズルズルと先延ばしとなっておりました。

　さて、本題です。
　株式会社の登記で、取締役の互選で代表取締役を選定する場合、書面決議に
よる取締役会議事録を添付する場合など定款を添付書類とする場面がいくつか
あります。この場合、定款に原本証明して提出します。

　つい先日、一般財団法人のとある変更登記の時に法務局から「原始定款」を
添付せよと指摘を受けた案件がありました。

　この時点でピンときた方は、一般財団法人の登記をけっこう経験していると
思われます。

　「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第２００条」にこんな規定が
あります。
（定款の変更）
第２００条
　１．一般財団法人は、その成立後、評議員会の決議によって、定款を変更す
ることができる。ただし、第１５３条第１項第一号及び第八号に掲げる事項に
係る定款の定めについては、この限りでない。
　２．前項ただし書の規定にかかわらず、設立者が同項ただし書に規定する定
款の定めを評議員会の決議によって変更することができる旨を第１５２条第１
項又は第２項の定款で定めたときは、評議員会の決議によって、前項ただし書
に規定する定款の定めを変更することができる。
　３．一般財団法人は、その設立の当時予見することのできなかった特別の事
情により、第一項ただし書に規定する定款の定めを変更しなければその運営の
継続が不可能又は著しく困難となるに至ったときは、裁判所の許可を得て、評
議員会の決議によって、同項ただし書に規定する定款の定めを変更することが
できる。

　この条文で理解された方もいらっしゃるかと思います。とある変更登記とは、
「目的・事業」の変更登記であります。

　一般財団法人の目的・事業の変更については、原則、設立者が評議員会で変
更できる旨を定款に定めた場合に限りできます。

　設立者が定めた規定がどうか形式的に判断することができるのは、原始定款
のみとなりますので、原始定款の添付が求められたということになります。い
つものように、現在の定款に原本証明では足りないとする理屈が理解できます。

　一般財団法人に関しては、設立者が遺言で定款を作成することができるとい
うこともあり、株式会社の発起人や一般社団法人の社員とは異なり、定款作成
者である設立者の意思はより尊重されることになります。

　改めて、一般財団法人の原始定款の重要性は、他の会社や法人より高いこと
を認識させられました。


2023.08.16（水）【トランジション】（神奈川・酒井恒雄）

　会社の解散について相談したいと言われたとき、本人は解散した後の人生キ
ャリアについて何か考えているはずです。（この先どうしたらいいかも分から
ないというケースが全くないとは言えませんが、ここでは省略します……。）

　「仕事（Jоｂ)」という視点で見れば、転職することも、事業をやめること
も、次の人生キャリアの選択肢のひとつを選んだということになろうかと思い
ます。

　転職は、それが転機となるのか環境の変化となるのかは、本人の捉え方次第
ということになるかと思いますが、事業をやめて他の職に就く、あるいは別の
生活手段を選択する場合には、それを環境の変化だと捉える人は少ないと思わ
れます。

　起業が身近になったとはいえ、いざ起業するとなると、まだまだ覚悟が必要
というのが現実かと思いますし、意を決して飛び込んだ起業家（企業家）の世
界から、また別の世界に移るというのは、同じように覚悟が必要かと思います。

　そうであれば、転職のときとは少し違う転機の乗り越え方を考える必要があ
るかと思われます。そこで有用だと思われるのが「通過儀礼」です。

　通過儀礼の有用性は、以前に紹介した４Ｓのナンシー・シュロスバーグ氏も
言及していますが、最も強調して言及しているのはウィリアム・ブリッジズ氏
です。（つづく）


2023.08.15（火）【『会社法務書式集　第３版』】（東京・鈴木龍介）

　このところ、書籍等の案内が多くて恐縮ですが、このたび、私が執筆に携わ
りました『会社法務書式集　第３版』（本書）が中央経済社から発刊されまし
た（先日、本コーナーの主宰者であり、本書の共著者でもある金子さんも取り
上げていらっしゃいましたが・・・）。
　　　　　https://www.biz-book.jp/isbn/978-4-502-46531-4　

　本書は２０１０年に初版を発刊後、２０１６年に平成２６年改正会社法を反
映した第２版が発刊され、多くの皆様にご好評をいただいてまいりました。

　第２版の発刊後、次のとおりの改正等がありましたことを踏まえ、今般７年
ぶりに改訂いたしました。
　・「株主リスト」が登記申請の添付書面となりました。
　・定款認証時に実質的支配者の申告が導入されました。
　・印鑑の提出が任意化されました。
　・令和元年改正会社法が施行されました。

　そのほかに商業登記規則の改正によりオンライン申請の利便性が向上すると
ともに、定款や取締役会議事録等の法令の規定により押印を要する書面以外に
は押印が任意となりました。くわえて新型コロナ感染症の影響もあり、取締役
会等の会議の運営にオンラインを用いる方式も珍しくなってきました。

　本書が司法書士をはじめとする専門家や企業の法務担当者といった方々の業
務の一助となれば幸いです。

　引き続きのご愛顧のほど、よろしくお願いします。


2023.08.14（月）【アメリカ脳の日本社会】（金子登志雄）

　今週からお盆又は夏季休暇の会社又は総務担当者も多く、商業登記の仕事
は激減しますが、我々司法書士は法務局が開いている限り休めません。仕方
なく、パソコン相手に時間をつぶす日々になりそうです。

　アマゾンプライムで、１話１時間で１００話もある「淵蓋蘇文（ヨンゲソ
ムン）」という韓国高句麗時代の時代劇をやっと見終わりました。３週間は
かかりました。韓国は国策として芸能に力を入れてきましたので、このドラ
マも見ごたえ十分でした。

　中国史でいうと隋・唐の時代であり、高句麗との覇権争いを中心とした内
容でしたが、高句麗征伐に出向いた隋や唐の軍隊は１００万人以上でしたか
ら、天下分け目の日本の関ケ原（双方で１５万人）などは、大陸諸国からみ
れば小競り合い程度の扱いでしょう。

　勝利者は圧倒的少数派の高句麗でしたが、高句麗では有能な人物が偉くな
れたようで、このドラマをみても敗北側の原因は大将（皇帝を含む）にあり
「馬鹿な大将、敵より怖い」そのものでした。ただし、最終的には内紛によ
り高句麗は滅亡しましたから、長い目で見れば国力差で勝負が決まることに
変わりはありませんでした。

　こういう異国や異民族との絶え間ない紛争がある大陸諸国の歴史をみてい
ると、一民族の島国日本は本当に平和で幸運だったと感じます。ただし、そ
れがために、日本人の世界をみる目が国際感覚と大きくずれてしまっている
ことや、号令一下で一斉に同一方向を向いてしまう統制の取れた危険な体質
が日本の課題です。

　下記によると政治評論家（元都知事）の舛添氏でさえ、アメリカやイギリ
スはうそをつくのがとてもうまいから、その情報操作を鵜呑みにしないよう
にと警告を発し、日本人の感覚につき「このままいくと国が亡びるというほ
どに深刻」だと嘆いていました。
　　　　　　　　https://is.gd/Vm4TnN

　私がその分析力を高く評価している遠藤誉さんも、「アメリカ脳からの脱
却を！」と洗脳された日本人の国際感覚に警告を発していました。
　　　　　　　　https://is.gd/9buNKo

　私の世代でいえば、小学校時代はパン食の給食が始まり、中学生時代に普
及したテレビでは、野蛮な悪のインディアン（今でいうと中国やロシア）と
戦う西部劇など米国のテレビ番組ばかりが垂れ流されてきたため、知らず知
らずのうちにアメリカ脳に洗脳されてきましたので、今は、意識的にバラン
スをとるようにしています。若い皆様の脳は、バランスがとれていますか。


2023.08.10（木）【ハンコ文化の今昔】（金子登志雄）

　登記の世界でもデジタル化の推進の一環か、ハンコ至上主義文化が見直さ
れましたが、ハンコ主義の時代を知るベテランの司法書士にとっては、革命
と思うほどの変化です。

　昔は次でした。
　１．シャチハタはゴム判だとされ、認められませんでした。
　２．認印のような印鑑で市役所に印鑑届して印鑑証明をもらおうとすると
　　拒否されました。
　３．ベテラン司法書士は印鑑箱に溢れるほど認印を持っていました。私も、
　　箱いっぱいの認印を今でも持っていますし、「何でも印」といい、氏が
　　誰でも使える文字不明の認印も持っている司法書士も多数存在しました。

　偽造書類を作成していたわけではありません。緊急のためご本人や会社の
了解を得ての押印であれば合法です（法律的には金子の氏名でハンコは鈴木
でも合法です。代表取締役金子の印鑑届として鈴木印にすることも認められ
るのと同じです）。

　以上からもお分かりのとおり、押印があればよいという取扱いは実印を押
し印鑑証明書を添付する場合以外は誰でもできるため意味がありません。

　本人確認証明書や資本金計上証明書に会社実印を押させるのは書面の真正
担保という意味合いがありましたが、委任状に実印を押すのに添付書面まで
押す必要があるのか、法律上の根拠がないじゃないかという問題がありまし
たので、これも押印が任意とされ、すっきりしました。

　波及効果として、押印以外で法律上の根拠のない補正についても、「法律
上の根拠を示してください」「どの却下事由ですか」と反論しやすくなりま
した。

　法務局の人事異動が早いためか、詳しくない者が担当し、間違った補正指
示が急増していますので、うっかりと指示に従わないようお願いします。素
直に補正指示を認めると、それで調査官は自分が正しいと思い込んでしまい、
他の司法書士に迷惑になりますので、よろしくお願いします。


2023.08.09（水）【４Ｓモデル②】（神奈川・酒井恒雄）

　転機を乗り越えるための「４Ｓ」は、Ｓituation（状況）、Ｓelf（自己）、
Ｓupport（支援）、Ｓtrategies（戦略）でした。

　例えば、自分が全国展開する司法書士事務所の主たる事務所に雇用形態で勤
務しているとします。このたび、新しく従たる事務所を設置することになり、
その事務所で働くよう要請されたとします。会社でいえば転勤です。

　聞くところよれば、その従たる事務所は不動産決済が主たる業務になるとの
こと。自分が企業に就職しなかったのは転勤が嫌だからという理由もあったの
で、まさか司法書士になって転勤を打診されるとは思ってもいなかった。急に
そんなことを言われて、ちょっと焦っている（Ｓituation）。

　転勤すること自体も嫌だけど、よく考えてみたら、最近、徒然日誌の金子先
生の投稿に刺激を受けて、自分も会社法・商業登記の分野で活躍したいという
気持ちが大きくなっていることに気づいた。転勤したら商業登記業務ができな
くなる可能性が大きいので、気が進まないことにも気づいた（Ｓelf）。

　いっそ、これを機に独立しようかと考えた。一人立ちするには不安があるの
で、協力してくれる仲間や相談相手がいるか考えてみたところ、意外と多くの
仲間がいることに気づいた。困ったときには、金子先生も快く相談に乗ってく
れるみたいだ（Ｓupport）。改めて徒然日誌を読んでみたら、司法書士仲間を
募集している商業登記に特化した事務所もある。よし、転勤は断ろう。そして、
これを機に今の事務所も辞めて、独立開業か企業法務分野専門の司法書士事務
所へ転職するか、どちらかの道に進もう。開業資金や事務所の場所を考えると
同時に、司法書士事務の見学をさせてもらうことにしよう（Ｓtrategies）。
・・・という感じです。

　出来過ぎたストーリーには目をつむってもらうとして、大事なことは、自分
自身の理解を深め、次に進む選択肢を複数用意すると共に、転機に対して主体
的に取り組むことだとされています。（つづく）


2023.08.08（火）【書籍『法人登記実務から見た労働者協同組合の運営』】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京・鈴木龍介）

　本コーナーのレギュラー（？）である立花さんが、私の旧知でもある司法書
士の西山義裕さんと共著のかたちで『法人登記実務から見た労働者協同組合の
運営』（中央経済社／本書）を上梓されました。
　　　　https://www.biz-book.jp/isbn/978-4-502-46881-0

　本書の刊行をお喜び申し上げますとともに、僭越かつ雑駁ながら本書のご紹
介させていただきます。
　
　本書は，令和４（２０２２）年１０月１日に施行された労働者協同組合法に
より創設された「労働者協同組合」について、登記実務を含む法務手続を網羅
的に解説した類書のない１冊です。

　本書を一読させていただきましたが、まだまだ資料等の少ない中、立花さん
らしい丹念なリサーチを踏まえた丁寧な説明が随所に見受けられます。また、
各種の書式サンプルが掲載されているのは、実務家として具体的なイメージを
持つことができ、有用有益です。

　私自身、現時点で「労働者協同組合」の依頼等を受けたことはありませんし、
どのように利活用されるかの整理ができていませんが、いざ問合せがあった時
には頼りになる“いざ本”として、書棚に備えておくべきお薦めの１冊です。


2023.08.07（月）【久々の福岡】（金子登志雄）

　いま日曜日の夜の１０時過ぎ、福岡市の博多駅近くのホテルでこれを書い
ています（福岡県には福岡駅はありません）。福岡県青年司法書士協議会の
ご招待で会社法講義でした。

　相手が若い青年司法書士中心なので知識よりも理論の勉強をしましょうと
商業登記にどう対応するかを３時間ほど話しました。

　福岡はもう４度目くらいの講義になりますが、実に久々なので（コロナの
せいで飛行機に乗ったのも久々でした）、青年会の会員でないベテランも数
多く参加してくださり、旧知の方々とお会いでき、懇親会を含め楽しい時間
を過ごせました。研修担当の山倉先生ほか皆様、ありがとうございました。

　研修担当者の方によると例年になく集まったとのことですが、旧知の元司
法書士で「株式会社法科村塾」の代表丸田幸一先生によると、集まりが十分
でないとのことですから、会社法で取締役等の任期が１０年まで延長できる
ようになったため、商業登記案件が会社数や会計事務所の多い都市部の一部
の司法書士に偏ってしまい、商業登記と無縁の若い司法書士が増えたのでし
ょう。

　したがって、種類株式や組織再編などを経験した方は私の講義を面白がっ
てくださったようですが、未経験の方にとっては実感がわかなかったことで
しょう。さりとて、レベルを下げると、講師は私である必要がないため、痛
しかゆしです。未経験の方に少しでも刺激を与えられたのなら幸いです。

　最後にレジュメから意外に難問だったらしい問題を２つ出します。回答は
自分の頭で考えてください。

　Ｑ：株主総会議事録、株主リスト、取締役会議事録、就任承諾書、辞任届、
株式申込証、総数引受契約書、払込証明書、資本金計上証明書、原本証明文、
登記委任状のうち押印不要のものはどれですか。

　Ｑ：定款に「当会社の代表取締役は株主総会の決議又は定款の定めに基づ
く取締役の互選で定める」と置くことができますか。「当会社の代表取締役
は取締役会又は株主総会の決議によって定める」はいかがですか。「当会社
の代表取締役は取締役会で定める。ただし、株主総会の決議で定めることを
妨げない」であったら、いかがですか。


2023.08.04（金）【組織の変更と業務執行の決定】（金子登志雄）

　吸収合併など組織再編は組織法上の行為として取引法上の行為とは区別さ
れていますが、「業務執行の決定」との関係ではどうなのかが仲間内で問題
になりました。

　また、立花さんによると、松井ハンドブック４版１９０頁には本店移転の
決定は「重要な組織の変更」であり業務執行の決定だから、取締役への委任
は不可とあるとのことで、何が何だか混沌としてまいりました。

　というわけで、この問題の整理に挑戦してみました。

　１．組織の基本構成と、その組織の運営管理である業務執行は区別すべき
であり、運営者（取締役など業務執行機関）や、その監視役（監査役など）
の選任は、組織の一部である「機関」の選任であり業務執行ではありません。
運営主体の長である代表者の選任も同じです。代表取締役を取締役会で選定
しても、法の定めや定款の定めに基づき、そういう仕組みにしただけで、業
務執行の決定ではありません。

　２．会社法８２８条の「会社の組織に関する行為の無効の訴え」をみると、
株式等の発行や減資、組織再編があげられており、これらが組織の問題であ
ることは明白ですが（比喩でいえば建物の増改築であり建物の利用行為では
ない）、一方で、公開会社の募集株式の発行は社債の発行と同様に資金調達
手段と大差なく、業務執行機関の決定とされていますし、会社法３９９条の
１３第４項・５項や４１６条４項によると、吸収合併等の契約内容の決定を
重要な業務執行の決定にしています。

　しかし、公開会社の募集株式等の発行も株主への情報開示がなされ株主の
意向を問う制度設計がなされていますし、吸収合併契約等の承認も株主総会
の権限とされています。

　以上を整理すると、組織問題であっても、それをどう変更するかについて
は業務執行の決定とされているが、その最終決定は企業所有者の権限に属す
ことが分かります。誤解を招く表現ですが、組織の変更も起案は業務執行の
決定であり、それを確定させるのが企業所有者であり、取締役等の機関を選
任しても全面的に組織の変更の決定を委ねていないことが分かります。

　したがって、次のようにいえると思いました。
①　合併契約の内容（組織の変更）の決定は業務執行の決定だが、株主総会
　の承認を条件とした決定である。
②　相手のない資本金の額の減少（組織の変更）などは、株主総会の議案決
　定までが業務執の決定で、同じく最終的には株主総会で決定。
③　管轄外本店移転の決定も業務執行の決定だが、株主総会で本店所在地の
　変更決議を条件とした決定である。

　ここで③につき法人社員が多い合同会社の本店移転の決定は、職務執行者
が決定してよいのかという問題に発展しますが、本店所在地に定款変更が必
要のため、その部分については法人代表者の同意を要するので、教科書的回
答としては、本店所在地の決定は法人代表者の権限で、移転日と本店所在地
内の移転場所の決定は職務執行者ということになると思います。


2023.08.03（木）【花火大会】（島根・根来川弘充）

　新型コロナウイルス感染症が第５類感染症となり、はじめての夏になります。
全国各地で、花火大会の人手が大幅にふえることから、大きな事故への対策を、
主催者が取り組んでいるとのことでした。

　私の事務所がある松江市では、８月５日と６日に花火大会があります。島根
県で一番大きな規模の花火大会で、多くの人手が予想されています。大きな事
故や混乱もなく、開催されれば、今後の開催にも大きな自信となると思います。

　新型コロナウイルスにより、市内の繁華街では多くの飲食店が閉店しました。
もし、現在も存在していたら、こうした大きなイベントがあると、その経済効
果をより大きくしていただろうと思います。

　業種によって、また、町の規模によってなされていた自治体の規制には、や
はり不公平感を感じます。将来の損失は、これからの各地域の経済活動によっ
て少しずつ明らかになるだろうと思います。私なりに、今後、注意して見てい
きたいと思います。


2023.08.02（水）【４Ｓモデル】（神奈川・酒井恒雄）

　ナンシー・シュロスバーグ氏の転機を乗り越えるための「４Ｓモデル」では、
転機に直面した際、それを乗り切るために利用できる内的資源を４つに分類し、
それぞれを点検することを推奨しています。

　４つの資源とは、Ｓituation（状況）、Ｓelf（自己）、Ｓupport（支援）、
Ｓtrategies（戦略）であり、この頭文字をとって４Ｓモデルと呼んでいます。

　まずは、転機を見定め、これら４つのリソース（４Ｓ）の点検をし、対処す
ることで、スムーズに次のステージに移ることができると提唱しています。

　具体的には、自分が望んでいたか、望んでいなかったかに関わらず（正確に
は望んでいたけど起きなかったこと等もある）、自分にとって重大な出来事が
発生したとき、今起きている出来事の原因や状況を把握し（Ｓituation）、そ
の出来事に対する自分の気持ちや自分の使命などを把握し（Ｓelf)、周りの人
の支援をどれくらい受けられそうか把握し（Ｓupport）、そのうえでどういっ
た行動をとったらいいか（Ｓtrategies）という戦略を立てるというものです。

　何やら大げさな感じもしますが、実例に当てはめてみると、案外ちゃんと４
Ｓで行動していたりします。ただし、それを何となくやっているのか、きちん
と認識したうえで行動しているのかでは、後者の方が断然いいよねというもの
です。（つづく）


2023.08.01（火）【『商業・法人登記５００問』】（東京・鈴木龍介）

　先般、金子さんも本コーナーで取り上げておられましたが、私も編著者の末
席として『商業・法人登記５００問』（本書）のご案内（ＰＲ）をさせていた
だきたいと思います。

　本書は、平成２１年１２月に『商業・法人登記３００問』（３００問）とし
て発刊され、その後の平成３０年４月に３００問を増補改訂した『商業・法人
登記３６０問』（３６０問）の後継となるシリーズ最新版という位置づけにな
ります。

　本書は、近時の会社法・商業登記法・商業登記規則等重要な法令の改正や先
例の発出がなされたことを受け、３６０問に所要の見直しをしたものです。く
わえて、執筆陣にあらたなメンバーを迎え、設問も大幅に増やし（ページ数は
創意工夫により微増にとどめることができました。）、より現場の実務に役立
つ１冊を目指しました。

　また、外観もこれまでのハードカバーからソフトカバーにモデルチェンジし
ました。なお、出版元であるテイハンのご理解とご尽力により価格は３６０問
と同じ５，４００円（税別）に据え置くことができました。

　本書につきまして、３００問、３６０問と同様にご愛顧いただけますと編著
者として、大変嬉しい限りです。どうぞよろしくお願いいたします。
　
　　　https://www.teihan.co.jp/book/b10032762.html
　　　https://www.suzukijimusho.com/lib/books/


2023.07.31（月）【登記所事務能力の優秀さ】（金子登志雄）

　６月下旬の多数の定時株主総会の処理月であった７月も最終日になりまし
た。一人事務所のためか、相変わらず、かわいらしい補正をいくつか指摘さ
れました。

　４月下旬に当事務所が東京都千代田区から港区虎ノ門に変わったのに、登
記の委任状が千代田区のままになっており、申請書の代理人住所と相違する
というミスがいくつかありました。

　住所の「号」が「郷」になっている誤記もありました。さすがだと思った
のは代表者交代で新代表者の印鑑証明書では問題なかったが、印鑑届用とし
ては過去３か月以内になっていないという指摘でした。よくみているもので
す。

　以前も、本人確認証明書の運転免許証が数日前に失効しているという指摘
に、そこまでチェックしているのかと驚嘆したものでした。
　
　これらのチェックを日常的に行っているためとはいえ、法務局職員のチェ
ック能力は実にすごいです。

　ただし、法務内容の指摘能力には疑問に感じることが少なくありません。
上場会社の定時株主総会で議案の最後に「議長の指名に基づき、再選された
役員全員は一人ひとり立ち上がって就任の挨拶をした」とあるのに、「これ
では就任承諾書の援用として認められない」といわれたときには、あっけに
とられ、「いままで何度も経験済みだ」と反論し、最後は受理されましたが、
ふだんみかけない内容が来ると急に拒否反応を示す職員もいるようです。


2023.07.28（金）【最近の時事問題雑感】（金子登志雄）

　猛暑ですね。昨日はタクシーを拾おうと大通りで１５分待ったのですが、
乗車中ばかりで空車は来ず、仕方なく歩きました。こんな経験は久々です。
岸田総理は支持率が急落し、背筋が寒く、きっと暑くないのでしょうが、そ
もそもタクシーを拾わずに済む身分ですね。ということで、よい会社法ネタ
が思い浮かばないので、最近の時事問題にしてみました。

　１．ウクライナで、汚い爆弾の典型例であるクラスター爆弾が使用されま
した。放射能汚染の危険がある劣化ウラン弾をウクライナに供与した英国で
すら反対したのに米国が供与したためです。この爆弾は散弾銃と同じで中の
子爆弾が四方八方に散り無差別殺戮になるのと、不発率が高く地雷のように
長期に残る怖い存在だそうです。

　昨年は米国大統領府の報道官が「この爆弾を使用するのは戦争犯罪だ」と
断言し暗に「ロシアが使ったら許さんぞ」といっていたのに、自分の方が先
に使い出すとは、米国らしいですね。米国がするのは善だという理屈です。
　https://twitter.com/sohbunshu/status/1680740973473677312

　米国はイラク戦争でもこの爆弾を使っていましたが、白人国の欧州でもこ
こまでするということは、ウクライナ側が劣勢な証拠だと思うのが通常の感
覚だと思うのですが、日本のマスコミは反転攻勢と報道しています。

　２．木原官房副長官への文春砲スキャンダル（長官の奥様の元夫の不審死
と警察捜査への介入疑惑）は故人の親族が真実解明要請の記者会見まで開い
たのに、大手新聞やテレビは全く報道していないようですね。権力への忖度
ですが、これが日本のマスコミの実態です。

　忖度といえば、いま米国ではトランプがさまざま検察に起訴されているの
に、バイデン民主党による検察の政治利用・選挙妨害だとして逆にトランプ
支持が増えているのだとか。日本では過去の小澤民主党捜査（最後は不起訴）
に報道も国民も拍手喝采し、明らかに政治的思惑で動く地検特捜部を正義の
味方として扱いました。権力を信じない世界標準の米国と権力を信じる日本
の民主主義の差ですね。フェアの感覚は、欧米に学びたいものです。

　３．ジャニーズ事務所の性加害問題は国連までが調査を開始したようで、
ジャニーズ応援のデヴィ夫人のツイッター投稿が２次レイプも等しいと非難
されました。性に無知な中学生程度のタレント数百人（ひょっとして４桁ま
で）が被害を受けたようで、国際的な大事件になりかねません。

　４．旧統一教会問題や政治家女子４８党問題は、今は少し下火になってい
ます。スポーツ新聞はＮ国党側での報道が多いのですが、新聞ネタを提供し
てくれるからでしょうけど、そういう基準で動くのかとあきれています。大
マスコミでもいえますが、日本のジャーナリストは取材対象と親しくなって
ネタをもらおうとする傾向があり、ジャーナリスト失格です。

　みな身勝手に生きており日本社会も殺伐としてきました。小泉総理以来の
米国式新自由主義の弊害でしょうか。日本式の終身雇用制でジャパン・アズ
・ナンバーワンといわれたバブル時代が懐かしいです。


2023.07.27（木）【労働者協同組合と労働法】（仙台・立花宏）

　先日、他の士業の先生方とお話しする機会があったので、労働者協同組合の
ことを話題にしてみたのですが、ご存じない方も少なくありませんでした。ま
だ、法人数が多くありませんので、専門家として、相談を受ける機会があまり
ないからかもしれません。

　しかし、法人数が増えていけば、専門家が相談を受ける機会も増えていくこ
とでしょう。この労働者協同組合には、他の法人にはない難しさがあると感じ
ています。登記の関係の話ではありませんが、こんな相談を受けたら、どのよ
うに回答すべきでしょうか。

　「知り合いから誘われ、同業者でつくる労働者協同組合に加入しようと思っ
ています。労働者協同組合は、組合員が出資者であり、労働者であるほかに、
経営者であると聞きました。加入して働く場合、労働法による保護は受けられ
るのでしょうか」

　司法書士は、労働法の専門家ではありませんし、私自身はあまり労働法関係
は詳しくはありません。

　ただ、労働者協同組合法制定前のものですが、これに関連し、中小企業等協
同組合法に基づく企業組合として法人化されていた労働者協同組合として性質
を有する団体に関する裁判例（注１）があります。この裁判例では、おおざっ
ぱにいえば、使用従属性が認められたとしても、事業運営への主体的参加が認
められているのであれば、事業者性が肯定されるとして、労働諸法令の適用が
受けられないとしたものがありました。
　
　この点については、労働者協同組合法の立法過程で、いろいろ検討がなされ
たようです。もともとは、この「出資・労働・経営」を基本原理とする法人が
想定されていました。しかし、労働者＝経営者となると、労働法でいう労働者
に該当しないのではないかという指摘等があり、「出資、労働、共益権の行使
を通じての経営への参画」という基本原理になったようです。共益権の行使を
通じての経営への参画というのは、株式会社でいえば、株主総会での議決権の
行使のイメージです。株主総会で議決権を行使したからといって、経営者にな
ったとは言えないでしょう。

　また、理事等、一定の者を除き、組合員は労働者協同組合との間で、労働契
約を締結します。これにより、労働者協同組合法では、組合員が労働者である
ことを明確にしているといえるでしょう。

　運営に主体的に参加する組合員であっても、労働者協同組合の指揮命令に服
して労務を提供する場合には、労働者として、労働諸法令による保護が認めら
れるという新しい働き方が、この法律によって創設されたという見解もありま
した（注２）。
　
　これに対し、労働者協同組合の組合員には、議決権の行使による意見の反映
だけでなく、意見反映原則（労協法３条１項３号）に基づき、定款には、組合
員の意見を反映させる方策に関する規定を設けなければならず（労協法２９条
１項１２号）、その実施状況は通常総会に報告しなければなりません（労協法
６６条１項）。この意見を反映させるための方策の内容によっては、事業者性
が認定され、労働諸法令による保護が否定される可能性もないとはいえないと
いう見解もあります（注３）。

　個人的には、立法趣旨から、組合員は、原則として、労働諸法令による保護
があるのだろうと思っていますが、組織の実態によっては、否定される可能性
もありえるのかもしれません。そうした点にも注意しながら、法人の中身をど
ういう組織形態にしていくのかを検討する必要があると考えています。
　
　この新しい法人制度が円滑に利用されていくには、司法書士のほか、社会保
険労務士や税理士の先生等、多くの専門家の方々が、この法人制度への理解を
深めていく必要があるのだろうと思います。

　ぜひ、拙著『法人登記実務から見た労働者協同組合の運営』（中央経済社）
をご活用いただければ幸いです（参考までに、前記の論点も少しだけ、触れて
おります）。

　注１）東京高判令和元・６・４
　注２）橋本陽子「労働者協同組合法－新しい法制度の概要と理論的課題」
　　（「ジュリスト」（有斐閣）１５５８号７５頁以下）
　注３）水野英樹「労働者協同組合法の内容と問題点」（「季刊・労働者の
　　　権利」（日本労働弁護団）３４０号４８頁以下）


2023.07.26（水）【転機の乗り越え方】（神奈川・酒井恒雄）

　転機は、上手く乗り越えることができれば、希望と意欲をもって前に進むこ
とができますが、上手く乗り越えることができないと、前に進むことが困難に
なったりします。

　「心機一転」で次のスタートができないと、新しい環境に飛び込んでも、な
かなか現状を受け入れられずにフラストレーションが溜まったりして、心身の
状況にも好ましくない時間が続く可能性もあります。いかに上手に転機を乗り
越えるかということは、のちの人生にも影響を与えますので、転機の乗り越え
方については、多くの心理学の研究がなされています。

　中でも、ウィリアムズ・ブリッジス氏が構築した「トランジション理論」や、
ナンシー・シュロスバーグ氏の「４Ｓモデル」が有名です。「４Ｓモデル」は、
どちらかというと日常生活の延長線上にある転機に有用な理論であり、「トラ
ンジション理論」は非日常的な転機について有用という感じです。

　こういった研究は、アメリカで盛んに行われています。基本的に狩猟採集的
な行動文化を持ち、定職や定住という考え方をしない国だからこそ盛んに研究
されているのでしょう。

　十数年前なら、アメリカらしいねという感想で終わっていたかもしれません
が、終身雇用制度の崩壊や不安定な経済情勢など、仕事にしろ生活にしろ、日
本においても転機の乗り越え方についてはかなり関心が寄せられているようで
す。先日ふらっと立ち寄った本屋でも、今までは専門書の片隅に置いてあった
ようなウィリアム・ブリッジス氏の本が、推薦図書として掲示されているのに
は驚きました。（つづく）


2023.07.25（火）【全国の司法書士法人の集い】（東京・鈴木龍介）

　去る７月２２日（土)、一般社団法人全国司法書士法人連絡協議会（法人協）
の一大イベントである「第１２回　全国の司法書士法人の集い」が東京・四谷
の司法書士会館の地下にあります日司連ホールで開催され、私も来賓として出
席させていただきました。

　第一部は、法人協の荻野理事長の開会の挨拶で始まり、日本司法書士会連合
会の小澤会長を筆頭に来賓の方々から祝辞が述べられました。なお、私も僭越
ながら一言お祝いを述べさせていただきました。

　次いで、法人協の執行部から事業報告と事業計画の説明が行われた後、法人
協の上野副理事長による「司法書士主導による日本版エスクロー最新情報」と
題した講演が行われましたが、台湾の不動産取引の実情等を知ることができま
した。

　休憩をはさみ、司法書士事務所とアライアンスしているトリニティ・テクノ
ロジー株式会社による「士業からみたエンジニアの世界、エンジニアからみた
司法書士の世界～このコミュニケーションで世界をガラリと変える。」と題し
た講演が行われましたが、今、話題の生成ＡＩの現状や業務での活用といった
ヒントをいただくことができました。

　両講演に対する質疑応答も活発に行われたところで盛会裏に第一部は終了し、
１６時３０分からホテルグランドヒル市ヶ谷で第二部の懇親会が開催され、そ
ちらにも参加させていただきました。ご無沙汰していた旧知のみなさんにお目
にかかることができたとともに、あらたな出会いもあり、楽しく、かつ有意義
なひとときでした。

　今回は、私が知る限り、過去最大の参加員数（８０名超）であり、大変な盛
り上がりでした。私も法人協の前理事長として大変嬉しく思うとともに、今後
の法人協の活動にも大いに期待を持たせていただくことができました。

　運営に携わられた方々、そして参加されたみなさま、ありがとうございまし
た＆お疲れさまでした。


2023.07.24（月）【選任懈怠と登記懈怠】（金子登志雄）

　土曜日の午後は愛媛県司法書士会でＺＯＯＭ研修の講師でした。テーマは
組織再編で、組織再編、種類株式、会社の計算などが題材になると、私もま
だまだ講師価値があるようで、お声をかけていただきました。

　ＺＯＯＭ研修は東京会で東京会のパソコンを使用しての講義経験はあるの
ですが、今回は愛用のノートパソコン発でしたから、故障したらどうしよう
かと気がかりでしたが、何とか無事に終わりました。研修担当の先生及び受
講生の皆様、少しはお役に立てたでしょうか。お世話になりました。

　さて、金曜日の話題の続きですが、役員（取締役・会計参与・監査役）が
任期満了したのに再選など後任を選任しないで放置しておくことを「選任懈
怠」、後任を選任したのに登記を怠っていることを「登記懈怠」といいます
が、選任懈怠の場合は解散しても後任を選任していないのだからそのままだ
が、登記懈怠の場合は、その登記申請義務を怠っているので、解散後であっ
ても登記申請が必要です。

　これをみると、選任懈怠の方が登記懈怠よりも罪が軽いですね。なぜかを
考えてみました。

　選任懈怠の場合は、不作為であって会社が積極的に定款違反の意思決定を
したのではないし、会社法も権利義務者の存在を認めているため、登記所と
しても、これを認めざるをえないが、登記懈怠の場合は会社が積極的に意思
決定したのに、登記をしないのは明らかに違法だから、登記をさせねばなら
ないということでしょうか。
　
　これに関連して、会社法第３３８条には「①会計監査人の任期は、選任後
一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
の時までとする。②会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議
がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす」
とあります。

　会社法施行直後は、本規定があるので会計監査人は自動的に重任扱いされ
るため、登記は不要だと勘違いされ、未登記が続出しました。無理もありま
せん。

　しかし、本規定は、任期を延長したものではなく、再選がみなされただけ
ですから、重任登記は避けられません。役員でもない外部機関の会計監査人
には権利義務者の制度も規定されていません。重任登記を漏らしたら、過料
の制裁があります。

　登記懈怠は、会社法第９７６条第１号の「この法律の規定による登記をす
ることを怠ったとき」に該当し過料対象になりますが、選任懈怠は登記する
ことを怠ったわけではないので過料対象にはならないという見解もネットで
みつけましたが、第２２号に「この法律又は定款で定めたその員数を欠くこ
ととなった場合において、その選任の手続をすることを怠ったとき」に該当
しますね。ちょっと期待してしまいましたが、残念です。


2023.07.21（金）【選任懈怠と解散】（金子登志雄）

　実務家が、一瞬迷う事例なので、質問されたのを機に徒然にしてみました。

（１）一人理事の一般社団の解散（株式会社に置き換えて思考ください）
　理事はＡ一人で「令和２年６月２６日重任」と登記された一般社団の解散
の相談を受けました。任期は２年なのに、その後の選任はしていません。い
ま再選したら、本年の就任登記と定款の定めにより令和４年６月３０日退任
の登記が必要な事案です。

　しかし、再選せずに、そのまま解散させ、Ａを法定清算人にするか、総会
で清算人に選任することにしましたが、さて、皆さん、解散する場合でも、
令和４年６月３０日退任の登記申請が必要でしょうか。

　私は当然に不要だとお答えしましたが、「いや、必要だという見解がある
から質問したのだ」と必要説を示されて反論されてしまいました。　

　それによると、後任の選任ができないことに確定し登記が可能な状況にな
ったのだから、するのが正しい方法だ（中間省略登記のようなことは望まし
くない）という実に生真面目な見解でしたが、これは無理です。

　例えば、本件で解散したら、「理事Ａ　令和２年６月２６日重任」（代表
理事も同じ）の氏名部分に職権で抹消線が引かれるのに、わざわざ、その登
記を復活させて「理事Ａ　令和４年６月３０日退任」と追加登記を申請する
ことを登記所が認めるわけがありません。まるで職権抹消の更正登記です。

　もし、この登記がなされたら、理事は令和４年６月３０日付でゼロになり、
解散時点では理事（権利義務者を含む。以下同じ）不在の外観になってしま
います。せっかく、登記所が【法令に従い最後の就任に抹消線】を引き、こ
の理事が解散時点の最後の理事権限者で法定清算人候補だった者だと公示し
たのに、その公示を無にしてしまいます。

　反対説の論理でいうと、任期中の解散であっても解散によって理事が退任
したのだから退任日（解散日）を含めて退任登記すべきだということになり
そうですが、通常解散は事業法人から清算法人に移行した旨の登記であり、
その結果として業務執行機関が権限を永久に喪失したのであって、事業法人
時代の役員としての退任ではないため、登記も不可能です。

　つまり解散があって、その解散の効果として、理事も職権抹消され登記上
はいないことにされるわけですから、解散後に、退任登記をしようにも、対
象者が存在せず受理されるわけがないのです。

　私見だけでは、また金子の独自見解かと不安がられるかなと思っていたと
ころ、仙台の立花さんが助っ人に参加してくださり、加除出版の『不動産・
商業・法人登記実務事例集』（執筆者は現場登記官）の１７３頁に「みなし
解散前に取締役が辞任し法律又は定款に定めた員数を欠くことになったがそ
の後任者を選任していない場合ですが、辞任の登記をすることはできず、権
利義務を承継する取締役として法定清算人となるものと思われます」とある
ことを示してくださいました。みなし解散でなくても同じです。

　勉強家の立花さんには資料でいつも助けられています（私は自分の頭だけ
で勝負するものぐさなので、資料は持っていないことが多いため）。

（２）選任懈怠解消の株式会社の解散
　株式会社乙の株主も取締役もＡ一人のところ、本年死亡し、Ｂが相続し、
直ちに解散を決議しました。清算人はＢが就任しました。
　
　この場合は死亡のため、解散時には権利義務者でもなく、選任懈怠の任期
満了退任登記（上記の例では、令和４年６月３０日退任）を解散以前に申請
することができる状況にあったため（登記申請人がいなかったという問題は
別問題です）、それを清算人から申請しなければなりません。法定清算人候
補不在の事例になります。

　この（２）事例は、類似事案につき、先般申請し昨日無事完了しましたが、
初体験でした。たぶん、司法書士でもかなりの割合で、Ｂを後任取締役に選
任し、その後に解散した形にしたのではないでしょうか。

（追記）
　取締役権利義務者と取締役は同一権限で同視すべき存在です。法定清算人
の４７８条１項１号には「取締役」としかありませんが、この取締役には権
利義務者を含みます。４７７条５項には「監査等委員である取締役が監査役
になる」とありますが、この取締役に権利義務者を含みます。４８０条２項
によれば、監査役の権利義務者も任期の定めのない清算株式会社の正式な監
査役になります。
　つまり、事業会社から清算会社に移行したら、組織変更と同様に新しい会
社のステージに変わるのであって、すでに事業会社ではないのです。
　事業会社時代に死亡し権利義務者ではないとか、氏名を変更していたとか、
解散と同時に譲渡制限の取締役会の承認を株主総会に変更したなどは、事業
会社時代にも申請できることですから、清算後も申請しなければなりません
が、権利義務者の場合は、事業会社時代に退任登記ができなかったことで、
清算会社になったらできるようになったとの考え方には無理があります。


2023.07.20（木）【桃太郎型の欧米と金太郎型の中露】（金子登志雄）

　仕事の書き入れ時もピークが過ぎたため、たまには、政治の話題にしてみ
ました。力のない老人のボヤキですが、「ものの見方・考え方・捉え方」あ
るいは「生き方」の１つとして受けとめてくだされば幸いです。

　岸田総理は米国と同様に「正義の民主国家」対「悪の専制国家」の単純な
対立図式でウクライナを訪問したり中露批判をしていますが、このたび友好
訪問した西側のサウジアラビアは専制国家ではないのでしょうか。

　先進国は民主主義度が高いといっても、現実には情報は一部の支配層に握
られ、操作された情報が発信されているだけだともいえますから、私の定義
では、「力や権威（恐怖）」で支配する国が専制国家で「情報（洗脳）」で
支配する国が民主国家ですが、当たらずとも遠からずだと思っています。

　なお、中露に長年居住している日本人のユーチューブ動画などをみる限り、
結構自由で住みやすそうですが、ここでは専制国家扱いしておきます（ロシ
アは旅行したことがありますが、日本と変わらない日常風景でした）。

　さて、民主国家の住民である私は、基本である選挙の負の側面や一方的な
情報操作が気になって仕方ありません。

　安倍元総理は祖父や父親と違い、日本を蔑む旧統一教会とは一線を画して
いましたが、第２次安倍政権になってからは背に腹を変えられないと、選挙
対策に旧統一教会を利用し、旧統一教会など岩盤保守支持層だけが選挙に行
く選挙の争点のない時期（投票率の低さ）を狙って解散し連戦連勝でした。
しかし、最終的には、これが不幸な事件の引き金になりました。

　ウクライナ問題の遠因は、ゴルバチョフとの約束を破りＮＡＴＯが東方拡
大をはかったためですが、その端緒を作ったのは米国のクリントン政権でし
た。国内での支持率が下がったので、旧ソ連あるいはロシア憎しの東欧諸国
からの移民の票欲しさの選挙対策のためだったといわれています。クリント
ン大統領としては「僕は約束していません」ということでしょうか。

　バイデン大統領がウクライナにのめり込んでいるのも、それが米国の利益
になり、大統領選に有利だからです。米国人は死なないようになっています
し、時々米国に逆らうドイツの疲弊も米国の利益です。安いロシア産天然ガ
スをドイツに供給する海底パイプラインも誰かに爆破されました。ドイツへ
の圧力をはかった勢力でしょう。

　米国のニクソン大統領が米中国交回復し、台湾は中国の一部と約束したの
に、政権が変わり民主党政権になると、「そんなの知らない」と約束を反故
にするのも米国のお家芸です。いや民主国家の特徴かもしれません。日本で
も自民党は、それは民主党が勝手にやったこととよくいいます。ある意味で、
民主主義は実に都合のよい無責任な仕組みではないかという気もします。

　こうして戦争経済で潤う米国は民主主義の普及の美名のもとに、毎年のよ
うに世界のどこかで戦争をしていますし、悪魔の中露が攻めてくるぞと情報
発信し続けていますが、言論世界の民主国家はこういうプロパガンダが実に
巧みです（もちろん広報宣伝会社のプロを使います）。政権の中枢のＡが中
露を過激に罵れば、他のＢがそれは当政権の総意ではなく、彼の個人的感想
に過ぎないと否定し、情報を揺さぶったりします。この無責任が通用するの
も多様な意見に寛大な民主国家の特徴です。

　これに対して専制国家といわれる中露その他は選挙があっても西側の選挙
と相違しますし、北朝鮮など一部を除き国力増進のため軍事よりも経済の発
展を優先しますから、外交的には他国との共存共栄のスタンスです。政権交
代がないので原則として主張は一貫しています。

　いま世界で多くの国が専制国家です。当然です。各国の歴史が相違し、い
まだ日本でいえば明治や大正時代の国も多いためです。そういう国々の反体
制組織に対して、全米民主主義基金（ＮＥＤ）を通じて資金提供しカラー革
命やテロを起こさせるのですから（結果は民主化ではなく国の荒廃）、米国
が嫌われ警戒されているのも当然です。後記する遠藤誉さんによると、中国
のスパイ防止法も忍び寄るＮＥＤ対策なのだとか。

　それでも多くの国が米国に逆らうとあとが怖いと逆らわなかったのに、ウ
クライナでロシアが軍事面でも予想以上に強く、中国の経済大国化もあり、
米国に逆らえる環境が整ってきたようで、いま世界は急速に米国の一極支配、
ドル支配から抜け出そうという動きをしています。株の世界でいうと米国株
が天井を打ったので、成長株のブリックスに乗り換えようという動きです。

　岸田総理のサウジアラビア訪問も、米国に頼まれ、西側に残るように説得
に行ったのでしょうが、いま中東は、パワハラとモラハラの米国よりも内政
干渉をしてこない中露側のほうが信頼できると、そちらに接近しています。

　私のような末端の末端でも、この程度のことはみえるのに、日本の報道も
政治家も米国のほうしか向いていないのは、時間をかけて、そういうふうに
飼いならされてしまったとしか思えません。

　米国の統治は日本で大成功したわけですが（おかげさまで私も徴兵されず
に済みました）、好戦的なネオコンが米国を支配し続けるようになった今日、
巻き沿いのリスクのほうが大きくなりましたので、そろそろ現実世界を直視
しないと日本の将来が不安です。

　私も専制国家は真っ平ですが、他国がそうであるなら認めます。あえて桃
太郎流に鬼退治して民主化させよとも思いません。熊とも仲良くする金太郎
流の平和外交のほうが和を大事にする日本には適していますので、桃太郎の
犬になってほしくはありません。

　お時間がある方は、私がその調査力と分析力を高く評価している遠藤誉氏
のご意見も参照してください。理系頭で実に論理的です。理系は事実と論理
を重視するためでしょう。
　　　https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare


2023.07.19（水）【転機とは】（神奈川・酒井恒雄）

　起業は人生における転機となるかもしれません。学校に入学するとき（学生
になる）、就職をするとき（社会人になる）、結婚をするとき（家庭を持つ）、
転職をするとき（人生設計を変える）等は、生きていく過程の一つの区切りで
あり、いずれも人生の転機であったかもしれません。

　これらの出来事は、単に環境の変化とも捉えることができますが、転機であ
ったかどうかは、いわば「心機一転」と捉えるか否かによるようです。分かり
やすい例は「年越し」かと思います。

　アメリカでは年越しを転機と捉える人はあまりいないようです。アメリカで
年越しをした人の話によれば、年越しのカウントダウンは、カウント・ゼロに
なった瞬間に大騒ぎして、カップルや夫婦等は一斉にブチューとキスをするの
だそうです・・・。

　転機に関する研究をしたアメリカ心理学者も、書籍の中で年越しは単なる変
化だと書いていましたので、パーティー感覚なのでしょうね。

　ところが日本の場合、どちらかといえば厳かに年が明けるかと思います。初
詣にも多くの人が集まり、昨年のお礼や今年一年のお願いをして、新しい年に
向けての「区切り」をつけます。まさに心機一転だと思うのですが、そのせい
か初日の出に照らされた街の景色は、前年とは全く違うように清々しく見えた
りします。実際には前年から６時間くらいしか経過していないのですけれど、
昨年とは別の世界になったように感じられたりもします。（つづく）


2023.07.18（火）【商業登記倶楽部創立３０周年記念セミナー】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京・鈴木龍介）

　去る７月１５日（土）、商業登記倶楽部（本倶楽部）の創立３０周年記念セ
ミナー（本セミナー）が東京・四谷の司法書士会館の地下にあります日司連ホ
ールで開催され、私も参加いたしました。

　まず、本倶楽部の会長である佐藤純通先生（元日本司法書士会連合会（日司
連）会長）の開会の挨拶を皮切りに、次いで日司連の小澤吉徳会長と東京司法
書士会の千野隆二会長から祝辞が述べられました。

　セミナーの第一部として、福原紀彦先生（前中央大学学長、日本私立学校振
興・共済事業団理事長）が登壇され、『事業組織法務における登記の現代的役
割と司法書士への期待――ＤＸ推進と法人ガバナンスの強化』と題した基調講
演が行われました。

　商業・法人登記とガバナンスの関係を中心とする大変、興味深い内容でした。
なお、講演の冒頭でご紹介いただいた、イギリスの歴史家であるエドワード・
パレット・カーの言葉が印象に残りましたので、備忘的に以下のとおりメモし
ておきます。

　“誇るべき歴史と伝統があればこそ語ることができる現在があり、築くこと
ができる未来がある。”

　第二部として、神﨑満治郎先生（本倶楽部主宰者、日司連顧問）による『商
業・法人登記の諸問題』と題した講演が行われました。久しぶりに「神崎節」
を拝聴しました。法人登記を中心とする内容でしたが、法人登記に関するデー
タベース等ヒントをいただきました。

　本セミナー終了後、１７：３０よりホテルグランドヒル市ヶ谷で懇親会が開
催され、そちらにも参加させていただきました。ご無沙汰していた旧知のみな
さんにお目にかかることができたとともに、あらたな出会いもあり、楽しいひ
とときでした。

　神崎先生をはじめ運営に携わられた方々、そして参加されたみなさま、あり
がとうございました。


2023.07.14（金）【テイハン５００問】（金子登志雄）

　雑誌「登記研究」で知られるテイハンの『商業・法人登記３６０問』をお
持ちの方も多いでしょうが、このたび大幅に設問を増やして５００問と題名
変更し出版されました。お仲間の沓脱司法書士がツイッターで紹介してくれ
ました。垢抜けたソフトカバーが好印象ですね。アマゾンでは、まだ表紙画
像も出ていませんが、売行き順位をみると好調なスタートです。

　https://twitter.com/teihanofficial/status/1676765466088583168

　拙著の中央経済社刊『会社法実務〔全訂第２版〕』は株式会社の論点専用
ですが、５００問は、倒産も合同会社も一般社団も外国会社関係も含まれて
いますし、テイハン本は法務局で常備することが多いので、何かありました
ら、５００問の何頁をご参照くださいで話が通じますので便利です。

　５００問の株式会社部分は初版から私が担当してきましたので、当局の説
明に異論を述べた箇所も多々ありますし、最近の論点についても、私独自の
解説をしています。

　この独自性が私見の特徴であり、金子節とか金子ワールドなどといわれて
いますが、当の私の立場からは、単に素直な常識的解釈をしただけだと思っ
ています。現実の社会では、虎の威を借りて物事を解釈する方のほうが多い
ので、私見がユニークにみえてしまうのでしょう。

　例えば、一時期、非取締役会設置会社が「募集株式の発行及び割当の件」
の議案で「Ａに割り当てる」と決議した場合に、法務局の書式も松井ハンド
ブックも「Ａの申込みがあることを条件として」と記載されていたため、飛
躍して、これを記載漏れしたら補正だとブログで堂々と全国に向けて主張す
る登記所職員もいました。

　素直な（？）私は、契約は申込みと承諾（ここでは割当て）の合致で成立
し、事前割当てにしても申込みがなければ契約が成立しないのだから、「申
込みがあることを条件とする」の記載は必須ではないと反論したものでした。

　法務局の書式も松井本も、ちょうど「株主総会で選任されることを条件に
就任を承諾します」という表現と同じく契約成立の前提条件を記載しただけ
であり、これは停止条件や解除条件などの効力要件である本来の条件ではあ
りません。難関な試験に合格した司法書士各位には、基礎の基礎を大事にし
て受け売りの解釈はせず自分の頭で思考していただきたいものです。思考の
主人は貴方です。


2023.07.13（木）【法人登記実務から見た労働者協同組合の運営】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仙台・立花宏）

　大変恐縮ですが、今日は、本欄をお借りして、新しく出版される本の宣伝を
させていただきます。

　『法人登記実務から見た労働者協同組合の運営』という書籍で、７月１９日
に中央経済社様から発刊の予定です。札幌司法書士会の西山義裕先生との共著
となります。実際に書店等に並ぶのは、おそらく７月２１日以降になると思い
ます。

　新しい法人類型である労働者協同組合について勉強してきたことを、以前か
ら本欄で紹介させていただいておりました。そうした内容も含め、労働者協同
組合の登記実務とその周辺をまとめたものです。司法書士の皆様には、今年の
３月３日に開催した日本司法書士会連合会主催の研修会「労働者協同組合に関
する研修会」で、法律の概要や、法施行直後の登記実務とその周辺の実務知識
についてを説明させていただきましたが、本書籍は、労働者協同組合法の制定
目的等から解説しているほか、登記実務に関連した、行政庁へ届出関係まで解
説しております。
　
　本書籍は、労働者協同組合法の施行間もない時期の設立やＮＰＯ法人・企業
組合からの組織変更等の手続に関し、司法書士やその他の実務家、実務担当者
の皆様が実務で必要となるであろう情報を提供することを主要な目的としてお
りますが、組織の運営、各種変更登記のほか、解散や合併の手続・登記実務ま
でを網羅しており、労働者協同組合の登記実務等に関与される皆様に、永くご
利用いただけるに足る内容であると考えております。

　労働者協同組合は、法律施行後、間もないためか、利用はそれほど進んでは
いないようです。今後も、利用数が急増するという性質の法人類型ではないか
もしれません。しかし、労働者の働き方が、従来と変容しつつあるようにも思
える日本社会において、社会的に意義のある法人類型だと思います。市民が協
同して出資して組合員となり、主体的に経営に参加しながら、労働者として事
業に従事するという、その趣旨が理解され、社会に共有されていけば、この法
人類型の利用は進んでいくものと思っております。

　司法書士をはじめとした実務家、そして、実務担当者の皆様が、実務で必要
になった時に備え、ぜひ、手にお取りいただけたらと思っております。多くの
実務家、実務担当者の皆様にご利用いただき、実務のお役つことを祈っており
ます。


2023.07.12（水）【次のキャリアのために】（神奈川・酒井恒雄）

　自主的なキャリア選択の結果、起業という道を選んで進み、結果として事業
が上手くいかなかったとしても、そこでキャリアがストップすることはありま
せん。

　キャリアとは、人生を構成する一連の出来事であり、仕事・他の役割の連鎖
であるからです。人生キャリアを充実したものにするためには、近視眼的にも
のごとを捉えてはいけないと思います。

　起業に失敗したとして、それを失敗したという認識だけで終わらせてしまう
と、自己肯定感を下げてしまう可能性もあります。ある人は、起業に失敗して
３年くらい落ち込んでいたと言っていました。

　特に、同じ時期に起業した人が順調に業績を伸ばしていたので、その人と接
するのが辛かったそうです。仮に、きちんと経験の棚卸しをしていたならば、
自分にとって起業はどういう意味があったのか、どれくらい経験値が上がった
のか、どんな発見や気づきがあったか、といった振り返りを経て、負の感情は
かなり軽減されていたのではないかと思います。

　そして、自ら終わりを創出することで、もっと早く次のキャリアに集中でき
るようになったのではないかと思います。（つづく）


2023.07.11（火）【独禁法とは？】（東京・鈴木龍介）

　今回は「独禁法」（正式法律名：私的独占の禁止及び公正取引の確保に関す
る法律／昭和22年法律54号）について、少々調べる必要がありましたので、ベ
ーシックなところを備忘的にアップさせていただきます。

　独禁法の目的は、公正かつ自由な競争を促進し、事業者が自主的な判断で自
由に活動できるようにすることとされています。つまり、市場のメカニズムが
正しく機能していれば、事業者は自らの創意工夫によって、より安価に優れた
商品を提供して売上高を伸ばそうとしますし、消費者はニーズに合った商品を
選択することができ、事業者間の競争によって、消費者の利益が確保されるこ
とになります。

　ちなみに、このような考え方に基づいて競争を維持・促進する政策は「競争
政策」と呼ばれています。また、独禁法を補完する法律として、下請事業者に
対する親事業者の不当な取扱い等を規制する、いわゆる「下請法」があります。
独禁法では、不当な独占行為や不公正な競争制限行為（カルテルや入札談合）
を禁止しており、事業者同士の共同、企業の結合を規制しています。

　独禁法を運用している行政機関は内閣府の外局である公正取引委員会ですが、
具体的な職務に関しては内閣総理大臣等の指揮命令を受けない「独立行政委員
会」という位置づけです。

　独禁法の違反行為に対しては、公正取引委員会が監督等をしており、排除措
置命令や課徴金納付命令などの措置が講じられます。

～参考～
　公正取引委員会「知ってなっとく独占禁止法」
　　　https://www.jftc.go.jp/houdou/panfu_files/dokkinpamph.pdf


2023.07.10（月）【代表者選定方法の優先度】（金子登志雄）

　某政党の代表者変更騒動を題材として株式会社の場合につき、徒然なるま
まに検討してみました。次の質問につき、ご回答ください。

　Ｑ１：定款に「当会社の代表取締役はＡとする」とあった場合に、株主総
会や取締役会の決議で解任することができますか。
　Ｑ２：定款の附則に「最初の代表取締役はＡとする」とあった場合はいか
がですか。

　Ｑ１ですが、定款と株主総会決議とでどちらが優先するかといえば定款で
すので解任はできません。ただし、定款よりも会社法のほうが優先しますか
ら、株主総会決議で定款を変更すれば実質的に解任が可能です。また、会社
法の任期の定めの拘束を受けます。

　定款で特定人を代表者として定めたというのは、ちょうど憲法で天皇を定
めたのに似ており、それを改変しない限りは、その地位の剥奪は無理であり、
某政党の代表者変更登記申請はこの点でも無理があったと私はみています。
ただし、解任決議を規約変更決議と扱えば異なった結論になりますが、規約
変更の適正手続を要します。

　これに対して、Ｑ２の場合は定款で代表取締役を定めたといっても、株主
総会や取締役会による選定の代用として定款を一時的に利用しただけですし、
選定行為の代用であって、選定後の地位のことまでは規定していないため、
私は解任が可能だと考えています。

　応用問題です。
　Ｑ３：定款に「当会社の代表取締役は取締役の互選で定める」とあった場
合に株主総会で定められますか。
　Ｑ４：定款に「当会社の代表取締役は取締役の互選で定める」とあった場
合に定款で定められますか。

　Ｑ３については無理だといわれていますが、理由まで分かりやすく書いて
あるものをみたことがありません。もうお分かりかもしれませんが、定款の
定めは株主総会決議よりも優先するために否定されます。Ｑ４は定款で選定
方法を定めた効力よりも、直接に代表取締役はＡだと定款で定めたほうが優
先しますので肯定されます。

　以上については、会社法４７８条の清算人の優先順位が参考になります。


2023.07.07（金）【総会議事録のない株主リスト】（金子登志雄）

　皆さん、ご存じでしょうか。「株主全員の同意があつたことを証する書面」
には株主全員の署名や記名押印が古くから不要だとされていることを。

　旧商法時代に新株の発行だったかで払込期日までに２週間を要するところ、
期間短縮の同意書があれば、これを短縮できたので、几帳面に株主全員の連
記した書面を準備していたところ、他人が作った株主全員参加の株主総会議
事録の議案の１つに、「第〇号議案　期間短縮同意の件」とあり、これで済
ませているのをみて、こんな方法があるのかと驚いたものでした。

　いまでは普通株主全員同意の株式内容の変更（異種類株式化）も全員出席
の株主総会で、この方法を使っていますが、株主総会ではなく総株主の同意
が必要な株式会社を持分会社にする組織変更でも法務局のホームページにあ
る見本は、株主全員参加の株主総会議事録にしています。

　先般は株主総会決議方式が使いにくい案件で、「同意があったことを証す
る書面ー同意書見本ー同意株主の一覧表」で押印もないものを作り、これで
対応しましたが、何の問い合わせもなく、無事に終わりました。

　しかし、商業登記規則６１条２項の株主全員リストは別途必要なので提出
しましたが、株主総会議事録が添付書面になっていないのに株主リストを添
付した経験ははじめてでした。


2023.07.06（木）【相続登記の義務化】（島根・根来川弘充）

　来年４月１日から相続登記が義務化されます。このことが影響してるのかも
しれませんが、今年に入って相続登記のご依頼が増えた気がします。

　依頼の大半が、依頼者自身が登記名義人になりたいというケースです。法定
相続人が複数おられる場合、遺産分割協議書が登記申請に必要な書類として、
一番多く用いられていると思います。

　あくまで「協議書」ですので、「協議が成立している」ということが、大変
重要になるのですが、この事実確認をどのようにするかは、司法書士の間でも
違う点がある所です。

　たとえ依頼者から協議は成立していると聞き取りをしたとしても、万が一、
他の相続人が知らなかったということがあったら、大変です。知らなかった相
続人にとっては、依頼者そして司法書士に不信感を持つことでしょう。不信感
をあたえてしまったら、協議までの道のりはとても長いものになります。

　相続登記を促進するための法律が、逆に相続登記を遅らせる結果にならない
よう、十分に注意しなければなりません。

　登記が先行して、協議（実体）が軽視されることがないよう、専門家として
気を引き締めたいと思います。


2023.07.05（水）【経験の棚卸し】（神奈川・酒井恒雄）

　事業活動をやめる際には、起業経験の棚卸しをすべきだと思います。そうし
ないと次のキャリアに起業の経験を活かすことができません。

　事業をやめたとしても人生はまだまだ続きます。一旦再就職して、もう一度
起業するとうこともあり得ますし、実際そのようなキャリアを構築している人
もいます。

　海外のベンチャー向けの投資家は、初めて起業する人よりも、一度失敗して
再度起業する人に対して投資をする傾向にあるようです。どんなに事業計画が
素晴らしくても、その人が遂行できるかどうかは分かりません。それよりも、
一度失敗をしている人の方が、実際の行動を通して様々なことを学んでいるは
ずであり、次に同じ失敗を繰り返する確率は低くなる。だから、成功の確率も
上がるだろうと、彼らは考えているようです。

　個人でも組織でも、失敗に真正面から取り組めば成長できるが、逃げれば何
も学べない。失敗から学べる人と学べない人との違いは、突き詰めて言えば、
「失敗の受け止め方」の違いだとも言われています。そうであれば、きちんと
会社を解散させて、起業経験の棚卸しをして、次のステップに進むというプロ
セスは、非常に大事なことであると思います。（つづく）


2023.07.04（火）【定時総会２０２３】（東京・鈴木龍介）

　ご承知のとおり、我が国の上場会社は、いわゆる３月決算・６月総会が多数
を占めます。今年（２０２３年）の上場会社の定時株主総会（本年総会）は、
先週（６月２６日～６月３０日）、開催されたところがほとんどですが、最集
中日６月２９日（木）で、全体の約２６%ということです。

　本年総会は、多くの会社で出席自粛要請ほかコロナ禍の規制のないかたちで
開催されているようですが、出席株主数等はコロナ前に戻ったとまではいえな
いような感じがしています。ちなみに、このコロナ禍を勘案してか、いわゆる
お土産を廃止した会社も少なくないことから、その影響もあるような気がしま
す。

　実質的なところとしましては、株主提案の件数が過去最高となった模様です。
具体的には、気候変動関連のものが多く見られるとともに、増配や自社株買い
といった株主還元に関するものも散見されます。また、議決権行使助言会社に
よる会社提案への賛否の助言に対して、会社側が反論する動きも見られます。

　なお、本年総会は法令等の改正の影響はあまりなかったところ、総会資料の
電子提供については、本年総会が実質的なスタートということになりましたが、
いわゆるフルセット（電子＋紙）で対応した会社も多く、目だった混乱はなか
ったようです。

　去る６月２７日（火）、私が社外取締役を務めております会社の本年総会が
開催され、すべての議案が可決承認されました。ご参加いただきました株主、
そして関係者の皆様方に、この場をお借りして御礼申し上げます。


2023.07.03（月）【議事録等チェック】（金子登志雄）

　７月に入りました。相変わらず６月下旬の定時株主総会での役員変更登記
が続いています。お客様から送られた、あるいは持参された議事録等を登記
申請前に最終チェックしていると、結構、勉強になります。上場会社の子会
社は議事録等を独自に作成してきますので、このチェックが避けられません。

　親会社の方針で必ず就任承諾書を準備し、議事録には「席上就任承諾した」
を決して記載しない会社もありますし、「別紙参考資料のとおり」で、議事
録本文には役員候補者名を記載しない会社もあります。

　１．法律上押印が義務付けられていない書類には押印がなくとも合法です
と伝えていたためか、Ａ社は、就任承諾書につき重任取締役４名を連記し、
押印なくして送ってきました。ちょっとやり過ぎかなと思いましたが、その
まま添付したところ、当然ながら無事に終わりました。認印が押されても、
それでは誰でも三文判を買ってきて押せるため、押印に意味がないためです。

　また、押印があっても、明らかにシャチハタだと分かるものが多いのです
が、いまはフリーパスです。

　２．Ｂ社は、私の指示（代表者選定の議事録では重任代表者の横は会社実
印）どおりにしてくださいましたが、他の取締役に押印がありませんでした。
これはまずいですね。１のとおり、認印では意味がないのですが、取締役会
議事録は、出席者に法律上押印が義務付けられている書類だからです。

　３．Ｃ社は「取締役４名が本総会終結と同時に任期満了退任するため、次
の取締役４名を選任する」という総会議事録（みなし総会議事録）で、４名
の重任者の氏名が列挙されていましたが、何か問題があるでしょうか。

　全員重任ですから私は問題ないと思い、そのまま申請したのですが、これ
では「退任者が誰か不明だから、提案書も送ってくれ」と登記所から要請が
ありました。登記所の言い分も一理ありますので、会社に電話し、「次の取
締役４名が本総会終結と同時に」と「次の」を前に挿入していただき、議事
録を差替えましたが、登記調査官はよくみているものです。もし、「選任す
る」でなく「再選する」だったら、あるいは「取締役４名全員が」と「全員」
が挿入されていたら、きっと大丈夫だったでしょう。

　４．Ｄ社は監査役が複数でしたが、総会議事録には「監査役１名が本総会
と同時に任期満了退任するため、後任として」とありましたが、誰が退任か
は記載されていませんでした。

　しかし、次の議案が「退任監査役に対する退職慰労金支給の件」で、そこ
に「本総会終結と同時に任期満了退任する監査役〇〇〇〇氏」とあったので、
鉛筆で、退任する監査役１名が誰かは議事録全体で明らかですので、退任を
証する書面として有効だと思いますとメモ書きしておきましたが、たぶん、
受理してくださるでしょう。

　５．Ｅ社は３につき「監査役１名選任の件」としかなく、次の議案の退職
慰労金支給の件が上記と同じでしたが、さすがに、これをもって退任を証す
る書面にするのは無謀だと思い、会社の承諾を得て、選任議案のところに、
退任の旨を挿入いたしました。

　以上のとおり、日々、「補正」と「受理」の境界の壁を歩いていますが、
私自身のチェック能力が審査されており、これが商業登記事案の面白いとこ
ろでもあります。


2023.06.30（金）【商業登記での立会い経験】（金子登志雄）

　今週は何年ぶりかで商業登記で取引の立会いをいたしました。といっても
不動産取引の立会いと相違し、株式買収のＭ＆Ａのクロージングに立会い、
役員変更の書類を確認しただけです。

　会場は大手のＭ＆Ａ仲介会社の会議室で、まるで結婚式かのように記念写
真をとっていました。いまの業者はそういうこともしています。

　旧商法時代だったと記憶していますが、不動産を含めた大きな取引に立ち
会ったこともあります。１００人は入れる大きな会議室に売り手側と買い手
側が向かい合い、双方に用心棒（？）の大手法律事務所が陪席し、会議室の
中央部分にはテーブルがあり、そこに多数の不動産資料が山積みされ、某大
手事務所の司法書士多数がその不動産資料をチェックしていました。登録免
許税だけで数億円だったそうです。

　私は売り手側の法律事務所に呼ばれ、単に合名会社の役員交代登記を申請
するだけでしたが、相手側の大法律事務所の弁護士数人が私が来ていること
を知り、わざわざ挨拶に来て下さったのはよい気分でした。一等地にあるそ
の大手法律事務所の各階の本箱に拙著が備えられているとのことでした。

　合名会社の管轄法務局はその取引場所から電車で３０分か、４０分のとこ
ろでしたが、私がちゃんと申請するかを見届けるため、相手側の大法律事務
所勤務の女性司法書士が私に着いてきました。ここまでするのかとは思いま
したが、若い女性でしたので、私も大歓迎で一緒に登記所に行きました。


2023.06.29（木）【業務執行社員の登記（２）】（仙台・立花宏）

　前回（６月１５日（木）本欄）からの続きで、業務執行社員の登記の話です。

　前回、合同会社の業務執行社員は、業務執行者の地位で責任を負う場合があ
るため、登記事項として公示する必要があるという趣旨の内容を記載しました。
ちなみに、合同会社が解散すると、業務執行社員の登記が職権で抹消されるの
も（商業登記規則９１条）、業務執行者としての登記であることを示している
のだと思います。解散後であっても、定款で定められた業務執行社員は清算人
を選任する権限があるから（会社法６４７条１項３号かっこ書）、業務執行社
員であることに違いはありません。しかし、これは社員としての権限であり、
業務執行者としての権限ではないため、公示する必要性は小さいということな
のだと考えます。

　ところで、社員１名のみの合同会社を想定するとわかりやすいと思いますの
で、その会社の唯一の社員甲に相続が発生し、定款の規定に基づき、相続人Ａ
Ｂが持分を承継したものとします。ＡＢは遺産分割協議を行い、Ａがこの持分
を承継し、Ｂは持分を承継しないことを決定しました。

　この場合、登記先例（昭和３４年１月１４日民事甲２７２３号）の扱いでは、
ＡＢの業務執行社員加入（代表社員就任）の登記をしたうえで、持分譲渡によ
るＢの退社の登記をすることになります。

　このような扱いを求める理由はふたつだとされており、ひとつは、持分譲渡
の登記前に生じた会社債務につき従前の責任に従って弁済責任を負う関係で、
遺産分割の効力は遡及しないというもので、もうひとつは、遺産分割時までに
他の共同相続人が会社を代表してした行為の効果が遡及的に消滅することが適
当でないというものです（注１）。

　この扱いについては、合同会社については妥当しないという見解があります
（注２）。合同会社の社員は債権者に直接責任を負わないことが理由です。

　前者についてはそうでしょう。しかし、後者についてはどうでしょうか。た
とえば、遺産分割前にＡが会社を代表して行為をしたとします。合同会社の業
務は、社員の過半数で決定しますから（会社法５９０条）、Ａ及びＢが同意し
て決定したはずです（注３）。Ｂが社員とならなかったのであれば、意思決定
が無効になり、この決定やそれに基づいた行為の効果が遡及して消滅すること
になるということだと思います。

　合同会社については妥当しないという見解は、こうした場合に、第三者に損
害が生じたとしても、合同会社の社員は間接有限責任ですから、社員としての
責任を負わないので問題はないということなのかもしれません。

　しかし、Ａの職務に悪意又は重大な過失があったとしたらどうでしょう。こ
の場合、業務執行社員として、会社法５９７条の責任を負うことになります。
そして、Ａが行為をしたとしても、ＡとＢで１人の社員であり、Ａは法人社員
の職務執行者のようなイメージで、業務を行ったと考えるべきだと思います。

　そうすると、相続財産として持分を一般承継し、相続人として準共有してい
たＢも、業務を執行した社員なのであり、個人的には、責任を負うべき立場だ
と考えました。

　そういうこともあるため、Ｂも、会社法５８６条の責任を負い、一度、加入
の登記をしたうえで、持分譲渡により退社の登記をするのが妥当ではないかと
考えました。

　これに対し、そうであっても、相続後、遺産分割までの間、相続人全員が社
員として、一切業務に関与していないのであれば、責任を負うことがないのだ
から、登記をする必要はないという考え方もあるだろうと思います。

　しかし、これについては、関与していないという実体上のことを、書面審査
を前提としている法務局が判断するのは難しいのではないかと思います。また、
前回、記載したように、登記されていなければ、仮に責任を問う訴訟を起こそ
うとしても、その時、業務に関与した者が誰かについて、訴訟提起をする者が
調べるのが困難になります。まして、合同会社の場合は、社員が登記されませ
ん。従来の登記実務の見解に従い、いったん、ＡとＢを業務執行社員として登
記し、持分譲渡によりＢの退社の登記をする必要性は大きいと個人的には考え
ました（注４）。

　注１、２）松井・ハンドブック第４版６５７頁
　注３）もっとも、ＡとＢは持分を準共有しており、ＡとＢ２人で１人の社員
　　ということになります。ＡとＢの同意は、社員としての意思決定過程とい
　　うことになると思います。
　注４）この先例についての解説（明田川昌幸「合資会社の有限責任社員の死
　　亡と相続人数人中の１人のみによる入社登記申請の受否」「別冊ジュリス
　　ト１２４商業登記先例判例百選」１８４頁）では、合資会社の有限責任社
　　員について、出資全額を履行済みでも、利益がないのに配当を受けた場合
　　には責任を負う場合があり得るので（会社法でいえば６２３条）、先例ど
　　おりの登記方法となるとしています。


2023.06.28（水）【終わりを創出する】（神奈川・酒井恒雄）

　起業して、たとえ志半ばで事業活動をやめることになったとしても、貴重な
起業の経験を、嫌な記憶（失敗）と一緒に忘れてしまうのは勿体ない、せっか
くの経験だから棚卸しをしないと勿体ない、そう私は思っているのですが、よ
く考えてみますと、経験の棚卸しをする絶好のタイミングがあります。それは
会社解散後の清算期間です。

　債権者との調整や財産目録の作成に多くの時間をとられてしまう場合は別で
すが、休眠放置会社になるような会社は、２カ月以上もある清算期間のうち、
果たしてどれだけ清算事務に時間を使うでしょうか。いわば待ち時間のような
この期間に、起業の経験の棚卸しをすれば、まだ記憶が新しいうちに様々な振
り返りができるかと思います。

　また、経験の棚卸しをするにあたっては区切りも必要になってきます。まだ
諦めていないんだ、とりあえず一旦休むんだ、という気持ちがあるうちは、お
そらく過去を振り返る気にならないでしょう。

　そうなると明確な区切りをつけて、「終わり」を創出する必要があるかと思
いますが、会社であれば解散手続きが、終わりを創出することになるかと思い
ます。（つづく）


2023.06.27（火）【日司連　第８８回定時総会】（東京・鈴木龍介）

　先週の６月２２日（木）・２３日（金）の２日間にわたり日本司法書士会連
合会（日司連）の第８８回定時総会」（本総会）が東京・渋谷のヒカリエホー
ルで開催されました。

　本総会は、いわゆるコロナによる制限のないかたちでの開催ということで、
組織員（今回は３０９名）と日司連執行部ほか関係者約５００名がリアルでの
参集となりました。

　初日の来賓挨拶等のセレモニーにはじまり、事業報告を経て、組織員からの
提案のものを含め合計２７件の議案が提出されました。私も副会長として、議
案の上程、質疑への答弁を行いました。２日目に各議案の審議がなされ、すべ
ての議案が可決承認されました。

　日司連は、本総会を経て、あらたな１年のスタートを切ることになります。
私も再任されました２期目の副会長として真価と進化が問われる中、司法書士
制度の発展のため“焦らず、弛まず、怠らず”会務に取り組む所存です。引き
続きのご支援のほど、よろしくお願いいたします。

　あらためまして組織員ほか関係者のみなさん、お疲れさまでした。そして、
ありがとうございました。


2023.06.26（月）【代表取締役の予選期間】（金子登志雄）

　５月１日付本欄で、代表取締役の予選期間が２か月以上もある上場会社の
事例（３月２４日の取締役会で６月１日付で代表取締役を予選）を紹介しま
したが、ふと思い出して土曜日に「登記情報提供サービス」で調べたところ、
予想どおり、無事に登記が終わっていました。

　６月１日付とは変わった日だなと思い、調べましたら、５月末決算の会社
でした。３月決算会社に焼き直すと、１月２４日の取締役会で、次期事業年
度開始日の４月１日付で新社長を予選したことになります。

　社長だった方は代表取締役会長に変わったので、取締役会決議時と効力発
生時点で取締役構成に変化がありませんし、次期事業年度開始日から新社長
体制にしようというのは合理的な決定ですから、予選期間が２か月以上空い
ても少しも異議を出す必要もありません。

　登記実務が予選期間につき短期間を要求しているのは、長期だと気が変わ
ることもあり、その間に選任者側に変動が生じることもあるためでしょう。
したがって、現在の登記実務は予選決議時と効力発生時期で取締役構成に変
化がないことを求めています。

　しかし、それを受けて改めて新代表者の選定を決議し、別人が選定される
可能性があるなら、現代表者は取締役を辞任する時期を変更したでしょうし、
新たに選任された取締役も予選された結果を了承のうえで就任承諾している
はずです。

　私は講義の際にこういう事例につき就任時期が来るまでに取締役は誰も死
んではいけませんよ、構成メンバーが変わってしまうからと冗談半分に実務
のおかしさを批判していますが、もともと、こういう実務は取締役の任期が
２年に固定されていた時期のものです。

　例えば、３月決算で取締役の任期を７月１日から２年後の６月３０日まで
にしていた会社が６月下旬の定時株主総会で７月１日からの取締役を予選重
任し、その重任予定の取締役が７月１日からの代表取締役を予選した場合で
す。このように、まだ次期取締役になっていない者が次期代表取締役を予選
した場合であれば、構成メンバーの一致を要求する実務も理解することがで
きますが、現時点の取締役が正式な取締役会で期限付決議をしただけなのに、
議案が代表取締役の予選の場合に限り構成メンバーの一致を要求するのは、
会社自治への無用な干渉のように思えてなりません。


2023.06.23（金）【短期勝負の充実した日々】（金子登志雄）

　今週も何とか無事に終わりそうですが、３月決算会社の定時株主総会時期
のピークが近づいたためか、毎日のように株主総会議事録案等がメールの添
付ファイルで送られ事前チェックの依頼があり、うれしい悲鳴、いや、稼ぎ
時の多忙バンザイ！の充実した日々を送っています。

　私の主要顧客はほとんどが３月決算会社ですから、私が多忙なのはこの時
期と組織再編や人事異動の多い４月１日前後と１０月１日前後しかありませ
ん。情けないもので、まさに季節労務者です。繁忙期でない時期は出稼ぎし
たいくらいの心境でいますので、ぜひ手伝いの声をかけてほしいものです。

　上場会社をいくつか担当していますが、それだけでは多忙にはならないの
ですが、その子会社も親会社に合わせて３月決算にし、しかも取締役の任期
も親会社に合わせて１年にしているため、親子そろっての依頼のため多忙に
なるわけです。

　上場会社だけなら楽なものです。定時株主総会の２、３週間前から総会招
集通知がホームページ等で公開されますので、それをみて、申請書案を事前
に作れます。

　６月が定時株主総会なのに実際の登記依頼は７月になる会社も少なくあり
ません。その理由の多くは、取締役会議事録に取締役等ご本人の押印を求め
る会社です。

　これを避けるため電子署名にする会社もありますが、代表印まで登記所の
電子署名を準備している会社は少なく、結局、紙が便利だと元に戻る会社が
少なくありません。

　手慣れた会社は取締役個々の印鑑を総務部や秘書課が預かっているのか、
それで素早く議事録に押印しています。違法ではありません。ご本人が議事
録の内容を確認し、押印の代行を許可しているからです。手形法ではこれを
署名代理などといっていましたが、最近は約束手形を使うこともほとんどな
いのか、耳にすることもなくなりました。


2023.06.22（木）【連件申請の登録免許税一括納付】（金子登志雄）

　電子申請をしている方はお気づきかもしれませんが、今年から連件申請の登
録免許税納付が一括方式に変更されました、今年のいつからかは調べておらず
知りませんが、４月当初の吸収合併登記申請などがそうでした。

　例えば、Ａ社が１００％子会社のＢ社とＣ社を合併で吸収する際は、①Ａ社
の吸収合併による変更、②Ａ社に合併しＢ社解散、③Ａ社に合併しＣ社解散の
３連件になりますが、従前は①②③それぞれで３万円の納付手続が必要でした
が、いまは①で合計額の９万円を納付します。

　同じ納付作業を３回も繰り返す手間が省けてだいぶ楽になりましたが、もし
②で登録免許税を間違って２万円と記載した際は、②の補正と①での追加納付
の２つになるのかは経験もなく分かりません。

　これも調べればよいのでしょうが、生来の無精者のため、そうなったら関係
先に問い合わせればよいと思い、サボっています。

　こうも怠惰だと、将来は認知症になるかもしれないなと密かに思っています
が、認知症といえば米国のバイデン大統領（８０歳）が全く無関係なテーマの
演説の最後に「女王陛下バンザイ！（God Save the Queen, man!）」と叫び、
認知症疑惑をほぼ確定的にしてしまいました。核のボタンを握る大統領がこれ
でよいのでしょうか。昨日はブリンケン国務長官が訪中したばかりだというの
に習国家主席を独裁者呼ばわりしましたが、冷静な判断だとは思えません。
　　　　https://www.youtube.com/watch?v=E1cpgXkv68k

　もし、私が会社法セミナー講師の際に「司法書士女王バンザイ！」とでも叫
んだら、すぐに無理やりにでも引退させるよう当研究会のお仲間に依頼してお
きましょう。懲戒処分のボタンをいつ押すか分かりませんので………。


2023.06.21（水）【嫌なことは忘れたい？】（神奈川・酒井恒雄）

　経営者に、解散・清算手続は「無駄な費用」がかかるという認識を変えても
らい、有用なプロセスであるという認識を持ってもらえるような方法はないも
のでしょうか・・・。

　以前に、会社を放置してしまう人の多くは、成功体験がないまま、事業から
撤退せざるを得なくなったケースに当てはまるのではないだろうかと書きまし
た。そして、今の起業ブームは、自主的なキャリア選択をする人が増えて、も
ともと高かったキャリアへの関心が、単に関心だけではなく具体的な行動へと
変化した結果を反映しているかもしれないとも書きました。

　どうしてそのようなことを考えるのかといえば、私の周りの環境が大きく影
響しているかもしれません。私は、起業家支援拠点で、まだ起業に興味がある
だけという段階の人から、すでに起業の意思は固まっていているという人の話
を聞いたりしていますが、「人生キャリア」を真剣に考えている人ほど、起業
に興味を持つ傾向にあると感じています。

　しかし、起業したとしても成功するかどうかは分かりませんし、もし失敗し
たとしたら、「よい経験をした」と捉えるのは少数で、多くの人は、「敗者に
なった」とか「黒歴史ができた」というネガティブな捉え方をするでしょう。

　しかし、口先だけで起業を語る人より、実際にやって失敗した人の方が得る
ものは多いはずです。起業の経験の棚卸しをすれば、思いもよらなかった発見
があるかもしれません。ただ、事業活動をやめたあとに会社を放置してしまう
と、こうした貴重な経験の記憶は時とともに失われていくことになります。嫌
なことは忘れたいと思うのが人の常です・・・。（つづく）


2023.06.20（火）【選挙結果】（東京・鈴木龍介）

　本欄でも何度か取り上げております日本司法書士会連合会（日司連）の役員
選挙につきまして、去る６月１５日に投票（オンライン）、翌日の６月１６日
に開票があり、結果が判明しました。

　今回、私が立候補しました日司連・副会長選挙につきましては、かなりの激
戦ではありましたが、何とか当選することができました。ご協力・ご支援いた
だきましたみなさまには、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。

　これからの２年間、司法書士制度の健全な発展のため力を注ぐ所存ですので、
何卒ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。


2023.06.19（月）【〇〇道雑感】（金子登志雄）

　今月の暇つぶしはアマゾンプライムで「商道」とか「客主」という商（あ
きない）の道をテーマとする長編の韓国時代劇を視聴していました。そこで、
今回は、「〇〇道」を取り上げてみました。

　ドラマのように「王道」を歩んでこそ、成功するという広い意味で「道」
を使うことには抵抗がないのですが、日本の武道や体育会系の世界では、表
面的な礼儀作法と結び付けられることが多いようです。学生時代にちょとだ
け空手道場に入門してみましたが、道場内にある神棚に最敬礼させられたり、
先に入門した小学生に先輩格を吹かされたりで、お金を払って入門したのに、
パワハラ世界そのものでした。

　Ｍ＆Ａ手続コンサルタント時代にはお客の金融機関の方から、「サラリー
マン道とは、遅刻せず、時間を守り、二日酔いでも定時には出社し、あとは
保険室で寝ていることだ」と教えていただきましたが、サラリーマン経験の
ある方は、この価値観がよく分かると思います。

　我々の司法書士道は、司法書士法１条と２条によると、「法律事務の専門
家として、国民の権利を擁護し、もつて自由かつ公正な社会の形成に寄与す
ることを使命とし、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通し
て、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない」ということですが、
これなら私も守れていると思っています。　

　弁護士業界の場合は、弁護士同士で名刺交換する際には「何期ですか」で
はじまり、お互いの距離感をはかりますが、資格取得に学歴不問で、さまざ
まな業界出身者で構成される我が業界には、これがありません。弁護士はお
互いが敵味方に分かれることの多いストレスの多い仕事なのに、司法書士は
それが少なく、ある意味では仲良し業界ですから、司法書士道も守れずに懲
戒処分を受けるようでは、他の社会でも通じないことでしょう。


2023.06.16（金）【一括申請と管轄外本店移転】（金子登志雄）

　「役員変更等と管轄外本店移転を登記申請する場合に、旧管轄での申請は役
員変更等と本店移転を同一申請書で一括申請してもよいのですか」という質問
に、皆様であったら、どうお答えしますか。

　私は全く問題ないし、何度も経験済みですとお応えしていますが、最近の情
報によると、某大手法務局だけはシステム上ややこしくなるので別申請にして
ほしいと要請してくるとのことで驚いています。

　これにつき、たまたま東京法務局の相談官のお一人と電話で話す機会があり
ましたので（別の相談があったため）、ついでに、お尋ねしたところ、東京法
務局では全く問題ないし、代表者の住所移転と同一場所への本店移転などがよ
くなされているとのお返事でした。

　ただ、別々に申請しても登録免許税が高くなるわけではないので、東京法務
局であろうと、吸収合併と管轄外移転などでは、混乱防止のため、
　①　吸収合併による変更（委任状は旧住所で）
　②　吸収合併による解散
　③　旧管轄で本店移転（委任状は新住所で）
　④　新管轄に本店移転
と、４連件でするのが通常です。

　ここで私は長い間、①②は同時申請、③④は同時申請と商業登記法で規定さ
れているが、②と③（あるいは①②と③④）との間は同時申請とされていない
ので、１／４、２／４、３／４、４／４という連件にし、オンライン申請で、
半角の１、２、３、４を付してよいのかという疑問を持っていましたが、これ
も問題なく、①役員変更等、②旧管轄での本店移転、③新管轄に本店移転の３
連件にしてよいどころか、①役員変更、②募集株式の発行などでも、連件番号
を付してよいのだそうです。

　優秀な司法書士仲間数人にこの話題を提供したところ、某司法書士がが商業
登記規則３７条（数個の同時申請）１項に「同一の登記所に対し同時に数個の
申請をする場合において、各申請書に添付すべき書類に内容が同一であるもの
があるときは、一個の申請書のみに一通を添付すれば足りる」とあり、前件添
付、後件添付とすればよいのだから、連件申請は法律上の同時申請に限らない
という意見でしたが、なるほどです。

　ただ、役員変更等と管轄外本店移転の場合は、役員変更等の申請人住所は旧
住所にし、本店移転は移転先住所にしなければなりません。これは面倒なので、
私は今後も①役員変更等及び旧管轄での本店移転、②移転先での本店移転で申
請するつもりです。

　また、上記吸収合併と管轄外本店移転事案でも③に添付した委任状に「吸収
合併による変更」と記載し、①で「委任状（後件添付）」としてもよいのだろ
うと思いました。もちろん、申請書の申請人は旧住所でなければなりません。


2023.06.15（木）【業務執行社員の登記（１）】（仙台・立花宏）

　今日は、持分会社の登記事項の中で、合同会社に特有の登記事項、業務執行
社員の登記について考えてみました。ご承知のとおり、合同会社については登
記事項ですが（会社法９１４条６号）、合名会社、合資会社については、登記
事項ではありません。

　しかし、合名会社、合資会社に業務執行社員がいないわけではありません。
持分会社の種類にかかわらず、社員には、原則として、業務執行権があり、定
款で、業務執行社員を定める（他の社員の業務執行権を制限する）ことができ
るという規律になっています。

　では、どうして、合同会社だけ業務執行社員を登記するのでしょうか。これ
については、合同会社の社員は、社員となる前に出資の履行を済ませ、債権者
に直接責任を負わない間接有限責任社員であるのに対し、合名会社、合資会社
の社員は、債権者に直接責任を負う立場であることが理由だと解説されていま
した（注１）。合同会社では、債権者に対して直接責任を負わない社員自体は
公示対象ではないため、業務執行権のある社員を公示対象するということだと
思います。

　ちなみに、私見は、社員には、会社の所有者としての地位と、業務執行者と
して地位の２つの地位があると考えています。合同会社においては、社員が債
権者に直接の責任を負わないといっても、それは前者としての責任であって、
この意味では登記事項とする必要はないでしょう。しかし、後者としては責任
を負う場合があるので（会社法５９７条、注２）、登記をして公示する必要が
あるということだと考えました。

　そうすると、社員として登記される合名会社と合資会社の登記は、前者の地
位のみを公示する登記のようにも思えますが、私見は、前者だけでなく、後者
の地位をも公示しているのだと考えています。ただ、そうすると、前記のとお
り、持分会社においては、定款で特定の社員の業務執行権を制限できるところ、
合名会社、合資会社では、その制限されていることは公示されないということ
になります。

　そんなことを考えていて、ふと、こうした違いから、訴訟手続についても、
手続に違いがでるのではないかと考えました。業務執行社員に対する責任を問
う訴訟を起こす場合の要件事実です。合同会社甲の業務執行社員Ａに対する責
任を問う場合は、次のようなイメージでしょうか。
　①Ａが合同会社甲の業務執行社員であること。
　②Ａに、合同会社甲の業務執行において、任務懈怠行為があったこと。
　③悪意又は重大な過失があったことの評価根拠事実
　④損害の発生及び損害額
　⑤損害と②との間に因果関係があること

　では、Ａが合資会社甲の業務執行社員だった場合はどうでしょうか。この場
合、①のところが変わってくるかもしれないと考えたのです。合同会社の場合
は、業務執行社員は登記事項ですので、原告は、Ａが業務執行社員だと主張し、
その根拠資料として登記事項証明書を示せばよいと思います。

　しかし、合資会社の場合、業務執行社員は登記事項ではありません。また、
株式会社と異なり、会社法上、債権者が定款を閲覧することができる旨の規定
もありません。原告が、Ａが業務執行社員だと主張するとした場合、原告にそ
れを立証することを求めるのは酷ではないかと思いました。

　持分会社の社員は、原則として業務執行権がありますから、合資会社の場合
は①で、Ａが社員であることを主張し、登記事項証明書を示せばよく、Ａが、
自身が業務執行社員であることを否定したい場合は、①の抗弁として、業務執
行権が制限されていると主張させ、定款を提出させることにより、それを立証
させるのが公平にかなうのではないかと考えたのです。

　この点、要件事実の書籍（注３）をみたところ、合同会社と他の持分会社で、
①を区別していないようでした。実務上も、そのように扱われているのでしょ
うか。

　注１）奥島孝康ほか編『新基本法コンメンタール会社法３【第２版】』
　　　（日本評論社）５３２頁
　注２）株式会社の取締役の責任（会社法４２９条）には、、不法行為責任
　　　特則説と法定責任説の見解があるようで、持分会社の業務執行社員の
　　　責任にも同様に、複数の考え方があり得るのだろうと思いますが、本
　　　コラムでは、この点は深入りしないこととさせていただきます。
　注３）大江忠『要件事実会社法（３）』（商事法務）９１頁


2023.06.14（水）【解散のお金がないとは？】（神奈川・酒井恒雄）

　事業活動をやめざるを得ない状況になり、会社を解散させようかと思ったと
きに、こんなことを考える経営者も少なくないのではないでしょうか？

　「解散・清算手続きを自分でやるのは難しそうだな。でも専門家に依頼する
お金はないから、休眠届だけ出しておくかな・・・。」

　実際、本人からの相談にしろ、顧問税理士からの相談にしろ、解散手続きに
関する問い合わせは、まず「解散・清算の費用はどれくらいか？」ということ
から始まります。

　そして「あまりお金がないのですけれど・・・」という説明が続くことが多
いです。たしかに、事業活動をやめなければいけない状況ですから、資金的に
余裕がないかもしれません。

　しかし、本当に専門家に解散・清算の手続き費用を支払うこともできないの
かといえば、必ずしもそうでは場合も少なくないと思います。つまり、「あま
りお金がない」という言葉には、「本当に資金がない」場合と、今まで多くの
事業資金をつぎ込んできたので、「これ以上の出費はしたくない」という場合
の２種類があるようです。

　そして後者については、多くの場合「無駄な出費」は避けたいという意識が
強いのではないでしょうか。そうなりますと、自主的に解散手続きをするか否
かは、解散・清算のプロセスが有用なものであるという認識を持ってもらうこ
とが必要かと思われます。

　有用なプロセスという言い方も何か変な気がしますが、法律で決められてい
るといった理由ではおそらく相手に届かないので、何か別の視点から説明でき
ないかということです。（つづく）


2023.06.13（火）【選挙】（東京・鈴木龍介）

　先週の本欄では金子さんから過分なお褒めの応援（文）を頂戴し、たいへん
恐縮しております。
　
　さて「選挙」について、振り返ってみると、投票したことは当然ありますが、
候補者となるのは初めての経験です。慣れていないこともありますが、肉体的
にも精神的にも相当ハードです。

　とはいえ、普通ではできないことを経験させてもらっているという、ある種
の充実感はあります。また、選挙は一人ではないできないものというのを痛感
しておりまして、応援団や理解者の皆さんとともに、一緒に選挙戦を戦ってい
ます。

　日本司法書士会連合会（日司連）の役員選挙は全国区ということで、各地を
行脚し、所信等を開陳させていただくとともに、有権者の皆さまには電話等で
コンタクトをとらせていただいております。お忙しいところお時間を頂戴した
方々には、この場を借りて御礼申し上げます。

　今回の日司連の副会長選挙は３人枠のところに、私を含めた４人が立候補し
ております（つまり、１人が落選することになります）。

　投票日は来る６月１５日（木）で、開票は翌６月１６日（金）です。選挙戦
は投票日の前日の６月１４日までですが、精一杯できることをやりきりたいと
思っております。

　ご支援のほど、よろしくお願いいたします。


2023.06.12（月）【監査役の改選議事録】（金子登志雄）

　９日金曜日の「書き入れ月」につき、感想を寄せてくださった方がいらっし
ゃいましたので、第２弾として表題にしました。

　監査役改選の件で「本総会終結をもって監査役が任期満了退任するので」と
あっても、就任後３年目になっていたり、５年目になっていることがあります。

　前者は補欠就任かなと推測し過去の議事録を確認したり、それが保管されて
いないときは会社に問い合わせて対応しています。

　著書にも書きましたが、履歴事項をみたら、監査役が１名なのに令和３年に
重任し、また令和４年の定時総会で、また重任したものもありました。一瞬、
あり得ないことだと思ってしまいますが、令和４年の定時総会で、監査役の監
査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めを廃止したり、公開会
社に移行した場合には、こういうことも生じます（３３６条４項参照）。

　例年は４年ごとになっているのに、急に５年目になっている事案があり、問
い合わせたら、定款変更で任期を伸長したというので、納得し、そのまま申請
いたしましたところ、登記調査官から「上司が例年４年ごとなのに、急に５年
になっているのはおかしいから定款を示すようにといわれた」という電話があ
ったことがあります。

　補正ではないので、素直に「定款を取り寄せてＦＡＸしましょうか」とでも
愛想よく答えればよかったのでしょうが、思わず「そういう実質審査権限があ
るのですか」と逆質問しましたところ、「分かりました。ガチャン」と電話を
切られてしまったこともありました。これはきっと、私に対する怒りではなく、
余計な干渉をしてきた上司に対してイライラが募っていたのでしょう。

　役員変更は最もメジャーな登記ですが、決して易しい登記ではありません。
議事録に「本総会終結をもって監査役が任期満了退任するので」と記載すべき
ところ、会社の議事録が「議長は、監査役の改選の必要がある旨を述べ、次の
者を」とあるだけなのに、見落とせば定款を添付せよと補正になるでしょう。
たかが役員変更、されど役員変更です。


2023.06.09（金）【書き入れ月】（金子登志雄）

　６月は３月決算会社の定時株主総会時期であり、私も久々に多忙になる時期
です。

　すでに上場会社の子会社の役員変更登記をいくつか経験しましたが、私の常
連顧客からの依頼方法については、下記の①②③のタイプがあります。

　①　定時株主総会が終わったので、登記書類を送りましたとメールしてくれ
るタイプの会社
　私にとっては楽な会社ですが、書面決議総会議事録に、定款一部変更の件と
か、取締役３名選任の件とあっても、議案内容が記載されていなかったり、取
締役会の書面決議では定款が添付されていないなどもよくあります。

　②　事前に議事録等一式をメールの添付ファイルで送ってきて、事前チェッ
クを求めてくる会社
　確実な会社ですが、登記記録や定款もパソコンに保存しているものとパソコ
ン画面で照らし合わせますので、見落としがないかと、チェックに結構時間が
かかります。

　③　これこれこういう内容で定時株主総会を開催するから、議事録案等を作
ってくれという会社
　これは私にとっては結構楽です。案を私が作るので、あとでチェック時間を
節約することができるからです。

　ありがたいことに、上場会社の子会社とはいえ、規模が大きいと会計監査人
設置会社ですから毎年登記が必要ですし、最近は、親会社に合わせて子会社も
取締役の任期を１年にするところが多く、助かっています。

　取締役任期の定めとしては、私の顧客では、次の３つの型があります。

　Ａ型
　　１　取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会の終結の時までとする。
　　２　任期満了前に退任した取締役の補欠として、又は増員により選任され
た取締役の任期は、前任者又は他の在任取締役の任期の残存期間と同一とする。

　Ｂ型
　　上記１項のみ。

　Ｃ型
　　取締役の任期は、選任後最初の定時株主総会の終結の時までとする。　

　上場会社の子会社では、４月１日の人事異動で子会社の取締役が交代してい
ることが多く「令和５年４月１日就任」の者は、Ｂ型では任期満了で退任しま
せんので、必ず定款をチェックしなければなりません。


2023.06.08（木）【株主割当の添付書面】（金子登志雄）

　昨日、株主割当のことを書いたら、偶然にもその日に株主割当の登記依頼
が入りました。すっかり忘れていましたが、私が前々から相談にのっていた
案件でした。

　株主が２０名程度いますので、第三者割当方式・総数引受契約にせよとは
助言しませんでした。当初から会社が株主割当という前提で社内外に話して
いた面もあります。

　この会社は旧商法時代から存在する会社でしたが、定款にも「当会社の株
式（自己株式の処分による株式を含む。）及び新株予約権を引き受ける者の
募集において、株主に株式又は新株予約権の割当てを受ける権利を与える場
合には、その募集事項、株主に当該株式又は新株予約権の割当てを受ける権
利を与える旨及び引受けの申込みの期日は取締役会の決議によって定める」
と規定されていました。

　この定款は添付書面に必要ですね。原則は取締役会設置会社でも非公開会
社であれば株主総会決議によるというのが会社法の規定だからです。

　もう１つ忘れてはならないのは、決議から払込期日までの期間が２週間に
満たない場合は、株主全員から期間短縮の同意書をもらわねばなりません。

　ここまでは気づく方も多いでしょうが、忘れやすいのは株主全員リストが
必要なことです。

　株主全員の住所氏名まで登記所に提出するなら、株式申込証と同じように、
「代表者による証明書ー書式見本ー期間短縮に同意した株主全員の住所氏名」
で期間短縮の同意証明になると思い、試しに実験してみることにしました。


2023.06.07（水）【初めての株主割当とみなし定款】（金子登志雄）

　会社法が施行されて初めて株主割当ての登記を申請しました。１００％子
会社（Ｂ社）に親会社（Ａ社）が出資する事例でした。それも現物出資で、
１株当たりに価額が割り切れない面白い事例でした。

　なぜ、初めてかというと、私が相談を受けた場合には、「Ａ社に割り当て
る」という第三者割当方式の総数引受契約にし、いわゆる株主全員同意の期
間短縮の同意者など面倒な手続を回避するためです。

　この方式はノウハウに長けた司法書士の間では、旧商法時代からよく行わ
れていました。主要な方法は、縁故募集の議事録にし、たまたま親会社が申
し込んできたとするものでしたが、私は特定の第三者割当で行っていました。
たぶん、私が日本で最初だったと思います（旧商法時代の著書で解説済み）。

　株主割当てというのは会社法の条文で説明すると、「株主に株式の割当て
を受ける権利を付与してなすもの」であって（会２０２条１項）、その権利
を付与しなければ相手が１００％親会社であろうと株主割当てにならないか
らです。株主割当ては単独行為であって、第三者割当ては割当契約という相
違もあります。

　依頼会社（取締役会設置会社）のＢ社は、会社法２０２条３項の原則どお
り株主総会で決議してきました。しかし、Ｂ社は旧商法時代から存在する歴
史のある会社でしたから、整備法７６条により、株主割当てについては取締
役会の権限であると定款に定めがあるとみなされています。

　いまも定款にみなされたままかは定款に何も記載されていないので分かり
ません。しかし、会社法施行後、もう１７年も経過していますし、会社が株
主総会で決議してきたということは、みなし定款を廃止したという推定が成
り立つでしょう。

　それでも登記所がどう判断するかは不明でしたので、会社にお願いし、議
事録に「当社では株主に株式の割当てを受ける権利を付与してなす募集株式
の発行は株主総会の決議事項とされているため」という文章を挿入して対応
いたしましたところ、無事に終わりました。


2023.06.06（火）【四国ブロック会　定時総会】（東京・鈴木龍介）

　司法書士は、事務所の所在地をベースに５０の司法書士会（単位会）のいず
れかに必ず入会する必要があります。それらの単位会を構成員とする全国的な
組織として日本司法書士会連合会（日司連）があります。

　そして、日司連とは別に全国を８つのブロックに分け、それぞれのエリアに
ある単位会と、その会員（司法書士）で構成される、いわゆる「ブロック会」
というものが設けられています（ちなみに各ブロック会で名称はまちまちです）。

　そのブロック会の１つである日本司法書士会連合会四国ブロック会（四国ブ
ロック会）の令和５年度定時総会（本総会）が去る６月３日（土）に「土佐御
苑」（高知県高知市）で開催され、私も日司連の副会長として臨席させていた
だきました。

　本総会の目的事項のうち決議事項については、すべて異議なく可決承認され
ました。また、活発な質疑応答、意見・情報交換が行われました。その後のセ
レモニーでは法務局長表彰等が行われ、盛会のうち閉会となりました。

　その後、夕刻から開催されました懇親会にも出席させていただき、多くのみ
なさまと懇親を深めることができました。

　少々飲みすぎましたが、翌日のフライトで無事、帰京いたしました。四国ブ
ロック会の執行部、構成員ほか関係者のみなさん、お疲れさまでした＆ありが
とうございました。


2023.06.05（月）【鈴木さんへの応援文】（金子登志雄）

　５月３０日（火）本欄で鈴木龍介さんが、次期日司連副会長選に立候補す
ることを表明なさいました。

　日司連というのは個々の司法書士を会員とするものではなく、各単位会を
構成員とする連合会ですから、各単位会で選ばれた代議員の選挙で役員を選
び、我々個々には選挙権がなく、歯がゆいところです。

　私は、当社（アクモス株式会社）の取締役管理部長だった４８歳のときに
司法書士を登録し、会社の仕事をメインとした兼業だったため、会の活動に
誘われることもなく、こういう選挙とは無縁に生きてきましたが、親しい鈴
木さんが立候補した限り、何らかのお手伝いをしたいのですが、誰が代議員
かも知りません。

　そこで、鈴木さんの優秀な能力について書くことで応援に変えます。

　１．極めて優れているのはバランス能力と交際範囲の広さです。
　経歴にあるとおり日本登記法学会理事や著名大学の講師まで幅広く兼務し
ています。司法書士などプロ相手の講義ではノウハウをメインにする私の講
義は好評ですが、大学生など素人向けの講義では、彼の講義の方が圧倒的に
分かりやすいと好評です。相手の力量に合わせて語る能力に秀でています。
人の名前を覚える能力も悪くなく、組織のまとめ役として適任です。

　２．同じく幅広い知識を吸収しようと努力している点が素晴らしいです。
所信ページをみましたか。デジタル化に決して詳しいとは思えませんが、そ
の努力は買います。本欄でもやたらにカタカナ語を解説してくださいました。

　また、一介の司法書士法人でありながら、こういうページを作れるのでし
ょうか。動画も同じです。少なくとも、こういう方面の人脈もあり、多彩な
交際範囲だけでなく、才能、意欲、努力を感じました。

　詳しい年齢までは知りませんが、デジタル化にも抵抗のない油の乗り切っ
た年代であることが動画からも分かります。動画の写りを意識して赤いネク
タイにするなど心配りまでする円熟さを感じました。

　３．共著でも率先して非中心部分を担当してくださいました。
　例えば、７月にでるテイハンの現３６０問の改訂版（５００問に改題）で
もメインの株式会社や合同会社は私や立花さんに譲り、我々の弱い倒産関係
や渉外関係は、彼がマネージャー能力を発揮し、彼の人脈で完成させてくれ
ましたし、書籍の構成その他面倒な部分も彼が担当してくださいました。何
かをするのに際し、かけがえのない人材であることは間違いなく、日司連会
長を補佐する副会長としてもうってつけです。

　まとめていえばマネージャー能力に秀でていますので、彼は当法務研究会
の会友であり会員ではありませんが、いまや事実上共同代表も同じです。当
会は選挙への力は全くありませんが、全国的知名度だけはありますので、大
いに活用してください。


2023.06.02（金）【古本屋】（島根・根来川弘充）

　新型コロナウイルスによる行動制限から、ようやく解放されました。

　５月下旬に、仕事のため東京に行きました。空港も電車も街も、大変にぎわ
いを感じました。

　観光というほどでもありませんが、一つ探し物をしたく、神保町に行って古
本屋をいくつかまわりました。書棚によっては、昭和後半から平成前半にかけ
てのものが並んでおり、「もうこのような本が古本なのか」と思いましたが、
学生時代に見た本屋の光景とも重なり、気持ちが高ぶってしまい、いろいろな
本を手にとっては、懐かしい思い出に浸りました。

　案の定、当初の目的をすっかり忘れてしまい、関係のない本を２、３冊購入
してしまいました。

　時間も場所も大きく移動できた大変良い旅になりました。


2023.06.01（木）【解散の登記と代表社員の登記の抹消】（仙台・立花宏）

　合同会社が解散すると、清算人が就任し、清算人は解散した合同会社の業務
を執行することになります（会社法６５０条１項）。そのため、社員の業務執
行権や代表権は行使することができなくなります。

　こうした理由から、登記上は、合同会社は、解散の登記がなされると、業務
執行社員と代表社員の登記は、登記官が職権で抹消の記号を記録します（商業
登記規則９１条）。
　
　株式会社も同様の手続があり、株式会社について解散の登記がなされると、
取締役や代表取締役の登記のほか、取締役会設置会社である旨等、解散後に効
力を失う定款規定の登記等は抹消されることになります（商業登記規則７２条）。

　ところで、合名会社と合資会社は、会社を代表しない社員がいる場合に限り、
代表社員の登記をしますが（会社法９１２条６号、９１３号８号）、代表社員
の登記がされているこれらの会社が解散し、その登記がなされた場合も同様に、
代表社員の登記は登記官の職権で抹消されるでしょうか。

　ぱっと考えると、当然、同様に抹消されるように思えます。しかし、合名会
社と合資会社においては、解散の登記がなされただけでは、代表社員の登記は
抹消されません。

　条文を見てみると、その違いがよくわかります。
　合同会社の場合は、「解散の登記をしたとき」は、代表社員の登記を抹消す
るものとされていますが、合名会社と合資会社の場合は、「清算人の登記をし
たとき」は、登記官が代表社員の登記を抹消するものと規定されています（商
業登記規則８６条、９０条）。

　つまり、合名会社と合資会社の場合は、解散の登記がなされただけでは代表
社員の登記は抹消されず、その登記後、清算人の登記がなされて、はじめて、
代表社員の登記が抹消されるということです。

　なぜ、このような違いがあるのでしょうか。
　それは、合名会社と合資会社には、任意清算（会社法６６８条～６７１条）
があるからだと思います。これらの会社が解散した場合、合同会社と同様の清
算方法（法定清算）を選択することもできますが、任意清算の方法を選択する
ことも可能です。

　そして、任意清算の方法を選択した場合、清算人の就任に関する規定は適用
されません（会社法６６８条、６４６条）。そのため、解散前の代表社員がそ
のまま解散した会社の業務を行うことになり、合名会社と合資会社は、解散し
たからといって、代表社員の代表権が失われるとは限らないということになり
ます。

　よって、合名会社と合資会社については、解散の登記がなされたときに、登
記官が職権で代表社員の登記を抹消するのは適切ではないということになりま
す。

　こうした違いから、前記のような代表社員の抹消の規定に違いがあるのだろ
うと思いました。


2023.05.31（水）【設立状況再び②】（神奈川・酒井恒雄）

　株式会社の設立登記件数は、平成３０年に前年比で約４，０００件の減少が
あったようです。この背景には、おそらく働き方改革関連法案成立の影響があ
ったのではないかと推測しています。日本においても多様性のある働き方が推
進されることにより、現在の就業環境の改善にも期待が寄せられたのではない
でしょうか。

　ただし、この頃はまだ政府も副業・兼業について具体的な推奨はしていませ
んでしたので、起業を視野に入れていた人たちも、一旦は社内の就業環境がど
のように変わるか様子見をしたのかもしれません。

　そして、一番の注目すべき変化は、令和３年の設立登記件数です。約９万
５，０００件の設立登記があり前年比約１万件の増加がありました。ここまで
急激な設立登記の件数増加があったのは、会社法施行後の数年間以来のようで
す。

　コロナ禍の影響で、仕事を見つめ直す機会が増えると共に、政府が積極的に
副業・兼業の後押しをはじめたことが影響したと推測しています。自分の人生
は自分で決めようという「自主的なキャリア選択」をする人が増えて、もとも
と高かったキャリアへの関心が、単に関心だけではなく、具体的な行動へと変
化したのかもしれません。

　ちなみに昨年も同じ数くらいの設立登記件数があったようですので、しばら
くは年間９万５，０００件くらいの株式会社が誕生することになるかと予想し
ています。

　以前書いたことと重複しますが、今、日本は起業ブームで、その背景には
「キャリア」は大きく影響していると推測しています。この推測がまったくの
的外れでなければ、キャリアというキーワードも、休眠放置会社について考え
る場合の重要なポイントのひとつになるのではないか？と考えています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（つづく）


2023.05.30（火）【日司連　副会長　立候補】（東京・鈴木龍介）

　現在、私は日本司法書士会連合会（日司連）の副会長を務めておりますが、
来る６月２３日の定時総会をもって任期満了となります。次期どうするかにつ
いて、関係者とも相談した結果、ふたたび日司連の副会長に立候補することと
いたしました。

　この２年間の経験をもとに、取捨選択と優先順位を見極め、日司連として対
応すべき以下の課題を中心に、しっかりと歩みを進めていきたいと思っていま
す。

　１．デジタル化の推進
　コロナ禍が収束しつつある今、我が国全体として真のデジタル化が求められ
ています。そのような社会のニーズをとらえ、司法書士の具体的な業務のＤＸ
（デジタルトランスフォーメーション）を主導し、支援することは日司連の責
務であると考えています。

　２．法改正の対応
　本年４月に原則施行された改正民法・不動産登記法や、来年にも施行が予定
されている改正犯罪収益移転防止法など、国民生活においても重要な改正が目
白押しです。そのような法改正を国民に対してナビゲートするのは司法書士の
重要な役割であり、それを業界全体の動きとして展開することは日司連の責務
であると考えています。

　３．連携・協働の強化
　司法書士を取り巻く環境も激変する中、政界・官界・財界・学会・他士業と
連携し、協働することは、制度を守り、発展させるために不可欠といえます。
そのような連携・協働を通して司法書士としてのあらたな展望を見出し、それ
をリードし、道すじをつけることは日司連の責務であると考えています。

　ちなみに副会長の立候補枠の定員は３人でして、投票日（電子投票）は６月
１５日で、翌日には結果が判明します。

　以下は私の所信、経歴になりますので、ご高覧いただけますと幸いです。

　　所信ページ
https://www.suzukijimusho.com/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e5%8f%b8%e6%b3%95%e6%9b%b8%e5%a3%ab%e4%bc%9a%e9%80%a3%e5%90%88%e4%bc%9a%e3%80%80%e5%89%af%e4%bc%9a%e9%95%b7%e7%b%8b%e5%80%99%e8%a3%9c/
　（短縮　https://is.gd/sCSRj8　）

　　所信動画
　https://www.youtube.com/@01-rc4tz
　関係各位のご支援のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。


2023.05.29（月）【現実社会の力関係】（金子登志雄）

　広島のＧ７サミットに米国大統領のバイデン氏だけは正規のルートである
広島空港に降りずに、米軍岩国基地経由でした。入国チェックもなされなか
ったわけで、日本を独立国とみていない証拠です。原爆記念館にも核のボタ
ンが入ったカバンを持ち込みましたが、原爆被災者に対する冒涜としか思え
ませんでした。

　これを黙って受け入れた広島出身の岸田政権もマスコミも情けないもので
すが、これが米国と日本の力関係の現実です。米国にちょっとでも逆らうと
田中政権や鳩山政権のように米国や日本の愚かなマスコミに潰され長期政権
になれないからです。

　しかし、こういう問題であれば、同盟国に敬意を示すように強く主張して
も、政権潰しまではなされないでしょうし、米国大使館も日本国民を刺激し
ないようにと本国に要請するはずです。また、日本国民は弱腰の岸田政権に
対しても怒るべきですが、このサミットで岸田政権の支持率が逆にアップし
ました。これもテレビに登場する回数が増えると頑張っているようにみえて
支持してしまう日本社会の現実があります。

　力関係といえば、合併や減資の催告先リストでも、これが如実に表れます。
会社のほうが債権者である銀行や取引先よりも優越的地位にあれば、異議を
出される心配も無効の訴えを出される心配もないため、催告先は少なくなり、
そうでない場合は安全のため多くなります。

　登記所に相談すると、債権者に限定はないので全ての債権者に催告しなけ
ればならないと教科書的な回答がなされますが、債権者には、①親会社など
催告側の債権者、②賃料や光熱費などの定期的に生じる債権者（従業員も給
与債権者です）、③買掛金などの取引上の債権者（下請けかどうかの差で、
この内部にも力関係があります）、④銀行など金銭消費貸借上の債権者など
さまざま存在しますので、どこかで線引きしないとキリがありません。

　この線引きが面倒なため、債権者が多い会社は中小企業であっても公告方
法を官報から日刊工業新聞に臨時に変更したりする例が増えました。余計な
費用がかかりますが、これが最も安全です。

　つい、米国株式会社は、どこかを併合する際も、蔑んでいる大口債権者の
日本には催告してこないだろうなと思ってしまいました。

　横道にそれますが、「サンドマン作戦」ってご存じですか。中東オペック
が石油取引でドルを使わないことにするなど、グローバルサウス諸国が一斉
に海外取引でドル決済をやめることです。一斉になされるとは思えませんが、
ドルが世界支配の武器になっているので、いまそれを見直そうという動きが
急速に進んでいます。人も国も現実を直視せず横柄では嫌われてしまうわけ
で、これはバイデン米国の自業自得です。

　ただ米国内も一枚岩ではなく、好戦的で非現実的なバイデン戦略に対する
批判も大きく米国の活力を感じさせてくれますが、一億総〇〇で進む日本は、
保険もかけずに丁半ばくちで国の行く末をかけているようにしか思えません。
これも我々が選挙で選んだのですから、我々国民の自業自得でしょうか。


2023.05.26（金）【司法書士業の多様化ほか】（金子登志雄）

　昨日は、当事務所に関西地方の企業法務中心司法書士法人の代表の方と、そ
こに勤務する私によく質問してくる若手司法書士のお二人が訪問してください
ました。メールでは連絡しあっていますが、直接お会いしたのは初めてであり、
虎ノ門に事務所を移転して１か月、最初のお客様でした。

　ここ数年、都市部では、企業法務専門を標榜する司法書士法人が急増しまし
た。多数の職員の生活を維持するには、採算のよい企業法務を重視せざるをえ
ないのでしょう。また、個人開業の司法書士も、不動産専門、企業法務専門、
成年後見中心・・・などと、ますます専門分化（多様化）が進みました。

　都市部限定ですが、「司法書士＝街の法律家」から「企業社会の手続法務の
担い手」が抜け出した感じです。子会社を多数抱える大企業であれば頻繁なグ
ループ再編、ＩＰＯを目指す新興企業であれば度重なる資金調達の増資や新株
予約権の発行、種類株式の発行などがありますし、会計監査人設置会社になれ
ば毎年その変更登記が必要ですから、市場規模は大きいといえます。

　司法書士業の多様化で思い出しましたが、先般の広島Ｇ７サミットについて
はがっかりした方が少なくないようです。まるで反ロシア・アピールの会議で
あり、平和の町広島に相応しくない好戦的な会合だったからです。

　西側Ｇ７の白人国は、ＬＧＢＴなど個人の多様性（個性）については寛大で
人権重視の尊敬すべき先進国ですが、国の多様性については実に偏狭で、他国
を独裁国家として非難し、成敗し、自分の色に染めようと、その国の戦闘員で
ない国民をも容赦なく空爆で殺戮する傾向にあり、この点では野蛮国家です。
他国民の生命、身体や財産に対する保護の意識は希薄のようです。イラクなど
いまだに破壊されたままで復興していません。

　なぜ国々の多様性を認めないのでしょうか。一神教のキリスト教の十字軍思
考でしょうか。それとも、よくいわれるように、戦争がないと軍需産業の在庫
が陳腐化し儲からないから在庫一掃の戦争が不可欠の産業構造になっているせ
いでしょうか。

　いずれにせよ、唯一のアジアの非白人国の日本はＧ７の白人国の好戦的な世
界観に巻き込まれないことを祈るばかりですが、もう遅いでしょうか。新たな
戦前の社会環境になってまいりました。

（追記）
　上記を記載後に、久々に遠藤誉さんの記事を読みました。日本の報道や専門
家のコメントが憶測や希望的観測に基づくフェイクに近いことがよく分かる内
容でした。土日に、いくつか目を通してみてください。

　　https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare


2023.05.25（木）【ツイッターの功罪】（金子登志雄）

　最近、親しい司法書士がツイッターをはじめました。たちまち、知り合いの
司法書士の間にそれが伝わりました。私も広めた一人ですが、まるでねずみ算
式の伝染力でした。トランプさんがツイッターで支持者を増やしたことからも
お分かりのとおり、その発信力というか伝染力というかすごいものがあります。
まさに、ＳＮＳの時代です。

　私は、他人のツイッターをよくみますが、自分ではしていません。もともと
そういう方面の知識はありませんし、つぶやく内容もありません。また、それ
以前に、私の世代は目立つことが大の苦手です。そういうふうに育てられたの
です。私の顔写真がインターネット上に登場しないのも、何か恥ずかしいため、
意識的に避けているためです。

　つい先日、水道橋博士が他人のツイッターをリツイートしただけなのに、著
名人の発信力がアダとなり、維新の松井氏に名誉棄損の損害賠償請求裁判を起
こされ負けてしまいました。かつては、著名なジャーナリストだった岩上安身
さんも同じ目にあいました。訴えたのは橋下徹氏でした。スラップ訴訟じゃな
いかという意見もあります。

　橋下さんや維新の関係者、また旧ＮＨＫ党は、新しい時代の宣伝の武器であ
るＳＮＳの影響力や利用法を熟知しているので、急成長したのでしょう。立憲
民主党はこの点で最も下手であるのが凋落の一因だと思っています。連合など
関係先にどう評価されるかという自意識過剰の政党は今の時代は取り残される
のみです。

　ツイッターではありませんが、私が上場会社の常勤役員の頃は、ちょっとし
たことで私の言動がヤフーの株式掲示板で取り上げられ、褒められたり叩かれ
たりしましたので、私はＳＮＳへの警戒心が強くなりました。著書が増え、そ
れなりに名前が知られるようになった司法書士としての私も、下手をしたら、
司法書士会や出版社に迷惑がかかると思い、目立たないようにしていますが、
私も新時代に着いて行けない自意識過剰なのかもしれません。

　ということで、これからの若い方には広報宣伝の強力な武器であるＳＮＳの
活用を私もお勧めしますが、その一方で、その文章力や知識・能力・人柄まで
ウオッチされていますので、それを覚悟のうえで頑張ってくださいというしか
ありません。


2023.05.24（水）【設立状況再び①】（神奈川・酒井恒雄）

　以前に、株式会社の設立登記件数は、前年比でみると約１,０００件の「増」
・「減」を繰り返していると書きました。こうした変化は、株式会社の設立件
数が社会環境に左右される傾向にあると見ることもできるかと思います。

　そこで、あくまで私的な推測に過ぎない部分もありますが、株式会社設立の
増減の背景について観察をしてみたいと思います。

　登記統計によりますと、まずは平成１８年に前年比約５万件の増加がありま
した。この増加の原因は容易に想像がつくと思いますが、会社法施行により株
式会社設立の諸々要件が緩和され、起業のハードルが下がったためであると推
測されます。

　平成２０年には、設立登記件数が一旦減少しました。これは会社法施行によ
る設立ラッシュが落ち着きを見せたと推測するのが素直かもしれません。ただ
し、ちょうどこの頃は、世の中はリーマンショックの影響で混乱が生じていた
時期でもあります。会社経営に危機感を覚えて、独立起業に躊躇する人も少な
くなかったと思いますので、それが新規設立の数字にあらわれた可能性もあり
ます。

　ちなみに、平成２１年頃には、国内で空前のドラッカーブームが到来しまし
た。本屋に行くと、どこでもドラッカーの本が平積みになっていたのを覚えて
います。（「もしドラ」という言葉も流行ったりしました。）会社が生き残る
ためには、健全な会社組織の構築が必要だという認識が広まっていた時期でも
あったかと思います。

　次に、平成２６年には前年比で約５，０００件の増加があったようです。こ
の年は、消費税率が５％から８％に引き上げとなった年ですので、税金対策的
な視点で設立件数が増えたのではないかと推測しています。（つづく）


2023.05.23（火）【東京司法書士会　令和５年定時総会】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京・鈴木龍介）

　去る５月２０日（土）午後１時から東京司法書士会（東京会）の令和５年定
時総会（本総会）」が新宿住友ビル・住友ホールで開催され、私も本総会の組
織員として出席いたしました。

　東京会の総会の場合、東京会所属の司法書士の中から所属する支部ごとで選
任された者が組織員となる代議員制を採用しています。

　本総会は、組織員総数４４７名であるところ委任状を含む４０２名が出席と
いうことでしたが、会場には２５０名程度の皆さんが参加されていました。

　まず、議事に入る前に日本司法書士会連合会（日司連）会長ほかの来賓から
の挨拶と、東京法務局表彰といったセレモニーが行われた後、２件の報告を経
て、１７件の議案の審議がなされ、すべての議案が異議なく可決承認されまし
た。

　とりわけ、改正犯罪収益移転防止法に対応するための会則改正が無事、承認
され、本件を日司連で担当している身としては、安堵しました。

　最後に恒例の万歳三唱で、午後５時４５分に盛会のうち閉会となりました。
執行部、事務局、組織員ほか、関係者のみなさん、お疲れさまでした。


2023.05.22（月）【株式の割当比率と剰余金の配当比率】（金子登志雄）

　最近、なぜか配当優先株式の質問が続いています。ほとんどが、１株１０円
の優先配当額と定めた場合に、業績が悪いので、今期は１株８円にすることが
できるかなどといったものです。

　結論からいうと不足した２円につき翌年度に繰り越すなどの累積的定めがあ
るごとく肯定されると考えていますが、上場会社の例では、そもそも１０円も
配当できないような会社は配当優先株式を定めていません。

　したがって、未公開中小企業にあっては、優先配当額を先取りする配当優先
株式ではなく、「１株当たりＡ種株式は普通株式の１．２倍の剰余金の配当を
受けることができる」などといった定めのほうが適しています。

　それでも、質問者は、１．２倍という確定額でなく、事業年度の業績次第で、
やむを得ず普通株式と同額配当にしたいということも、１．１倍にしたい場合
もあろうから、さらに融通の利く方法はないかと思うようです。

　そこで、種類株式であれば種類ごとに異なる定めも可能なはずだから、定款
で「①剰余金の配当については、株主総会の決議で、普通株式とＡ種株式につ
き、それぞれ異なる配当額を定めることができる。②前項の決定にあたっては、
配当額で不利益を受ける種類株式の種類株主総会の承認を要する」としたら、
便利ではないかと考えました。

　これなら、普通株式が基準にならず、Ａ種の配当額が普通株式より少ない場
合も適用範囲になり、相対的内容とはいえ融通が利きますが、ここで障害が生
じました。この種類株主総会は法定の種類株主総会ではなく、種類株式間の格
差を是正する３２２条の列挙事由に掲載されていないためです。

　そこで、改めて、種類株式相互間の平等を考えた結果、剰余金の配当とか、
議決権などの差については株式の内容として定め、株式分割や募集株式の発行、
合併による割当てなど種類株式数の増加については３２２条で格差の是正を定
めていることに気づきました。

　３２２条の事由には限定列挙説と例示列挙説がありますが、株式の割当ても
剰余金配当の割当ても大差がないとはいえ、後者であっても、剰余金の配当に
ついては株式の内容にしないといけないでしょう。

　とすると、剰余金の配当額に差を設けることだけで足りるのか、１．２倍と
か確定した差にしないといけないのか、普通株式を基準にそれ以上多い額ある
いは少ない額のどちらかにしなければならないのか、また、定款の定めによる
種類株主総会では、あたかも拒否権条項として扱うのかなど、検討課題が多す
ぎました。

　最終的には、面倒になり検討するのをやめましたが、「種類株式であれば種
類ごとに異なる定めも可能なはず」というのは、株式の割当比率などにしか通
じず、剰余金の割当額や配当の割当比率には通じないことを明白に意識できた
ことで無駄な苦労ではありませんでした。


2023.05.19（金）【補正通知への対応】（金子登志雄）

　軽微な補正の場合は、電話もかかってこないことがあります。単純に「登記
の事由に『代表取締役の変更』が漏れている」などの指摘では、単に追記して
応じればよいだけです。

　この時、皆さんは、連絡事項に「登記の事由に、〇〇を追記しました」とか
記載しますか。私はケースバイケースです。それをしないと補正箇所がすぐに
伝わるのかが不明のためです。

　次に「株主リストに株主は２名とあるが、株主総会議事録からすると明らか
に１名の間違いないので差替えてくれ」などいという添付書面の差替えの補正
の場合は、どうしていらっしゃいますか。電話がない場合のことです。

　押印が必要な時代には、こちらから電話し「明らかな誤記ですから無視する
か、そちらで訂正していただけませんか」などと依頼したこともありましたが、
いまは、押印のない書面を作成し差替えれば済むため、だいぶ楽になりました。
この際に補正通知に対して「ただちに差替えます」とか返信するのか、返信せ
ずに黙って単に差替書面を送付するだけでよいのか、つい迷ってしまいます。

　他の司法書士数人に聞いてみましたら、私を含めて返信しない人が多いよう
ですが、前回は返信してみました。登記書類を郵送で顧客から受領しても「届
きました」と連絡しないと、「先日、送付したものは無事に着いているでしょ
うか」などのメールが来るので、登記所でも補正通知をちゃんとみてくれただ
ろうかなどと不安に思うかもしれないから、礼儀として返信したほうがよいの
かといまだ迷い中です。

　これに関連して「原本証明文が漏れている」という補正通知には、「こんな
ことでわざわざ登記所に行くのは辛いので何とかなりませんか」と電話したら、
「原本に相違ない。司法書士〇〇」と書いた紙を送ってくれればよい、いまは
押印も不要だからといわれました。

　なるほどです。こういう「ノウハウ？」は補正を経験してみないと分からな
いものですね。


2023.05.18（木）【労働者協同組合の理事会の決議・報告の省略】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仙台・立花宏）

　久しぶりに、労働者協同組合の話題です。厚生労働省のＨＰをみたところ、
５月１日時点の設立状況は、合計３９法人（新規設立３０、組織変更９）のよ
うで、まだまだ、利用数は進んでないようです。急増するような法人類型では
ないと思いますが、個人的には、この法人制度が社会認知されていけば、徐々
に利用が進んでいくだろうと思っています。その時に備えて、勉強を進めてい
ます。

　さて、今日は、労働者協同組合の理事会の関係です。労働者協同組合には、
必ず理事会という機関が置かれます。理事全員が構成員であり、監事が設置さ
れる場合は監事も出席権限・義務があります。しかし、組合員が少数（２０人
以下）の場合には、監事を置かないことができ、この場合には、理事以外の組
合員で組合員監査会という組織を構成します。組合員監査会のメンバー（監査
会員）は、理事会に出席する権限があります。

　ところで、理事会は会議体ですから、構成員が実際に集まって、議論をして
様々なことを決定するのが原則です。しかし、理事が目的事項を提案した場合
において、提案につき、議決に加わることができる理事の全員が書面等で同意
の意思表示をしたときは、理事会の決議があったものとみなす旨を定款に定め
ることができます（労働者協同組合法４０条４項）。ただし、監事が当該提案
について異議を述べた場合は、決議があったものとみなすことはできません。
決議の省略、いわゆる、みなし決議の制度です。監事を置かず、組合員監査会
が置かれた場合は、この監事の部分は、組合員監査会と読替えることになりま
す（労働者協同組合法５７条）。

　そして、理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事
項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しないものとされ
ています（労働者協同組合法４０条５項）。いわゆる、報告の省略です。

　ここで悩ましいと思ったのは、決議の省略の場合と違い、労働者協同組合法
には、監事の部分を、組合員監査会や監査会員と読替える規定がないことです。
読替規定がないので、組合員監査会、あるいは監査会員には通知する必要がな
いのか、それとも、組合員監査会設置組合では、報告の省略の制度が利用でき
ないのか。

　個人的には、組合員監査会設置組合でも決議の省略ができますから、報告の
省略も当然に可能なように思えました。この点を、厚生労働省に問い合わせて
みたところ、やはり、可能だという回答でした。労働者協同組合法５４条で
３８３条２項及び３項（監査役による理事会の招集の請求及び招集）を組合員
監査会について準用しているため、報告の内容により必要と考える場合は、組
合員監査会が理事会の招集の請求等をすることになるということのようです。
ただし、組合員監査会を置く労働者協同組合は、組合員が少数であることから、
理事会は省略せず、議論する機会を設けることが望ましい、という回答でした。

　つまり、決議の省略も報告の省略も、理事会の目的事項の提案や報告事項の
通知は、当然に構成員全員に対して行われることを前提に規定されているとい
うことなのだろうと思いました。

　労働者協同組合の利用が進むと、実務でこうした疑問が出てくるだろうと思
います。頭の中で、実務を想定しながら、そうした相談にも対応できるよう、
準備をしていこうと思っています。


2023.05.17（水）【自主的な行動を起こしてもらうには？】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（神奈川・酒井恒雄）

　具体的に休眠放置会社を減少させるための対応策を考えてみますと、結構色
々なことが頭に浮かんできます。会社の種類や規模、そこに関わる人達の属性
など、会社の数だけ対応策があるといってもいいかもしれません。

　しかし、そうなりますと、様々なアイデアがある一方で、結果的に、「まぁ、
それぞれやりようはあるよね。」という煮え切らない答えに落ち着いてしまう
おそれもあります。

　それに、解散手続きをする場合、その決定は株主や社員等の意思に委ねられ
ることになるでしょうから、会社の外部の者があれこれ口出しをして、解散手
続きを行うよう促すことは困難にも思えます。

　しかし、よく考えてみますと、休眠放置会社の殆どは、事業活動を停止して
も、その影響を受ける利害関係人がいない会社のはずです。会社の内部や、会
社の外部に関する様々な調整に頭を悩ます状況にはないはずなので、実質的に
は経営者の意思次第ということになりそうです。そうなりますと、何が経営者
の「自主的な行動につながる動機」になるか？ということを考えてみることが、
一つの答えにたどり着ける足掛かりになるかと思います。

　自主的な行動につながる動機となり得るには、経営者に響く何かが必要です。
果たして、どんなことが響くでしょうか・・・。また、休眠放置会社となる会
社の多くは、「事業が軌道に乗る前に事業活動を停止せざるを得なかった会社」
であることが少なくないと推測しています。つまり、成功体験がないまま、事
業から撤退せざるを得なくなったケースが多いと思いますので、そういったこ
とも視点に入れる必要があるかと思います。（つづく）


2023.05.16（火）【副業・兼業】（東京・鈴木龍介）

　今回は、「働き方改革」の一環として、注目を集めている「副業・兼業」に
ついて取り上げたいと思います。

　副業・兼業とは、２つ以上の仕事を掛け持つことですが、「副業」は２つ以
上の仕事に主従の関係があり、「兼業」は２つ以上の仕事に主従の関係はない
ものと整理できます。

　副業・兼業には、企業に雇用されたかたちで行うもの、自ら起業して事業主
として行うもの、請負や委任といったかたちで行うものなど、さまざまな形態
があります。

　副業・兼業を行うことの労働者側のメリットとしては、現職を辞めずに別の
仕事に就くというなかで、あらたなスキルや経験をもとにキャリア形成につな
げることができたり、所得の増加も期待できます。デメリットとしては、就業
時間が長くなることによる健康への影響や、それぞれの仕事における競業や秘
密管理の問題があげられます。

　ただし、そもそも副業・兼業ができるかどうかは、現職である企業等の就業
規則や労働契約を確認する必要があります。司法書士事務所などは、そのあた
りはノーケアのような感じがしますが、どうなっているのでしょう？

　一方、企業サイドとしては、労働時間以外の時間をどのように利用するかは
基本的に労働者の自由ですので、副業・兼業を認める方向で検討するのが適当
とされていますし、副業・兼業による労働者のスキルアップは現職へも好影響
が期待できそうです。ただし、先ほどのデメリットを踏まえ、労務管理を適切
に行うために届出制など副業・兼業の有無・内容を確認するための仕組みを設
けておくことが望ましいとされています。

　さてさて、国としては副業・兼業を促進する方針のようですが、みなさんは
どうお考えでしょう（やるorやらない／認めるor認めない）？

～参考～
　厚生労働省：副業・兼業
　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html


2023.05.15（月）【私は１６周年】（金子登志雄）

　京都の内藤司法書士は「ブログ開設１９年」で、新保さゆりさんは「１４周
年」だとか。すごいなと思って、この徒然はどうかとみましたら、お二人の真
ん中の１６周年でした（ブログ形式ではありませんが）。

　ＥＳＧ法務研究会として会員の意見表明の場（宣伝の場）にするつもりでし
たが、原稿を寄せる方が少なく、結局、金子個人意見表明の場みたいな状態が
長く続いてしまいましたが、いまは、鈴木さん、酒井さんが毎週原稿を寄せて
協力してくださいますし、立花さんも２週間に１度程度のペース、古山さんも
たまに協力してくださいますので、だいぶ楽になっています。

　ブログを続けるのは大変ですが、最近はツイッターとかユーチューブのほう
が司法書士にとっては手っ取り早いようです。とくに、ユーチューブは収入に
もなるようで、ユーチューバーとして名をあげている司法書士もいます。

　世代の差でしょうか。最年長の私はブログを使えませんし、本徒然も弟が管
理しています。内藤さんや新保さんがツイッターやユーチューブに乗り出さな
いのも画像よりも文章のブログ世代のせいかもしれません。

　１６周年もよく続いたものですが、新聞の漫画（昔のサザエさんとか）から
比べればずっと楽ですから、今後も、勉強不足で知識のない私は、興味がある
「ものの見方・考え方・捉え方」を中心に、発信して行きましょう。

　過去徒然の２０１２年の本欄では、次のようなことを書いていました。
-----------------------------------------------------------------------　
　皆様も、ぜひ、さまざまな視点からみる習慣をつけてください。想像力だけ
ですから、お金は一切かかりません。
　例えば、次のような裏側から視点も、たまにはいかがですか。
　１．忠臣蔵………真夜中に徒党を組み無関係な人にも残虐なことをした集団
　２．水戸黄門……最後には権威をかさにして威張り出すおじいちゃん
　３．桃太郎………異国に攻め入り、財産を奪った乱暴者
　４．牛若丸………京の五条の橋の上で弁慶おじさんに遊んでもらった幼児
　５．金太郎………動物しか遊び相手のいない孤独な子供
------------------------------------------------------------------------

　誠に勝手なことを書いているものですが、金太郎は、威張らない、残虐行為
をしない、他国に侵略しない点で、一番の平和主義者であり私の理想です。わ
が愛する日本国にも、あの好戦的な桃太郎国家に煽られて、東ヨーロッパの次
は東アジアの鬼退治をしようと戦争を煽るのではなく、平和で穏やかな金太郎
国家を維持し続けてほしいと思っています。


2023.05.12（金）【定款で定めた代表者の地位】（金子登志雄）

　党の規約で代表者はＡと定めた某政党の内紛をヒントに、会社の場合はどう
かと次の問題を作ってみました。

　Ｑ１：定款本文に「第Ｘ条／当会社の代表取締役はＡとする」と定めた株式
会社、あるいは「第Ｙ条／当会社の代表社員はＢとする」と定めた合同会社に
おいて、ＡＢを解任することができますか。

　Ｑ２：設立定款の附則に「当会社の最初の代表取締役はＡとする」と定めた
場合はいかがですか。

　Ｑ３：何かのついでに、定款の附則に、例えば「当会社の取締役会設置後の
代表取締役はＡとする」、あるいは「期首である令和５年６月１日からの代表
取締役はＡとする」と定めた場合はいかがですか。

　定款の本文も附則も効果としては同じです。しばしば、定款で代表者を定め
た場合は定款を変更しない限り他の者に変更することはできないと説明されて
いますが、本文で定めようと附則で定めようと、その定めた趣旨あるいは意味
によって効果を考えなければなりません。

　Ｑ１は、憲法で天皇を定めたのと同様に、原則として（定款に任期があるな
どを除く）未来永劫、当社の代表者は誰それと定めたのと同じですから、辞任
はできても解任はできず、定款を変更しない限り、その地位は安泰です。

　これに対してＱ２やＱ３は、「最初の」とか条件を設定しているので、限定
的なものであり、いわば株主総会や取締役会の選定の代用として定款で選定し
ただけですから、適正な手続で解任も可能です。

　代表者ではありませんが、先般、取締役の解任登記を経験しました。依頼者
に登記記録に「解任」とでると、内紛があったと誤解されかねませんがよいの
ですかと尋ねたところ、本人も納得づくだというので、そのまま申請しました。
というのは、解任は無色透明用語であり、不祥事があったので辞めさせたとい
う趣旨はないからです。取締役のリストラだったのでしょうか。


2023.05.11（木）【胡蝶蘭】（島根・根来川弘充）

　私は、昨年１月に事務所を移転しました。その際、お祝いに胡蝶蘭の鉢植え
を頂戴しました。

　自分がお祝いに贈ることはあったのですが、頂戴したことがなく、ただ、高
価はお花というイメージしかありませんでした。

　しかし、実際、頂戴すると一月前後、観賞することができ、大変リーズナブ
ルなお花であることに気づかされました。

　お花が散った後、是非、自分で咲かせてみたいと思い、ＹｏｕＴｕｂｅや、
検索サイトで調べて、鉢替えに挑戦してみました。

　私は園芸をしたことが、まったくございません。園芸好きの母からは、「胡
蝶蘭を育てるのはとてもむずかしい。」（『やめときなさい』と受け取れる口
調で）と言われました。

　初挑戦なので、失敗して当然と思っていたのですが、３月ごろから芽が伸び
はじめ、いまでは、蕾がいくつかでてきております。支柱も立てていなかった
ので、少し不格好なのですが、無事に咲いてほしいと思います。


2023.05.10（水）【休眠届の制度廃止？】（神奈川・酒井恒雄）

　休眠放置会社を生み出さないようにするためには、どうしたらよいでしょう
か？　手っ取り早いのは休眠届の制度を無くしてしまう方法があろうかと思い
ます。とはいえ、必ずしも「休眠届＝会社の放置」になるとは限りませんので、
制度の廃止は難しそうです。

　では、休眠届を提出しても法人住民税等の請求は止まらない運用にしたらど
うでしょうか？

　本来であれば、休眠中でも法人住民税等の支払い義務はあるようですから、
全額とは言わないまでも、半額や３分の１の金額にあたる法人住民税等の支払
いは免除されないという運用にしてはどうでしょうか？

　あるいは、課税が停止するのは休眠届提出後３年間に限るとか・・・。思い
つく案はありますけど、制度自体になんらかの変更を求めるというのも、現実
的ではないように思います。

　もっとも、今後はますます休眠放置会社や職権解散の対象となる会社が増え
るでしょうから、いずれは何らかの対応策が講じられる可能性もあるかもしれ
ません。

　ところで、いわゆる職権解散についてですが、法務省のホームページには、
休眠会社の整理を行う理由が記載されています。具体的には、事業活動をして
いない会社が放置されることで、「登記制度の信頼性が低下する」「休眠会社
が悪用される」といった説明がされています。

　休眠放置会社を減少させるためには、こうした情報の周知活動をもっと積極
的に行うという方法もありそうです。ほかにも、何かできそうなことないでし
ょうか？　いざ考えてみると、結構いろいろなことが頭に浮かんできたりしま
す。（つづく）


2023.05.09（火）【消費税とは？～その２～】（東京・鈴木龍介）

　前回に続き「消費税」ですが、計算方法と納税を取り上げたいと思います。

　消費税（地方消費税を含む。）の納付税額の基本的な算式は、売上（課税売
上）に対する消費税額から仕入（課税仕入）に対する消費税額を控除した額が
納税額となります。

　シンプルな取引を例にしますと、文具店が消費税込みで１１０円で鉛筆を販
売した場合、うち１０％である１０円が消費税となりますが、その鉛筆を５５
円で仕入れをしたとすると、うち１０％である５円が消費税となり、その差額
（１０円－５円）である５円を事業者である文具店が消費税として納付するこ
とになります。

　これが、いわゆる「一般課税」（または「原則課税」）といわれるものです。
ただし、消費税に関する取引には、「課税取引」のほか「不課税取引」（たと
えば、給与）、「非課税取引」（たとえば、土地の売買）、「免除取引」（た
とえば、輸出）というものがあり、単純な差し引き計算ですむものだけではあ
りません。

　そのような点を踏まえ、事業年度の１年分の課税売上が５，０００万円以下
の事業者については、一般（原則）課税ではなく「簡易課税」という方式を選
択することができます。簡易課税とは、売上（課税売上）に対する消費税額か
ら売上（課税売上）に対する消費税額にみなし仕入率（業種によって４０％～
９０％）を乗じたものを控除した額を消費税の納付額とするものですから、経
理の事務作業としてはシンプルになります。ただし、一般（原則）課税より簡
易課税の方が必ずしも納税額が少ないとは限りません。なお、簡易課税の適用
を受けるために届出が必要になります。

　消費税の納税は、課税期間――一般的に、個人事業主の場合は毎年１月１日
から１２月３１日、法人の場合は事業年度――の末日から２か月以内に消費税
・地方消費税の確定申告書を提出し、納付することになります。なお、直前期
に一定の納税額がある場合には所定の中間申告・納付する必要があります。

　消費税については、課税事業者と免税事業者という区分があります。免税事
業者とは、政策的に消費税の納税が免除される事業者です。ザックリいうと、
前々期の上半期の売上が１，０００万円以下の場合、免税事業者となります。
ですから、通常、新規に設立した会社は免税事業者ということになります。た
だし、課税仕入が多いケースなど、免税事業者ではなく課税事業者となる方が
有利になることがあります。そのようなケースでは、届出によって課税事業者
を選択することもできます。

　免税事業者の場合、消費税の納税義務がありません。一方、売上に消費税を
のせることは認められています。つまり、その差額が、いわゆる「益税」とい
うことになってしまうわけですが、それにメスを入れるのが「インボイス」制
度なのです。

～参考：国税庁～
■消費税のあらまし
　　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/aramashi/01.htm


2023.05.08（月）【政治はケンカだ！ 明石市長の12年】（金子登志雄）

　政治に少しでも関心のある国民から、いま最も日本の総理大臣にしたい男と
思われている泉房穂（明石市長）氏へのインタビュー本が発売早々にアマゾン
でベストセラーになりました。私も、どういう人かを知るため、この連休に読
みました。
　　　　　　　　https://is.gd/MctSSN

　父親は小卒、母親は中卒の極貧の漁師の子として生まれ、弟は障碍者という
悲惨な環境に育ったため、弟に冷たい明石市を憎み、市長になって住みよい街
作りをすると決意したのが１０歳で、以後、闘いの連続のすごい人生でした。

　無党派の一匹狼で市長選に立候補し勝利したためか、市長になっても市役所
職員や議会の抵抗で四面楚歌状態でしたが、妥協するどころか、本書の５３頁
では、『私、四字熟語でいちばん好きなのが「四面楚歌」。四面を敵に囲まれ
てしまつても、まだ空と地下が残つてる。そういう状況、ホンマに好き。「ま
だまだ行けるとこあるぞ」と、体中からエネルギーが湧いてくる』と述べてい
ました。恐れいりましたです。

　ぜひ、皆様にもお勧めしますが、勧める理由は、勇気をくれるその生き様の
ことよりも、日本社会の構造的な歪み、制度疲労がよく分かることと、その処
方箋（日本社会のバージョンアップ）についても触れているからです。
　
　例えば少子化対策でも、子供に給付金を渡すのだから親の年収は関係ない、
親に渡したり、業界団体経由にすると中抜きされ、政治家が関与し利権がはび
こるなどと、常に末端の当事者主義に立脚している点は、経営にも役立ちます。
明石市は日本で最も成功した市で住みやすい市の筆頭にしたのは、この泉氏で
すから実に説得力がありました。目次は以下です。

　第１章　闘いの日々
　第２章　議会論
　第３章　政党論
　第４章　役所論
　第５章　宗教・業界団体論
　第６章　マスコミ論
　第７章　リーダーシップ論
　
　末端の公務員に冷たい大阪維新の橋下徹氏とは対極の人物と思っていました
が、何と司法修習生の同期だそうです（泉氏は東大法学部卒の弁護士）。旧態
依然とした既成秩序の破壊者という点では共通点があります。

　明石市役所には雇用弁護士が１０人程度いるようです。この人達が、不当な
政治的圧力の防波堤になっているのかもしれないと思い、よい方法だなと思い
ました。市営住宅の滞納もなくなったようです。市政での「法の支配」の徹底
ですが、こういう面では我々も行政に役立つ人材かなと思いました。

（追記）
　下記の紹介文も参考にしてください。ここに「おそらく全国でも、いまの明
石市民ほど、自分の１票の持つ力を信じている市民はいないのではないでしょ
うか。あの日私たちは、私たちの手で、私たちの未来を変えたのです」とあり
ましたが、私も日本の未来をよくしたい。
　　　　　　　　https://is.gd/UzQ1jE


2023.05.02（火）【消費税とは？～その１～】（東京・鈴木龍介）

　以前、「インボイス」を取り上げましたが、その元となる「消費税」につい
て整理しておきたいと思います。

　消費税とは、日本国内で行われる、ほとんどの物の販売やサービスの提供と
いった取引にかかる間接税（＝納める人と負担する人が異なる税金／⇔直接税
（ex.所得税））です。

　物の販売等の対価として消費者が支払う代金の中に消費税相当額が含まれて
いるので、消費者に広く、公平に課税できるのが特徴です。原則として、消費
税を負担するのは消費者ですが、納税するのは物の販売等をする事業者です。

　消費税は世界１６０か国で採用されている税制ですが（類似するものを含み、
付加価値税などと呼ばれています。）、日本では昭和６３（1988）年に消費税
法が成立し、平成元（1989）年４月から３％の消費税が導入されました。平成
９（1997）年には５％、平成２６（2014）年には８％と段階的に税率が引き上
げられ、令和元（2019）年からは標準税率が１０％となっています。

　消費税には、標準税率と軽減税率というものがあります。軽減税率とは政策
的に負担軽減を図るというもので食料等が対象となっていて、現行では標準税
率が１０％のところ８％となっています。また、国に納付する消費税と都道府
県に納付する地方消費税とがあり、現行の標準税率では前者が７．８％、後者
が２．２％です。くわえて、一般消費税と個別消費税というものがあり、個別
消費税とは、特定の物の販売等に課されるもので、酒（酒税）やたばこ（たば
こ税）などが対象となります。

　少々長くなりそうなので、消費税の計算と納税については、次回にしたいと
思います。

～参考：国税庁～
■消費税のあらまし
　　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/aramashi/01.htm


2023.05.01（月）【２種類の代表取締役の予選】（金子登志雄）

　代表取締役の予選につき取締役会で２か月以上前に予選したが、登記が無事
に通るか心配だという相談を受けました。確かに、ものの本やインターネット
検索によると、予選期間は１か月を超えると受理されるか不明だとあります。

　しかし、私は某上場会社で２月１７日の取締役会で４月１日付の代表取締役
増員を決議したので、その登記を４月３日に申請しましたが、予選期間が１か
月を超えることには全く無頓着でした。受理されることに何の疑いも持ってい
なかったからです。東京法務局でしたが、案の定、無事に終わりました。

　勘がよい方はお気づきでしょうが、代表取締役の予選問題には２種類があり
ます。すなわち、株主総会を挟んだ予選（取締役としての任期切れを目の前に
した予選）と、上記のように挟まない予選です。

　前者は例えば、次のような事例です(昭41・１・20民事甲第271号民事局長回
答事案に類似した例です）。
----------------------------------------------------------------------
　①　３月決算で取締役ＡＢＣ（代表取締役Ａ）の取締役会設置会社（甲）に
おいて、６月初旬の決算承認取締役会において、きたる６月下旬の定時株主総
会の終結時にＡＢＣ全員が任期満了し退任するため、ＡＢＣ全員を重任させる
こととし、同時に、取締役重任を条件に代表取締役としてＡを予選。
　②　３月決算で取締役の任期を３月３１日までと定款に定める取締役ＡＢＣ
（代表取締役Ａ）の取締役会設置会社（乙）において、３月初旬の臨時株主総
会招集の取締役会決議において、３月下旬の臨時株主総会でＡＢＣ全員を４月
１日付で重任させることを条件に、４月１日付で代表取締役としてＡを予選。
----------------------------------------------------------------------

　このような場合は、まだ【次期の取締役にもなっていない者が次期の代表取
締役を予選】しているのですから、だれでも「こんなのいいのか」と思う例で
あるため、予選期間が１か月未満で構成メンバーに変更がないのならいいじゃ
ないかと私も思います（昭和41年先例に同意します）。

　これに対して上記上場会社事例は【現取締役】が１か月以上前の取締役会で
代表取締役を予選しただけです。私は何の問題もないし（さらに私見では構成
メンバーの事後の変更も問わないと思うのですが当局は否定）、登記所で却下
したら経済界で大騒ぎになるでしょう。弁護士会も黙っていないでしょう。

　次のように２か月以上も前の例もあります。もし、皆様が大阪法務局の登記
官だったとしたら、この事例（上場会社で監査等委員会設置会社）につき、こ
んなに予選期間が空いていたらだめだと却下しますか。却下の影響は甚大です
が、株主総会も必要としない会社の内部問題に口出しし、責任とれますか。

　　https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/20230324535691/

　以上のとおり、同じ予選でも株主総会による予選となる取締役の予選と取締
役会による代表取締役の予選の合理的期間が異なるだけでなく、後者でも任期
切れの株主総会を挟んだ予選と任期中の取締役が行う予選とでは、それぞれ判
断に差が生じますので、一律に予選期間は１か月が限度などと主張する狼少年
風の見解には自重を求めたいと思っています。


2023.04.28（金）【印鑑証明書と住所】（金子登志雄）

　新社長は日本人だが中国に在留しているため、日本の印鑑証明書が取得でき
ないため、いわゆるサイン証明書を取得してもらいましたが、これでは住所の
証明にならないため在留証明書も必要だとするのが登記実務です。

　つい先日、この登記申請を担当しましたが、この実務は、外国居住者に明文
もないのに印鑑証明書と本人確認証明書を二重に要求しているのか、それとも、
日本における印鑑証明書は「印鑑及び住所」証明書だからだということでしょ
うか。

　しかし、日本の登記法では住所までの証明を要求していません。住所移転の
際に新住所につき何らの証明も要求されませんし、本人確認証明書も本人の実
在性と就任承諾者と本人確認証明書の人物が同一であることを証明するもので
あって、住所自体を証明するものではありません。

　印鑑証明書も本人の実在性と就任承諾者と印鑑証明書上の人物が同一である
ことを証明するためのものです。その証拠に印鑑証明書にも本人確認証明書に
も有効期限がありません。取締役会設置会社を廃止し各自代表会社に変更し、
代表権付与がなされる際は、住所は本人申告で足り、印鑑証明も本人確認証明
も不要です。

　登記における住所は本店所在場所と同様に申請会社が「ここの住所」のこの
人と申請した場所のことだというのが私見ですが、外国居住者になるとそうで
ない運用には疑問が尽きません。


2023.04.27（木）【職務執行者の選任機関】（仙台・立花宏）

　今さらながらではありますが、取締役会を設置している株式会社が１００％
子会社である合同会社を設立し、代表社員（業務執行社員）となる場合、職務
執行者を選任する必要があります。さて、どの機関で選任する必要があるでし
ょうか。

　異なる見解もありますが（注１）、ご存じのとおり、登記実務上、取締役会
の決議で選任する必要があると解釈されています。「職務執行者は、法人たる
代表社員に代わり、持分会社の業務を執行することとなり(会社法第５９８条)、
職務執行者が職務を行い、又はその職務を懈怠すれば、それは法人たる代表社
員が自ら行ったものと評価されることになるところ、このような個別の委任な
しに包括的な権限を有する者は、会社の支配人に準ずる地位にあるといえる」
（注２）ことが理由だとされています。

　個人的には、異なる見解の立場です。しかし、登記実務は、添付書面として
取締役会議事録を求めており、実務上はそうすることになるでしょう。

　ところで、この株式会社が監査等委員会設置会社であって、取締役の過半数
が社外取締役である、あるいは定款に重要な業務執行の決定（会社法３９９条
の１３第５項各号に掲げる事項を除く。）を取締役に委任できる旨の規定があ
るとします。この会社が、合同会社の設立を決定した取締役会において職務執
行者の選任は代表取締役に委任する旨の決議をしていた場合はどうでしょうか。

　通常の取締役会設置会社であれば、支配人の選任は取締役に委任することが
できないものとされていますので（会社法３６２条４項３号）、職務執行者も
同様に解釈されているのだろうと思います。しかし、監査当委員会設置会社に
おいては、前記の場合であれば、支配人の選任も取締役に委任することができ
るはずですので（会社法３９９条の１３第５項、第６項）、職務執行者の選任
についても、可能だろうと思います。

　では、この場合に、職務執行者の選任を証する書面は、何を添付することに
なるでしょうか。

　まず、取締役の過半数が社外取締役の場合は、委任を決定した取締役会議事
録のほか、代表取締役の決定を証する書面が必要になります（商業登記法４６
条４項）。社外取締役が過半数である必要がありますが、監査等委員会設置会
社では、社外取締役であることは登記事項ですので、この点については、特に
添付書面は不要だと思います。

　次に、重要な業務執行の決定を取締役に委任できる旨の規定を定款に置いた
場合です。代表取締役に決定権限が委任されたことを証する必要があるでしょ
うから、それを決定した取締役会議事録は必要になると思います。それに加え、
代表取締役の決定を証する書面が必要となります。

　次に、定款規定を証するために、定款の添付が必要かどうかです。この規定
については、登記されますから、定款の添付は不要なように思えます。

　しかし、登記されるのは、「定款に定めがあるときは、その旨」であって
（会社法９１１条３項２２号ハ）であって、定款規定そのものではありません。
会社法３９９条の１３第６項では、全部又は一部を委任することができる旨を
定めることができるとされており、会社が、定款に委任する範囲を定める可能
性も否定できません。この場合には、委任の範囲までは登記されないと思いま
す。よって、登記所から、代表取締役の権限を証する書面の一部として、定款
の添付を求められる可能性もあり得るかもしれません。そのため、定款も準備
しておくほうが安全だろうと思いました。

　私自身の考えは、以上のとおりですが、実務はどのように扱われているので
しょうか。

　注１）神﨑満治郎・金子登志雄・鈴木龍介編著『論点解説　商業登記法コン
　　　メンタール』（金融財政事情研究会）３８８頁以下
　注２）小川秀樹・相澤哲編著『通達準拠　会社法と商業登記』（金融財政事
　　　情研究会）２９１頁


2023.04.26（水）【休眠放置会社】（神奈川・酒井恒雄）

　いわゆる休眠届を提出した会社のうち、事業活動を再開することなく放置さ
れてしまう会社のことを「休眠放置会社」と呼んでみたいと思います。

　休眠放置会社が株式会社であれば、その殆どは職権解散の対象になるかと思
われます。

　では、実際に職権解散の対象となった株式会社の数はどれくらいでしょう？
公表されているデータを調べてみたところ、過去３年くらいは年間約３万社が
職権解散となっているようです。

　一方、申請による解散登記件数は年間約１万８，０００件くらいなので、大
雑把に計算しますと、１年間の株式会社の解散数の約６割は職権解散によるも
のとうことになります。実務の肌感覚からして、それくらいだろうねと思った
方もいるかもしれませんが、想像以上に多くて驚いた方も少なくないかと思わ
れます。

　これに合同会社の数を加えたら、放置会社天国と言っていいような数字にな
るに違いありません。ご存じのとおり合同会社には職権解散の制度がありませ
んが、その設立登記件数は会社法施行以来ずっと上昇しています。株式会社の
設立登記件数は、「増」「減」を繰り返えしているのに対し、合同会社の設立
登記件数はずっと右肩上がりの増加です。

　休眠放置会社は、休眠届の制度を歪んだかたちで利用していることになりま
すが、当の本人は、そんな意識がないかもしれません。何故なら、「このまま
終わるのは不本意なので、いつかまたリベンジしてやる！」と思っている人も
少なくないと思うからです。しかし、そういった悔しい気持ちや野望も、年月
が経てば薄れていくものですよね・・・。そして、その「いつか」は来ないの
であって、結局は職権解散の対象になってしまうというストーリーが定番にな
っているのではないかと思われます。（つづく）


2023.04.25（火）【千代田支部総会】（東京・鈴木龍介）

　去る４月21日（金）18時から「東京司法書士会千代田支部」の令和５年定時
総会（本総会）が竹橋の「四季交楽　然」にて開催されました。私も千代田支
部会員として本総会に出席して参りました。

　そもそも司法書士会（単位会）の支部というのは、東京司法書士会(東京会）
等の各単位会で地域ごとでの活動等を行うために設けられた組織体です（ちな
みに支部を設けていない単位会もあります。）。なお、日本司法書士会連合会
は50の単位会の集合体組織ということになります。

　東京会は総会員数(個人の司法書士ベース)が4500名を超える大規模単位会で、
29の支部が設置されています（https://www.tokyokai.jp/about/chart.html）。
その中でも千代田支部は個人会員が661名、法人会員74からなる東京会で最大
の支部です。

　本総会は、新型コロナ感染症拡大に配慮しつつ、３年ぶりの時間短縮のない、
かつ組織員のリアル出席を抑制することないかたちでの開催となりましたが、
委任状出席を除く、リアル出席は60名でした。

　本総会の目的事項は、役員改選等もりだくさんでしたが、すべて満場一致で
可決承認されました。その後、同会場で立食形式による懇親会もあり、盛会の
うち20時に散会となりました。

　支部役員ほか関係者のみなさん、お疲れさまでした。そして、ありがとうご
ざいました。


2023.04.24（月）【新事務所で業務開始】（金子登志雄）

　２２日土曜日に荷物を旧事務所から運び出し、２３日日曜日に新事務所に運
び込み本日２４日から業務開始です。会社の荷物量が多いためか、荷物はコン
テナ車両で１夜を過ごすのだとか。小さいながらも民族大移動を感じました。

　会社の本店移転で移転日は引っ越した日か、営業開始日かという小論点があ
りますが、通常は後者の日にします。ただし、業務執行機関が２２日あるいは
２３日と決定したのなら、その日になります。

　移転先につきビル名や階数あるいは部屋番号を記載すべきかについては、ま
ちまちで、郵便物が届くことを優先する会社は階数や部屋番号まで登記し、そ
れなりの会社は、登記上はビル名も記載せず、会社の封筒やゴム印にのみビル
名等を記載します。

　上場会社で本店所在場所にビル名まで記載しているところがほとんどないの
は、会社が大きく知名度があるため、郵便物が届くためでしょう。私が子供の
頃には「東京都　長嶋茂雄様」でもファンレターが届くと聞いたことがありま
すが、超有名人や会社は、これで十分なわけです。

　旧事務所につき、私は司法書士会に「野村不動産ビル４階」で登録しました
ところ、ビルが売却され「ユニゾ神田小川町三丁目ビル」に変わったため、登
録し直さなければならなくなり、ビル名を削除し登録したところ、一時的に郵
便物が不着になりました。この問題は郵便配達人が了知したため、すぐに解消
し、その後、またビルが売却されビル名が単に「神田小川町三丁目ビル」に変
わったため、ビル名を登録しない私の決定は正解でした。

　今度の移転先である「東急虎ノ門ビル８階」はビル名が変わる可能性が極め
て低いため登録先に加えます。私の名前では超有名人の長嶋茂雄さんのように
はなりませんから。

　東京司法書士会に「事務所移転」の登録を移転日以前に予約で通知してよい
かと尋ねましたら不可でした。移転登録の用紙の日付を移転日の２４日にして
おくならよいではないかと申し上げましたが、事務処理上、無理なようです。

　登録変更が済まないのに新事務所の住所で登記申請してよいのかと思いまし
たが、登記と同じく登録変更も結果報告であって、登録が効力要件ではなさそ
うですから、登録前ですが、本日午前８時３０分より気分を新たに新住所で登
記申請することにいたしました。


2023.04.21（金）【引っ越し準備】（金子登志雄）

　昨日の補足ですが、議事録は会社が作るもので、登記だけに使うものではな
いため、登記所に記載方法につき、とやかくいわれる筋合いはないとの反論も
可能だなと思いました。それなりの会社になると、議事録についても顧問弁護
士のチェックが入ったりしています。

　前にご紹介したと思うのですが、資本金の額の減少公告で減少額が確定額で
ない公告も事前相談すると登記所で不可といわれるのに、提出してみると受理
されるのは国立印刷局が合法的な公告だとして受け付けたものを登記所がこの
公告では不可だとはいえないのかもしれません。登記所も印刷局とは争いたく
はないでしょう。

　さて、今週は引っ越し準備でした。土日に引っ越し、２４日月曜日から当事
務所は、「東京都港区虎ノ門一丁目２１番１９号東急虎ノ門ビル８階」に変わ
ります。東京司法書士会千代田支部の皆様、お世話になりましたですが、隣組
に移転するだけですので、今後もよろしくです。

　引っ越し作業では、荷物になるので、司法書士開業時に自分へのご褒美とし
て買い求めた「実務相談株式会社法」全５巻も内容をパソコンに取り込み廃棄
しました。

　旧商法時代に著作のために苦労して集めた実例資料多数も、廃棄しました。
大事な資料という意識はあるのですが、会社法になって１度もみていないので、
思い切って捨てました。

　この結果、意外だったのは、常日頃、申請書類を郵送する際に挟むファイル
が少ないなと思っていたのですが、資料の中身を廃棄し、ファイルだけ残した
ら、数えてはいませんが、間違いなく１０００枚以上になりました。ダブルク
リップも３００は残りました。

　ところで、日曜日は選挙ですね（神奈川県民の私は９日に終わっています）。
日本は民主主義国だ、ロシアと中国とは違うのだと叫んでいる愛国者の方々は、
ぜひ、その主張をホンモノにし、世襲議員とか、マスコミやユーチューバーで
有名になっただけの軽い候補者に投票しないようお願いします。日本の劣化の
原因ですから。


2023.04.20（木）【ＷＥＢ会議の必要的記載事項】（金子登志雄）

　４月３日に登記申請したものの１つに、取締役会決議をＷＥＢ決議でしたも
のがありましたが、誰がＷＥＢ参加だったかも、「本会議システムは、出席者
が⼀堂に会するのと同等に適時・的確な意⾒表明が互いにできる状態となって
いることを確認した」の記載もありませんでした。

　会社法施行規則１０１条３項１号に議事録の記載事項として「取締役会が開
催された日時及び場所（当該場所に存しない取締役、・・・が取締役会に出席
をした場合における当該出席の方法を含む）」とあるため、誰がＷＥＢ参加か
は記載しないといけないと思うのですが、「本会議システムは、出席者が⼀堂
に会するのと同等に・・・」の記載については、必須でしょうか。

　２月２４日千代田支部セミナーでの東京法務局登記官は次の質問（質問者は
私です）に対して、必要説でした。
----------------------------------------------------------------------
　質問：従来は「本会議システムは、出席者が⼀堂に会するのと同等に適時・
的確な意⾒表明が互いにできる状態となっていることを確認した後、議案の審
議に入った」などの記載がないと、登記所から記載を求められることもありま
したが、いまは、リモート会議システムが発展し、それができるのは当然視さ
れています。また、確認したから会議が開催され、仮に途中でそれが中断して
も、無事に再開したから会議が終了したわけですから、この記載のない議事録
も有効であり、登記申請に支障がないと考えますが、いかがですか。会社法施
⾏規則上も必要的記載事項とは思えません。
----------------------------------------------------------------------

　登記官が必要な根拠として挙げたのは、ＷＥＢ会議が肯定された旧商法時代
の古い古い解説でした。

　当時は本社と支店との間でテレビ会議の設備があり、それで会議をしたもの
ですから、議事録にこのような記載をするのが自然でしたが、いまは、極端に
いえば、スマホのスピーカー機能で会議も可能ですし、ＺＯＯＭ飲み会なども
頻繁に行われており、設備など問題にされない時代になっています。一人だけ
が自宅からＷＥＢ参加ということもありますが、この場合でも記載せよという
のでしょうか。　

　したがって、補正通知を受けたら「時代遅れもはなはだしい。法的根拠のな
い押印が不要になったのと同時に、法的根拠を示していただけなければ応じら
れない」と抵抗する予定でしたが、何の連絡もなく、あっさり受理でした。

　千代田支部セミナーでの回答には「東京法務局管内の商業登記所における統
⼀的な⾒解を⽰すものではありません」との断り書きがありましたが、東京法
務局（本局）管内でも統一的な見解ではないようで、安心しました。

　ちなみに、法務局の人事異動は頻繁であり、登記官といえども商業登記歴が
数年しかない方も多いようです。その関係か、従来はあっさり受理されていた
ものが急に補正にされた事例が増えました。商業登記歴２０年、３０年の司法
書士各位は、登記官によく説明してあげてください。


2023.04.19（水）【休眠会社の増加】（神奈川・酒井恒雄）

　日本は起業ブーム真っ只中ですが、起業した人の全員が事業に成功するわけ
ではありません。そんなことは私が言うまでもありませんが、成功する人より
失敗する人の方が多いというのが現実ですよね。

　だから、起業支援策には、失敗しても再チャレンジできる土壌の醸成も必須
となります。一応、再チャレンジできる社会に！という掛け声は聞こえてきま
すが、具体的な方策が追いついていない、つまり、失敗をした人に対するケア
は手薄のまま、どんどん起業を後押しする風潮が強まっていると感じます。そ
の結果、どのようなことが起きているかといえば、その際たる現象は、「休眠
会社の増加」ではないでしょうか。

　休眠会社とは開店休業状態の会社のことでが、そのような会社は、税務署等
に休業する旨を記載した異動届出書を提出すれば、多くの場合、本来は納付し
なければならない法人住民税等の支払いが停止します。この届出は、通称「休
眠届」といわれています。本来であれば、休眠届は一旦事業を停止する場合に
利用できるものなのですが、実際には、もう事業を再開する意思がない場合に
おいても利用されているようです。（つづく）


2023.04.18（火）【インボイスとは？】（東京・鈴木龍介）

　最近、耳にすることが多いインボイスとはどのようなものでしょうか？
正式には「適格請求書等保存方式」というようですが、令和５（2023）年10月
からスタートする、事業者が納付する消費税額の計算に関する新たな制度です。

　そもそも消費税の納税額の計算は、「売上時に預かった消費税」から「仕入
や経費で支払った消費税」を差し引きするのが原則ですので、預かった消費税
額と支払った消費税額を明確にする必要があるのですが、これまで取扱いがあ
いまいなところがありました。

　そこで、今般、事業者は「登録番号」や「税率ごとに区分した消費税額」な
どを記載したインボイス（適格請求書）を発行等することで、そのあたりをク
リアにするというのがこの制度の趣旨です。

　インボイスを発行するためには、税務署への事前の登録が必要でして、登録
された事業者が「適格請求書発行事業者」として発行した請求書等に基づき消
費税の計算上の差し引きができることになります。言い換えると、適格請求書
発行事業者でない事業者が発行する請求書等では差し引きの計算はできず、納
税額がその分増えるという整理です。

　司法書士事務所（司法書士法人）も対象ですし、実際の影響も少なくないと
思われますので、運用の開始までにもう少し勉強しておこうと思っています。

～参考：国税庁～
　■適格請求書発行事業者　公表サイト
　　　https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/
　■インボイス制度　特集サイト
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm


2023.04.17（月）【なかった旨の証明書３点】（金子登志雄）

　商業登記における「ない旨の証明書」には、お上の証明書を要求する場合か
ら全く要求されない場合まで大きな差があります。この４月の登記申請で、全
部を経験しました。

１．合併認可を要し【ない旨】の証明書
　合併消滅会社の事業目的に貨物利用運送業などと記載されていれば、事業を
営んでいなくても、運輸局からこの証明書を発行してもらう必要があります。
添付を漏らした場合でも補正を受けた後に運輸局から発行してもらい提出すれ
ば足ります。

　一種の「認可が必要な登録業者ではありません」といった不思議な証明書で
すが、会社の代表者の自己証明では不十分なんでしょうか。

２．異議を述べた債権者がい【ない旨】の証明書
　商業登記法では、異議を述べた債権者が【ある】ときは。これこれを出せと
あるだけですから、なければ何もしなくてよいはずですが、異議を述べた債権
者があったのか・なかったのかは登記所には分かりません。そこで申請書の添
付書面の欄に「異議を述べた債権者はいない」と記載する慣例であり、最近は
申請書でなく上申書的な文書を添える例が増えました。

３．簡易合併の手続に株主の反対が【なかった旨】の証明書
　無対価合併の際は簡易要件を満たす旨の証明書は不要（合併契約書を援用）
とされています。ところが、商業登記法でいう簡易合併を証する書面としては、
「会社法７９６条３項の規定により吸収合併に反対する旨を通知した株主があ
る場合にあっては、同項の規定により株主総会の決議による承認を受けなけれ
ばならない場合に該当しないことを証する書面を含む」とされています。

　この関係で当局が認める「添付不要」とは、この書面をも不要という意味か、
無対価と株主の反対がなかったこととは連動しないので、この書面については
２の場合と同様に、申請書への記載を求めてくる場合（お願いベース）もあり
登記所の担当者次第です。今回は、補正でお願いされてしまいました。補正と
は大げさだなと思いましたが、単に電子申請書に書き込むだけで、新たな添付
書面を要求されたわけでなく、しかも「お願いします」とあったので、素直に
応じました。

　簡易合併要件の純資産額が減少しない合併である旨の証明を要求する見解は
ありません。これは簡易合併を申請しているということは純資産額が減少しな
い合併だと推定されるからでしょうが、必要数の株主の反対がなかったことは、
もっと推定が容易でしょうから、不要とは、この場合も含むという解釈も十分
に成り立つでしょう。外部の債権者の反対と内部の株主の反対という差も解釈
上大きい差になります。いずれにせよ、担当者次第と思っておくのが無難です。


2023.04.14（金）【事務所移転雑感】（金子登志雄）

　先般、メールで各所に事務所移転をお知らせしましたら、「下町からビジネ
スセンターへの移転ですね」といわれ、なるほどと思いました。

　現在の場所は神田本屋街の近くで明治大学や日大病院の近くですが、確かに
古くから栄えた場所ですが、移転先は虎ノ門ヒルズで有名なように最近急速に
ビジネス街になった地域です。

　そういうところなら、司法書士事務所は少ないだろうと日本司法書士連合会
のサイトで検索しましたところ、「虎ノ門」地域で５６人、移転先の「虎ノ門
１丁目」では２０人もいました。面識のある方はいませんでしたが、お一人だ
け質問メールを受けたことがありました。

　例の司法書士のオシゴトブログの新保さゆりさんの事務所は新橋ですが、歩
いて１５分以内の距離です。渉外案件と電子申請にお強いので、よく質問させ
てもらっています。

　ところで、地方の皆様は神田本屋街とか虎ノ門といってもピンとこないでし
ょう。上州（群馬県）育ちの私も東京のことはほとんど知らなかったため、高
校２年生の冬休みに東京で下宿していた兄のところに転がりこみ東京見物しま
した。高田の馬場とか小伝馬町などという時代劇で知っていた名前の駅がある
ので、びっくりしたものです。

　私も大阪や京都には数回お伺いしているのですが、いまだに方向感覚があり
ません。札幌も仙台も福岡も同じです。これは地元の人に案内されているから
でしょう。高校２年生のときの私のように一人で右往左往していたら、感覚が
ついていたと思います。

　仕事でも勉強でも同じです。誰も教えてくれない独学は受験には非効率です
が、その試行錯誤がのちに大いに役立ちます。私の思考がユニークといわれる
のも独学オンリーだったためだと思っています。

　大先生の権威にも影響されない「我流」ですが、商業登記事務所の経営者に
いわせると、学校の勉強はでき司法書士試験にも簡単に合格したのに、パター
ン化されていない商業登記には、ついていけない方が少なくないそうです。

　もっとも、こういう方も好きなことには様々なアイデアを出したりしますか
ら、詰まるところ、商業登記に興味が湧かないのでしょう。人それぞれ能力も
適性も興味も相違しますから、早く自分にあった仕事を探すことです。

（土日を前に「弾薬のない第三次世界大戦がはじまる」）
　トランプの言だそうです。ウクライナ戦争は局地的には軍事紛争だが大局的
にはハイブリッド型で、平家の金融の西側Ｇ７対源氏の資源国のＢＲＩＣＳと
の経済戦争でもあり、虐げられていた源氏勢力が団結して対抗してきていると
の危機感からネオコン（戦争屋）のバイデンの統治能力を非難した発言です。
　大統領選に立候補予定のロバート・Ｆ・ケネディＪｒもネオコンのせいで米
国の威信と信頼を貶めたと批判していますし、フランス大統領のマクロンも、
これ以上米国に巻き沿いにされたくないと中立的スタンスに変えてきました。
　日本は総理もマスコミも世論も米国に従っていれば間違いないと信じ込んで
いるとしか思えませんが、欧州の独仏伊などのように本音は米国に巻き沿いに
されるのは真っ平だという危機感はないのでしょうか。


2023.04.13（木）【退社に伴う持分の払戻額について】（仙台・立花宏）

　先日、ある方から、合同会社の社員の退社に伴う持分の払戻額について、定
款に任意規定を設けることは可能か、という質問をいただきました。たとえば、
社員が退社する場合の持分払戻額は、定款に記載された出資額を限度とする、
という内容です。

　その方は、会社法６１１条２項では、「退社した社員と持分会社との間の計
算は、退社の時における持分会社の財産の状況に従ってしなければならない」
と規定されており、定款で別段の定めを可能とする規定がないので、消極とお
考えのようでした。

　これと比較するために、中小企業等協同組合法２０条には、脱退者の持分の
払戻について、次のような規定があります。
　「組合員は、（略）脱退したときは、定款の定めるところにより、その持分
の全部又は一部の払戻を請求することができる。」

　この条文の定め方によれば、定款で規定すれば、たとえば、持分の時価が
１００だとしても、払戻額はその一部である５０を限度とすることができるこ
とになります。

　しかし、会社法は、そうした定め方をしていないため、定款で、前記のよう
な任意規定を設けることはできないのではないか、という疑問をお持ちになっ
たようです。

　これについては、会社法立案担当者の解説（注１）として、次のようなもの
があります。
　「退社に伴う払戻し財産の価額の計算方法については、規定が設けられてい
るが（６１１条）、各社員が払戻しを受ける額、すなわち当該社員の持分相当
分を算定する方法については、特に規定がない。これについては、定款に別段
の定めがなければ、出資の価額に応じることとなり、定款に定めがあればこれ
に従うことになる」

　つまり、会社法６１１条２項で規定しているのは、持分の払戻額の計算をす
るにあたり、会社の財産の算定をする場合には、退社の時を基準日として、時
価で算定するということであって、退社した社員が有する持分（払戻しを受け
る額）の計算方法は定めておらず、これについては、定款に自治に委ねられて
いるということです。

　社員の退社は、会社の一部解散といえます。会社が全部解散した場合は、原
則として出資の価額に応じて残余財産の分配をすることになりますが、この割
合は、定款で別段の定めが可能です（会社法６６６条）。一部解散の持分の払
戻しも、ある意味、一部解散の残余財産の分配だといえますから、定款に別段
の定めができない理由はない思います。
　その方にも、その旨を回答いたしました。
　
　ただ、この定款の定めがどこまで許容されるでしょうか。、除名された場合
は、持分の払戻請求権を失う旨の定款規定を有効だとした裁判例もあるようで
す（注２）。しかし、除名以外の場合にまでそうした定款規定を設けることが
できるかどうかについては、慎重に検討する必要があるのではないかと思いま
した。

　注１）相澤哲ほか『論点解説　新・会社法　千問の道標』（商事法務）
　　　　５９０頁
　注２）昭和４０年９月２８日東京高裁


2023.04.12（水）【起業ブーム】（神奈川・酒井恒雄）

　日本は今、起業ブームの真っ只中であり、まだまだこの傾向は続くと思って
います。

　法務省公表の登記統計によれば、株式会社の設立登記件数は、ここ十数年間
では年間８万件くらいで、前年比でみると約1000件の「増」「減」を繰り返し
ていたようです。

　ところが、令和３年には前年比約１万件の増加が見られました。ここまで急
激に設立登記の件数が増加したのは、会社法が施行された直後の約２年間を除
いてありません。

　会社法施行時までとは言いませんが、かなり大きな起業ブームが到来してい
ると捉えていいかもしれません。ちなみに合同会社は、会社法施行後からずっ
と右肩上がりで設立登記件数が増加しています。

　こうした設立登記件数の増加は、キャリアに対する意識の変化を表している
のではないかと推測しています。政府が積極的に副業・兼業の推進をしていま
すし、コロナ禍における働き方の多様性が広まったことも大きく影響している
でしょう。

　起業という「自主的なキャリア選択」をして、起業に関心を持つたけでは留
まらず、具体的な行動へ移す人が増えているようです。


2023.04.11（火）【『株主総会ハンドブック（第５版）』】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京・鈴木龍介）

　前回に続き、新刊書籍のご案内となり恐縮ですが、このたび『株主総会ハン
ドブック（第５版）』が商事法務から刊行されました。
　　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=20092350

　本書の第４版の発刊が2016年でしたので７年ぶりの改訂です（初版から数え
ますと15年になります。）

　今般の改訂は、主に令和元年会社法改正、令和３年コーポレートガバナンス
・コード改訂ならびにデジタル化の進展を踏まえたものでして、あらたな章と
して、株主総会資料の電子提供とバーチャル総会が加わっています。ちなみに、
頁数も第４版の736頁から860頁と大幅増となっています。章立て目次は以下の
とおりですが、株主総会の主要な論点はおおよそ網羅されていると思います。

　第Ⅰ編　　定時株主総会の流れ
　　　第 １ 章　株主総会とは
　　　第 ２ 章　定時株主総会のスケジュール
　　　第 ３ 章　株主総会の準備
　　　第 ４ 章　株主総会の議題
　　　第 ５ 章　株主総会の招集の決定
　　　第 ６ 章　狭義の招集通知
　　　第 ７ 章　事業報告
　　　第 ８ 章　計算書類（含　連結計算書類）
　　　第 ９ 章　監査報告
　　　第１０章　株主総会参考書類
　　　第１１章　招集通知の発送
　　　第１２章　株主総会資料の電子提供
　　　第１３章　招集の撤回・延期、議案の修正・撤回等
　　　第１４章　計算書類等の備置
　　　第１５章　事前質問への対応
　　　第１６章　議決権の事前行使等
　　　第１７章　有価証券報告書の定時株主総会前提出
　　　第１８章　直前の準備事項・緊急対応
　　　第１９章　株主総会の受付
　　　第２０章　議事の進行
　　　第２１章　株主総会の議長
　　　第２２章　株主の質問と説明義務
　　　第２３章　延会・継続会
　　　第２４章　採決
　　　第２５章　株主総会後の手続
　　　第２６章　株主総会と登記
　　　第２７章　バーチャル株主総会
　第Ⅱ編　　例外的手続
　　　第 １ 章　書類の閲覧謄写請求
　　　第 ２ 章　株主提案権
　　　第 ３ 章　少数株主による招集
　　　第 ４ 章　株主総会検査役
　　　第 ５ 章　株主による委任状勧誘
　　　第 ６ 章　種類株主総会
　第Ⅲ編　　株主総会をめぐる紛争
　　　第 １ 章　株主総会と仮処分
　　　第 ２ 章　本訴
　　　第 ３ 章　株主総会と刑事事件

　ちなみに、私は、初版から引き続き「第Ⅰ編　第２６章　株主総会と登記」
を担当しております。

　本書は株主総会に関する定番実務書として版を重ねて参りましたが、第５版
におきましても皆さまの実務の一助となれば幸いです。


2023.04.10（月）【事務所を移転します】（金子登志雄）

　２週間後の４月２４日に、同居している当社（アクモス株式会社）の本社機
能の移転に伴い、当事務所も移転することにいたしました。最寄り駅は、地下
鉄日比谷線「虎ノ門ヒルズ」駅と銀座線「虎ノ門」駅であり、有名な虎ノ門ヒ
ルズ・タワーのすぐ近くです。

　　（４月２４日からの新事務所）
　　　〒105-0001 東京都港区虎ノ門一丁目２１番１９号
　　　 東急虎ノ門ビル８階
　　　　
　これで会社の移転に伴う事務所移転は３度目です。２度目は東京法務局に最
も近い事務所で実に便利でした。現事務所は徒歩２０分程度、今後の場所は電
車と徒歩で４０分程度でしょうか。港出張所へは徒歩で３０分程度です。贅沢
はいってられませんね。車が必須の地方の司法書士と比べれば都内２３区内の
司法書士は恵まれています。
　
　いまは非常勤ですから、会社と別行動をとることも可能でしたが、会社には、
一緒に苦労してきた仲間が大勢おり、この長年の腐れ縁を切りたくありません
し、社内には会計士、税理士、Ｍ＆Ａコンサル、英会話堪能者もおり、会社が
ＩＴ系のため、パソコン操作でも私の業務に大いに貢献してもらっています。

　なお、いまでは司法書士の金子が知り合いの会社の非常勤役員にもなったと
思われていますが、逆であり、取締役管理部長であった私が資格を取得し司法
書士業を兼任するようになったものです。会社の母体がＭ＆Ａコンサル会社で
したから、兼任も全く問題なしでした。ということで、私の現住所は司法書士
ですが、私の愛する故郷はＭ＆Ａ仲間がいる会社にあります。

　こういう経歴かつ執務姿勢ですから、金子事務所が大手事務所になる可能性
はありません。司法書士歴３０年近くなのにいまだに一人事務所です。しかし、
私のように司法書士一本でもなく、さりとて組織内司法書士でもない、二股司
法書士がいてもよいのではないでしょうか。会社の実態が肌で分かり、相乗効
果もあります。


2023.04.07（金）【書き入れ時の余韻時期】（金子登志雄）

　４月３日は多忙でしたが、いまは、その日に登記書類が揃わなかった会社か
らの役員変更登記がぼちぼち入ってくる時期に変わりました。

　やはり３月３１日に代表取締役が取締役を辞任し、４月１日から新代表取締
役にする上場会社の子会社は印鑑証明の準備に苦労していました。後任代表者
を決めた後の４月１日辞任にすれば何の問題もないのですが、事業年度末日を
超えた辞任は会社の方針に合わないようです。

　事業年度が１２月３１日までの会社の定時株主総会が３月にあり、その登記
もいくつかありました。その原本還付で「原本に相違ない」の記載を漏らして
しまい、昨日は補正通知をもらってしまいました。こんなことでわざわざ電車
に乗り登記所に行くのは面倒だなと思っていたら、「原本に相違ない。司法書
　 士金子登志雄」と記載したものを送ってくれればよいとのことで助かりました。
契印不要の効果です。

　登記とは無関係ですが、また株式市場が乱高下しはじめました。米国の撤退
で平和になった中東地域の石油国が米国離れをし中露に接近してドル決済を止
めたため、ドルによる米国の世界支配が危うくなってきたためです。同時に、
米国の要求で中国貿易や資源、食料の輸入に支障が生じてきたためでしょう。
食糧危機に備え、コウロギなどの昆虫食の話題までネットに大きく出るように
なりました。

　これもウクライナ戦争の波及効果です。経済のグローバル化とは実は米国の
世界支配のことだと反発してきた反グローバルの国々が団結し、非ドル決済の
多極化を目指してきたため、西側の経済が混乱しはじめたためです。西側Ｇ７
対ブリックス（Ｂブラジル・Ｒロシア・Ｉインド・Ｃ中国・Ｓ南アフリカ）の
経済戦争の開始です。


2023.04.06（木）【灯台もと暗し】（島根・根来川弘充）

　私は、昨年、島根県司法書士会に対して、総会議事録開示請求権を根拠に訴
訟を行いました。（諸々の事情は省略させていただきます。）

　島根県司法書士会の会則（規則・規程も含む）においては、会員に対して明
確にこの議事録開示請求権を認めた規定はありません。

　しかし、私が、仮に、この規定がない規約や定款がある任意団体等で、相談
を受けた場合、間違いなく「当然開示請求できる。」とアドバイスしたことで
しょう。総会で議決権を有する以上、これに付随する権利と考えたためです。

　先月、この訴訟の判決がでました。結果、私の請求は残念ながら認められま
せんでした。

　しかし、私は悲観しておりません。司法の判断で無く、司法書士会のコンプ
ライアンスにより、早急に会則や規則の変更により、解決する問題だと考えて
いるためです。

　他県の司法書士会もおそらく同様だと思います。私の考えに賛同いただける
司法書士には、判決等情報提供させていただきますので、ご遠慮なく、御連絡
くださいませ（since2001matsue.yasugi@gmail.com）。


2023.04.05（水）【働き方】（神奈川・酒井恒雄）

　「自立性、主体性の生かされる働き方、自己決定、自己選択のできる働き方」
といって思い浮かぶのは、どのような働き方でしょうか？

　多くの方は、「起業」が思い浮かんだのではないかと推測します。実際、学
生や会社員の人達と話をしてみると、働き方の選択肢の一つとして、「起業も
ありだよね。」という言葉が当たり前のように出てきます。

　もちろん、それが単なる憧れである場合もありますが、真剣に考えている人
も少なくないようです。会社員の場合、転職か起業か迷っているという話もよ
く聞きます。

　転職といえば、今まではネガティブなイメージが強かったと思いますが、現
在はまったくそのようには捉えられていません。給与面に関しても、以前は転
職をすると収入が減少する傾向にあったようですが、今では転職をした場合の
方が収入が増加する傾向にあるようです。

　テレビをつけますと、転職のサポートをする会社のＣＭが頻繁に流れてきま
す。それだけサービスの利用者が多い、あるいは見込みがあるということなの
でしょう。そして、起業に対する意識も大きく変化し、カリスマ的な起業家の
イメージ像はどんどん薄れ、自分がその立場になるという場合も含めて、起業
がごく身近なものになっているようです。（つづく）


2023.04.04（火）【『渉外法務書式集』】（東京・鈴木龍介）

　このたび、私が編集に携わりました『渉外法務書式集』の追録版がリーガル
社から発行されました。

　https://www.legal.co.jp/products/shougaihoumu/shougaihoumu_1.html

　本書式集は書籍＋ＣＤ－ＲＯＭで構成されていますが、２０１７年に初版の
発行後、渉外法務関連の書式集として、司法書士をはじめとする多くの方々の
支持を得て、ご利用いただいて参りました。あらためて御礼申し上げます。

　新型コロナウィルス感染症の拡大を受け、全世界的にグローバルな活動が差
し控えられていましたが、ここに来て、いわゆるＷｉｔｈコロナや円安を背景
とし、再度インバウンド需要が増加する傾向が見られます。

　一方、近時は民法や会社法などの法律改正のほか、デジタル化社会の進展を
受けての登記や外為法に関する実務の見直しが相次いでなされてきました。そ
のようなことから、今般、本書式集の追録版を発行するはこびとなりました。

　追録版の主な内容は、以下のとおりです。
　・民法（債権法）の改正に伴う売買契約書や重要事項説明書の改訂
　・定款認証に関する「実質的支配者となるべき者」の申告書の追加
　・商業登記申請に添付する議事録等への押印規定の見直しへの対応
　・外為法関連書式の改訂
　
　本書式集が引き続き、渉外法務の担い手である弁護士・司法書士・税理士・
行政書士といった専門家はもとより、外国人等の不動産売買に携わる不動産業
者の方々の業務の一助となれば幸いです。


2023.04.03（月）【原本と押印】（金子登志雄）

　登記の添付書面として必要だから議事録と官報を送ってくださいというと、
２０件に１件程度の割合で、議事録や官報の写しが送られてくることがありま
す。これで登記が予定の日に申請することができなかったという例は皆様も何
度か経験なされていることでしょう。

　会社に連絡すると、まさかという対応をされてしまいます。きっと、原本は
会社が保管し門外不出のものであり、登記などは内容が分かればよいので、そ
の写しでよいはずだと思われているのでしょう。

　この意味で、株主総会議事録など押印が任意の書面は助かります。押印なし
のものを添付ファイルで送ってもらい、会社の承諾を得て私が印刷すれば原本
になるからです。

　私は、この押印なしの原本もコピーし原本還付していますが、皆様はどうさ
れていますか。押印書類だけ原本還付し、押印不要書類は原本提出だとするの
も当然に可能ですが、顧客に添付書面一式を返却するためには私のようにする
しかありません。

　上場会社やその子会社では取締役会議事録がへたをすると１センチ以上の厚
さになります。議案数が多いからです。そこで、必要な議案だけの抜粋議事録
を作成し原本にすることもありますが、各役員の押印があれば、登記所も何も
いいません。抄本という文字が明記されていても同じですが、抄本とか謄本と
いうのは「原本ではありません」と白状しているようなものですから、これは
顧客に避けるようにお願いしています。

　押印についても朱肉ではなく赤のスタンプを利用したもの、中にはシャチハ
タに間違いないと思えるものがありますが、これも、かつては正式な押印では
ないとされていましたが、最近はこだわらないようです。朱肉を使えば押印と
いうのも、そんな決まりはないでしょうから、これも自然な流れです。

　官報については、原本は組織再編の相手方が持っているという理由で、原本
の入手が予定した日に困難なこともありましたが、いまは電子官報で済むよう
になったので、この心配がなくなりました。登記実務も年々変化しています。

（金曜日の追加）
　金曜日に台湾世論調査を紹介しましたが、この３月にまた行われたようです。
台湾が米国の干渉を迷惑がっているのは明白でした。
　　https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20230401-00343774
　ついですが、習近平がロシア訪問時にゼレンスキーと和平につきビデオ会議
するはずだったのに、その報道がないなと思っていましたら、岸田総理のウク
ライナ訪問でご破算でした。世界の日本をみる目も厳しいでしょう。
　　https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20230330-00343432


2023.03.31（金）【書き入れ時準備】（金子登志雄）

　いよいよ３月決算会社の期首である４月１日が明日に迫りました。商業登記
の書き入れ時です。

　私も４月１日付け吸収合併、吸収分割、恒例の人事異動（３月３１日付辞任
と４月１日付就任）の登記依頼を１０件以上も抱えており、４月３日の月曜日
に申請します。そのため、平素は事務所にも行かないことも多いのに（身内が
留守番をしてくれているので仕事に支障はありません）、ここ数日は真面目に
出勤し、登記書類のチェックや原本還付の準備をしています。

　合併承認議事録ですが、私なら「別紙〇〇会社との合併契約を承認する」と
しか記載しませんが（添付書面の議事録は１枚だけ）、上場会社の子会社では、
登記のことなど考えませんから「参考書類のとおり〇〇会社との合併契約を承
認する」などと記載するため、参考書類、それも合併契約内容まで添付しない
と議事録として完成しないため、原本還付のためのコピーが面倒でなりません。

　中には私の負担を軽減するため会社でコピーして写しを一緒に持参してくだ
さるお客様もあります。ありがたいことです。ただ、先日受領したのはカラー
印刷の写しでした。高額なコピー機なのか、あまりに鮮明で、どちらが原本か
写しか区別しにくくて取扱い注意でした（印鑑証明書の場合はコピーという表
示が出るので安心です）。

　４月１日は土曜日のため、月曜の３日に一斉に申請しますが、ここでコロナ
感染ダウンでは元も子もありませんので、気をつけます（「元も子も」とは、
元金も利子もという意味だそうです）。

（土日を前に別の話題）
　ネットに、日本人は野球などスポーツには熱心なのに、政治や経済のことに
なると、とたんに無関心になる、これでは日本は落ちぶれるばかりだと嘆く投
稿がありました。私も反省しなければなりません。そこで、日本人の多くが認
識を改める必要があることを書いてみようと思いました。

　台湾有事問題に関する台湾の世論結果を遠藤誉氏が示していました。
　　https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20230120-00333655

　この中の「Ｑ10」を日本に置き換えると、「アメリカを信頼し、親米になっ
てこそ日本を防衛できると言う人がいますが、あなたはこの主張に賛成します
か」ですが、台湾では６２％が反対でした。報道が偏っている日本では真逆で
しょう。

　ご近所の西側陣営である台湾と韓国ですが、一人当たりの実質ＧＤＰで台湾
は世界１４位、韓国３０位、日本３５位、報道の自由度では台湾３８位、韓国
４３位、日本７１位です（ネットでご確認ください）。意外に思うでしょうが、
これが現実であり、日本の急速な劣化は事実です。


2023.03.30（木）【相続承継のない会社における相続人の加入】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仙台・立花宏）

　社員がＡＢＣの３名、出資額は各１００、合計３００で、すべて資本金に計
上されています。この合同会社において、Ｃに相続が発生しました。なお、こ
の合同会社の定款には、社員が死亡した場合に、相続人がその持分を承継する
旨の定め（会社法６０８条１項）はありません。Ｃの唯一の相続人Ｄは、持分
を引き継ぎ、社員として加入したい意向です。ＡとＢもこれに同意しています。
　さて、Ｄが社員となるためには、どのような手続が必要でしょうか。

　定款に相続承継の規定がないため、相続による加入はできません。そのため、
原則どおり、加入契約と、Ｃを社員に加える定款変更が必要となります。問題
は出資をどうするかです。Ｃの持分の払戻しを行い、そこから、あらためて、
１００を出資する必要があるでしょうか。Ｄは、Ｃの持分を相続承継して社員
となったわけではないのですから、原則的に言えばそうなるのかもしれません。

　しかし、前回（令和５年３月１７日）のコラムに記載したとおり、社員の退
社は、会社の一部解散であり、個人的には、Ｃの持分は、退社したからといっ
て、すぐに消滅するものではないと考えています。つまり、Ｃの持分は、実際
に払戻しが行われるまでは、清算の目的の範囲で存続するのだとイメージして
います。前記のようなケースでは、払戻しと現実の出資の履行が必要と考える
のではなく、清算中の持分の相続人の意思と他の社員の同意により、持分の継
続をすることができるような解釈ができないものかと考えていました。
　
　そのことを金子先生に相談したところ、それを可能としている判例（大判大
６・４・３０）や文献（青山修『持分会社の登記実務』（民事法研究会））が
あることを教えていただきました。ちなみに、判例の大雑把な要旨は「被相続
人の持分は消滅し、相続人はその持分払戻請求権を出資として加入し、これに
より新たなる持分を取得する」というものです（注）。

　相続承継の規定によるものではないため、加入契約と定款変更のための社員
の同意が必要であり、社員となる日は相続発生日ではなく、それらの手続が完
了した日ということになります。
　
　ただ、疑問点が２つ出てきました。
　１つは、添付書面は何が必要かという点です。まず、新たな出資による加入
の場合と同様、加入契約と定款変更を証する書面（総社員の同意書）は必要と
なります。そして、前記の加入契約の内容として、持分払戻請求権を出資とす
る旨の内容が必要なのではないかと思います。また、持分払戻請求権を承継し
たことを証するために相続証明書が必要になるのではないかと思います。ただ、
加入契約から持分払戻請求権を出資したことが分かれば、相続証明書は不要と
いう可能性もあるかもしれません。

　もう１つは、計算の部分です。たとえば、被相続人の退社時の持分が、資本
金１００、利益剰余金１００の合計２００だったとします。これをそのまま引
き継ぐことができるのかどうかです。判例のいう「新たなる出資」という言葉
からすると、出資払戻請求権を現物出資したと考え、２００を資本金と資本剰
余金（出資勘定）に振り分けることになるようにも思えます。

　しかし、当事者の意思としては、被相続人の資本金や利益剰余金をそのまま
引き継ぐというものでしょうし、加入契約の内容として、当事者間でそのよう
な合意がなされたのであれば、あらたな出資ではなく、一部解散した会社を継
続したと考え、資本金、資本剰余金、利益剰余金の内訳は変わらないと考える
こともできるのではないかと考えました。

　以上はあくまでも私見であり、実務でこのような案件を受任した場合には、
法務局と相談しながら手続を進めた方がよいのだろうと思いました。

　注）民法の組合に関するものとして、「死亡組合員の相続人は、その持分払
戻請求権を相続するから、これを一括して－すなわち具体的に持分払戻手続を
とらずに－出資として、残存組合員と加入契約を締結することはさしつかえな
い。そして、その場合には、脱退と加入を生ずるが、組合の同一性は維持され
る。従って、相続人が組合員の持分を承継するのと結果においてはほとんど差
はない。」とするものがあります（我妻榮『債権各論中巻二（民法講義V８）』
（岩波書店）８３０頁）。


2023.03.29（水）【キャリアとは何か？再び】（神奈川・酒井恒雄）

　キャリアの定義には様々なものがあると前々回に書きましたが、学者や研究
者ごとに定義が違うといっても過言ではありません。

　ちなみに、日本では次のような定義が公表されています。
　・「経歴・経験・発展さらには、関連した職務の連鎖等と表現され、時間的
　　持続性ないし継続性を持った概念」（厚生労働省職業能力開発局・キャリ
　　ア形成を支援する労働市場政策研究会の報告書）
　・「個々人が生涯にわたって遂行するさまざまな立場や役割の連鎖およびそ
　　の過程における自己と働くこととの関係付けや価値付けの累積」（文部科
　　学省・キャリア教育の推進に関する総合的調査研究協力者会議報告書）

　またもや乱暴な意訳をしてしまいますと、「生きることと仕事って密接に関
係しているよね。」「働き方は生き方であるともいえるよね。」という感じで
しょうか。

　日本でキャリアという言葉がポピュラーになったのは１９９０年頃からだっ
たようですが、日常の会話に溶け込むほど身近になったのは、ここ数年のこと
ではないかと思います。

　そして今、日本で使われているキャリアという言葉には、「自立性、主体性
の生かされる働き方、自己決定、自己選択のできる働き方」という意味あいが
強いようです。キャリアについて考えたいという場合には、このような意味で
キャリアという言葉が会話の中で使用されることが多いかと思います。
（つづく）


2023.03.28（火）【役員任期の変遷～その２～】（東京・鈴木龍介）

　祝日の関係もあり、間が空いてしまいましたが、株式会社の役員任期の変遷
の続きで、監査役と会計監査人を取り上げます。

　監査役の任期ですが、いわゆる旧商法では２年以内とされていたところ（旧
商法191条)、明治32年に制定された商法では１年の確定任期に短縮されました
が（同法180条)、明治44年の商法改正で再び２年以内とされたとともに（同改
正法180条)、取締役と同様に、いわゆる確定型の任期を原則としつつも、定款
の定めにより最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで伸長することが許
容されました（同改正法189条／166条但書準用）。

　昭和25年の商法改正において、取締役の任期が３年以内から２年以内に短縮
されたことを踏まえ、監査役の任期も１年以内に短縮されました(同改正法273
条）。なお、引き続き、定款の定めによる伸長型の任期は維持されました（同
改正法280条／256条3項準用）。

　昭和49年の商法改正において、監査役の任期が１年から２年に伸長されると
ともに、いわゆる伸長型の任期に固定され、定款の定めによる短縮も伸長も認
めないこととされました（同改正法273条1項）。なお、設立後最初の監査役の
任期は、取締役と同様、１年とする特則が設けられました（昭和49年改正法
273条2項）。

　その後の平成５年の商法改正では３年に、さらに平成13年の商法改正では４
年に伸長されました。

　会社法においては、４年の伸長型の任期が維持されましたが（会社法336条1
項）、設立後最初の監査役の任期の特則は廃止されました。一方、非公開会社
に関しては、取締役と同様に、定款の定めにより10年まで任期を伸長すること
ができる特則が設けられ（会社法336条2項）、現在に至ります。

　昭和49年の商法改正に際して制定された「株式会社の監査等に関する商法の
特例に関する法律」（監査特例法）において会計監査人による監査が導入され
ましたが、その任期は適宜、監査契約で定めれば足り、格別の規定は設けられ
ませんでした。

　昭和56年の監査特例法の改正では、会計監査人の選任機関を株主総会とする
とともに、その任期を就任後１年以内の最終の決算期に関する定時総会の終結
の時までとしたうえで、当該定時総会で別段の決議がなされなかったときには
再任されたものとみなすこととされた（同改正法5条の2第1項・2項）。

　会社法では、他の役員と同様、任期の起算時を就任から選任に修正した点を
除き、従来の規定を踏襲し（会社法338条1項・2項）、現在に至ります。


2023.03.27（月）【台湾有事問題に思う】（金子登志雄）

　急に世の中がきな臭くなってまいりましたので、今回は表題に関する私の見
方、考え方にしました。残念ながら、同調圧力が強い日本では少数意見であり、
しょせん、力なき者の遠吠えですが、こういう視点もあるのかという意味では、
無関係な業務にも少しは役立つと思います。

　日本を含め自由主義国では、世論形勢に広告宣伝会社が関与し、マスコミ報
道でも報道機関やスポンサーあるいは時の権力の意向にそってコメンテーター
がシナリオどおりに語るだけのため、真実の報道ではなく広報報道になってお
り、それを信じた世論が一方に偏りやすいため、危機感を感じています。

　さて、岸田総理は池田・大平首相の流れを組む宏池会（ハト派）だと思って
いたら、ウクライナに「必勝しゃもじ」を持参し、累計約１兆円の支援を行い、
「ウクライナは明日の東アジア」と台湾有事を煽りました。

　台湾有事をバイデンは「台湾破壊計画」と発言したようです。ホワイトハウ
スは否定していますが、彼のニックネームは「失言(gaffe）マシーン」ですか
ら、思わず本音を漏らしてしまったのでしょう。

　「台湾破壊計画」とは、ウクライナと同様に米国が火を付け中国に武力侵攻
させ、大々的に反中国キャンペーンを行い中国潰しをする計画のことです。こ
ういう米国の手法は昔からなので（ベトナム戦争の契機のトンキン湾事件は米
国の陰謀で、イラク戦争の大量破壊兵器保有は虚偽だったなど）、ウクライナ
でも、世界世論の多数が「性懲りもなく、また米国がやらかしたか」と、ロシ
アも悪いが米国はもっと悪いと冷ややかにみているわけです。

　ＮＡＴＯは１ミリも東に拡大しないというゴルバチョフとの約束も、台湾は
中国の一部と認めたニクソンとの約束も反故にし、世界秩序の現状を決めるの
は米国だという傲慢さは相変わらずです（念のため、米国も日本も台湾との国
交はありません。台湾有事とは台湾独立という中国の内政問題です）。

　台湾有事（独立戦争）の際は、日本が内政干渉の前線基地になり、米国は兵
器を提供するだけです。この点、台湾の世論は、よく分かっているようで、中
国寄りの国民党（野党）の支持率が米国寄りの民進党（与党）を上回ってしま
いました。国民党は米国の煽りに感謝していることでしょう。また、民進党が
２０１６年に政権をとって以来、中国敵視策の加担を避けて国交を断絶した国
が９か国（２２か国中）もあります（最近は中米ホンジュラス）。

　そもそも、当事者である台湾の世論が、米国に余計なお世話をしてくれるな、
迷惑だというもので、現状維持を望み、中国との紛争を望んでいません。中国
との経済交流や人事交流も活発で、台湾経済にとって中国はよい市場になって
います。なぜ、そっとしておかずに、ペロシ台湾訪問などで、紛争（独立）を
煽るのでしょうか。答えは米国の覇権維持であり、急成長中の中国封じ込めで
す。まるで、副社長の急成長を陰謀で妨害する社長のようなものです。

　中国経済の発展は日本にも有益ですし、台湾世論を踏まえて岸田総理には、
東アジアは東アジアに任せてくれと米国に要求すればよいのに、米国の覇権を
守る戦争に協力してよいことがあるのでしょうか。西側でも英米、ポーランド、
日本だけがウクライナ支援に積極的であり、他の欧州各国はそれほど乗り気で
もないこと（ウクライナ問題のもう１つの側面は、ドイツの急成長が米国に目
障りのため、ドイツ潰しも兼ねているといわれています）や、米国共和党も消
極的であり、バイデンは次の選挙で敗北見込みであることも考慮すべきです。

　もっとも、ごく少数ながら別の見方もあります。中国は安倍総理を毛嫌いし
ていましたが岸田総理には好意的です。ロシアとの取引もほそぼそと続いてい
ますから、表向きは米国に寄り添い、党内の右派勢力で最大派閥の安倍派から
妨害されないようにしており（国葬も同じ）、安倍派の力が弱まるまで右翼的
姿勢を意識的に採用し、じっと時を待っているという見方です。そうだとした
ら、岸田総理も曲者です。

　中曽根、安倍内閣が長期政権になれたのは米国に従属したためで、国益を重
視し独自の外交をした田中、鳩山内閣、総理直前の小澤氏がマスコミと検察を
利用されて大キャンペーンで潰されたので、おそらく岸田総理も前者を選んだ
のでしょうけど、日本の官僚のお家芸である面従腹背は岸田総理も得意そうで
すから、ぜひ、それで反戦平和の国是を守ってもらいたいものです。また、防
衛力増強なら日本のためにし、使い物にならない米国兵器を高額で買わされる
ためでないことを祈るしかありません。

　最後に、中国のことは、情報収集力と分析力に長けた次の遠藤誉氏のコメン
トが参考になります。中国要人にも電話取材するほど中国通であり、マスコミ
報道やコメンテーターがいかに無知でいい加減かが分かります。
　　https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare


2023.03.24（金）【２０２１年度末確定決算額とは】（金子登志雄）

　３月決算会社を前提に「２０２１年度末確定決算額」というと、いつの決算
だと思いますか。

　先日、ある上場会社の最新の定時株主総会招集通知をみようと東京証券取引
所のサイトを開いたら、該当会社の最後の招集通知名が「２０２１年度定時株
主総会招集ご通知」とあったので、「何だ、昨年度の招集通知が開示漏れじゃ
ないか、困った会社だ」と一瞬思ってしまいましたが、そんな会社でないので、
よくよく確認したら、２０２２年６月開催の定時株主総会招集通知でした。

　紛らわしいことに「２０２１年度」定時株主総会とは、「２０２１年４月か
ら２０２２年３月末までの事業年度」における定時株主総会のことでした。ネ
ット検索したら、三菱商事や商船三井なども、この方式でした。

　したがって、「２０２１年度末」確定決算額というのは「２０２２年３月期」
の確定決算額のことです。根拠は「事業年度」を表す「年度」ですが、別の時
に、私は、２０２１年度「未確定決算額」と読んでしまい、話が通じないこと
がありました。老眼のせいで、「末」を「未」と読んでしまったわけです。

　昔は、三省堂の模範六法を愛用していましたが、いまでは老眼で全く読めま
せん。あんな小さい字が読めていたのかと不思議な気がします。通常は、この
後に「歳をとりたくないものだ」が続きますが、経験による判断力は増してき
ていますから、悪いことばかりではありません。


2023.03.23（木）【払込期日と払込期間】（金子登志雄）

　ＷＢＣ優勝は実に誇らしいニュースでした。もう１つのネットの大きな話題
は、岸田総理の電撃的なウクライナ訪問でした。

　いま世界はウクライナとも友好関係にある中国の和平案の行方に注目してい
ます。和平が成立したら米国の面子が潰れるので、先手を打って戦争を終結さ
せるかもしれないとの観測もあります。こんな微妙な時期に、日本が一方に肩
入れし和平に水を差すような訪問は実にタイミングが悪く、世界の目にどう映
るかと私は気掛かりですが、岸田さんは気にならなかったのでしょうか。
　　
　　（ご参考：英国ケンブリッジ大学の昨年の世界世論調査）
　　　https://sputniknews.jp/20221102/13607569.html

　さて、会社法第９１５条によると、変更登記事項が生じたときは、２週間以
内に申請しなければならないが、払込期間を定めた募集株式の発行では期間の
末日から２週間以内にすれば足りるとあります。

　では、１株の払込金額１１円（資本組入れ額６円）で払込期間を１０日まで
とする募集株式の発行で、最初の６日に１件１株、７日に３件３株、８日に２
件２株の合計６件の払込みがあった際に、これを一括して申請する際の資本金
計上額の最低額は、どう計算すべきでしょうか。

　①　行使の都度、変更登記事項が生じたのだから、資本金計上額は、６件分
の合計３６円だ。
　②　１日単位で計算すべきであり、資本金計上額は６日分６円、７日分１７
円（３３円÷２）、８日分１１円（２２円÷２）だから、合計３４円だ。
　③　払込期間合計で１つの募集行為があったのだから、一括して計算してよ
く合計６６円の払込みで資本金計上額は３３円だ。

　現実には①はなく、②か③かで迷う方が多いようですが、募集株式の発行で
払込期日を定めた意味は、その期日に何度も払込みがなされても、一括するで
しょうから、同じく払込期間を定めた際も期間全部を払込期日１日と同視して
よいということだと考えます。よって③説に賛成ですが、②で計算しても登記
は受理されているようです。


2023.03.22（水）【無駄な出会いはない】（神奈川・酒井恒雄）

　私が仲良くさせて頂いている起業家支援拠点で、飲食可能なスペースを利用
して、支援者たる専門家が「飲み屋のママ」になるという企画があります。

　「ママ」といっても、女装するわけではなく、一応中心的な存在として交流
の場を仕切るような役目をするのですが、先日、私がママの担当になりました。

　参加者に自己紹介をしてもらうにあたり、コロナ禍で会合の機会もなかった
ことから、改めて２０２２年がどうたったか話すということになりました。口
火を切って、私が話をすることになりましたが、参加者は起業している人か、
起業を目指している人達ですので、仕事に関することを中心に振り返ってみま
した。

　そういった視点で振り返ってみますと、昨年は「捲いた種がついに花を咲か
せ始めた年」でした。昨年は開業（登録）２３年目でした。司法書士の仕事は
様々な分野がありますが、開業１０年目頃に商業登記分野に特化することを決
めました。

　そう決めて仕事の軸足を商業登記に移していく過程で売り上げが激減してし
まい、再びオールマイティーな業務に戻そうかと悩んだこともありました。そ
んな中で出会った様々な人達がいて、そのときは特に具体的な仕事関係の交流
には発展しなかったものの、今になってその出会いが仕事に繋がり、そして発
展していることを改めて認識しました。

　「無駄な出会いはひとつもない。」「無駄な経験などひとつもない。」とい
う言葉をいろいろなところで耳にしますが、「本当にそうだな・・・。」と、
しみじみ思った次第です。

　話をしているうちに何だか嬉しくなってしまい、以降、ママという立場をす
っかり忘れて、ただの酔っ払いオヤジになって交流の場に埋もれていきました
・・・。


2023.03.20（月）【どうする日本】（金子登志雄）

　先般、２つの国際的大ニュースがありました。親米だったサウジアラビアが
敵対するイランと中国の斡旋で国交正常化に合意したことと、米国で大きな銀
行破たんが生じたことです。証券市場も乱高下中です。

　世界各地で紛争を煽り、他国が力を付けないようにする米国流の統治術が限
界に達し、経済的にもドル一極支配が崩れ始めてきたということで、軍事中心
の米国の凋落と経済中心の中国の台頭の象徴的ニュースだと感じました。

　ウクライナ問題につき、西側では意図的に「善の小国と悪の大国」の図式で
報道されていますが、西側以外では、ロシア潰しを狙う米国主導のＮＡＴＯと
ロシアとの代理戦争で、「ロシアも悪いが米国はもっと悪い」という見方のほ
うが多い印象です。東西問題というより南北問題に近く、驕る北の都の平家に
対し、南の田舎の源氏勢力（資源国）が団結し対抗してきたかのようです。

　ベトナムでもアフガンでも中東でも、皮肉なことに米国が撤退すると平和に
なり、その空白に中露の勢力が浸透してしまいますし、ロシアへの経済制裁も
結果的にドル支配を弱体化させていますから、英米流の他国の価値観を認めず
経済封鎖で庶民の生活にも影響させ、国内に混乱や反乱を起こさせるハイブリ
ッド戦略は成功しているとは思えません。

　古くはキューバのカストロも腐敗政府を革命で倒しただけで共産主義者でも
なく反米でもありませんでした。プーチンも当初はゴルバチョフと同じく西側
に親和的でした。開放時代の中国も同じです。ところが、米国がそれを受け入
れず、結果的に反米に追いやったようなものでした。独善的な米国外交はいま
だに変わりません。もっと相手にリスペクトを持って上手に付き合えばよいの
にと思うのですが、自分達だけが正義と思うその傲慢さはアングロサクソン民
族の特徴なのか、一神教のキリスト教の十字軍主義なのかと考えていますが、
まだ分かりません。

　西側が誇る選挙民主主義は偉大な制度であることは誰もが認めるところです
が、現実にはカネの力で報道を支配し情報操作を行える勢力が常に勝者になる
仕組みであるため、決して欠点のない制度とはいえません。

　また、民主国家では選挙で勝つことが支配の根源ですから、アフガン撤退が
未熟過ぎて支持率が急落したバイデンが起死回生のため中間選挙対策でウクラ
イナ紛争を煽ったように、選挙対策のために戦争が起こされるという負の側面
が選挙制度にはあります。
　
　中東の安定の次はウクライナですが、和平が成ろうとすると英米の高官がキ
ーウを訪問し和平に反対し、露軍が撤退した後の死者の真偽不明の放置写真が
世界中に流されたり、露独をつなぐ天然ガスのパイプラインが爆破されたりし
てきましたが、今回もウクライナとも友好的な中国首脳がモスクワに飛びウク
ライナ和平につき協議しようとしているタイミングを見計らったかのように、
国際刑事裁判所がプーチンに逮捕状を出す決定をするなど、国際情勢は我々の
想像を越える謀略や陰謀が渦巻いているとしか思えません。

　魑魅魍魎が跋扈する国際情勢ですが、岸田総理には、日本は驕らない平家で
ある点を強調し、日本国のかじ取りを誤らないよう願うしかありません。

　最後に、実に面白いツイッターがありましたので、ご紹介します、字幕だけ
お読みください。日本もこれをいえる独立国になれるのはいつでしょうか。
　　https://twitter.com/sohbunshu/status/1635565085627412480


2023.03.17（金）【社員退社後の持分】（仙台・立花宏）

　社員がＡＢＣ３名、出資額は各１００、持分割合も各３分の１の合同会社で
あることを前提とします。この合同会社からＣが退社し、持分の払戻しの請求
をしました。払戻額は１００（会社財産の時価３００）とします。出資額は全
額、資本金に計上されていたため、これから、資本金の額の減少手続を行いま
す。

　さて、この時点の持分はどうなっているでしょうか。

　これに関連する合名会社の裁判例として、昭和４０年９月２８日東京高裁判
決があります。除名された社員に対する持分の払戻しに関するものですが、そ
の理由中で、「合名会社のある社員が退社し、会社が他の社員を構成員として
存続するとき、合有の性質を有する会社財産についての残存社員の持分は当然
に拡張する。（略）（従って、退社の場合の退社員の持分が積極であるときに
行われることのあるべき払戻は、財産の分割の性質に出るものではない。）。」
としています。
　
　つまり、前記の例でいえば、残存社員であるＡとＢの持分は、各３分の１か
ら各２分の１に拡張し、持分の価額は各１５０になるということです。ただ、
これだと、ＣからＡとＢに各５０の財産権が移転してしまうので、その清算が
必要で、これが持分の払戻しだということなのだろうと思います。持分の払戻
しの請求は、解散後もＣの持分１００が残っていて、Ｃが共有物の分割請求を
すると考えるのではないということになります。

　これについて、私は少し違った見方をしています。社員の退社は、会社の一
部解散であり、持分の払戻しは、その残余財産の分配のように考えることもで
きるのではないかと思っています。

　そのため、退社したと同時にＡとＢの持分が２分の１に拡張するのではなく、
会社が全部解散した場合と同様に、退社前にＣが保有していた持分は、退社
（一部解散）後も、持分の払戻しが行われるまで、清算の目的の範囲で存続す
るというイメージすることもできるのではないかと思っています。　

　会計処理もそのような流れになっていると思います。社員が退社しても、貸
借対照表の数字はその時点では動きません。これは、退社社員Ｃに計上されて
いた、たとえば資本金１００が、ＡとＢに５０ずつ移転したというわけではあ
りません（注）。

　Ｃへの払戻しが行われると、Ｃに計上されていた資本金（と資本剰余金）は
０となり、Ｃに計上されていた資本金、資本剰余金、利益剰余金の合計額と、
払戻額に差額がある場合は、会社の（つまり、他の社員の）利益剰余金で調整
されることになります。
　
　念のため、私は、持分の払戻しを財産（共有物）の分割請求だと考えている
わけではありません。あくまでも、持分の清算手続だと考えています。Ｃの持
分はすぐに消滅するのではなく、清算の目的の範囲で、手続が終わるまで存続
すると考えているだけです。

　仮に、財産（共有物）の分割だと考えるのだとすると、現物分割（会社分割）
が原則となってしまいそうです。それを会社法で、特則を設け、現物分割では
なく、代償分割（持分の払戻し）をすることにしたと考えることになるのでは
ないでしょうか。

　いろいろ考えると難しいものです。

注）Ｃが持分の払戻請求権を放棄するとそうなると思います（民法２５５条）。


2023.03.16（木）【「ひな形＋リスト」処理の適用範囲】（金子登志雄）

　引き続き、２月２１日の会社法講義レジュメからの題材です。

　さて、ＩＴ系の会社が従業員数十人にストックオプションとして新株予約権
を交付したが、従業員各自と締結した新株予約権割当契約は、他の権利者とと
もに総数を引き受けるという各人別の総数引受契約で、しかもＩＴ系の会社ら
しく全部が電子契約でした。この場合に、先例に従い、この契約内容を紙に落
としたものを契約見本とし、割当先リストを付けて、代表者が証明したもので
も登記の添付書面として使えるでしょうか。

　論点１は、電子契約なのに、紙のひな形でも、先例が認めるひな型処理がで
きるかです。これでは電子署名の有効性がチェックできないからと、がんと否
定した大手法務局が存在しました。

　セミナーでの私の回答は、ひな形とは実物そのものではないこと、もしこれ
を否定したらＥメールによる債権者保護手続もひな形処理が否定され不都合で
あること、株主総会の書面決議（会社法３１９条）では同意書が電磁的記録に
もかかわらず議事録は紙でよいことなどとのバランスから、ひな形処理は肯定
されるべきだというもので、念のため、東京法務局の相談コーナーに問い合わ
せたところ、肯定説でした。普通に考えれば肯定ですよね。
（『会社法実務〔全訂第２版〕』Ｑ３－１－１０に所蔵）。

　論点２は、元法務省商事課勤務の櫻庭氏の論文に「総数引受契約にはひな形
処理は認められない」とありますが、この事例でも否定でしょうか。
　
　私の回答は、櫻庭論文以前は肯定されていたし、櫻庭論文以降も固定する最
先端の都内登記所も複数あり、否定する対応は櫻庭論文を誤読したものと思わ
れるというものでした。現在は令和４年３月２８日付法務省民商第１２２号が
発出され、全国的に肯定されています。
（『会社法実務〔全訂第２版〕』Ｑ３－１－１１に所蔵）。

　以上、いずれも私の実体験です。私に対して上から目線で「できないのは当
然だ」とおしゃっていた登記所職員様は、いまどうしているのでしょうか。忘
れられない体験でした。


2023.03.15（水）【キャリアの定義】（神奈川・酒井恒雄）

　「キャリア」の定義には、様々なものがあります。

　もともと、キャリアという概念は日本には無かったのですが、諸外国におい
てもそれは同じだったようです。アメリカでは、人間の働くという行動を概念
化し、測定しようとした研究は１９５０年代に始まりました。そして、その複
雑な人間の職業行動を統合して表現する概念として「キャリア」という言葉が
用いられるようになりました。

　単なる職業からキャリアという考え方への転換が始まるわけですが、その推
進者の１人がドナルド・Ｅ・スーパーという人でした。そのスーパー氏は、次
のようにキャリアを定義しています。

　「①人生を構成する一連の出来事。②自己発達の全体の中で、労働への個人
の関与として表現される職業と、人生の他の役割の連鎖。③青年期から引退期
にいたる報酬、無報酬の一連の地位。④それには学生、雇用者、年金生活者な
どの役割や、副業、家族、市民の役割も含まれる。」

　ちょっと難解な感じがしますので、私なりに乱暴な意訳をしてしまえば、
「人って生きていくには働かなきゃいけないけど、仕事をするにもやりがいが
なければ続かないし、そもそも働くってことは仕事だけしていればいいという
ことではないし、仕事をしていないときも生活しているんだから何かしらの社
会的な役割もあるし、結局、働くっていうことは相当深い意味があるよね。」
ということになるかと思います。

　皆さんなら、どのように説明しますか？（つづく）


2023.03.14（火）【熊本県司法書士会　研修】（東京・鈴木龍介）

　先週の３月11日（土）、熊本県司法書士会（熊本会）にお招きいただき、研
修の講師を務めて参りました。熊本会で研修講師としてお話しさせていただく
のは２００７年以来、２度目となります（当時は会社法施行直後ということも
あり株式会社の増資・減資についてのお話をさせていただきました）。

　今回のテーマは「司法書士のための事業承継と中小Ｍ＆Ａ」というものでし
たが、熊本県県立劇場大会議室での参集とオンラインによるハイブリッド形式
で開催されました。会場には５０名を超える先生方にご参加いただきました。

　具体的には、以下の２部構成で、あっという間の２時間でした（いつもなが
ら、話している方はですが・・・）。

　パート１：前提知識の整理～司法書士のための事業承継と中小Ｍ＆Ａ
　パート２：ケーススタディ～事業承継型Ｍ＆Ａ（株式譲渡スキーム）

　研修終了後、熊本会の執行部のみなさまに懇親会を催していただき、夜の熊
本も堪能いたしました。

　翌朝はすっきり目覚めることができ、老舗の中華料理店で、熊本名物の太平
燕（タイピーエン）を食し、修復を終えた熊本城をダッシュで見学しまして、
無事帰京いたしました。

　個人的には充実の二日間でしたが、本研修の運営に携われた先生方ならびに
参加された先生方にはこの場を借りて厚く御礼申し上げます。


2023.03.13（月）【４月１日代表取締役交代のテクニック】（金子登志雄）

　３月決算の上場会社の子会社から、親会社の指示による４月１日付人事異動
の相談が舞い込み始めました。

　例えば、現状は取締役ＡＢＣ（代表取締役Ａ）において、Ａを３月３１日付
で取締役についても辞任させ、後任として取締役Ｄを３月２７日の臨時株主総
会で４月１日付で取締役に選任するが、同日付でＤを代表取締役に選定したい
という恒例の人事異動です。

　例年は生真面目に４月１日に取締役会を開催しＤを代表取締役に選定し、選
定議事録に出席役員の個人実印を押して対応する会社が多いのですが、本年の
４月１日は土曜日です。

　さて、「どうする家康」の場面ですが、例年は金子方式だと定款変更が必要
だからとして採用が躊躇されていましたが、今年は採用してくれる会社が増え
ると期待しています。

　株主１名ですから、臨時株主総会は書面決議にし、議案を次のようにします。
-----------------------------------------------------------------------
　第１号議案　臨時的措置として定款一部変更の件
　２０２３年４月１日をもって代表取締役を交代させるにあたり、同日は土曜
日であり、また、このコロナ禍において可能な限り会合を避けるため、臨時的
措置として、次のとおり定款に附則を定める。
　附則　１．２０２３年４月１日からの代表取締役は会社法第２９５条第２項
　　　　　に基づき、株主総会で選定することができる。
　　　　２．本附則は前項の登記完了後に自動的に削除される。
　第２号議案　取締役１名選任の件
　　２０２３年４月１日付で、Ｄを取締役として選任する。
　第３号議案　代表取締役選定の件
　　前各号議案の可決及び前号議案の就任承諾があることを条件に、２０２３
　年４月１日付で、Ｄを代表取締役に選定する。
-----------------------------------------------------------------------

　議題に「臨時的措置として」とか、議案に「土曜日だ」とか「コロナ禍だか
ら」などは理由であって記載不要ですが、親会社で定款変更は稟議事項だと反
対する人がいるかもしれませんので、その対策です（私は議事録案は全て個別
対応にし、市販の書式どおりにしません。この創意工夫こそ商業登記事案の面
白さです）。

　以上については、拙著『会社法実務〔全訂第２版〕』Ｑ４－１０－３及び４、
４－１６－１４、１－１－９その他に記載していますので、ご確認ください。


2023.03.10（金）【代表権付与か就任か】（金子登志雄）

　会社法第３４９条第１項に「取締役は、株式会社を代表する。ただし、他に
代表取締役その他株式会社を代表する者を定めた場合は、この限りでない」と
あります。

　では、当初は他に代表権を有する取締役を定めていたが、途中から、そうで
なくなった場合はどうなるのでしょうか。例えば、取締役がＡＢ２名、代表取
締役Ａとある会社でＡが死亡や取締役を辞任したときです。

　通常は、いったん選定代表制を定めた限り、本件のＢが自動的に代表者にな
ることはないと考えられています。代表者の器でないから、Ｂを代表者にして
いないのに、偶然の事情で代表者にするのは会社の意思に反するからです。と
いうことであれば、「他に代表取締役を定めた場合」とは現実に他に代表取締
役が存在する場合に限らず、選定代表制を採用した場合ということになります。

　では、定款に「①取締役が２名以上いるときは、代表取締役を１名置き、取
締役の互選によって定める。／②取締役１名のときは、当該取締役を代表取締
役とする」と定めていた場合はどうでしょうか。

　松井ハンドブックは、この第２項を「取締役１名のときは、会社法３４９条
１項本文を適用する」あるいは第１項の選定代表制が無理になったときは原則
どおりになると読み、定款の定めで選定されない代表取締役を認めたものとし
て「代表権付与」だとします。

　私は、この第２項を「取締役１名のときは、その者を本定款で代表取締役と
して定める」という定款での選定規定だと解釈し、登記原因は「就任」でよい
と主張しています（取締役１名のときに代表権付与を持ち出すことにも違和感
を持っています）。

　つまり、松井見解は、取締役が複数のときは選定代表制で単数のときは法定
代表制という二者択一を定款で定めているとみたのに対し、私は取締役が複数
でも単数でも選定代表制を定めたのであり、複数のときは互選代表制、単数の
ときは定款選定制だとみたわけです。ちょうど、取締役が１名になることを停
止条件にした補欠代表取締役みたいなものです。

　両説とも成り立ちますが、定款の定めが「取締役は代表取締役とする。ただ
し、取締役が２名以上いるときは、代表取締役を１名置き、取締役の互選によ
って定める」という内容であれば、法定代表制を原則として採用したわけです
から、代表権付与も理解することができますが、前記の定款は選定代表制を原
則にしているため、原則は互選代表制、互選の不可能を条件に定款選定制を定
めているとみるのが自然ではないでしょうか。

　登記実務上は就任で申請するとひと悶着はあっても受理されていると聞いて
いますが、中には代表権付与にしないと補正にする頑固な登記所もあるようで
す。しかし、松井ハンドブックは先例ではなく一見解なのですから、この補正
指示は明らかに行き過ぎた対応というべきです。権力の横暴です（６日本欄参
照）。皆さんも、商業登記のプロを自認するなら、権力に従順な素直なよい子
になってはいけません。


2023.03.09（木）【代表取締役と就任承諾】（金子登志雄）

　２月２７日の本欄で、就任承諾には、①委任契約に基づく受任承諾に該当す
るものと、②登記上の要請に基づく委任によらず本人の意思確認に基づくもの
の２つがあると説明しながら、株式会社である代表取締役の就任承諾につき取
り上げなかったのは、どちらでも結果的に必要だからです。

　ご承知のとおり、旧商法時代は株式会社法（旧商法会社編）と有限会社法の
２つがあり、前者は取締役会設置会社のため、取締役と代表取締役の地位の２
つが意識されましたが、後者では各自代表が原則で、「取締役＝代表取締役」
が原則でした。つまり、代表取締役には株式会社のそれと有限会社のそれとい
う２種類がありました。

　有限会社法では定款と社員総会による方法以外に、定款の定めに基づき取締
役の互選で代表取締役を定められましたが、これは互選の場合を含めて理論的
には代表権を制限するものでしたが、旧商法の株式会社である取締役会設置会
社との類似性から、定款で取締役の地位と代表取締役の地位を分離したものと
説明され、登記での考え方として今日に引き継がれています。

　会社法施行以前の旧商業登記法が商法時代の株式会社につき取締役・代表取
締役にそれぞれ就任承諾書を要求し、その規定を有限会社にも準用していたた
め、取締役の互選で有限会社の代表取締役を定める場合にも、互選で代表権を
制限したのではなく、取締役会設置会社と同じく、取締役の互選で代表権を追
加するのだと理論づけたためだと私は推測しています。

　しかし、会社法は旧商法会社編と有限会社法を統合し、２種類の代表取締役
ではなく、会社法３４９条でお分かりのように、各自代表制を原則にしました
から、定款で取締役会を任意設置した場合でも、定款で代表権を制限したもの
とみるのが正しいというべきです（詳細は商事法務1778号４頁以下の葉玉解説
参照）。

　したがって、この実体法である会社法重視の見解からは、取締役だけが上記
①の委任に基づく就任承諾であり、互選代表どころか取締役会設置会社の代表
の就任承諾ですら、上記②の就任承諾になります。

　ただ、商業登記法が会社法の原則どおりに改正されなかったので（非取締役
会設置会社の取締役の就任承諾に印鑑証明を要求しながら取締役会設置会社で
要求していない、登記記録が取締役と代表取締役の欄の２つに分離され代表取
締役だけに住所記載が必要など）、登記の面からは、いまだに取締役と代表取
締役の２つの地位で説明すると分かりやすいため、現在でも、それで説明され
ることが多いというだけです。

　互選代表の就任承諾書には印鑑証明が不要で、取締役会代表には必要だとい
うも会社法の面からは矛盾しているのですが、登記法の面からは何の疑問も持
たれていないのはこのためです。

　以上、２種類の就任承諾があっても持分会社と相違し、株式会社では①か②
いずれかの就任承諾が必要であるため、就任承諾の要否の点では議論する必要
がないので、実務では大きな問題になっていません。


2023.03.08（水）【キャリアとは何か？】（神奈川・酒井恒雄）

　ところで「キャリア」って何でしょう？

　キャリアという言葉から、真っ先に連想される言葉はどのようなものですか？
キャリア組、キャリアウーマン（あえて古い表現で。）、キャリア構築、人生
キャリア・・・。

　おそらく、前から２つ目までの言葉を思い浮かべた方が多いのではないでし
ょうか。

　それもそのはず、この言葉が日本に輸入された当時、欧米では競争に勝って
前進していく生活を指してキャリアと呼んでいたそうです。その典型例が高級
官僚とか専門職についた人だったので、日本ではキャリア組とかキャリアウー
マンというような言葉の使い方が定着したそうです。

　近年は、キャリアという用語は、職業だけではなく、広く生き方の全体を含
め、個人の生活の向上を意味するようになっていますが、職業上の勝ち組的な
イメージはまだ残っているかと思います。

　では、改めてキャリアの意味を考えてみますと、答えるのは非常に困難です。
「キャリア」の名詞・動詞としての意味には、「前進」「行程」「軌跡」「通
過点」「進行」「退行」「回帰」「漂流」「職業」「使命」「専門職」「生涯
の仕事」「猛進」「達成された状態」など、様々なものがあるそうです。

　こうしてみると、何となく「キャリアってそういうものだよねぇ。」という
イメージは沸いてきますが、それをまとめて説明するのは難しいですよね。そ
れゆえ、キャリアはキャリアとしか言いようがなく、キャリアという用語は使
う人によって全く違う意味になっていたりもするようです。（つづく）


2023.03.07（火）【役員任期の変遷～その１～】（東京・鈴木龍介）

　株式会社と役員の関係は、期限――任期――の定めのある委任契約であり、
明治期に商法が制定されて以来、その任期は法定されていますが、現行どおり
ではなく、幾度かの見直しがなされてきたという経緯があります。

　役員の任期については、登記実務上も非常に重要なところですので、今回は、
そのあたりを備忘的に徒然してみたいと思います。

　まず、取締役の任期ですが、いわゆる旧商法では３年以内とされ（旧商法
１８５条１項）、明治３２年に制定された商法においても同様とされました。
明治４４年の商法改正において、いわゆる確定型の任期を原則としつつも、定
款の定めにより定時株主総会の終結まで伸長することが許容されました（同改
正法１６６条）。

　また、任期との関係の深い「権利義務承継」役員の規定が新設されました
（同改正法１６７条ノ２）。

　昭和２５年の商法改正において、その任期が３年以内から２年以内に短縮さ
れるとともに、設立後最初の取締役の任期を１年とする特則が設けられました
（同改正法２５６条１項）。なお、引き続き、定款の定めによる伸長型の任期
は維持されました（同改正法２５６条２項）。

　平成１７年に制定された会社法において、２年の伸長型の任期が原則となる
とともに（会社法３３２条１項）、非公開会社に関しては、定款の定めにより
１０年まで任期を伸長することができる特則が設けられ（会社法３３２条２項）、
現在に至ります。

　長くなりそうなので、監査役ほかについては別途、お届けしたいと思います。


2023.03.06（月）【当局の決定への要望】（金子登志雄）

　２月３日の本欄で、次のように記載しました。
----------------------------------------------------------------------　
　株式会社が解散し事業株式会社から清算株式会社に移行したら「目的」のと
ころに「当会社は、会社法第２編第９章に定めるところにより清算することを
目的とする」との登記が可能かと新保先生のブログで問題にしていました。
　　　　　　　　　　　（中　　略）
　これにつき、清算目的では営利事業でないから登記できないのだとの見解も
あるようですが、営利事業の後始末も営利事業です。そうでなければ、清算株
式会社は非営利法人になってしまいます。

　次に、意味のないことは登記できないとの見解がありますが、１株１議決権
が種類株式の内容で登記されている例は多いといえます。「適法な一切の事業」
とか「商行為」という事業会社の目的は意味がないのに登記されています。

　もっとも清算目的を登記しなくても、２週間以内の登記義務違反で過料とい
うことにはならないでしょう。清算人の登記の存在によって清算会社であるこ
とは十分に分かるためです。結論として登記すべき法的義務（拘束力）までは
ないが、申請すれば登記されるべきだというところが穏当な解釈でしょうか。
-----------------------------------------------------------------------

　ところが、先般の新保ブログによると、穏当な解釈はなされず、申請したと
ころ東京法務局管内では受理されず取下げせざるをえなかったとのことでした。

https://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/8690836b42d94d1a7cdb9858ae7aad3e

　私には上記の清算目的のほうが「適法な一切の事業」とか「商行為」という
より明確性があると思えますし、債権者にとっては債権が回収できるかどうか
が関心ごとであって、目的変更に異議を出せる立場とはされていませんので、
受理できないという理由を理解することができませんでした。

　こういう硬直した取扱いですが、東京法務局（本局）内の登記官が協議して
多数決で決定するのでしょうが、上記の私のような考え方の登記官が多数のと
きに決定すれば、却下事由には該当しないので受理せざるをえないという結論
になるでしょう。要するに、人が変われば結論が異なる可能性もあることにつ
き、一方に断定して将来の変化を拘束してしまうことにも配慮してほしかった
と思います。　

　かつて東京法務局は本人確認証明書に関する商業登記規則の改正の際に、非
取締役会設置会社の取締役にも住所記載が必要になったと決定しましたが、私
はこの見解に当初から納得しておりません（『会社法実務〔全訂第２版〕』Ｑ
４－１７－９、テイハン『３６０問』Ｑ１３０参照）。これも東京法務局のメ
ンバーが変われば、変更される可能性が大の内容ですし、私と同じ考え方の現
場の登記官も少なくなく、板挟みで苦労されています。

　法務省の決定でも同じです。組織再編の株主リストや資本金計上証明書の作
成者につき、債権者保護手続の証明書面と相違し、一方当事者に決める必要が
あったのか、いまだに疑問です。従来の運用に詳しくない方が担当になると、
おかしな運用に決定されてしまいます。

　かつて（昭和５９年）、法務省の一担当者が商事法務に、いまでいう無対価
合併も合併当事者の資本金合算額よりも合併会社の資本金が少ないので減資に
もなるという論文を発表したため（いわゆる須藤論文）、従来の登記実務が変
更され、合併公告は「合併並びに資本減少公告」としなければならないとされ
てしまい、この信じがたい運用が平成９年の合併法制の改正まで続きました。

　旧商法時代は条文に会社法と同様に「総会は本法又は定款に定むる事項に限
り決議を為すことを得」とあったため、定款で定めれば代表取締役を株主総会
で定められると解釈されていましたが、登記では、がんとして認めませんでし
た。いったん不可と決定したものに縛られ変更することができなかったわけで
すが、会社法の制定という革命によって、やっと正常化されました（いまだに
正常な運用に戻っていないと私が思っているのは、期限付解散と代表取締役の
予選問題に関する登記実務の運用です）。

　公務員世界（行政行為）は前例踏襲の先例主義ですから仕方ない面もありま
すが、だからこそ先例の内容には、人が変われば、あるいは時代が変われば変
更されることもありそうなことについては、そのときの担当者が黒白を決する
ことなく（そういう問題は学者や裁判所に任せて）、慎重な対応をしてほしい
ものです。

　大袈裟な表現ですが、これも一種の権力行使ですから、抑制的であってほし
いということです。具体的には、見解の相違があるものにはあえて結論を出さ
ず、申請人の見解を尊重し、どちらでも受け付けるという穏当な対応を強く望
みます。


2023.03.03（金）【合同会社の合併と合併比率】（仙台・立花宏）

　先日、法務省の登記統計をみたところ、昨年の月ごとの集計が、１２月分ま
で、掲載されていました（年度の合計は５月頃に公表だと思います）。

　手集計してみましたので、参考までに報告しますと、昨年の合同会社の設立
数は３７，１２７件で、一昨年より５５件増でした。ほぼ同数ということにな
ります。なお、株式会社の設立数は９２，３７１件で、２，８５１件減少でし
た。

　さて、２月１日の本欄で、合同会社の合併と対価の割当てを取り上げました。
今日は合併比率について考えてみます。次のような事例を想定します（事案を
簡略化しています）。

想定事例
　合同会社Ａと合同会社Ｂが吸収合併します（存続会社はＡ）。Ａの社員は甲
社のみで、定款上の出資の価額は１００です。Ｂの社員は乙社のみで、定款上
の出資の価額は１００です。両社の社員資本の状況は次のとおりで、両社の会
社の時価評価は同じだとします。つまり、甲の持分と乙の持分の時価は同じと
いうことです。

　　合同会社Ａ　　　　　　　　　　　　合同会社Ｂ
　　　資本金　　　　　　１００　　　　　資本金　　　１００
　　　利益剰余金　　　　１００　　　　　利益剰余金　１００
　　（甲社の出資の価額　１００）　　　　（乙社の出資の価額　１００）

　合併に際し、乙社はＡの社員となり、持分以外の金銭等の交付はありません。
この場合、Ａの社員となる乙社の名称及び住所並びに出資の価額を合併契約書
に記載する必要があります。乙社の出資の価額はいくらと記載するのが妥当で
しょうか。

　もちろん、正式な合併比率は、会計の専門家にお任せするべき内容だと思い
ますが、方向性としてどう考えるべきなのかという問題です。

　これが株式会社同士の合併だとします。甲社が１００株のＡ株式を保有して
いると仮定して、他の要素を考えず、会社の時価だけを考えれば、Ａ株式
１００株を乙社に交付すると考えることになるのだろうと思います。

　ところで、これは合同会社同士の合併です。合併契約書に記載する乙社の出
資の価額をいくらにするかですが、株式会社と同じように考えると、出資の価
額は、甲社と同じ１００にするのが妥当なように思えます。

　はたして、そう考えてよいでしょうか。
　私見は、原則として、出資の価額は２００とするのが妥当なのだろうと考え
ています。というのは、この吸収合併を、乙社が、合同会社Ｂを現物出資した
行為だと考えれば、時価２００の財産を現物出資したことになるからです。
　
　株式会社の場合と比較すると、なんとなく違和感があります。
　しかし、会社計算規則３５条により、合併後の社員資本が次のようになった
と考えると、わかりやすいかもしれません。株主資本等変動額はすべて資本金
に計上したとの想定です。

　合同会社Ａ　　　　　　　　　　　　
　　　資本金　　　　　　３００　　　
　　　利益剰余金　　　　１００

　　持分管理表は次のようになります。

　　　　　　　　　資本金　　　　利益剰余金
　　　甲社　　　　１００　　　　　１００
　　　乙社　　　　２００　　　　　　　０
　
　合併前に、Ａに計上されていた利益剰余金１００は、甲社に分配済です。そ
のため、合併により乙社が加入したとしても、乙社はこの利益剰余金には権利
がないため、０となっています。

　ただ、甲社と乙社には、共通の完全親会社があるとしたらどうでしょう。共
通支配下の取引として、会社計算規則３６条１項により、引継ぐ処理が可能で、
合併後の社員資本を次のようにすることも可能なように思えます。

　合同会社Ａ　　　　　　　　　　　　
　　　資本金　　　　　　２００　　　
　　　利益剰余金　　　　２００

　そして、この場合は、乙社の出資の価額を１００にし、持分管理表を次のよ
うにすることになるのだろうと思いました。合併は奥が深く、難しいですね。

　　　　　　　　　資本金　　　　利益剰余金
　　　甲社　　　　１００　　　　　１００
　　　乙社　　　　１００　　　　　１００


2023.03.02（木）【年月日死亡】（島根・根来川弘充）

　この言葉は、戸籍の身分事項の欄では、最後に記載される言葉です。

　淡々とした事実であり、冷たささえ感じる言葉ですが、「有名無名」や「老
若男女」にかかわらず、お亡くなりになられ方には、必ず記載される言葉であ
り、私には、この公平さに温かさを感じます。

　今月、私が大変お世話になった方が亡くなられました。

　私より、五つくらい年上の方でしたが、「インフルエンザにかかったことが
ない。」とお話されるくらいとてもお元気な方でしたが、残念ながら病魔に勝
てませんでした。

　戸籍に記載される事実だけでなく、大変お世話になった人間がいるという事
実も残したいという、私の勝手な思いから、この場を借りてお礼を申し上げた
いと思います。

　故人のご冥福を心よりお祈り申し上げます。


2023.03.01（水）【キャリアコンサルタント】（神奈川・酒井恒雄）

　キャリア相談の技法に興味を持つまでは、キャリアコンサルタントという専
門職の存在を知りませんでした。

　はじめは、「コンサルタント」という名称が持つイメージで、なんだか怪し
い資格だな・・・と思ったのですが、後に平成２８年４月１日施行の改正職業
能力開発促進法により国家資格となった専門職であることを知りました。

　大学時代の同級生が、資格ホルダーであることも思い出し、アポイントをと
って、どのようなことを学ぶのか、どのような教育機関があるのか教えてもら
いました。

　そして、教えてもらった教育機関のうちの一つで、授業を受けることにしま
した。久しぶりにクラス形態で学んで、新鮮な気持ちになれたのも楽しかった
ですが、何より、様々なバックグラウンドを持つ人達と、垣根を取り払った交
流ができたことが一番の財産となりました。

　キャリア相談の練習で相談者役になるときは、包み隠さず自分の悩みや不安
について話しをしますので、お互いのリアルな悩みや不安を共有することにな
ります。

　授業では、「こんな話、誰にも言ったことがなかった。」とか、「自分がそ
んなこと思っているなんて初めて知った。」といった感想があちらこちらで聞
かれました。

　ちなみ、私は「語りの中に「責任」という言葉が頻出する。」と指摘されま
した。おそらく職業柄、知らないうちに「責任」を意識しているのでしょうね。

　司法書士は責任の割に報酬が安いとか、事前の相談なしに物事が進んでいた
としても、最終的に登記できないとなれば、登記の専門家である司法書士が何
とかしてくれと責任を負わされそうになるとか、責任というものについて、あ
まり良い意味付けをしていないことにも気づいたりして、ハッとさせられまし
た。（つづく）


2023.02.28（火）【夫婦財産契約登記】（東京・鈴木龍介）

　夫婦財産契約とは、夫婦となる者が婚姻の届出前に、その財産について法定
財産制(民法760条〜762条）と異なった定めをするというものです(民法755条）。

　夫婦財産契約については、婚姻の届出前に夫婦財産契約登記をしなければ、
夫婦の承継人や第三者に対抗することができません(民法756条）。

　夫婦財産契約登記は、「外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法
律」に基本的な事項が規定され、その細則として「夫婦財産契約登記規則」が
設けられています。

　夫婦財産契約登記は夫または妻となる者の居住地を管轄する法務局が所管し、
夫婦財産登記簿には、
　ⅰ）契約者欄として夫婦となる契約当事者の氏名・住所、
　ⅱ）夫婦財産契約欄として登記の目的・原因と原因日付・契約の内容、
　ⅲ）登記記録欄として登記記録を起こした事由等とその年月日
を記録するものとされています（夫婦財産契約登記規則 1条・別表）。

　夫婦財産契約登記の登記簿はコンピュータ化されておらず、縦書きの紙ベー
スです。

　登記申請の添付書類は
　ⅰ）登記原因証明情報（夫婦財産契約書等）、
　ⅱ）戸籍謄本（婚姻前の夫婦のもの）、
　ⅲ）住民票（婚姻前の夫婦のもの）、
　ⅳ）印鑑証明書（婚姻前の夫婦のもの）
で、登録免許税は18,000円です。

　ちなみに夫婦財産契約登記はかなりレアな登記でして、どのくらいレアかと
いうと令和３年の全国での登記件数は２１件でした（法務省・登記統計）。


2023.02.27（月）【代表社員と就任承諾の要否】（金子登志雄）

　２１日の東京会セミナーが終わるまでは、そこで話す内容を本欄のネタにし
ては講義での新鮮さがなくなるため、別のネタ探しに苦労していましたが、や
っと解放されました。少しずつ講義で取り上げたネタを徒然いたしましょう。

　さて、セミナーで私が最も重視した論点は、他の書籍にはほとんど触れられ
ていないことで、就任承諾には、①委任契約に基づく受任承諾に該当するもの
と、②登記上の要請に基づく委任によらず本人の意思確認に基づくものの２つ
があるということでした。持分会社で要求されるものは全て②です。

　社員ＡＢＣの合同会社でいうと、社員の地位に業務執行権・代表権が含まれ
るため、定款で業務執行社員ＡＢＣ、代表社員Ａと定めても、Ａに代表権を授
権したのではなく、ＢＣの代表権を制限したものに過ぎないため、会社とＡと
の間には委任契約関係がありません。非取締役会設置会社の株主総会で代表取
締役を選定した場合と同じく、就任承諾は不要です。そのため商業登記法には、
持分会社の代表社員の登記に就任承諾書の添付を要求する規定がありません。

　ただし、登記の基本通達（H18・３・31民商第782号）により、定款の定めに
基づく社員の互選で代表社員を定めたときに限り、例外としてＡの意思確認の
ため上記②の就任承諾書を要求しています。社員の過半数で決定する互選書で
は本人の意思が不明確なこともあり、虚偽登記防止のためのものです（法務省
見解、登記情報７０１号２９頁参照）。互選書の不十分さを補完するものです
から、商業登記法の規定に反するとまではいえません（以上につき、立花合同
会社本第２版Ｑ４－１－２に詳しいのでご確認ください）。

　以上ですが、実務でしばしば問題になるのは、松井ハンドブック４版６４０
頁に「定款で代表社員を定めた場合には、……定款により代表社員が誰かを判
断することができ、各社員が定款に記名押印している以上、別途、代表社員の
就任承諾書は要しない」とあるため、これをどう解釈するかです。

　松井氏は基本通達の作成者ですから、基本通達を逸脱した見解を出すはずは
なく、私は、これを適正に作成された定款で代表社員を定めたときはという意
味だと善解していますが、一部の少数の登記官は、定款で定めた場合に就任承
諾書が不要なのは、各社員が記名押印しているからだと解釈してしまうようで
す。そのため、司法書士が代理作成した電子署名付原始定款では社員が押印し
ていないから定款で代表社員を定めたときは別途就任承諾がいるとし、補正に
された例もあると聞いています。

　しかし、押印を根拠にするのは、株主総会議事録や社員の同意に署名や押印
を求めていない会社法の原則に反しますし、現行の登記実務は法の規定に基づ
くもの以外の添付書面には押印を要求しておらず、押印主義は時代遅れです。

　この見解は、定款に押印が不要な変更定款で代表社員を定める際に暗礁に乗
り上げます。例えば、定款に「令和５年４月１日からの代表社員はＢとする」
とあったとき、４月１日以降に、この登記を申請するには、代表社員Ｂの名で
原本証明付定款を添付することになりますが、この場合も原本証明は信用に値
しないとして、就任承諾書が必要になるのでしょうか。

　会社設立後に定款で新たに代表社員としてＣを定める場合に、定款変更の同
意書にＣが押印しないと、別途就任承諾書が必要になるとしても、この就任承
諾書にはＣの押印が不要です。押印がないから別の押印がない書面を提出せよ
では、説得力がありませんし、これでは、非取締役会設置会社で定款の附則や
株主総会で代表取締役を定めた際に就任承諾書が要求されていないことと整合
性が取れません。

　以上のとおり、押印根拠説は、定款で代表社員を定めた際は就任承諾不要と
いう大原則を空文化するもので、商業登記法や基本通達に反し、到底採用する
ことができません。登記所内でも多数意見になっていないのはこのためです。

　最後に、商業登記法や通達の範囲を超えた運用をされては、われわれ申請人
側に予測できない不意打ちの運用となり、法に従った適正手続ともいえません
ので、本欄閲覧の司法書士の皆さんには、司法書士代理作成定款は信用できな
いといわれたのも同様の補正要求には、「何だ、押印のない就任承諾書を提出
すればよいのか、簡単なことだ」と素直に応じずに、司法書士の地位を守るた
めにも、登記官にご再考を求めるようお願いします。


2023.02.24（金）【講義の補足（総株主の範囲）】（金子登志雄）

　２１日は東京会で久々の会社法講義（テーマは「商業登記実務の最近の諸問
題」）でした。研修委員の方、大変、お世話になりました。

　私の講義は、知識の啓蒙ではなく、知識があることを前提に、プロの皆さん
に、この課題をどう受け止め、どう対処するかという実戦が基本であり、先例
を踏襲する対応では進歩がないと批判することが多いので、初めて受講した方
は驚いたことでしょうが、１つでもお役に立つものがありましたら、講義した
甲斐がありました。

　講義後に、特例有限会社に関する整備法第１４条第３項「総株主の半数以上
であって、当該株主の議決権の４分の３以上に当たる多数」の総株主に自己株
主を含むかという質問を受けました。質問者は含まないで計算したら、補正に
されてしまったのだそうです。

　私は質問者と同じで、会社法実務〔全訂第２版〕Ｑ４－３－６でも含まない
と書きました。

　試行錯誤した結果、現時点は次です。

　１．総株主の同意（組織変更や責任免除）には、自社（自己株主）を含めて
も同意することが間違いないため、含めても含まなくても問題ない。

　もっとも、責任免除議案のときに自社に賛否を求めるのはいかがなものかと
いう気がしますが、自社だけが反対で組織変更も責任免除もできないときは解
任すればよいので、実務で支障は生じないでしょう。

　２．総株主の半数以上の同意の場合は多数決となり自社の１票で結論を左右
するのはいかがなものか。

　例えば株主が３名２００株（Ａ１００株、Ｂ５０株＋自社５０株）のとき、
Ａ賛成、Ｂ反対又は棄権のとき、自社を含めると特別決議が可決しません。
（Ａ５０株、Ｂ１００株＋自社５０株）のときは自社が賛成でも、当該株主の
議決権の４分の３以上にならないので、自社を含めても結論を左右しませんが、
（Ａ１００株、Ｂ５０株＋自社５０株）のときは、会社の運営に大きな影響を
与えます。

　やはり私見は自社は総株主にカウントすべきではないというものですが、明
確な先例でも出ない限り、管轄登記所が文理を重視しカウントするのもやむを
えない面があります。拙著にも増刷の際に「実務では文理を優先し含めておく
ことが無難」と挿入しておきましょう。


2023.02.22（水）【答えは自分の中に】（神奈川・酒井恒雄）

　全ての相談者にフラットに接するということは、ともすると淡々と業務手続
きを進めることにも繋がります。時折、果たしてそれでいいのだろうか？　
というモヤモヤ感を覚えていました。

　そして、余計な口は挟まないと決めはしたものの、やはり何か言いたいとき
がありました。

　リーマンショックの影響下、学生たちが就職難になった時期があったのです
が、そのときに何回か受けた相談の中で出てきたのが「仕方ないから起業する」
という言葉。ひとつも内定が取れそうにないから、とりあえず起業するしかな
いという「後ろ向きの姿勢」での起業相談です。

　さすがに、そんな姿勢では成功するはずがないと考え、気乗りしないなら法
人は設立しない方がいいと助言したりしました。

　その助言が本人のためになっていたらいいのですが、「成功するはずがない」
と考えたことが、相談者の可能性を潰す結果になったかもしれません。

　「いったい、どう対応すればいいのだろう・・・」と、またモヤモヤしてい
たところ、偶然に何かの本（ネット記事だったかもしれません）で、キャリア
コンサルティングに触れている箇所を目にしました。

　「答えは必ず本人が持っているから、アドバイスするという姿勢ではなく、
その答えを本人に気づかせることを一番に考える。」といったことが書いてあ
ったと記憶しています。

　これを読んだとき「これだ！」と思い、キャリア相談の技法を学びたいと思
ったのでした。（つづく）


2023.02.21（火）【リスキリング＋チャットＧＰＴ】（東京・鈴木龍介）

　最近、「リスキリング（Reskilling）」という言葉をよく耳にしますが、ど
のようなものでしょうか？　これまた今、話題の「チャットＧＰＴ」に“リス
キリングについて教えて”と入力したところ、以下のような回答が返ってきま
した。

　ちなみに、チャットＧＰＴとは ＯpenＡＩ（ＥＶ自動車「テスラ」で有名な
イーロン・マスクが運営等に参画している人工知能研究所）がリリースした、
ＡＩ（人工知能）によって文書を生成するというサービスです。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　「リスキリング(Reskilling）」とは、従業員が現在の職務に必要なスキルに
加えて、新しいスキルや能力を習得することを指します。これは、新しい技術
の導入、ビジネスモデルの変化、市場環境の変化などの要因によって、従業員
が求められるスキルが変化する場合に役立ちます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　なお、リスキリングについてのＮＨＫの解説は次のとおりです。
　“リスキリング”とは　～これからの日本に必要な“リスキリング”のカタ
チ～ ―ＮＨＫ みんなでプラス
　　　https://www.nhk.or.jp/gendai/comment/0020/topic057.html

　まあ意味内容としては、あたらずとも遠からずというところですが、文章
（少なくとも日本語の文章）としてはまだまだという感じがします。
なお、ＡＩが常に学習を続けるので、同じ質問に対しても回答は異なってくる
ようです。

　関連して、このようなものも登場するようです。司法書士の業務にも影響が
でるかもしれません。

　「「チャットＧＰＴ」で法律相談　弁護士ドットコム、
　今春開始へ・Yahooニュース
　　　https://is.gd/OMoXgX


2023.02.20（月）【カーブアウトＭ＆Ａとは】（金子登志雄）

　拙著『会社法実務〔全訂第２版〕』は、改訂版にもかかわらず、アマゾンの
会社法部門の人気ランキングで、ここずっと、「時間」単位では１位でないこ
ともありましたが、「日」の単位では、第１位を維持し続け、司法書士の地位
向上（司法書士は会社法手続の専門家という広報）に私なりに寄与してきたつ
もりですが、連続２０日程度の天下で終わりました。

　３月２２日に商事法務が『カーブアウトＭ＆Ａ』という書籍を発刊するよう
で（編著者は長島・大野・常松法律事務所）、その予約販売がここ数日間、拙
著を抑えて第１位の地位を占めてしまったためです。

　　　（現時点ではどうでしょうか）
　　　　　　　　　　　https://is.gd/QhYD5G

　ところで、「カーブアウトＭ＆Ａ」という用語は、私がＭ＆Ａ業務に従事し
ていた昭和後半には聞いたことがありませんが、どういう意味だと思いますか。

　変化球（野球の curve）で相手をアウトにして乗っ取ることではなく、切り
離すという意味の carveでした。要するに、将来性のあるベンチャー事業部門
を会社分割や事業譲渡（や現物出資）で切り離し、ここに外部資本なども投入
し、成長を図ることのようです。

　しかし、Ｍ＆Ａとは経営支配権を他に渡すことなのに、これは子会社のまま
でもよく、その方が多いようですから、事業再編の手法であって本来のＭ＆Ａ
とは思えません。それに、採算事業部門を会社分割で切り離し、不採算部門を
清算する会社分割を「第２会社方式」といってきたのですから、ここも日本語
を使い「戦略型第２会社方式」とか「第３会社方式」といってほしかったなと
思いました。

　もっとも、『カーブアウトＭ＆Ａ』という題名だからこそ、目を引いたわけ
で、拙著も今度改訂する際は目立つように『異次元の会社法実務』とでも改題
しましょうか。


2023.02.17（金）【認知バイアス（少子化問題で）】（金子登志雄）

　１３年前に野党自民党の女性議員が政権党である民主党の少子化対策につき、
「愚か者め！」と口汚く罵倒したのに、いまや岸田総理自身が「異次元の少子
化対策」を主張しています。前から分かっていたことですが、それほど少子化
は深刻な問題になっています。

　酒井さんの投稿に「認知バイアス」（思い違いといったような意味）が登場
しましたので、これの多い少子化問題を取り上げてみました。ものの見方・考
え方・捉え方は、私の最も関心のあるところです。

　まず、なぜ少子化が問題なのかです。人口の少ない方が競争もなく取り分が
多くなり、人々は幸せになるのではないかという認知バイアスに陥りやすいの
ですが、国力という面では、生産人口や消費人口が多いほど経済活動が活発に
なります。簡単にいえば、都市部の雑踏と過疎地のどちらを選ぶかということ
ですが、過疎地では司法書士は失業してしまいます。

　少子化対策には、
　　①教育費の無償化、
　　②女性の子育て負担の軽減、
　　③性差への寛大さ
の３つが必要だといわれています。

　もう１つ、成田悠輔とかいう若手論客の「高齢者は集団自殺すればよい」と
いう提言もありますが、これは成田君が高齢者になってから見本を示してもら
うことにいたしましょう。

　①は先進国になるほど学歴が重視され、家庭における教育費負担が深刻にな
るためです。子供３人全員を塾に通わせ大学に進学させるのは無理だと思い、
子供を２人以内にし十分な教育を受けさせたいというのが親心です。よって、
文明国ほど少子化になるというのは認知バイアスであり、教育に対する国の政
策が原因だということです。高校の無償化などが必要です。

　②は子供は親が育てるものではなく国や社会が育てるものという国の政策、
具体的には保育園や学童保育の充実等を図らないと達成することができません。
こうすれば女性も活躍でき家や子供に縛られません。

　女性の地位が向上すれば少子化になるというのは認知バイアスです。先進国
では女性の地位が高くなっても少子化になっていません。なっているのは、女
性の地位が比較的に低いドイツや日本、韓国です。ドイツでは移民受入れ策を
採用していますが、日本及び韓国では封建的な家父長制や家制度の文化（オン
ナ子供は黙っておれのオヤジ文化）があり、女性の地位の向上が不十分です。

　③は、家制度文化の影響か、未婚の母や母子家庭に対する差別も少子化を招
きます。子供は国や社会の宝であるなら、未婚の母あるいは母子家庭がありふ
れた社会になってもいいはずですが、シングルマザーは派遣労働にしか就けず、
母子家庭の貧困率は世界でも日本は突出しています。

　関連して、ＬＧＢＴや同性婚に対する性問題への不寛容社会は、逆に少子化
を招きます。親族以外から養子を迎えない文化も、この延長でしょうか。

　結論として、いまだに家父長制の価値観が色濃く残り、移民等に不寛容な社
会風土や政権党では日本は衰退一直線を避けられませんので、「異次元の少子
化対策」のためには、岸田総理にも女系天皇制さえ否定する党内の勢力と戦う
気骨でもみせると同時に、米国の言いなりになる軍事力中心の強化よりも国力
全体の向上に意を注いでほしいものです。

　蛇足ですが、国会議員の後継ぎの若い息子が公式サイトに家系図を掲示し、
家柄自慢をしたのには驚きました。同時に「他山の石」で、私も昭和オヤジの
価値観を自省しなければなりません。


2023.02.16（木）【合同会社の利益の配当の制限】（仙台・立花宏）

　今日は、合同会社の利益の配当の制限について考えてみたいと思います。

　Ａが唯一の社員（出資１００）として設立した合同会社において、最初の決
算で２００の損益が発生しました。

　翌期に、Ｂが１００を出資して加入しました。その期の決算の損益は１００
の赤字（１００の損失）でした。この赤字は、Ａに５０、Ｂに５０が分配され
ました。この結果、現在の各社員の持分の状況は以下のようになっているもの
とします。

　　　　社員　　　　資本金　　　資本剰余金　　　利益剰余金
　　　　Ａ　　　　　１００　　　　　　０　　　　　　１５０
　　　　Ｂ　　　　　１００　　　　　　０　　　　　　▲５０
　　　　　合計　　　２００　　　　　　０　　　　　　１００

　この状態の合同会社に対して、Ａが１５０の利益の配当を請求しました。合
同会社はこの請求に応じることができるでしょうか。Ａには１５０の利益が分
配されているのであり、可能なようにも思えます。

　結論としては、できないということになります。会社法６２８条に、配当を
する日の利益額を超える場合は、配当をすることができないとされているから
です。なお、この利益額は、意訳すると、会社全体の利益剰余金（①）と配当
請求をした社員に計上されている利益剰余金（②）のいずれか少ない額です
（会社計算規則１６３条）。

　上記の持分管理表から、①は１００、②は１５０であり、いずれか少ない額
は①の１００ということになります。配当請求額された額は１５０ですから、
これを超えているため、配当をすることができないということになります。

　①と②の数字の意味ですが、①は会社債権者との関係での制限、②は他の社
員との関係での制限ということになります。

　もし、この制限に違反して配当をしてしまった場合、配当を受けた社員は、
合同会社に対して、配当額に相当する金銭を支払う義務を負います。

　配当の業務を執行した社員についても、原則として、合同会社に対して、配
当を受けた社員と連帯して、当該配当額に相当する金銭を支払う義務を負いま
す。ただし、この業務を執行した社員の責任は、①の額を超える部分について
は、総社員の同意があれば免除することができます（会社法６２９条２項、会
社計算規則１６３条）。

　①の額を免除できないのは、会社債権者に対する関係での制限の部分だから
であり、②は、他の社員との関係での制限の部分であるため、総社員の同意が
あれば、その責任を免除することを可能としたのだと思われます。

　配当を受けた社員（Ａ）が、合同会社に対し、前記の義務を履行した場合、
これにより合同会社の利益１５０が生じます。これにより増加する利益剰余金
１５０はどのように充当されるのでしょうか。

　原則通り、出資の価額に応じて分配されるのであれば、ＡとＢに均等に分配
されることになります。これについて、会社法立案担当者の解説（注）によれ
ば社員全員に分配されるのではなく、義務を履行した社員、すわなち、配当を
受領した社員（Ａ）の利益剰余金を増加させることになるそうです。利益の配
当の前の状態に戻すという意味なのだろうと思います。

　ただし、利益剰余金の増加原因（会社計算規則３２条１項）ではないので、
損益計算書を通して、決算を経て計上されるのだと想像しますので、翌期の損
益の分配の際は注意が必要だと思います。それに、配当を行う際は、所得税の
源泉徴収をしていると思いますので、いろいろと悩ましい問題も出てくると思
います。

　こうした法令違反の配当をすることがないよう、十分、注意が必要だと思い
ました。
　
注）「立案担当者による新会社法関係法務省令の解説」（商事法務）１６７頁


2023.02.15（水）【認知バイアスとか】（神奈川・酒井恒雄）

　私が起業相談において犯していた大きな間違いは、「おそらく失敗するだろ
う」と考える判断基準が、根拠の乏しい基準、つまり自分が勝手に作りあげた
基準だったということです。

　いわゆる認知バイアスというやつです。緻密な事業計画を立て、プレゼンテ
ーションも上手な人は、「よく考えているな、この人は成功するに違いない。」
と思い、事業計画に甘さがあり、話の内容も今一つピンとこない人は、「ちょ
っと危険だな、おそらく失敗するな。」などと思っていました。

　前者には、「起業すべき！」と後押しし、後者には「もう少し考えた方がい
いかもね。」という感じの対応をしていたのです。しかし、実際どうだったか
と言いますと、結論としましては「やってみなければ分からない。」という一
言に尽きます。

　皆さんも経験があるかもしれませんが、実際に起業してみると、有望視して
いた人が全く駄目で、ノーマークだった人が成功するといったケースも珍しく
ないですよね。

　そして、「私には起業を勧める権利も、起業を思いとどまらせる権利も、ど
ちらもなし！」という考えに至りました。こうして書くと当たり前のことです
けど、相談者を前にすると、つい口出しやアドバイスをしたくなるものです。
（相手がアドバイスを求めている場合はいいですけど・・・。）何回か予想が
外れるケースを見て、以降、相談者には全てフラットに接するということにし
たのですが、そこでまた葛藤が起こりました。（つづく）


2023.02.14（火）【企業とプライバシー】（東京・鈴木龍介）

　前回に引き続き「プライバシー」関連を取り上げてみたいと思いますが（だ
いぶ徒然な感じですが・・・）、企業にはプライバシーというものがあるでし
ょうか。

　「他人の干渉を許さない、各個人の私生活上の自由」というプライバシーの
定義を踏まえると対象はあくまで自然人で、法人等の企業は対象とはならない
といえそうですが、少し見方を変えて“プライバシー≒秘密”というかたちで
広くとらえますと、企業にも当然、秘密はありますので、プライバシーもあり
ということになりそうです。ちなみに、企業が有する秘密（企業秘密）の一般
的な定義としては、「企業活動に関する公表されていない（公表を欲しない）
もので、経済的価値を持つ情報」とされ、英語ではtrade secretとなります。

　前述と異なり企業秘密を狭く解釈したとして、例えば企業の保有する顧客名
簿はおおよそ企業秘密に該当するわけで、そこには顧客のプライバシーを含む
ケースも少なくありません。仮にそれがプライバシーにあたらないとしても個
人情報であることは間違いありませんので、企業としては保護等することが求
められており、万が一、企業が顧客名簿――プライバシーを含む個人情報――
を流出させてしまったような場合には大きな打撃を受けることになります。

　なお、個人情報とは、本人の氏名・住所・生年月日等により特定の個人を識
別できる情報ということになりますが、日常生活においては、プライバシーと
区別せずに用いられているような気がします。

　個人情報を保護等することを目的とした法律は「個人情報（の）保護（に関
する）法（律）」ということになりますが、あくまで企業等が「個人情報」を
適切に取り扱う方法等を規律したものであり、プライバシーの保護を直接の目
的とはしていません。ただし、個人情報保護法が遵守されることによって、意
図しない「個人情報」の取扱いが抑制され、結果的にはプライバシーも保護さ
れるということにつながっていくわけです。

　また、Ｐマーク（プライバシーマーク）というものを耳にしたことがあると
思いますが、これは企業等が個人情報を取り扱うときの仕組みや手続、そして、
それを運用する体制が制度で求める基準を満たしているかを評価し、適合した
企業等にプライバシーマークの使用を認めるという制度です（付与された企業
等は約１７，０００社）。

　以上を踏まえると企業秘密とプライバシーはイコールの関係でないにせよ、
密接関連したものといってよさそうです。


2023.02.13（月）【事業承継、Ｍ＆Ａ、ＩＰＯ】（金子登志雄）

　本欄で鈴木さんや酒井さんから表題が話題として出されましたので、私の感
覚と姿勢について書いてみます。

１．事業承継
　税理士中心の士業がこれを口にするのは、資産家の相続税対策の意味での事
業承継です。分割型分割で分社したり、属人的種類株式を定めたりです。司法
書士としては、その法務手続をお手伝いするだけです。税理士との付き合いの
広い方は、この仕事が多いことでしょう。税理士作成のスキームに、こうした
らどうかと提案することができるセンスがあるかどうかの勝負です。

２．Ｍ＆Ａ
　これも今や専門業者が多数存在し、司法書士が主導で動くことはありません。
業者が企画したスキーム（株式譲渡か株式交換か株式交付か）や手続日程につ
き、Ｍ＆Ａ当事者である顧客から、これに応じてよいかと相談を受けることが
ある程度です。

　Ｍ＆Ａ業者と人脈を築けば、この仕事が多いかというと、不動産屋と同じで
業者自体が業務知識を持っていますし、社内に弁護士などもいるため、これは
期待薄だと思います。また、登記事項の発生が少ないので、Ｍ＆Ａ後の状況に
対する見通し力が勝負です。

３．ＩＰＯ（株式の上場）
　たび重なる増資や株式分割、定款変更、株主総会の運営などに関われるので、
もっともやりがいのある仕事だと思いますが、これは上場を目指すベンチャー
企業を顧客にしていないと相談を受けることはまずないでしょう。
　
　ＩＰＯもだいぶ楽になったとはいえ、狭き門であることに変わりがありませ
んし、それ以前に現在の事業が順調に成長するとは限りません。数社あった私
のベンチャー企業の顧客もすでに解散済みです。

４．結論
　結局のところ、上記のような案件に巡り合うには人脈が必要であり、営業力
が必要です。また、営業力があっても、専門能力が不十分では対応できません。
さらに、ビジネス社会は厳しい世界ですから、ぬるま湯にどっぷり浸かった司
法書士によいコンサルができるのかという「職種適性」の問題があります。

　以上、辛口コメントで、揚げ足をとるような内容になりましたが、企業法務
に従事するとはビジネス社会と接触することです。経験を積んで行けば上記の
ような仕事が舞い込むことでしょう。顧客を講師と思い大いに経験を積んでく
ださい。

５．ついでに、ビジネス社会「感度」チェック
　株主総会で取締役に選任され「席上就任」したら、出席役員に名前を載せる
べきだと思いますか。
　イエスと答えた方は登記世界の井の中の蛙です。現実の株主総会は、取締役
席（議長席を含む）と株主席の２つであり、取締役候補者は株主席の最前列に
座っています。そこで「席上就任」しても、壇上の取締役席に席を移動するわ
けではありません。取締役になったのだから議案の説明義務を負うのですか。
負うわけがありません。これでも株主総会議事録に記載する出席役員といえま
すか。
　ビジネス社会の常識を鍛えて公務員世界の登記所職員を説得するのも企業法
務従事司法書士の重要な役割です。


2023.02.10（金）【期限付解散事例】（金子登志雄）

　先週の金曜日にお知らせした。解散を決議し定款における目的を「当会社は、
会社法第２編第９章に定めるところにより清算することを目的とする」と変更
しながら登記まではしていない中部金融証券株式会社は、平成２９年６月２６
日の定時株主総会において、「平成２９年９月３０日を効力発生日として」解
散しています。

　https://fs2.magicalir.net/tdnet/2017/8513/20170606498088.pdf

　ぴんと来た方もいらっしゃるでしょうが、期限付解散です。登記実務では、
明文の根拠もないのに存続期間の定めの登記が必要です（株式併合で自動的に
発行可能株式数が減少しないとされたことからもお分かりのとおり、会社法下
での定款変更は明文の根拠が必要のはずです）。

　私は、「平成２９年９月３０日を効力発生日として」を３月決算会社が半期
終了をもって解散するというのだから、９月３０日２４時に解散と受けとめた
ため、存続期間は「平成２９年９月３０日まで」と登記したいところですが、
これでは登記実務上、翌日の「１０月１日存続期間満了により解散」となって
しまうため、知恵者が「９月３０日午前０時解散という意味だ」ということに
したのでしょうか、登記では存続期間「平成２９年９月２９日まで」とされ、
翌日の「９月３０日存続期間満了により解散」となっていました。　

　念のため、拙著を読んでいる方はお分かりでしょうが、存続期間の満了日の
翌日付で登記せよという登記実務が間違いです。９月３０日付株主総会で本日
の終了時に解散すると決議した場合と同様に、終わりを示す登記の場合は、存
続期間の満了日を解散の日にすべきだからです。

　それはともかく、この会社の登記記録をみると、存続期間「平成２９年９月
２９日まで」につき「平成２９年７月４日設定」とありました。その日に臨時
株主総会を開催したとは思えませんので、これが何を意味するのか不明です。
設定日は、解散を決議した定時株主総会の平成２９年６月２６日ではないので
しょうか。

　司法書士仲間に、これは何だと思うかと質問しても、答えはありませんでし
た。予想どおりですが。たぶん、期限付解散は不可だと知り、あわてて７月４
日の取締役会で決議したのだろうと推測しますが、不思議な登記でした。


2023.02.09（木）【再登場】（神奈川・酒井恒雄）

　皆様大変ご無沙汰しております、神奈川の酒井です。久しぶりに投稿させて
いただくことになりました。どうぞよろしくお願いいたします。

　徒然日誌を読まれている方は、おそらく会社法や商業登記分野に関心をお持
ちの方が多いと思います。より具体的には何について関心をお持ちでしょうか？
Ｍ＆Ａ？それとも事業承継？、起業支援？あるいはＩＰＯ支援？

　いずれの関心も、純粋な興味はさておき、執務環境に大きな影響を受けてい
るのではないでしょうか。私の大きな関心ごとは「キャリア」についてです。

　「それって司法書士業務と何の関係があるの？」と思われるかもしれません。
これを話すと長くなりますので割愛します・・・というのが流れかもしれませ
んが、この場を借りて、その長い話をさせていただこうかと思います。

　思い返せば、キャリアに関心を持ったきっかけは、学生の起業相談だったと
思います。以前、某大学の学生団体から、起業の際の相談者として紹介を受け
ていた時期がありました。残念ながらこの学生団体は解散してしまったのです
が、沢山の相談を受けて色々と勉強をさせてもらいました。始めのうちは、相
談者に対して、「学生なのだから、どんどんチャレンジしてごらん！」という
スタンスで臨んでいたのですが、徐々に意識が変わってきて、背中を押してあ
げたいと思う一方で、「安易に起業の後押しをするのは無責任なのでないか？」
という葛藤が起こり始めました。

　私が言うまでもありませんが、現実は厳しく、成功する人より失敗する人の
方が多いのです・・・。そこで、「このまま起業させたら失敗する確率が大き
いな・・」と思った相談者には、「もう少しよく考えてみたら？」などと言っ
て、起業を思いとどまらせるような助言をしたりもしました。しかし、これが
大きな間違いであることに間もなく気づきました。（つづく）


2023.02.08（水）【インターネット版官報が添付書面に】（金子登志雄）

　数年前に合併（だったか減資だったか）の登記を申請しようと準備していた
ら、官報がみつからず焦ってしまったことがありました。

　慌てて四方八方に電話し、持っていないかを確認し、あるところから余りが
あるともらい、その場を凌ぎましたが、もうこの心配をする必要がなくなりま
した。インターネット版官報の提出が認められたためです。

　では、どうやって添付するのかということですが、必要になったら、書式集
の共著者である司法書士ソフトのリーガル社の重松取締役を頼ればいいやとの
んびり構えていたところ、同社のＨＰに既に掲載されていることを知りました。
下記の「リーガル社員のここだけの話」です。

　　http://legal.blogat.jp/legal_blog/2023/02/pdf-e476.html

　さっそく、４月１日合併で公告した１月６日の合併公告で試してみようと思
ったら、過去３０日を過ぎており、使えませんでした。他社事例の公告をエッ
ジで開き、上書保存をして試してみました。上書保存というのは元の場所に保
存で上書きするものと思い込んでいましたが、無事にパソコンに保存すること
ができました。

　クロムとエッジで官報を開いた際の画面が相違するとか、国立印刷局のファ
イルなのに公文書ではないとか（設立時電子定款は公文書フォルダですから、
ファイルとフォルダの相違でしょうか）、こういうことに疎い私ですが、いま
だに電子申請さえしていない司法書士が多数のようなので、私は平均的司法書
士でしょう。沓脱司法書士のようにツイッターまで自在に使いこなす司法書士
とは世代の差を感じてしまいますが、環境ですね。日常生活でも電子化の進ん
だ中国では老人でもスマホを使いこなしています。

　しかし、登記の電子問題は気にしていません。なぜなら、電子文書を作成す
るのは顧客であり、我々はその認証方法だけ知っていれば済むからです。それ
で困ったら、リーガル社などに駆け込めば済みます。こういう人脈も持ってい
ることが重要で全ての専門家になる必要はないでしょう。会社法・商業登記の
駆け込み寺は当事務所で引き受けていますので、どうぞご安心ください。

（東京司法書士会の皆様へ）
　困ったときの駆け込み寺本の拙著「会社法実務〔全訂第２版〕」は東京司法
書士協同組合編なのに、組合のＨＰに出ないなと思っていましたら、「協力会
社・提携先からのお知らせ NEW」の２月３日付に出ていました。ここは誰もみ
ないので見過ごしてしまうところですが、ぜひ開いてみてください。
　また、東京司法書士会のＨＰに私を講師とする２月２１日付セミナーの案内
が出ていますので、こちらもよろしくお願いします。
　なお、拙著は既に発売中です。アマゾンは人手不足なのかいまだに「予約受
付」の表示です。実売に影響はないと信じますが、登記なら補正ですね。


2023.02.07（火）【プライバシー】（東京・鈴木龍介）

　「プライバシー」は英語の privacyをカタカナ表記したものですが、すっか
り日本語として定着しています。日本においては比較的新しい概念で、アジャ
ストする和訳がなかったせいか、英語のまま用いられたのかもしれません。

　プライバシーについて、国語辞典を紐解いてみると「他人の干渉を許さない、
各個人の私生活上の自由」という説明がなされています（広辞苑［第７版］）。
類似した用語として「プライベート」というのがあります。こちらも英語の
privateをカタカナ表記したものですが、私事とか非公開という和訳が充てられ
ています。プライベートの対義語としてはパブリック（public）ということで、
プライバシーとは少し意味内容が異なって使われていると思います。

　プライバシーとは“守られるもの”という見方ができるかと思いますが、法
律的に整理すると「プライバシー権」ということになります。具体的には、個
人の姿や情報などの私生活上の事柄を守るための権利として、日本国憲法13条
で保障される基本的人権の一内容であるとされていますが、民法等で明文化さ
れたものではなく、解釈や判例（たとえば“『石に泳ぐ魚』事件”）による権
利になります。

　　　https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=76093

　しばしば芸能人などが主張する「肖像権」（自分の顔や姿態をみだりに撮影
や公表されたりしない権利）は、プライバシー権の一種とされていますが、プ
ライバシー権の侵害にあたるかどうかの線引きは難しい面があります。最近で
はＳＮＳでの書き込みがプライバシー権の侵害にあたるものとして、大きな社
会問題にもなっています。


2023.02.06（月）【元気な老人達】（金子登志雄）

　「会社法実務〔全訂２版〕」はアマゾンで、まだ予約販売になっていますが、
今週には書店に並ぶことでしょう。しばらくお待ちください。

　さて、ウクライナ問題に関する見解の相違で、デヴィ夫人（８３歳）と鈴木
宗男氏（７５歳）によるお互いを「老害」と罵りあうほどのバトルは、まだま
だ若いなと世間にアピールしているようで、ほほえましく感じてしまいます。

　デヴィ夫人といってもテレビにタレントとして登場するセレブの女性としか
若い人は思わないでしょうが、私の世代からは、苦労人であり、赤坂のクラブ
ホステス時代に、インドネシアの建国の父スカルノ大統領の第３夫人になった
ものの不幸にも政変でスカルノが失脚し、若くして海外生活を余儀なくされる
など苦労の絶えない人というイメージです。それでも、あの威厳と輝きは、り
っぱなものです。

　鈴木宗男氏も北海道の田舎で家の中まで雪が吹き込む貧困家庭に育ち、国会
議員にまでなった人ですから、りっぱなものです。

　お二人の偉いところは信念で行動するところでしょうか。もっとも、なぜ、
あの共産主義までも認めていたスカルノの夫人が超右翼的な立場や言動を繰り
返すのか、鈴木氏は、ブログでの発言は素晴らしいのに、維新の国会議員であ
るのはなぜか、自慢の一人娘が自民党に鞍替えしたのはなぜかと私には到底理
解することができませんが、彼女・彼の内部では矛盾がないのでしょうから、
支持はしていませんが、認めてはいます。

　デヴィ夫人と鈴木氏のバトルであるウクライナ問題も、ゼレンスキーが大統
領でなかったら、バイデンが米国大統領でなかったら、プーチンがロシア大統
領でなかったらの３つのうち、デヴィ夫人は西側諸国の多数派であるプーチン
に原因があるといい、鈴木氏は西側では少数意見（世界的には多数派）のゼレ
ンスキーやバイデンに原因があると主張しているわけですが、私が残念に思う
のは、米国内ですら鈴木意見がそれなりに主張されているのに、日本国内では
少数意見を非国民扱いする同調圧力がものすごいことです。多民族国家でない
ためでしょうが、もう少し異なるものに対して慣れてほしいものです。

　私個人としては、「馬鹿な大将、敵より怖い！」で、為政者のせいで戦争に
巻き込まれるのはまっぴらご免という意味で、岸田総理にも、ゼレンスキーの
ように隣国を挑発し戦争を呼び込んでほしくないですし、台湾有事という米国
だけが戦争特需で儲かる戦略（誘い）にも乗らずに、１０年先、２０年先をみ
て日本の安全のために行動してほしいというもので、日本では少数意見です。


2023.02.03（金）【解散、清算と空振り規定】（金子登志雄）

　株式会社が解散し事業株式会社から清算株式会社に移行したら「目的」のと
ころに「当会社は、会社法第２編第９章に定めるところにより清算することを
目的とする」との登記が可能かと新保先生のブログで問題にしていました。

　昔（平成２０年頃）、解散したら取締役や取締役会は職権抹消されるのだか
ら（規則７２条）、株式の譲渡制限規定に登記されている「株式の譲渡による
取得は【取締役会】の承認を受けなければならない」についても、定款変更の
義務があると当局の一部から主張され、我々は猛反発したものです。登録免許
税が３万円も余計にかかり、零細企業いじめの解釈だからです。私も責任免除
規定の取締役会も変更義務があるのか、そこまで主張するなら目的も「清算目
的」に変更義務があると主張すべきだと皮肉を込めて主張していたものです。

　この当局の一部の解釈は実務の多数派になれませんでした。定款変更決議し
ない限り、「譲渡制限承認機関である取締役会」は有効に存在するという前提
で思考しており、法解釈の原則である「目的達成不能の確定＝無効」という思
考を欠いていたからです。

　つまり、解散決議というのは事業会社の閉店を決議したわけですから、その
効果として業務執行機関である取締役や取締役会は自動的に失職・閉鎖になる
のは当然のことであり、定款のその部分は、形式上存在しても無意味な「空振
り」文言になり、定款の文言を直す必要はあっても、そうすべき法的義務まで
はないというべきだからです。義務があるなら、失職した取締役は義務違反で
過料対象でしょうが、それでよいのでしょうか。

　この定款変更は清算株式会社の定款変更ですから、清算人がその定款変更義
務を負うかというと、清算人の職務である「現務の結了」に含まれるとも思え
ません。会社継続の可能性もあり、その定款文言は冬眠させておけば済むこと
です（会社法を根拠に株主総会と読み替えられるので支障はありません）。

　以上に対して、事業会社時代に解散決議すると同時に譲渡制限規定の取締役
会を「株主総会」や「清算人」に変更したら、定款の文面を有効に変更したわ
けですから、これは登記義務があり、清算人はその義務を負うと考えます。

　同様に、目的も「清算目的」に変更したのなら、登記義務があると私は思う
のですが、なぜか、銀行や証券など金融関係の会社の解散では、定款変更はし
たのに、登記まではしていません（例えば、中部証券金融株式会社）。私の推
測ですが、金融庁の指導があったのではないかと疑っています。

　これにつき、清算目的では営利事業でないから登記できないのだとの見解も
あるようですが、営利事業の後始末も営利事業です。そうでなければ、清算株
式会社は非営利法人になってしまいます。

　次に、意味のないことは登記できないとの見解がありますが、１株１議決権
が種類株式の内容で登記されている例は多いといえます。「適法な一切の事業」
とか「商行為」という事業会社の目的は意味がないのに登記されています。

　もっとも清算目的を登記しなくても、２週間以内の登記義務違反で過料とい
うことにはならないでしょう。清算人の登記の存在によって清算会社であるこ
とは十分に分かるためです。結論として登記すべき法的義務（拘束力）までは
ないが、申請すれば登記されるべきだというところが穏当な解釈でしょうか。


2023.02.02（木）【スポーツのＴＶ観戦】（島根・根来川弘充）

　昨年、サッカーのワールドカップでは日本の活躍で大変盛り上がりました。
しかし、放映権の関係で、テレビでの取扱いがいままで以上に少なくなってい
ました。

　一方でインターネットでは、他国の試合もすべて見ることができ、見る側の
利便性はよくなりました。

　ただ、今回の大会は無料で見ることができましたが、これからは、お金がか
かるだろうと思いました。

　サッカーだけでなく、あらゆるスポーツを視聴する度に、お金を気にする必
要があるかと思うと、いままでテレビで無料で視聴していた時代を生きた人間
としては、何か複雑な思いになります。

　大相撲の話になりますが、今年の１月場所で、島根県出身の唯一人の関取で
あった隠岐の海関が引退しました。テレビでスポーツを見る機会がまた少なく
なりそうです。


2023.02.01（水）【合同会社の合併と対価の割当て】（仙台・立花宏）

　先日、知り合いの司法書士から、株式会社と合同会社の合併について、次の
ようなご相談をいただきました（事案を簡略化しています）。皆様なら、どう
回答されるでしょうか。

相談内容
　株式会社Ａと合同会社Ｂが吸収合併する（存続会社はＡ）。株式会社Ａの株
主は甲と乙で、持株比率はそれぞれ８割と２割。合同会社Ｂの社員も甲と乙で、
出資額はそれぞれ８０と２０。両社の株主（社員）資本の状況は次のとおりだ
が、この合併で、株式１０株を発行し、出資比率どおりに、甲と乙にそれぞれ
８株と２株を割り当てようと思うが、問題はないか。

　株式会社Ａ　　　　　　　　　　　　合同会社Ｂ
　　資本金　　　　　　１００　　　　　資本金　　　１００
　　その他利益剰余金　１００　　　　　利益剰余金　１００
　
　特に問題はないようにも思えますが、いかがでしょうか。なお、関与してい
る会計事務所とは、後日、詳しく打ち合わせをする予定のようです。

　私は、ちょっと気になることがあり、その知り合いの司法書士に確認してい
ただいたことがありました。それは、利益剰余金の状況です。ご承知のとおり、
合同会社においては、利益剰余金は、社員ごとに管理する必要があります。決
算が行われ、損益が確定すると、社員に分配されます。分配された利益につい
ては、各社員が配当を請求することができます。つまり、分配された利益（剰
余金）は、各社員の持分の一部となっているのです。

　会社設立後、利益の配当はなされていないそうですが、登記の内容を確認し
たところ、合同会社Ｂの社員乙は、会社設立後に加入したことが読み取れたの
です。そのため、利益剰余金については、甲と乙がそれぞれ８割と２割の比率
で権利を持っているとは限らないと思えたのです。

　会社の担当者に確認してもらったところ、利益剰余金１００は、乙の加入前
に生じたものだということがわかりました。そうすると、合同会社Ｂの社員資
本２００のについて、それぞれの持分は、甲が１８０（資本金８０＋利益剰余
金１００）、乙が２０（資本金２０）ということになります。

　個人的には、存続会社株式会社甲が割り当てる株式数は、あくまでも、帳簿
価額基準で考えれば、それぞれ、９株と１株とするのが妥当と考えることもで
きるように思えました。もっとも、実際にそれぞれの持分割合を計算する場合
は、合同会社乙の最終の決算期後の業績の変動も加味した時価基準で計算する
のが妥当とも考えられ、割当ての比率の検討は、もっと複雑なのだろうと思い
ます。

　私は、相談をくださった知り合いの司法書士に、以上のことを説明し、会計
事務所との打ち合わせでは、そうした点も考慮して、会計事務所に割当ての比
率を検討してもらったほうがよいのではないか、とアドバイスしました。
　
　なお、参考までに、乙が株式会社であれば、割り当てる株式数は、その有す
る株式数に応じて割り当てる必要があります（会社法７４９条３項）。しかし、
条文上は、合同会社については、そうした制約は規定されていません。そもそ
も、合同会社の場合は、原則として、総社員の同意が必要であり、割当ての比
率は、出資比率に応じる必要はないのだろうと思います。

【ご案内】
　司法書士の皆様向けのご案内になります。これまで、何度か、この徒然日誌
で、新しい法人類型である「労働者協同組合」について、ご紹介してきました。
このたび、日本司法書士会連合会が主宰する研修会（開催日：３月３日（金））
において、この労働者協同組合に関する研修会の講師を務めさせていただくこ
とになりました。同研修会では、日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連
合会のご担当者による制度創設の背景等のご講演もいただく予定です。今後、
登記関係のご相談も増えていくものと思います。日司連研修総合ポータルで募
集しておりますので、ご興味のある方は、ぜひ、お申込みください。


2023.01.31（火）【大阪司法書士会　研修】（東京・鈴木龍介）

　先週の１月２８日（土）、大阪司法書士会（大阪会）にお招きいただき、研
修の講師を務めて参りました。大阪会は東京司法書士会に次ぐ大規模会（会員
数約２４５０名）ですが、研修講師としてお話しさせていただくのは２０１４
年以来です。

　今回のテーマは「司法書士のための事業承継とＭ＆Ａ＋α」というもので、
旧知の大阪会の北詰健太郎さんにジョインいただきました。

　本研修会は、大阪会の会館とオンラインによるハイブリッドの形式で開催さ
れましたが、極寒の中（道中の米原あたりは完全に雪景色でした）、会場には
３０名を超える先生方にご参加いただきました。ありがとうございました＆お
疲れさまでございました。

　司法書士会での企業法務関係の研修の講師は久しぶりでして、具体的には、
以下の３部構成で、あっという間の４時間でした（話している方はですが）。

　パート１：前提知識の整理～中小企業の事業承継とＭ＆Ａ
　パート２：ケーススタディ～事業承継型Ｍ＆Ａ（株式譲渡スキーム）
　パート３：ディスカッション～中小企業法務のエッセンス

　研修終了後の懇親会では、大阪会の執行部をはじめ担当委員会の皆さまに過
分なおもてなしをいただきました。この場を借りて厚く御礼申し上げます。


2023.01.30（月）【短時間の天下でしたが、拙著が快挙！】（金子登志雄）

　２７日金曜日は生涯忘れられない記念の日になりました。夜中の８時半に、
アマゾンで会社法本の売行きランキングをみましたら、目を疑いました。
　　第１位：会社法実務〔全訂第２版〕
　　第２位：親子兄弟会社の組織再編の手続〔第３版〕
　　第３位：株式交付活用の手引き
であり、拙著が金銀銅の独占でした。

　しかも、組織再編の手続〔第３版〕が従来どおり会社法カテゴリーに加わっ
ていたら、「第１位：組織再編の手続〔第３版〕」となり、第４位まで独占で
した。もちろん、奇跡であり、こんなことは２度とありえないことですので、
印刷して保存しました。案の定、短時間の天下でした。
　　　　　（現時点のランキング）
　　　　　　　　https://is.gd/QhYD5G

　こんなこともあるのですね。きっと、どこかの大手法律務所や図書館などが
改正会社法施行後の書籍を備え置くためにまとめ買いしたのでしょうが（他書
は改訂が済んでいない可能性が高い）、詳細は不明です。それでも、快挙は快
挙です。ありがたく結果を受け入れさせていただきます。

　改めて２０年前に私の出版を受け入れてくれた中央経済社に感謝です。当時
は司法書士の地位がまだまだ低く、受験参考書以外に司法書士が出版した本は
なく、権威を重んじる出版社は司法書士が実体法（当時は商法）の本を出して
も売れるわけがない、あるいは出版したら出版社の格が落ちるとでも考える傾
向が強く、司法書士による実体法解説の出版は容易ではありませんでした。

　そこで、会計税務中心の世界は開放的なので、思い切って、当事務所の近く
の中央経済社のＨＰの連絡先にメールしたら、法律編集部の編集長がわざわざ
訪ねてくれ、私の原稿をちらっとみただけで、これは面白いと一存で快く引き
受けてくださいました。このＳ編集長（定年退職済み）は私の恩人の一人です。
Ｓ編集長の社内の立場を悪くしては申し訳ないと、売れやすいように題名を挑
発的にしたり、縦書の対話調にしたりと練りに練った結果、数か月間連続増刷
という快挙でした。平成１５年２月に出版した『これが新商法だ！これが新登
記だ！』のことでした。

　同社とはそれ以来の付き合いですが、アマゾン会社法カテゴリー上位１００
位以内に、拙著が常時数冊入るようになりましたし、今回の快挙のようなこと
があると、私もＳ編集長や中央経済に恩返しができたような気持になれ、気が
休まります。見知らぬご注文主に深く厚く御礼申し上げます。


2023.01.27（金）【職務執行者変更登記の手法の差】（金子登志雄）

　昨日の続きですが、調べたら、平成２５年に私が合同会社の設立登記をして
おり、当初から職務執行者はＡＢの２名であり、Ａの部分だけで５人も交代し
ていました。４人までの交代は無事に「代表社員変更」で済みましたが、５人
目で「職務執行者辞任・就任」だといわれたわけです。

　私の思考は、単なるＡの辞任、Ｃ就任の場合は「職務執行者辞任・就任」で
あり、Ａの辞任に伴い後任のＣ就任の場合は、Ａ枠の代表社員変更だというも
ので、ずっとそれで通してきました。つまり、単なる減員、増員、減員と増員
の同時のほかに、交代という概念を持ち込んだわけです。

　私見によれば、ＡＢが同時に辞任し、ＣＤを追加した場合は、原則は、２名
減員（職務執行者辞任）と２名増員（職務執行者就任）だが、Ａの後任（交代
要員）としてＣ、Ｂの後任としてＤという場合は、Ａ枠とＢ枠の代表社員変更
が妥当だというものです。

　もっとも登記原因が「職務執行者辞任・就任」であっても、それは「職務執
行者辞任・就任に伴う【代表社員変更】」の登記であることに変わりがありま
せん。職務執行者自身は独立の登記事項ではなく、代表社員の住所などと同じ
く代表社員の登記事項の部分でしかないからです。結局は、どう登記するかの
問題ですが、分かりやすさからいうと「職務執行者辞任・就任」、実体法理論
からいうと「代表社員変更」でしょう。

　代表社員変更のほうがＡ枠が残され、代表社員の就任日が残され、登記記録
上も有利だと思っていましたが、昨日、登記記録をみていたら、そうではない
ことに気づきました。

　例えば、代表取締役であれば、９年前の平成２５年就任で任期１０年であれ
ば、いままで何度も住所を移転しても「平成２５年就任」は登記記録に残るの
に、代表社員の職務執行者の変更の場合は、それが消されてしまい、「年月日
変更」だけが残されていました。あたかも、代表社員が重任したかのように、
過去記録が履歴事項から閉鎖事項に移されていました。どうも、同じ代表社員
の登記事項の一部分でも住所の変更の場合と人物の変更の場合は登記システム
の取扱いが相違するようです。


2023.01.26（木）【職務執行者複数の一部変更登記】（金子登志雄）

　合同会社で「法人社員、職務執行者」といえば、外資系が中心でほとんどが
東京都港区に所在します。Ａｐｐｌｅ　Ｊａｐａｎ合同会社などです。法人社
員は外国に所在する会社です。

　千代田区に事務所のある当事務所では、こういう会社からの依頼はないので
すが、唯一、法人社員も日本法人である会社が顧客に１社あります。職務執行
者が交代するときだけ数年に１度程度の割で仕事が来ます。

　こういう会社の法人社員が甲株式会社だとすると、職務執行者はほとんどが
複数存在し、登記記録では、次の（１）と（２）の２つが登記されています。
　（１）代表社員甲
　　　　職務執行者Ａ
　（２）代表社員甲
　　　　職務執行者Ｂ
　２つとも代表社員甲の登記であり、職務執行者自身の登記ではないのですが、
印鑑届などが職務執行者単位なので、取締役の登記のように職務執行者ごとに
登記されます。登記システム上の理由です。

　さて、この会社で職務執行者ＡをＣに交代させる場合の登記はどうするかと
いうと、通常は（１）を「年月日職務執行者辞任」で抹消し、次の（３）を追
加します。ちょうど、取締役ＡＢにおいてＡが辞任したのでＣを選任した登記
とほぼ同様です。
　（３）代表社員甲
　　　　職務執行者Ｃ

　しかし、私は、職務執行者がＡからＣに交代したことを登記記録に表したい
し、職務執行者は代表社員の住所と同じく代表社員の属性にすぎないのだから、
（１）につき「年月日（代表社員）変更」で登記する方法を採用してきました。
過去２回これで何もいわれず受理されていました。

　ところが３度目の今回は、職務執行者が１名であれば代表社員変更でよいが、
複数の時は職務執行者辞任・就任で登記すべきだと補正を受けてしまいました。

　登記記録例をみる限り、そう思うのも自然ですから、普通の方法でないので
引っかかったようです。しかし、職務執行者ごとに登記するのは登記システム
上の都合にすぎず、本来は代表社員変更のはずだと、登記情報６９１号５０頁
以下の「職務執行者複数の変更登記」を添付し説明しましたところ、あっさり
受理されました。

　たぶん、職務執行者辞任・就任でなく、代表社員変更で登記しているのは私
１人でしょうが、これは私が登記法よりも実体法を重視しているせいでしょう。
面白い経験でした。


2023.01.25（水）【分割型新設分割の構造】（金子登志雄）

　正月４日に申請した登記も全て終わり、退屈な日々が続いています。

　さて、４日には面白い登記をしました。分割型新設分割なのですが、新会社
には一切の債務を移転しないのです。分割型新設分割は会社法の下では、次の
構造を有します。

　「分割型新設分割＝①分社型新設分割＋②受領新会社株式の配当」

　この場合、①と②は別々に決議してかまいません（会規２０５条２号ロ）。
①が簡易分割なら取締役（会）の決定だけで済み、②の株主総会決議に合わせ
る必要もありません。

　ここで、ふといたずら心が生じ、新設分割計画を①と②に分断し、②は登記
事項ではないから、債務が移転しない新設分割として、①だけを債権者保護手
続が終わる前に登記してしまったら、登記が受理されるだろうと思いました。
新設分割ですから効力発生日もありません。

　ただ、①と②が完全に別個の行為であれば、そもそも分配可能額の枠内であ
れば、債権者保護手続が不要です。

　では、その場合にもなぜ債権者保護手続が必要だとされているかというと、
会社財産が減少するからですが、それなら、通常の配当でも同じじゃないかと
いいたくなります。

　結論として、①と②の２つの行為で決議は別々になされても、分割型新設分
割という１つの合成行為だから、以上の考え方は無理です。

　第１に、①も②も同じ条文に規定されています。
　第２に、旧商法の人的分割を合成行為に変更しただけです。
　第３に、完全に別個であれば、②について異時でもよく債権者保護も　不要
のはずだが、そうなっていない。これは分配可能額だけの問題とは思えない。
つまり、債権者保護は　②についてではなく、合成行為自体に必要になってい
る、という理由です。

　きっと税務問題にも影響するのでしょうが、こと法務問題としては、分配可
能額の枠内である限り、①が終わり、異時に②を単独で行ったほうが、債権者
保護手続が不要になる点で便利ではないかと考えました。


2023.01.24（火）【株式会社の区分の変遷】（東京・鈴木龍介）

 昭和49年の商法改正に際し、新たに制定された「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」（監査特例法）により「資本金」を基準として監査の観点から株式会社を以下のとおり３つに区分することとなりました。なお、当該区分については、登記事項とはされませんでした。

	資本金	監査役の権限	会計監査人 監査
大会社	5億円以上	会計監査＋業務監査	強制（※１）
中会社	1億円超5億円未満	会計監査＋業務監査	任意（※２）
小会社	1億円以下	会計監査	不可

（※１）上場会社以外の会社については資本金１０億円以上が対象とされました。
　（※２）会計監査人監査を任意で導入した中会社については「みなし大会社」と称されました。

 昭和56年の監査特例法の改正により、その区分の基準については「資本金」のほかに「負債」が加わり、負債総額200億円以上の会社は大会社とされました。 

平成17年に制定された会社法の制定により、同法の施行とともに監査特例法は廃止となり、それまで３つに区分していたものを以下のとおり2つに区分することになりました。あらたな区分では、監査の観点だけでなく、機関設計等多面的に株式会社を区分する指標となりましたが、引き続き登記事項とはなっていません。

	資本金等	監査役の権限		会計監査人 監査
大会社	資本金5億円以上または 負債200億円以上	会計監査＋業務監査		強制
非大会社	資本金5億円未満	公開会社	会計監査 ＋業務監査	任意
		非公開会社	業務監査限定可

 

2023.01.23（月）【思い込み禁止】（金子登志雄）

　金曜日に「会社法実務〔全訂第２版〕」の予約販売がアマゾンに登場したと
書きましたら、一時的でしたがアマゾンで急に売上順位があがりました。本欄
の閲覧者が注文したものと思われ、厚く御礼申し上げます。

　本欄の閲覧者は大部分が司法書士だと想像していますが、企業法務専門事務
所かどうかは分かりません。試しに、ネットで「企業法務　専門　司法書士事
務所」と検索しましたら、多くの事務所がヒットしましたが、知らない事務所
ばかりでした。

　企業法務事務所でそれなりに知られている当事務所や鈴木龍介事務所、また、
電子署名に詳しい新保さゆりさん、渉外法務に詳しい草薙智和さん、合同会社
に詳しい立花宏さん、早くから企業法務に専念していた古山陽介さん、老舗の
〇〇事務所、新興の沓脱事務所など、お互いに面識があり、何かあると、これ
これについて経験者はいませんかとか、補正になったが他の法務局ではどうか
などといった情報及び意見交換していますが、そうでない事務所はどうなさっ
ているのでしょうか。テイハンの登記研究を仔細に調べても松井ハンドブック
をみても掲載されていない論点は大量にあります。

　勝手な想像で申し訳ありませんが、登記というのは知識がなくとも書式を真
似したり登記所と相談しながらすれば受理されてしまいます。したがって、難
解な種類株式や新株予約権を経験したと誇られても、少しも驚きません。

　雇用司法書士数の多い企業法務専門事務所が扱った案件に上場寸前にミスが
みつかり、証券代行経由で後始末をしたことが何度もあります。せめて、企業
法務専門事務所を名乗るなら、十分に理解してから申請し、同事務所の複数人
でチェックすることを怠らず、独りよがりの思い込みのまま申請することを避
け、単なる代行屋でないことを示してください。

　ところで、思い込み禁止につき、よい時事ネタがありました。日本国内では、
ウクライナの次は「台湾有事だ」などといわれていますが、台湾の民衆は米国
や日本の軍事支援をどの程度求めていると思いますか。１００のうち、７０で
すか、８０ですか、９０ですか。

　下記サイトの円グラフだけでもみてください。１００のうち５０にも達して
いませんでした。ペロシの訪台は逆に台湾を中国に近づけてしまったこと、米
国と距離をおいてこそ台湾の安全が保たれるという意識が多数でした。
　　https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20230120-00333655


2023.01.20（金）【会社実務改訂版発売と東京会セミナー講師】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（金子登志雄）

　本日は表題の宣伝にさせてください。

　さて、昨日、私に質問メールを送ってくださった司法書士さんから「事例で
学ぶ会社法実務（全訂第２版）をアマゾンで予約しました！」と知らされ、び
っくりしてしまいました。かなり前からアマゾンに登場していたのだとか。
　　　　　　　
　　　　　　　　https://is.gd/bUOEbU

　会社法ジャンルしかチェックしない著者の私は、全く気づきませんでした。
実は、従来は出版社がアマゾンに会社法と登記と〇〇のジャンルでも見られる
ようにと希望すればかなえられたのですが、最近はそれが通じなくなったよう
です。したがって、拙著の親子本改訂版は会社法の売れ筋ランキングに登場す
るのに、組織再編の手続は登場しません。どちらが売れ筋かは、全部のジャン
ルの順位で比較しないと分かりません。

　ひどいのは「会社法」法令集第１４版です。「会社法」という名がつくのに、
会社法ジャンルに加わっていないのです。これだけで売行きに影響するのに、
アマゾンは商売っけがないのか、単なる担当者次第なのかは分かりません。

　親子本や組織再編の手続は組織再編に特化していますが、会社法実務（全訂
第２版）は株式会社限定ですが設立も、株式も、機関も全部を対象としており、
日常実務に役立つ内容ですが、この改訂で８０問も追加しました。会社法実務
百科事典を目指しておりますので、私の著書の中では一番利用度が高いと思い
ますので、ぜひご購入をご検討ください。

　この中の新論点のいくつかは、２月２１日開催の東京会の専門研修（ズーム
研修）で話しますので、東京会の司法書士はこちらの出席もご検討ください。

　募集定員は９８０名のようで、無理だと焦ってしまいました。他の研修だと
募集定員が４８０名程度であり、満杯の応募があったといわれてよい気持ちに
なっていましたが、９８０名では無理です。

　ということを研修担当に話したら、専門研修はテーマや講師と無関係にいつ
も定員を９８０名にしているだけだと説明され、ほっとしました。

　いずれにせよ、会社法の研修はブームが過ぎてしまったため、私がセミナー
講師を務めるのは２年ぶりです。他では味わえない会社法の切り口をテーマに
しますので、こちらもよろしくお願いします。


2023.01.19（木）【自由な発想】（金子登志雄）

　昨日ご紹介した沓脱司法書士のツイッターに「私の会社法の基礎と自由な思
考は金子先生に教わりました」とありました。

　私、根がものぐさなので勉強家ではありません。その代わり、いつも与えら
れた課題について、ああでもないこうでもないと自由な発想で様々な角度から
自問自答しており、そこで条文を確認したり、文献を調べたりしていますが、
分からないままでも、ふと何かの拍子に答えがでることがあります。ちょうど
数学の応用問題が解けなかったのに、あるときふとひらめくのと同じです。沓
脱さんは理工学部出身なので、私の思考方法に違和感がないのでしょう。

　沓脱さん達に「イギリスではバターはパンを食べるためにあるのではなく、
バターを食べるためにパンがある（＝パンはバターの欠片を乗せる台にすぎな
い）という話を聞いたことがあるが、これと同様に、醤油をおいしく食べるた
めに寿司があると考えてみることも重要だ」と話したら、こういう思考方法を
面白がってくれました。風呂場でも私は、いま自分は体を洗濯台にしてタオル
を洗っているのだと意図的に思考してみたりします。

　この思考で、合併は合併して解散するのではなく、解散して合併するのだ、
現物出資説が正しい、１００％子会社同士の合併は、株主割当と同じく合併比
率を問わないのだから、合併比率１対０でもいいじゃないかと思い、無対価合
併を旧商法時代に考案しました。いずれも、顧客から、こうすることができな
いかと聞かれたり、法務局の補正などがあったときに、必要により考え付いた
ものです。これが昨日の漫画の「顧客は最良の教師」の意味です。

　自由な発想といえば、れいわ新選組が鬱病で参院議員を辞職した水道橋博士
の後任として５人を１年ごとのローテーションにしたことに感心してしまいま
した。比例の当選で、党への支持ですから、違和感もありません。これで国会
議員の経験者が増えれば党の発展にも有利でしょう。いいことずくめです。
（注）いいこと「づ」くめは誤りのようです。「ずくめ」と「づくし」の相違
のようです。

　５人の１人である辻恵弁護士＝機動隊と学生が1967年に衝突した羽田闘争で
死亡した山崎君の高校の同級生で彼の死亡にショックを受け政治家になった人
＝のツイッターによると、ドイツの緑の党で実例があるそうですから、山本代
表が最初に発見したとはいえないようですが、それでもすごいことです。

　れいわの山本代表は高校中退で芸能界に入りましたから、自ら学歴は中卒だ
と説明しています。ユーチューブで彼の演説や質疑応答を視聴してみると、た
いへんな勉強家であるだけでなく、発想が自由です。特別枠で障碍者の方を国
会に送るなど誰が気づいたでしょうか。へたに高校や大学に進まなかったのが、
自由な発想のためにはよかったのかもしれません。


2023.01.18（水）【新時代の司法書士像のご紹介】（金子登志雄）

　いま、キンザイ登記情報誌の下記がじわじわと評判を呼んでいます。
　　　　　　　　https://is.gd/CB66ei

　書き手は下記の方で私もよく知っている明日の司法書士業界のホープの一人
である沓脱司法書士です。
　　　　　　　https://tos-group.co.jp/company

　ツイッターもやっていますので、そちらから引用すると彼の言いたいことは、
次でしょう。彼の事務所に入社した司法書士への感想です。
-----------------------------------------------------------------------
　司法書士業界からの転職メンバーが入社して最初にぶつかる壁が「登記思考」
です。最適な選択肢かどうか検討せず依頼のまま処理しようとしてしまう。実
体法やビジネス視点の考察ができない。思考しない癖がついてしまっているの
だと思います。この壁を壊し本来の能力を発揮できる環境が弊社にはあります
-----------------------------------------------------------------------

　司法書士はこれまで苦労せずに生活できたため、創意工夫の訓練ができてい
ない、能力を発揮できず、実にもったいないといいたいようです。

　たぶん、同じ繰り返しの不動産登記のことだと思うのですが、商業登記でも
同じ繰り返ししかしない同業者も多く、そういうものだと思い込んでしまった
のでしょう。しかし、私は、たかが役員変更登記でも、全て個別対応で最も適
切な方法を考え、議事録案にも創意工夫を凝らし、毎回毎回楽しんでいます。

　Ｍ＆Ａ手続コンサルタントから２７年前に司法書士を兼業した私は、当時に
おける新時代の司法書士でした。登記よりも、登記前の合併契約書の作り方、
議事録の作り方などを重視し、登記法よりも実体法を優先する司法書士でした。
実体法（商法）の実務書を出版したのも司法書士では、たぶん最初でした。
　　　　　　　
　あれから２７年、後続が次々と増えてきたと思ったら、沓脱司法書士はさら
に業務範囲を拡大し、企業のＩＰＯ等の支援事業まで拡大しており、恐れいり
ましたというしかありません。登記知識だけではできない仕事です。そのチャ
レンジャー精神に感心してしまいます。

　難しい試験に合格し、司法書士になったのに、こんなはずではなかったと、
下記の漫画のように、がっかりしている方は、廃業して会社勤務になるよりは、
上記トピックスで募集していますので、沓脱事務所など企業法務専門事務所に
勤務してみてはいかがですか。いまや大都市には必ずあります。
　　　　（顧客こそ最良の教師）　　　　　　
　　　　　　　http://esg-hp.com/manga.pdf

　ただし、何事にも適性があります。上から指示されないと動けない人や、頭
の固い人は新環境に適合できず、自信を喪失しかねませんので、創意工夫を面
白い、楽しいと感じる方に限ります。
　　　　　　　　

2023.01.17（火）【『調停等の条項例集―家事編―』】（東京・鈴木龍介）

　昨年、令和４（２０２２）年は調停制度が創設されてから１００年を迎える
年でした。

「そのお悩み、裁判所の調停で解決しませんか？（調停制度発足100周年）」

　https://www.courts.go.jp/saiban/wadai/202201tyoutei100-1/index.html

　そのような中、『調停等の条項例集―家事編―』（本書）が司法協会から刊
行されました。
　　　　　　　http://www.jaj.or.jp/books/

　本書は、家事調停のメインともいえる離婚と相続に関する調停調書の条項記
載例集です。経験豊富な元裁判官で、弁護士である筆者による丹念な検証等が
なされた本書は、登記実務という観点においても有用有益であり、司法書士と
しても、いざという時に頼りになる一冊として手元に置いておいて損はないの
ではないかと思います。

　私自身、けっして得意とはいえない分野でしたが、ご縁があって微力ながら
監修というかたちで携わらせていただき、たいへん勉強になりました。

　本書は全１７９ページとコンパクトですが、内容的（以下、目次）にはさま
ざまケースを想定したものとなっています。

　第Ⅰ章 調停離婚等の条項例
　　第１ 管轄が問題となる事例の条項例
　　第２ 離婚調停条項例
　　第３ 離婚に関連する条項例
　　第４ 夫婦間の紛争に関する条項例
　　第５ 親子関係の紛争に関する条項例
　　第６ 扶養等に関する条項例
　　第７ 男女間の紛争に関する条項例
　　第８ 婚姻外の男女関係に関する条項例

　第Ⅱ章 相続の条項例
　　第１ 遺言に関する条項例
　　第２ 相続人に関する条項例
　　第３ 相続分に関する条項例
　　第４ 遺産の範囲等に関する条項例
　　第５ 遺産分割に関する条項例
　　第６ 遺産分割の方法に関する条項例
　　第７ 寄与分・特別の寄与に関する条項例
　　第８ 遺留分侵害に関する条項例
　　第９ 配偶者居住権に関する条項例


2023.01.16（月）【労働者協同組合への組織変更の添付書面】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仙台・立花宏）

　皆様、今年はじめての投稿です。今年も時々ですが、投稿させていただくと
思います。どうぞよろしくお願いいたします。

　さて、新年の最初の投稿は、昨年、創設された労働者協同組合の話題です。
昨年１０月２７日の本欄で、企業組合とＮＰＯ法人が、労働者協同組合法施行
後３年間に限り、労働者協同組合に組織変更をすることができることを紹介し
ました。

　組織変更をするには、組織変更計画書を作成し、総会で承認を受けなければ
なりません。ところで、組織変更の登記をする際、この総会の議事録の添付は
必要でしょうか。

　実は、１０月２７日の投稿の注でもこの点に触れています。組織変更の登記
の根拠法である労働者協同組合法施行令では、組織変更計画等の添付について
は記載されているのですが、組織変更計画を承認した総会の議事録の添付につ
いては触れられていません。労働者協同組合の登記については、令和４年９月
２１日法務省民商第４３９号通知が発出されていますが、その通知にも、“当
初は”触れられていませんでした。

　よって、添付は不要とも思えたのですが、他の組織変更の登記では添付が必
要であり、私見は、添付はした方がよいのだろうと前記投稿では記述していま
した。

　しかし、最近、法務省のＨＰの通達にある前記通知をみたところ、組織変更
の登記の代表理事の就任についての添付書面（通知の３６ページ）について、
次のような記載がありました。

「組織変更計画において、定款に定める事項として代表理事の氏名を記載した
場合は、（略）、総会の議事録並びに代表理事が理事及び代表理事に就任を承
諾したことを証する書面の添付が必要となる。
　また、組織変更の効力発生日以降に開催する理事会で代表理事を選定する場
合は、総会の議事録、当該理事会の議事録並びに代表理事が理事及び代表理事
に就任を承諾したことを証する書面の添付が必要となる。」
（下線は筆者による）

組織変更計画を承認した総会の議事録とは書いてありませんが、代表理事が
理事に就任したことについての総会の議事録の添付が求められており、理事は
組織変更計画に記載され、それが承認されることにより選任されるのですから、
実質的に組織変更計画を承認した総会の議事録の添付が必要ということになり
ます。

　これを読むと、総会の議事録の添付が必要であることが明らだということに
なります。

ただ、当初の通知の記載とはちょっと違うように感じ、当初の通知の同じ個
所を確認してみたところ、次のようになっていました。

「組織変更計画において、定款に定める事項として代表理事の氏名を記載した
場合は、（略）、代表理事が理事及び代表理事に就任を承諾したことを証する
書面の添付が必要となる。
また、組織変更の効力発生日以降に開催する理事会で代表理事を選定する場
合は、理事を選任した総会の議事録、当該理事会の議事録並びに代表理事が理
事及び代表理事に就任を承諾したことを証する書面の添付が必要となる。」
（下線は筆者による）

　前記した通知の下線部と見比べてみていただければと存じます。少し、修正
になっているようです。

　当初の通知では、少なくとも前段部分では、総会議事録の添付を求めていま
せんでしたから、１０月２７日の投稿では、その添付が必要なのかどうかの疑
義を記述していました。それに対し、修正された通知では、添付が必要である
ことがはっきりしているということです。

　通知は法務省の内部文書でしょうから、内部では、修正の手続がとられたの
かもしません。登記の場合、誤った申請をして更正登記をした場合は、登記事
項証明書にもそれが記載されてきます。通知は、ＨＰに掲載され、公示されて
いるのですから、修正があったのであれば、その旨がわかるようにしていただ
けたらありがたいと思いました。


2023.01.13（金）【押印規定の見直し】（金子登志雄）

　印鑑提出任意化に関する令和３年１月２９日民商第１０号通達に「法令等又
は慣行により，国民や事業者等に対して押印を求めている行政手続については、
「経済財政運営と改革の基本方針２０２０」（略）及び「規制改革実施計画」
（略）に基づき、各府省は，原則として全ての見直し対象手続について、令和
２年中に，順次必要な検討を行い，法令，告示，通達等の改正を行う（略）こ
ととされた」とありました。

　なるほど外からの圧力で変えたわけですね。前々から、法律を適用するのが
行政官庁のはずなのに、資本金計上証明書や株主リストに届出印を押さないと
受理しないなど、何のために委任状に届出印を押させているのか、二重ではな
いか、登記所が法律を作っているのと同じではないかと不思議な気がしてなり
ませんでした。これですっきりです。

　特に下記の組織再編の株主リストにつき違和感がありました。債権者保護の
催告したことを証する書面であれば、申請会社が非申請会社分まで証明しても
よいのに下記では作成者を指定しているのです。法律上の根拠があるのでしょう
か。
　　　　　https://www.moj.go.jp/content/001214713.pdf

　新保さんのブログで気づいたのですが、会社計算規則４９条２項には「新設
分割設立会社の資本金及び資本剰余金の額は、株主資本等変動額の範囲内で、
【新設分割会社が】新設分割計画の定めに従いそれぞれ定めた額とし」とあり、
５２条２項には、「当該株式移転設立完全親会社の設立時の資本金及び資本剰
余金の額は、株主資本変動額の範囲内で、【株式移転完全子会社が】株式移転
計画の定めに従い定めた額とし」とあるのに、基本通達（民商第７８２号）で
は、申請会社（新会社）の添付書面になっているのですね。

　これを根拠に小川・相澤編著『通達準拠／会社法と商業登記』などは申請会
社が証明者だと説明していますが、これは通達の勘違い読みだと思います。通
達には合併消滅会社の催告したことを証する書面も新設分割会社のそれも分割
会社の手続書面とされていますが、登記申請では申請会社に添付します。

　つまり、分割会社が作成しようが株式移転子会社が作成しようが申請会社の
申請の添付書面です。通達は作成者についてまで定めていません。法律上の根
拠のない運用は、押印と見直しと同様に見直すべきではないでしょうか。


2023.01.12（木）【謹賀新年】（金子登志雄）

　本年は、鈴木さんにトップバッターを引き受けていただきましたが、私から
も、新年おめでとうございます。

　さて、今年はどんな年になるのかと聞かれ、タモリさんが「新しい戦前」と
答えたことがネットで話題になっていますが、彼の着眼は鋭いですね。現在の
世相をみごとに捉えています。歴史は繰り返すのでしょうか。

　昔、日中国交回復などで米国の逆鱗に触れた田中角栄首相が「戦争を知って
いる世代が政治の中枢にいるうちは心配ない。平和について議論する必要もな
い。だが戦争を知らない世代が政治の中枢になった時はとても危ない」といっ
ていましたが、安倍さんという戦争を知らない世代が日本のトップになってか
ら、この傾向が急加速しました。

　いざ戦争になったら、きっと隣国の中国、北朝鮮、ロシアから、日本にある
原発と米軍基地にミサイルが飛んでくることでしょう。それで日本は終わりま
すが、中国やロシアは領土が広大なので、逆襲の効果は限定的でしょう。どう
みても日本に有利な面はないと思うのですが、こういうことを言い出すと叩か
れてしまう世相になってしまいました。

　国益重視の田中角栄氏なら北京に飛び外交努力に勢を出したことでしょう。
エネルギー問題でも国益を考え中東に飛びました。これらが米国の逆鱗に触れ
てしまい、その後の中曽根首相以降は、国益よりも米国の利益を優先しないと
長期安定政権になれないと学習してしまいました。これが残念ながら日本の戦
後史です。いや敗戦国の生きる道だったのかもしれません。

　正月には相応しくない内容になってしまいましたが、本年も、依頼者の利益
を優先し、法務局と見解の相違があっても上手な交渉を心掛け、自己主張して
まいりますので、よろしくお願い申し上げます。


2023.01.11（水）【東日本大震災から１２年】（島根・根来川弘充）

　皆様、あけましておめでとうございます。

　本年はうさぎ年ですが、１２年前のうさぎ年の３月に東日本大震災がありま
した。

　私の感覚としかいいようがないのですが、東日本大震災とうさぎ年を結びつ
けて記憶をしています。

　当時、福島原発の事故は、チョルノービリ（チェルノブイリ）の事故以来の
大きな原発事故として取り上げられました。

　まさか、１２年たたないうちに、チョルノービリをはじめとするウクライナ
の原発に世界が注目するとは、当時だれも予想しなかったでしょう。そして私
自身も、原発に対して否定的な考えが、今は肯定的な考えに変わりました。

　私の視野が広がったのか、人生経験がそうさせたのかは、わかりませんが、
考えることは年々増えてきている気がします。

　次のうさぎ年で、また考えが変わるかもしれませんが、いろいろ考えた結果
だとは思いますので、気にせずこれからの日々を大切にして生きていけたらと
思います。

　２０２３年のうさぎ年がみなさまにとって、良い年になりますようご祈念申
し上げます。


2023.01.10（火）【謹賀新年２０２３年】（東京・鈴木龍介）

　令和５（２０２３）年の最初の登場ということで、まずは
“明けましておめでとうございます。”

　今年のお正月は、地域差があるかもしれませんが天候にも恵まれ、なんとな
くゆっくり過ごすことができました。毎年、元旦から原稿書きに勤しんでいま
したが、この年末年始の１２月３１日から１月２日までの間はパソコンも開か
ず（iPadでメールチェックはしましたが・・・）、シゴトと全く関係のない読
書をしたり、映画（自宅でDVDですが）を見たりしていました。

　さて、今年はどうかというとマクロ的な観点としては、終わりのない（？）
コロナ禍に、これまた先の見えないウクライナ侵攻、くわえて円高や利上げと
いった感じで、あまり明るい兆しが見えません。そのような中で少しでも世界
がよい方向に向かうためにどう対処すべきかを１人１人が考える必要があると
思っています。

　個人的な関心としては、改正民法・不動産登記法が本年４月に施行になりま
すので（相続登記の義務化については令和６年４月１日施行）、司法書士とし
て具体的かつ本格的に取り組む必要があると思っています。また、担保法制の
見直しに関する法制審議会の議論も大詰めを迎え、目が離せないところです。
　
　私個人としては、例年のごとく夢はもとより格別の目標などもありませんが、
目の前のことを１つずつきちんと丁寧に対応し、少しでも皆さんのお役に立て
ればと思っています。

　最後になりますが、数年前より公私ともに年賀状を廃止しました関係で、年
賀状を頂戴いたしました方々には、この場を借りまして御礼と欠礼のお詫びを
申し上げます。

　本年も毎週火曜日を担当したいと思っておりますので（金子さん、よろしい
でしょうか？）、どうぞよろしくお願いいたします。

過去徒然