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こんにちはESG法務研究会です

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ESG法務研究会は、合併再編等会社法手続の実績は最大級!

TOPICS


1.最近の出版は次のとおりです。いずれも実務書であり、画像は本HPの左
 側の回転板あるいはアマゾン等で、ご確認ください。
 (1)『募集株式と種類株式の実務〔第2版〕』…………2014年5月発売
 (2)『親子兄弟会社の組織再編の実務〔第2版〕』……2014年7月発売
 (3)『「会社法」法令集〔第11版〕』…………………2015年3月発売
 (4)『「会社法」法令集〔机上版〕』……………………2015年5月発売
 (5)『改正会社法と商業登記の最新実務論点』…………2015年11月発売
 (6)『会社法務書式集〔第2版〕』………………………2016年3月発売
 (7)『組織再編の手続〔第2版〕』………………………2016年7月発売
 (8)『論点解説/商業登記法コンメンタール』…………2017年2月発売
  (9) 『商業登記実務から見た中小企業の株主総会・取締役会』
                       …………2017年4月発売
  (10)『総務・法務担当者のための会社法入門』…………2017年10月発売
 (11)『事例で学ぶ会社法実務【全訂版】』………………2018年4月発売
  (12) 『商業・法人登記360問』……‥‥‥‥‥………2018年5月発売
  (13)『事例で学ぶ会社の計算実務』………………………2018年9月発売
  (14)『商業登記実務から見た合同会社の運営と理論』…2019年2月発売

徒然日誌


2020.07.03(金)【電子申請と長文記載】(金子登志雄)

 オンライン会議につき、先日、顧客からWEB形式で登記相談したいが可能
かと聞かれ、「すいません。そういう機会はこれまでに一度もなく経験もあり
ません。勉強しておきます」としか答えざるをえませんでした。

 私の世代はパソコンさえ使えない人も多数います。パソコンを使えるのは、
職場で周囲に分かる方がいて、見よう見まねで習うものですから、個人事務所
の弁護士や司法書士ではこれができません。年配者は使えないわけです。

 友人の司法書士はパソコンを持っていませんし、2,3才上の友人の弁護士
は、とうとうIT世代について行けず昨年廃業してしまいました。生涯一司法
書士を目指す私は、勉強せざるを得ないわけですが、まだ必要に迫られている
という実感には至っていないので、きっと学習しても、身につかないでしょう。

 さて、7月1日は、午後2時半から某社の登記申請書類を作成し始めたのに、
1時間半程度もかかってしまいました。事業目的の変更後の項目が膨大な分量
であり、電子申請の別紙が何度もエラーになったためです。どこかに半角スペ
ースがあるらしいのですが、2人がかりで探しても見つからなかったためです。

 種類株式や新株予約権でも記載事項の分量が多いため、高い確率でエラー表
示が出ますが、慣れているので、見つけるのに苦労しなくなっていますが、今
回ばかりは最後まで分からず、仕方なく、エラーのある前後の数行を再度手入
力し終わらせました。

 このため、他の申請案件に影響し、ぎりぎり5時になって、あわてて数件申
請しましたが、急ぎではない2件は翌日回しになってしまいました。今日でき
ることを明日に伸ばすなが信条の私には、残念な結果でした。今後のため、エ
ラー発見ノウハウでもありましたら。ぜひご教授を賜りたいものです。


2020.07.02(木)【オンライン会議】(島根・根来川弘充)

 先月は、いろいろなオンライン会議をしました。

 まずは、「海外の方との相談」。
 時差がありますので、時間を調整することが必要でしたが、約1時間、映像
と音声がたまに悪くなるときがありましたが、コミュニケーションはしっかり
とれた気がしました。

 次は、「理事会の開催」。
 会場への出席が約5名、その他5名をそれぞれオンラインでつなぎました。
会場での参加者に支障はありませんでしたが、オンライン参加者は、会場の参
加者の声が聞き取りにくいという問題点があることがわかりました。

 三つ目は、「セミナー受講」。
 同じく当ESG関係者の鈴木龍介先生のセミナー(「◆Zoomセミナー◆
《緊急開催》コロナ禍における役員登記と議事録作成の実務」)を受講しまし
た。オンラインでなければ、出張が必要なのですが、講義終わり次第、仕事も
順調にすることができました。地方の人間にとっては大変負担が少ないと思い
ます。

 四つ目は、「オンライン飲み会」。
 こちらは、まったくの私の思いつきではじめたのですが、5名は集まり、遠
くは関東の友人も参加してくれました。

 回数も用途も広がった気がします。利用するのも回数をこなすと接続は電話
並に簡単になり、今では気軽に利用できるようになりました。

 地方の人間にとって、オンライン会議は、かなり有益であることを実感した
一月でした。今後、ますます利用することになるだろうと思います。


2020.07.01(水)【商業登記の「日」について】(金子登志雄)

 日司連の掲示板(NSR3)に、「〇〇日付けで」とか「〇〇日をもって」
と記載した場合は、午前0時のことだ、24時のことだなどという議論があり
ました。

 私は、どこかの権威ある文献に、そのような説明があったとしても、そう決
め付けるべきではなく、前後の文脈から判断するのが正しい解釈だと主張しま
した。

 例えば「本日をもって取締役を辞任」とあれば、通常は24時でしょうが、
「本日をもって任期満了退任する」であれば、少なくとも会社法のもとでは、
定時株主総会の終結時のことでしょう。「きたる令和2年7月〇〇日をもって
辞任します」という辞任届なら、午前0時から夜の24時までのどこかであり、
24時と決めつけるわけには行きません。

 ただいま、「本日をもって取締役を辞任とあれば、通常は24時でしょう」
と書きましたが、正しくは、24時になるまで、「貴方はもう取締役ではなく
なった」と外部が勝手に決め付けることはできないから、24時とみておけば
安全だという意味にすぎません。

 したがって、もし、ご本人が「辞任届を出したので、私はもう取締役であり
ません」といったのなら、その時から取締役として扱う必要はありませんし、
その日の日中に退職金を受領した場合も同様であり、こういう辞任済みである
ことが登記申請書の添付書面から読み取れれば、その日のうちに辞任登記申請
も可能です。

 それらが読みとれなかったとしても、その日に辞任登記を申請すれば、辞任
済みと善解し、登記申請は受理されることでしょう。

 ところで、商業登記記録には「何時何分」は記載されず、全て「日」で表し
ます。会社法でも、任期については、定時株主総会の終結の「時」までとされ
ていますが、他の多くの場合は「効力発生日」などと「日」が基準です。

 これは、点と線でいうと、日を点で捉えているためであり、その日のうちの
どこかであり、何時何分かを問わないということです。したがって、吸収合併
の効力は効力発生日の午前0時に効力を生じると断定することもできません。

 新設分割の効力発生を条件に吸収合併する場合は、他の条件がないかぎり、
新設分割の登記申請時に吸収合併の効力が生じますし、合併に伴う株券提出手
続も効力発生日までとされており、午前0時までではありません。にもかかわ
らず、効力発生日に合併登記を申請すれば受理されますが、株券提出手続が無
事に済んだと善解してくれるからです。

 4月1日を新設分割の日と定めた場合も、新設型再編として登記申請により
効力が発生するため、登記申請が可能である午前8時30分から午後5時15
分までであり、午前0時や24時ということはありません。

 以上、老婆心ながら私が主張したいのは、もっと自然体で素直に考えましょ
うよ、どこかの権威ある文献に書いてあるからとか、権威ある誰かがそう主張
していたなどということに縛られず、貴方が貴方の思考のご主人様ですから、
自分の頭で考えましょうよということです。もちろん、金子の意見に縛られる
のも不可です。対等の同意なら歓迎です。



2020.06.30(火)【戦後商法のあゆみ 平成13年改正~その3~】
                          (東京・鈴木龍介)

 1週お休みをしましたが、「戦後商法のあゆみ」の平成13年商法改正の最
終回として、平成13年(149号)改正商法を取り上げます。

1.概要
 自由民主党の衆議院議員4名の議員立法による法案は、平成13(2001)年5月
に国会(第151回通常国会)に提出されたものの、実質的な審議に入ることなく
継続審議とされた。その後の第153回臨時国会において、与党3党と民主党によ
る共同修正を受け、同年12月に「商法及び株式会社の監査等に関する商法の特
例に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、原則としては平成14(2002)
年5月1日から施行され、大会社における社外監査役の増員に関する部分につい
ては平成17(2005)年5月1日から施行された。なお、平成13年(128号)改正商
法・平成13年(149号)改正商法の制定に伴い、それまでの法務省令が整理統合
され、商法施行規則(平成14年3月29日法務省令)が制定された。

 平成13年(149号)改正商法の骨子は、ⅰ)株主代表訴訟制度の合理化 ⅱ)
監査役の機能強化、ⅲ)役員の責任軽減に関する規律を整備したものであった。

2.商業登記に関する規律等
(1)概説
 平成13年(149号)改正商法とともに制定・施行された「商法及び株式会社の
監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関
係法律の整備に関する法律」(平成13年12月12日法律150 号)の中で商業登記
法の改正が行われ、所要の規定の整備がなされた。

(2)株式会社と登記
 平成13年(149号)改正商法において、改正等された株式会社の登記と密接に
関係する主な規律は、次のとおりである。
① 社外取締役の要件等
 社外取締役について、その要件が規定されるとともに、社外取締役に該当す
る者すべてにつき社外取締役である旨を登記するものとされた。

② 監査役の任期の伸長
 監査役の任期について、3年であったところ、4年に伸長するものとされた。

③ 社外監査役の員数等
 監査役会設置会社の社外監査役について、その要件をあらためるとともに、
少なくとも3人のうち1人以上いなければならないものとされていたところ、
半数以上いなければならないものとされた。

④ 役員の責任軽減 
 取締役・監査役の任務懈怠責任の免除について、総株主の同意を要するもの
とされていたところ、それに加えⅰ)株主総会の特別決議、ⅱ)定款の定めに
基づく取締役会の決議、ⅲ)定款の定めに基づく社外取締役との責任限定契約
により一定額までの責任の免除・制限ができるものとされた。
 なお、ⅱ)・ⅲ)の定款の定めを設けた場合には、その旨を登記するものと
された。

 今回、お届けしたものはダイジェスト版になりますので、ご関心のある方は
「登記研究」868号に掲載予定の「商業登記の変遷(20)」をご覧ください。


2020.06.29(月)【補正日】(金子登志雄)

 商業登記の書き入れ時だというのに、登記所も職員の交代勤務が終わり、通
常の勤務体制に入ったためか、登記申請日から登記完了予定日までが10日程
度で済むようになりました。やれやれです。

 この登記完了予定日のことを20年以上の経歴を持つ司法書士は補正日とい
う表現をします。登記所受付窓口に補正簿というものがあり、受付番号順に記
載され我々は補正日に補正(登記完了)の有無を確認していました。

 登記記録が和紙の頃は、事後補正というものがあり、私がよくやってしまう
軽度のケアレスミスは補正日に登記所で修正すれば直ぐに謄本も取得できまし
た。コンピュータ化されてからは、こういう融通は利きません。

 この時代は和紙に登記所職員が登記事項を記入していたため、重任などとい
う省エネ記入法があったわけですが、しばしば間違って記入されたものです。
したがって、ベテラン登記所職員の方であれば、司法書士の申請に誤記が多い
などとはいってきません。お互い様の感覚を持っています。

 当時は、謄本同時申請という制度もあり、登記申請書に登記完了後の謄本申
請書を添えて出すと、補正日に待たされずに謄本を取得することができました
が、これもいまはなくなりました。

 何となく昔は便利だったといいたそうな内容になってしまいましたが、昔と
相違し、お昼休みでも申請が可能になったことや、郵送申請や電子申請が認め
られ、登記所に行かずによくなった点に比べれば小さいことです。

 昔は近隣の埼玉、千葉、神奈川では自分で申請に行っていましたから、出不
精の私も太らずに済みました。顧客の依頼で北海道の稚内に申請に行ったこと
もありますが、遠方の場合はほとんど復代理利用でした。大阪と名古屋にはい
つも復代理をお願いする先がありましたが、郵送申請や電子申請が可能になっ
てからは、一度もお願いしていません。彼・彼女らはいまどうしているのでし
ょうか。


2020.06.26(金)【代表取締役の退任原因】(金子登志雄)

 今週も最後の営業日になりました。何とか無事に終えそうですが、一人事務
所の弊害でケアレスミスの補正通知はいくつかもらいました。他人のミスは容
易に発見することができても、自分のミスには気付かないものです。

 昨日は、取締役辞任届に「取締役【及び代表取締役】を辞任します」とあっ
たのに【 】部分を見落とし、代表取締役「退任」で申請しまい、「辞任」と
せよという補正を受けてしまいました。

 昨日の本欄で、顧客の作る書類は重厚だと書きましたが、ある同一グループ
会社4社の辞任届がこれであり、詳しい辞任理由が記載されA4版用紙の2頁
ものでした。役員の総入れ替え案件であったため、辞任届が多数添付され、そ
の1つだけは全文に目を通しましたが、残り多数は「以下同文」で読まずに、
さっさと事務処理をしたところ、4社中の1社のAさんの「取締役辞任届」だ
けに【 】部分が挿入されていたのに気付かなかったというわけです。

 代表取締役である取締役を「辞任」した場合に、代表取締役については「退
任」にしますが、「取締役及び代表取締役を辞任」とあれば、代表取締役も辞
任にしなければなりません。これは、代表取締役を先に辞任し、取締役をあと
に辞任する場合と同様な登記処理になります。

 では、代表取締役である取締役が死亡した場合に「取締役死亡届」が添付書
面であったら、取締役死亡、代表取締役退任の登記でしょうか。これは代表取
締役も「死亡」で登記します。取締役の辞任の場合は、その派生効果として代
表取締役の退任が生じますが、死亡の場合は、派生効果ではないためです。


2020.06.25(木)【登記資料の作成方針】(金子登志雄)

 季節労務者の私にとっては、今週は年1度の恒例繁忙期であり、久々にあた
ふた、いや多忙を楽しんでいます。

 仕事が早いため、午後4時に登記資料を受け取れば、30分で原本還付のコ
ピーから申請書作成、申請までし、残り45分で、手伝いの身内に頼んで東京
法務局なら添付書面の提出、その他なら郵送手配までしてしまいます。ただし、
議事録内容等は事前にメールの添付ファイルで内容を知っているからできるこ
とです。

 ところが、先日は、グループ会社4社の登記資料を午後4時に受け取ったの
ですが、事前に詳細な内容を伺っていなかったため、資料のチェックで1時間、
資料が多く原本還付のためのコピーや申請書案作成に何と午後10時までの合
計6時間も費やしてしまいました。登記事項が多かったことと、役員数が多く、
しかも代表者交代事案で全員の印鑑証明書付きという特殊例だったためです。

 特殊例でなくとも事前に内容を知らされていないと、この程度の時間がかか
るものだと、あらためて発見した気分です。司法書士報酬は時間給にすれば決
して高くないことを再認識しました。

 いつも思うのですが、顧客は登記のことを考えて登記資料を作りません。単
純な株主総会議事録でも数枚にしますから、原本還付のためのコピーに時間が
かかります。

 書類作成を私に委任してくだされば、住所不要の再任就任承諾書は連名にし
1枚、株主総会議事録も取締役会議事録も、それぞれ1枚にまとめてしまいま
す。登記に無関係な議題は「別紙のとおり」として別紙はコピーせずに済ませ
るようにし、登記事項だけは議事録そのものに記載し別紙のとおりとせず、し
かも、「取締役○名選任の件」の議案でも、候補者一人一人につき1行にせず、
「取締役に、ABCDE」などと、まとめて1行で済ませてしまいます。

 私の作る書類は、登記には実に便利で効率的ですが、重厚さが感じられませ
ん。手抜きしたようにも思われてしまいます。そのため、会社の総務部の方は、
嫌がるのでしょう。私も総務部員だったら、重厚さを重視するかもしれません
ので、こればかりは仕方ないですね。


2020.06.24(水)【登記統計を見ての雑感】(仙台・立花宏)

 先日、法務省のHPの登記統計を見たところ、昨年の集計が掲載されていま
した。合同会社の設立数は30,566件(一昨年は29,076件)となっ
ていました。株式会社の設立数は87,871件(一昨年は86,993件)
でしたから、その数には及びませんが、合同会社は、設立する会社の選択肢と
して、ますます重要性が増してきているように感じます(注1)。

 設立数以外にも、気になるデータがありました。組織変更による解散の数字
は、株式会社は65件ですが、合同会社は760件となっていました。株式会
社と比べ、設立後に組織変更をする比率がとても高いということになります。
何らかの理由により、株式会社に組織変更しているのでしょう。合同会社は設
立をする際、定款認証も不要ですし、登録免許税も株式会社と比べて低額です。

 また、一定期間ごとに改選の登記手続が必要な、株式会社の取締役のような
法定の役員もなく、そうしたランニングコストも安いことから、利用が増えて
いると思われますが、従業員を経営者の一員に加えるためには、出資を受け入
れる必要があったり(会社の所有者の一人となる)、重要事項の決定には総社
員の同意が原則であったり、また、企業売却(M&A)には不向きであったり
等(注2)、使い勝手が悪い部分もあることが影響しているのかもしれません。

 今後も、合同会社の利用は増えていくのかもしれませんが、会社を設立する
方や、そうした方達にアドバイスする専門家は、選択する会社類型として、合
同会社が本当に最適なのかどうかを、慎重に判断する必要があるのだろうと思
いました。

 また、話は変わりますが、持分会社の中で会社類型を変更する方法で、種類
変更というものがあります。たとえば、合同会社の社員全員の責任を無限責任
に変更し、合名会社になるような変更です。

 これに関する数字をみると、種類変更による解散は、合同会社、合資会社、
合名会社が、それぞれ、2件、116件、18件と、合資会社が突出して多い
印象を受けました。どういう理由なのかは推測するしかありませんが、個人的
には、会社が意図して行ったものは少なく、みなし種類変更(注3)のケース
が多いのではないかと想像しました。

 専門家が合資会社に関与する場合には、定款を確認し、会社の状況に応じて、
定款に相続人が持分を承継する規定(会社法608条1項)を設けるよう、ア
ドバイスする必要があるのだろうと思いました。

 登記統計の数字も、いろいろと想像しながら見てみると、私達司法書士の実
務にも活かせることがあるのかもしれません。

注1)参考までに、合名会社、合資会社の設立数は、それぞれ、48件、47
 件でした。
注2)ご興味のある方は、拙著『商業登記実務から見た合同会社の運営と理論』
 (中央経済社)8頁以下をご覧ください。
注3)会社法639条。定款に相続人が持分を承継する規定(会社法608条
 1項)がない合資会社において、唯一の無限責任社員(あるいは有限責任社
 員)が死亡したことにより、有限責任社員のみの会社(あるいは無限責任社
 員のみの会社)となったため、合同会社(あるいは合名会社)となる定款の
 変更をしたものとみなされること。


2020.06.23(火)【本年の定時株主総会】(東京・鈴木龍介)

 「戦後商法のあゆみ」は平成13年改正の途中ですが、1回お休みしまして、
定時株主総会(定時総会)の話です。

 というのも、今週はいわゆる3月決算上場会社の定時総会の開催日のピーク
です。私が社外役員を務める会社も6月25日が定時総会です。

 少々語弊があるかもしれませんが、定時総会は上場会社にとって一大イベン
トでして、例年ですとある種の高揚感と緊張感があります。ところが、今年は
コロナ禍で事態は一変し、これまでとは逆のベクトルです。つまり、株主には
参加を控えてもらい、所要時間も短縮し、内容よりも形式を整える、といった
感じになっています。ただ、世界的な未曽有の非常事態ですから、その方向性
自体はやむを得ないでしょう。

 ともあれ各社が無事に本年の定時総会を終えられることを切に願いつつ、こ
れを機に定時総会のあり方や運営等についても再考する、よい機会ではないか
とも思ったりしています。

 それでも役員等の登記はありますので、ここのところはイレギュラー対応に
追われています。そんな中、先般、ご紹介いたしました旬刊商事法務に続きま
して、コロナ関連の拙稿が以下にアップされましたので、特に司法書士の方に
は一読いただけるといいかななんて思っています。

 株懇WEB(全国株懇連合会ポータルサイト)
「(補訂版)新型コロナウイルス感染症の影響を受ける今年の役員登記実務」
     http://www.kabukon.net/pic/study_2020_08.pdf

 また、コロナ関連で、以下のZoomセミナーをやることとなりました。読
むより聴いた方が手っ取り早いという方、よろしくお願いします。
 「コロナ禍における役員登記と議事録作成の実務」
     https://www.kinyu.co.jp/seminar_detail/?sc=k201181
  2020年6月29日(月)10時~12時
  主催 経営調査研究会


2020.06.22(月)【定時総会の準備】(金子登志雄)
  
 駅前タクシー乗り場は、つい先日まで、タクシーが行列していたのに、ここ
のところ、人間のほうがタクシー待ちの行列を作るようになりました。経済活
動が少しずつ復活してきた証でしょう。

 さて、今週は3月決算上場会社の定時株主総会のピークです。経験のない方
からみると、上場会社の登記はさぞ大変だろうと思われるでしょうが、総会招
集通知がHPに開示されており、登記事項は容易に分かりますし、株主総会議
事録もその後の代表取締役選定を議題とする取締役会議事録も会社が作るため、
我々は登記するだけですから、それほど大変ではありません(ただし、会社の
規模によっては役員数が多く、登記漏れについては神経を使います)。

 子会社の方が面倒です。議事録案だけでなく総会招集通知案についても相談
にのらなければならないだけでなく、しばしば代表取締役の交代があり、印鑑
届や必要書類(本人確認証明書か印鑑証明書かなど)についても対応しなけれ
ばならないからです。

 多くは会社法320条及び319条による定時株主総会書面決議にしますが、
①320条が入るため株主提案にはできません、②提案に際して取締役会の開
催は不要であるのが原則だとしても、定時株主総会の議題は決算取締役会の役
割ですから省略はまずいです、③定時株主総会後の代表者選定取締役会を開催
するのか、WEBにするか、書面決議にするのかなどで、各社によって対応が
異なり、結構面倒です。

 私が得意とする臨時の定款変更で代表者は株主総会で選定できるようにし、
代表者選定の取締役会を省略することも、上場会社の子会社では、定款変更が
稟議事項になるため容易ではありません。

 しかし、こういう面倒な作業があるからこそ顧客にいかなる場合にも対応可
能なプロと評価されるわけで、誰でもできる作業だったら、我々の存在価値も
ありません。いよいよ、今週から、我々の腕の見せどころの週間が始まります。


2020.06.19(金)【経歴詐称】(金子登志雄)
  
 昨日はテレワークでなく数日ぶりに出勤しました。残念ながら司法書士の仕
事ではなく、当社の定例役員会があったためです。定例のため、書面決議は不
可です(会社法372条2項)。コロナで変わったのは午前の開催が午後に変
わった程度でした。

 さて、小池都知事の学歴詐称問題がまた話題になっています。もう何度目で
しょうか。カイロ大学文学部社会学科卒業については信じてあげても、首席で
卒業したといわれると、私もまさかと思ってしまいます。

 ご承知のとおり、私は司法書士になる前はM&Aコンサル業界に属していま
した。大金の飛び交う世界ですから、懲りない面々多数とお会いしました。倒
産して夜逃げをした人、社長室が至って豪華な詐欺師経営者、夢ばかり語り実
績の伴わない経営者(開発者)などなどです。

 同業者にもいました。プレゼンテーション能力しかない外資系の同業者、人
脈の豊富さで知られていた同業者は詐欺師でした。ゴマすりが上手で社長に近
いことを自慢していた茶坊主男は学歴を詐称していました。誰からも人柄のよ
さを評価されていたのに資格詐称だった方もいました。盗作本を出版した男も
いました。

 こういう経歴を怪しみ、当社あるいは私がどう対応したかは関係者が存命中
で今でもどこかでご活躍でしょうから(?)控えますが、法務担当の私がリス
ク管理もしていたため上手に対応いたしました。人をみる目はないのですが、
発言や行動のおかしさには気づきました。


 都知事という公務員だから経歴が問題になるわけで、司法書士や経営者であ
れば誰も問題にしません。小池さんも民間人だったら、私も「首席で卒業など
と見栄をはって厚化粧してかわいい人だな」と笑って済ませます。

 ちなみに、都知事選に立候補した山本太郎さんは自ら中卒を表明しています。
高校中退で芸能界に入ったからです。原発に反対して芸能界を干され、謹慎せ
ず信念を曲げずに政治家に転進した方です。中卒とはいえ、彼の演説をユーチ
ューブで何度か聞きましたが、私よりはずっと頭脳も情熱も知識も上回ってい
ました。こういう本物が評価される時代は来るのでしょうか。



2020.06.18(木)【韓国の時代劇】(金子登志雄)

 たまには会社法ネタから離れ雑談ネタにしましょう。私の関心が深いモノの
見方、考え方、捉え方を題材にしている点は変わりません。

 さて、仕事の合間には、息抜きのため株式市場をウオッチしたり、ドラマや
映画をみています。

 コロナの影響で株式市場は活況とはいえませんので、最近はNETFLIX
でドラマ等をみることが多くなっていますが、欧米ものは、直ぐに本題に入ら
ないので10分もするとやめてしまいます。日本、中国、韓国映画は、直ぐに
本題に入るので、視聴者を引き付けます。こういうのにも国民性の差があるの
でしょうか。

 最近は韓国の時代劇を3つばかりみました。朝鮮出身でありながら奴隷とし
て献上された元(げん)で皇帝の妻になった「奇皇后」、漢(かん)と戦い高
句麗を打ち立てた「朱蒙」などですが、日本映画と相違し、大金をかけている
ので、スケールが大きく実に見ごたえがありました。日本の大河ドラマに近い
のか、とにかく長いです。3日連続で1つをみました

 権力抗争で善人が途中から本性を表しとんでもない悪人に代わったり、美人
で心優しくみえる女性が裏ではとんでもない悪役だったりで、女性の悪役が実
に見事でした。日本なら岩下志摩さんや野際陽子さんの役どころでしょうか。

 こういう名優が皇后などの立場で他の毒殺を指示したり、追い詰められると
他を激しく罵倒したり、泣きわめく迫力もすごく、もののあわれの日本語と相
違し、韓国言語には迫力がありました。

 もっとも、女性が表に出なくなったのは日本では社会が安定した江戸時代か
らであり、それまでは北条政子や、伊達政宗に毒を持った母親などもいますか
ら、よい意味でも悪い意味でも「オンナは表に出るな」という文化は長い鎖国
の江戸時代の影響と明治時代の教育かと思っています。

 そうそう、上記3つめの「仮面の王イ・ソン」で、悪役の首領が、民が生活
に窮しているとき「孔子は道を外すなと説き、仏陀は業ゆえ諦めよという(オ
レは仕事を与え食わせている)」という痛烈な皮肉のセリフがありました。

 悪政に怒り心が乱れるのは修業が足りないとして個人問題に帰着させるのが
孔子や仏陀の教えであり、社会変革の原動力となる怒りの宗教であるキリスト
教やイスラム教との相違でしょうか。ちなみに韓国では仏教徒よりもクリスチ
ャンの人口のほうが上回っています。国民性の相違に少なからず影響している
と思います。


2020.06.17(水)【完全子会社の定時総会】(金子登志雄)

 今週はまだ事務所に行っていません。3月決算会社の定時株主総会の準備時
期のため、テレワークでメール質問に対応している段階です。

 上場会社自身では、もうHPに定時株主総会招集通知が掲載されていますの
で、準備も容易です。役員の改選についても、数年前から、選任候補者の略歴
以外に一覧表を掲載する会社が増え、誰が新人で、誰が社外役員かにつき、す
ぐに分かるようになり便利になりました。

 上場会社の100%子会社についてはHPに何も掲載されておらず、よく質
問が来ます。

 コロナの関係でリアル総会はしないで電話会議方式にしたいがどうすればよ
いのかと聞かれた場合には、株主1名だから書面決議のほうが楽ですよと答え
ています。
 
 ところが、書面総会議事録案を送付した数日後に、やはり親会社との交流が
重要だから、電話会議方式の議事録案にしてほしいといわれ承諾し、案を送付
すると、今度は、その数日後に、親会社と協議した結果、やはりリアル方式に
するので、総会招集通知案や議事録案がほしいといわれるケースが頻繁にあり
ます。お客様のほうでも試行錯誤の状態であることがよく分かります。

 ぎりぎりまで待って対応すれば、こういう不効率はないのでしょうが、今日
できることを明日に伸ばすな、即決即解をモットーにしてきた私は几帳面に対
応しています。

 というわけで、テレワークなのにヒマではありません。1日中、パスコンと
にらめっこです。疲れてくると文字がかすれてみえにくくなるので、目薬が欠
かせません。しかし、この時期、仕事あるだけで幸せですね。


2020.06.16(火)【戦後商法のあゆみ 平成13年改正~その2~】
                          (東京・鈴木龍介)

 先週に引き続き、「戦後商法のあゆみ」の平成13年商法改正(その2)と
して、平成13年(128号)改正商法を取り上げます。

1.概要
 平成13(2001)年4月に会社法部会は「商法等の一部を改正する法律案要綱
中間試案」をとりまとめ、法務省民事局参事官室が行った当該中間試案に対す
る意見照会の結果を踏まえ、立法化の要請が強い事項を中心に審議を進めた。
 その後の同年9月に法制審議会は会社法部会による要綱案に基づき「商法等
の一部を改正する法律案要綱」を決定し、法務大臣に答申した。
 法務省が当該要綱に基づき、関係各省庁との協議を経て作成した法案は、平
成13(2001)年10月に国会(第153回臨時国会)に提出された。そして同年11月
に「商法等の一部を改正する法律が成立し、平成14(2002)年4月1日から施行
された。
 平成13年(128号)改正商法の骨子は、ⅰ)新株予約権制度の創設、ⅱ)種類
株式の弾力化、ⅲ)新株発行規制の緩和、ⅳ)会社運営の電子化に関する規律
を整備したものであった。

2.商業登記に関する規律等
(1)概説
 平成13年(128号)改正商法とともに制定・施行された「商法等の一部を改正
する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」(平成13年11月28日法律
129 号)の中で商業登記法の改正が行われ、新株予約権ほか所要の規定の整備
とともに電子化に関する手当がなされた。

(2)株式会社と登記
 平成13年(128号)改正商法において、改正等された株式会社の登記と密接に
関係する主な規律は、次のとおりである。
① 新株予約権制度の創設
a)新株予約権の意義等
 新株予約権とは、あらかじめ定めた価額で当該会社の株式を取得できる権利
であり、従来の新株引受権が、いわゆるストックオプションとして付与する場
合を除き、必ず社債を付して発行しなければならなかったところ、新株予約権
を単独で発行することができるものとされた。なお、転換社債等については、
新株予約権付社債と整理されたが、実質的な変更はなされていない。

b)新株予約権の発行
 新株予約権を発行する場合の基本的な手続は、以下のとおりであるものとさ
れた。
 ⅰ)取締役会での発行決議
 ⅱ)新株予約権の内容の公告等
 ⅲ)新株予約権の申込み・割当て
 ⅳ)発行価額の払込み
 ⅴ)新株予約権証券の発行

c)新株予約権の行使
 新株予約権者は、新株予約権の行使にあたり、その請求書とともに新株予約
権証券を会社に提出したうえで、所定の行使価額の全額を払い込まなければな
らないものとされた。なお、新株予約権者は、当該払込時に株主になるものと
された。

d)新株予約権の消却
 会社は、新株予約権の発行決議において消却事由を定めた場合、当該事由が
生じたときに限り、取締役会の決議により新株予約権を消却することができる
ものとされた。

e)新株予約権の登記
 新株予約権を発行したときには、その払込期日(無償の場合には発行日)か
ら2週間以内に、新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の種類・数、
新株予約権の発行価額等を登記するものとされた。
 新株予約権の行使により新株が発行されたときには、その払込期日から2週
間以内に、新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の種類・数の減少の
変更登記ならびに発行済株式の総数、資本の増加の変更登記をするものとされ
た。
 新株予約権を消却したときには、その効力発生日から2週間以内に、新株予
約権の数、新株予約権の目的となる株式の種類・数の減少の変更登記をするも
のとされた。

② 種類株式制度の弾力化
a)議決権制限株式の創設
 内容の異なる数種の株式について、優先・劣後株式(利益・利息の配当、残
余財産の分配)と償還株式(買受け、利益消却)とされていたところ、それら
に議決権制限株式を加えるものとされた。なお、議決権制限株式の一類型とさ
れた無議決権株式について、利益配当優先株式に限定していたところ、それ以
外の株式にも認めるものとされた。また、無議決権株式の発行限度について、
発行済株式総数の3分の1以内とされていたところ、2分の1以内とするもの
とされた。

b)利益配当種類株式の見直し
 利益配当優先株式について、定款では優先配当の上限額を定め、具体的な優
先額は別途定めるものとされていたところ、その対象を利益配当優先株式に限
定せず利益配当種類株式全般に広げたうえで、定款では配当額の上限等算定の
基準を定めれば足りるものとされた。

c)種類株主総会決議の見直し
 種類株主総会の決議を要する場合について、定款の変更等により、ある種類
の株主に損害を及ぼすときとされていたところ、当該法定事項以外に定款をも
って定めることができるものとされた。また、定款をもって種類株主総会の決
議を要する事項を定めた場合には、当該定めを登記するものとされた。

d)転換株式の見直し
 ある種類の株式から別の種類の株式への転換について、株主が転換権を有す
るものに限定されていたところ、あらたに会社が転換権を有する「強制転換条
項付株式」を認めるものとされた。それに伴い、従来からの株主が転換権を有
するものについては、法的性質を変えずに、「転換予約権付株式」と呼称をあ
らためるものとされた。

③ 新株発行規制の緩和
a)授権決議の有効期間
 新株の有利発行に関する株主総会のいわゆる授権決議について、当該決議後
最初の新株発行であって6か月以内に払込みをする場合に限り効力を有するも
のとされていたところ、当該決議後1年以内に払込みをする新株発行まで効力
を有するものとされた。

b)譲渡制限会社の授権株式数の特則
 会社が発行する株式の総数(授権株式総数)について、発行済株式の総数の
4倍以内とされていたところ、譲渡制限会社に限り当該規制を撤廃するものと
された。
 
④ 会社運営の電子化
a)関係書類の電子化
 議事録ほか会社関係書類について、書面であることが前提であったところ電
磁的記録により作成することができるものとされた。これに伴い、署名義務の
ある書類が電磁的記録で作成された場合には、署名または記名押印に代えて、
電子署名をするものとされた。
   
b)計算書類の電磁的方法による開示
 確定した貸借対照表等について、いわゆる決算公告をするものとされていた
ところ、当該公告に代えて電磁的方法により開示することができるものとされ
た。なお、当該措置を採用した会社は、貸借対照表等を掲載するWEBアドレ
スを登記するものとされた。

 今回、お届けしたものはダイジェスト版になりますので、ご関心のある方は
「登記研究」868号に掲載予定の「商業登記の変遷(20)」をご覧ください。


2020.06.15(月)【払込金額と払込財産額】(金子登志雄)

 先週は、市役所から給付金10万円の申請書が届きました。以前は、生活は
それなりに成り立っているため、辞退しようと思っていましたが、今は自分の
ためではなく、福祉や人権問題で活動する団体などに寄付するために受領する
方針に変えました。皆様にもぜひ、そうお願いします。無駄使いの多いお国よ
りは皆様のほうが有効に使えるはずだからです。一部を来店の減ったご近所の
飲食店で使うのもよいでしょう。

 さて、表題の件につき、混乱して理解している方も多いようですので、説明
しておきます。まずは次の条文をご確認ください。

----------------------------------------------------------------------
*会社法199条1項2号(払込金額関係)
 募集株式の払込金額とは、募集株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付す
る金銭以外の財産の額をいう。
*会社法208条(出資義務関係)
 募集株式の引受人は、それぞれの募集株式の払込金額の全額を払い込まなけ
ればならない。
*会社法445条(資本金関係)
 株式会社の資本金の額は、株式の発行に際して株主となる者が当該株式会社
に対して払込み又は給付をした財産の額とするが、この額の二分の一を超えな
い額は、資本金として計上しないことができる。
---------------------------------------------------------------------- 

 1株11円で100株を引き受けて1100円の払込みがあった場合でいう
と、払込金額は1株単位ですから11円ですが、払込みの義務は引受数単位で
1100円、資本金計上額の前提となる払込財産の額は実際に払い込まれた額
の1100円です。したがって、資本金計上の最低額は550円です。決して、
1株につき6円ではありません。

 募集株式の場合だと無意識に正解を導けますが、1個100株で、行使価額
は1株当たり11円などという場合には、1株当たりの資本金計上額を6円と
勘違いする方も少なくないようですので、お気をつけください。そもそも、新
株予約権においては、新株予約権自体の価値も株式の払込金額に関係してきま
すので、行使価額を基準に資本金計上額を決めることもできません。なお、株
式の払込財産の額のことを計算規則では、資本金等増加限度額といいます。


2020.06.12(金)【今週のテレワーク】(金子登志雄)

 今週の半分以上がテレワークでした。コロナの関係で来客もほとんどなく、
事務所に行く必要がなかったという理由です。郵便物は手伝いの身内に事務所
に行ってもらい、メールの添付ファイルで内容を送ってもらって対応しました。

 テレワークでも暇ではありませんでした。3月決算会社の定時株主総会が近
いため、メールや電話での問い合わせが頻繁にありました。それに対応してい
たら、午後になってしまい、事務所に行くのをやめたという部分もあります。

 メール質問については、いつもと相違し、長文や、大量の添付ファイル(議
事録、就任承諾書、株主リスト、委任状など)付きが多かったといえます。

 その中で特徴的なのは、会議でテレワークで参加した取締役につき、テレワ
ーク先を詳細に記載するのか、単に自宅からと記載すればよいのか、場所につ
き全く記載しないことも可能かというものが多かったといえます。

 これにつき、会社法施行規則72条や101条では「出席の方法」としか記
載されていないため、どの程度の具体性が必要なのかは実例の積み重ねが少な
くはっきりいたしません。

 私自身は、会議の場所のことではなく単なる出席の方法のため、「取締役の
うち〇〇、〇○と〇〇は電話参加」という記載でも登記上は受理されると思っ
ていますが、安全のため、質問された場合には「取締役のうち〇〇、〇○は各
自宅から、〇〇は出張先のホテルから電話参加」くらいは記載するように勧め
ています。もう少し抽象的に「各自のテレワーク先から」程度がちょうどよい
かもしれません


(注)上記掲載後、広島の幸先さんから、相澤哲ほか編著『論点解説 新・会
社法』Q637に所在場所の記載は不要と明記されているとのご連絡をいただ
きました。これで 安心です。



2020.06.11(木)【持分会社の役員と就任承諾?】(金子登志雄)

 ネタ切れのため、昨日の立花さんの投稿の前提知識に関する解説にいたしま
しょう。

 昨日の内容はすっと頭に入ったでしょうか。入らない方は株式会社の先入観
で持分会社を捉えているからです。

 株式会社の取締役は「役員」であり株主に限定されないのが原則です。会社
とは委任契約の関係に立ちます。

 持分会社の業務執行社員や代表社員は役員ではありません。登記記録上も役
員に関する事項ではなく社員に関する事項に記録されます。いわば経営のプロ
に業務執行を委任する株式会社と相違し、出資者自ら会社を経営する直営シス
テムです。

 取締役ABCの互選で代表取締役Aを定めた際に、互選書にAの押印があっ
てもAの就任承諾書が必要なのは委任契約においては承諾行為が必ず必要だか
らであり、便宜、就任承諾した旨が互選書に記載されていれば、互選書自身を
就任承諾を証する書面にすることもできます。

 社員ABCの互選で代表社員Aを定めた際は、互選書に就任承諾の旨が記載
されていなくとも、Aの記名押印があれば、互選書自身を就任承諾を証する書
面にすることもできます。

 同じ、就任承諾を証する書面でも、株式会社の場合は申込みと承諾の2つで
成り立つ契約のうち承諾に該当しますが、持分会社の場合は委任関係ではない
ため、本人の意思確認のために登記上求められているだけです。


2020.06.10(水)【代表社員の就任承諾と就任日】(仙台・立花宏)

 定款に、社員の互選により代表社員を定めると規定されている合同会社であ
ることを前提とします。代表社員を定める必要があったため、それを議題とし
て6月1日に社員が集まり会議を開催し、互選により、Aを代表社員と定めま
した。ただし、Aは業務上の都合で欠席であったため、翌日(6月2日)、A
に連絡し、就任承諾を得ました。Aの代表社員としての就任年月日はいつにな
るでしょうか。

 これが、株式会社において、取締役の互選により代表取締役を選定した場合
であれば、就任年月日は6月2日になります。株式会社の互選代表は、取締役
と代表取締役の地位が分化され、それぞれに委任契約があるという前提で、前
記の場合、会社とAとの代表取締役についての委任契約が成立したのは6月2
日だからです(6月1日の互選は会社の申込みについての意思決定にすぎず、
Aの承諾があって、はじめて委任契約が成立します)。

 事例の場合にAの代表社員就任の登記をするには、Aの就任承諾を証する書
面を添付する必要があります(注1)。事例の場合も、6月2日就任と考えて
よいでしょうか。

 しかし、合同会社等の持分会社においては、そもそも、会社と代表社員との
間に委任契約があるわけではありません。社員は原則として各自が代表権を有
しており、社員の互選により代表社員を定めることは、代表社員以外の社員の
代表権を制限するものだと考えます。よって、この場合の就任承諾を証する書
面は、株式会社の代表取締役の就任の場合と異なり、委任契約の成立を証する
ものではありません。法務省民事局商事課の担当者の説明によれば、「互選書
のみでは、被選任者が知らないうちに変更登記がされてしまうというおそれも
懸念されますので、被選任者が承認したことを確認するため」(注2)のもの
だとされています。

 そうすると、事例の場合の就任承諾は就任年月日に影響は与えず、登記原因
は6月1日就任になるようにも思えます。しかし、本人が納得していないにも
かかわらず、代表社員となる(他の社員の代表権が制限され、代表社員として
の権利・義務が本人に集中してしまう)というのも、個人的にはなんとなくし
っくりこない気持ちもあります。

 株式会社の取締役の互選は、代表取締役についての委任契約(法律行為)に
ついての申込み(の意思決定)という法律事実にすぎませんが、合同会社の社
員の互選は、代表社員を定めるという単独行為(法律行為)と考えられると思
います(注3)。通常、この単独行為には、明示されていなかったとしても、
定められた社員が承諾することを条件とするという意図が含まれているのでは
ないでしょうか。
 
 よって、事例の場合に、社員の互選書に、代表社員と定められた社員の就任
承諾が条件とされていることが明示されていなかったとしても、6月2日就任
を原因として登記申請がなされた場合は、会社の意思を尊重し、そのとおりに
受理されるべきだと考えました。

注1)平成18年3月31日民商782号民事局長通達。なお、持分会社では
 互選書に本人の記名押印があれば就任承諾書の添付を省略することができる
 とされていますが、本文にあるとおり、本件ではAは互選に参加しておらず、
 互選書に記名押印もしていないため、互選書だけでは本人の就任意思が不明
 の場合を前提としています
注2)「座談会 会社法・商業登記法の改正と今後の登記実務の展望」(「月
 刊登記情報」701号29頁)、法務省民事局商事課係長青山琢麿氏の発言
 より
注3)この単独行為は代表社員と定められた者の就任承諾を法定条件としてい
 るという考え方もあり得るかもしれません。参考までに、かつて、取締役の
 選任行為を単独行為と捉え、被選任者の就任承諾を法定条件としているとい
 う考え方もあったようです(上柳克郎・鴻常夫・竹内昭夫編『新版 注釈会
 社法(6)株式会社の機関』(有斐閣)12頁)。



2020.06.09(火)【戦後商法のあゆみ 平成13年改正~その1~】
                          (東京・鈴木龍介)

 久しぶりの「戦後商法のあゆみ」です。今回は平成13年をとりあげますが、
この年はなんと制定ベースで3つの改正がありましたということで、3回に分
けての1回目は平成13年(79号)改正商法です。

1.概要
 平成13(2001)年2月に前述の与党プロジェクト・チームが取りまとめた中
間報告において、金庫株の解禁と株式の大きさの見直しに関する商法改正を迅
速に行う必要性から議員立法によるべきとしていたところ、同年4月に政府も
緊急経済対策の中で同様の方針を固めた結果、与党3党に法務省が全面的にバ
ックアップするかたちでの検討が進められた。

 与党3党が衆議院法制局・法務省の協力を受けて作成した法案は、平成13
(2001)年5月に国会(第151回通常国会)に提出された。そして同年6月に法
案は可決され、「商法等の一部を改正する等の法律」(平成13年6月29日法律
79号/以下、「平成13年(79号)改正商法」という。)が成立し、同年10月1
日から施行された。

 平成13年(79号)改正商法の骨子は、ⅰ)自己株式の取得・保有、ⅱ)株式
の大きさ、ⅲ)法定準備金、ⅳ)新株発行手続の各制度の見直し等に関する諸
規律を整備したものであった。

2.商業登記に関する規律等
(1)概説
 平成13年(79号)改正商法とともに制定・施行された「商法等の一部を改正
する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」(平成13年6月29日
法律91号)の中で商業登記法の改正が行われ、所要の規定の整備がなされた。
また、平成13年(79号)改正商法に関する基本登記先例と位置付けられるもの
として、「商法等の一部を改正する等の法律等の施行に伴う商業登記事務の取
扱いについて」が発出された。

(2)株式会社と登記
 平成13年(79号)改正商法において、改正等された株式会社の登記と密接に
関係する主な規律は、次のとおりである。
① 額面株式の廃止
 額面株式・無額面株式について、いずれかまたはその両方を発行することが
できるものとされていたところ、額面株式を廃止し、それに伴い額面株式を前
提とする以下の規定を削除するものとされた。
 ⅰ)定款・登記事項における額面株式に関する事項
 ⅱ)額面株式と無額面株式の転換に関する規定
 ⅲ)抱き合わせ増資に関する規定
 ⅳ)吸収型組織再編における増加資本金額規制に関する規定
 ⅴ)新設型組織再編における資本金額規制に関する規定

② 設立時発行価額規制の廃止
 会社の設立に際して発行する1株の発行価額について、5万円以上とされて
いたところ、当該規制を廃止するものとされた。

③ 株式併合の見直し
 株式併合について、1株あたりの純資産額を5万円以上とする場合、組織再
編における割当て比率を調整する場合または資本減少の方法による場合に限り
認めるものとされていたところ、その必要があるときには理由を開示したうえ
で、株主総会の特別決議により自由に行うことができるものとされた。

④ 株式分割の見直し
 株式分割について、資本金および純資産額に関する規制が設けられていたと
ころ、当該規制を廃止するものとされた。あわせて、株式分割に伴い、その増
加割合に応じた会社が発行する株式の総数に関する定款変更について、取締役
会の決議によることができるものとされた。

⑤ 単元株制度の創設
 1株あたりの純資産額を5万円に引き上げるための暫定的かつ過渡期的な単
位株制度について、当該制度を廃止し、あらたに定款の定めに基づく単元株制
度を採用することができるものとされた。なお、一単元の株式数は1000株およ
び発行済株式の総数の200分の1を超過してはならないものとされた。また、一
単元の株式を設けた場合には、その数を登記するものとされた。

⑥ 自己株式制度の全面的な見直し
a)自己株式の取得
 自己株式の取得について、原則禁止とされていたところ、定時株主総会の決
議により配当可能利益ならびに減少した資本および法定準備金の範囲内で、次
の定時株主総会の終結時までに取得できる自己株式の種類・総数・取得価額の
総額を定め、それに基づいて自己株式を取得できるものとされた。

b)自己株式の保有
 自己株式の保有について、消却目的である場合には遅滞なく失効手続をとら
なければならず、またストックオプション目的である場合で譲渡をしなかった
ときには相当の時期に処分しなければならないものとされていたところ、会社
は取得した自己株式を期間・数量に制限なく保有し続けることができるものと
された。

c)自己株式の処分
 自己株式の処分について、特段の規律が設けられていなかったところ、会社
は取得した自己株式を新株発行の規定に基づき、取締役会の決議により処分す
ることができるものとされた。

d)自己株式の消却
 自己株式の消却について、取締役会の決議により消却することができるもの
とされた。また、その方法以外として、資本の減少または定款の定めに基づき
株主に配当すべき利益をもって消却することができるものとされた。

⑦ 新株の時価発行の見直し
 新株発行について、取締役会で具体的な発行価額を定めるものとされていた
ところ、市場価格のある株式を公正な価額で発行する場合には、発行価額の決
定方法を定め、これを公告すれば足りるものとされた。

 お届けしたものダイジェスト版ですので、ご関心のある方は「登記研究」
868号に掲載予定の「商業登記の変遷(20)」をご覧ください。


2020.06.08(月)【民度】(金子登志雄)

 新型コロナによる死亡率が欧米と比較して少ないのはなぜかと、外国から問
われて、失言の多い麻生大臣は、「お宅とうちの国は国民の民度のレベルが違
うんだ」と答えたとか。実に恥ずかしい話であり、こういう政治指導者を仰ぐ
日本の民度の低さが世界に知れ渡ってしまいました。

 ところで、皆さんは日本の死亡率の低さの原因は何だとお考えですか。麻生
氏の出した数字によると「人口100万人当たり、フランスが228人、アメ
リカが824人、イギリスが309人、日本は7人」だそうです。

 水が豊富で清潔好きな日本人、マスクなどのルールを守る日本人……という
のが理由の1つに加わっていると、私自身も思っていたときもありましたが、
全く関係なく、アジアが欧米より少なく、日本はアジアでフイリピンに次ぐワ
ースト2でした。ネトウヨさんが誹謗する韓国や中国よりひどいのです。
 https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=14724

 なぜ、アジア人が欧米人より少ないのかは分かっていません。別の分け方を
すると、北半球では死亡率が高いが南半球ではそうでもないことをみると、寒
さが関係するのかとも思ったことがありましたが、最近は南アメリカ大陸やア
フリカ大陸でも増大していますので、これもあやしくなりました。
 
 さて、いよいよ6月定時総会の集中時期がやってきます。商業登記中心事務
所にとっては、テレワークもできない時期なので、お互い気を付けましょう。


2020.06.05(金)【旬刊商事法務の権威】(金子登志雄)

 古山さんは10周年ですか。新保ブログには、ブログ開設11周年とありま
た。皆さん、すごいなぁと思っていたら、私も法務担当歴は40年近くになり、
司法書士歴は24年目、この徒然は、13年目でした。年取ったわけです。経
歴を誇るには年長者が断然有利ですから、やめておきましょう。

 それよりも火曜日の投稿で鈴木さん、いや鈴木先生の論考が「旬刊循環商事
法務」に掲載されたことを皆で喜びましょう。法務省のお役人でもなく、学者
でもなく、大手法律事務所の弁護士でもない司法書士の論考が掲載されること
は画期的なことです。それも売り込みではなく商事法務からの依頼です。

 旧商法時代の昔、私の友人の弁護士が基準日につき論文を商事法務に投稿し
たら掲載されましたので、私も真似して簡易合併につき論文を投稿しましたら、
あっさりボツにされました。私としては当時横行していた実務の勘違いを正す
役立つ内容で自信作でした。

 このことを当時の株式問題のプロで商事法務の座談会記事で司会を務めてい
た三菱UFJ信託銀行/証券代行部の中西部長(当時は東洋信託かUFJ信託
か、部長だったかは記憶不鮮明です)に話したら、「金子さんは他の見解を批
判したのでしょう。商事法務はこれを嫌がるんですよ」といわれました。

 それ以来、商事法務の論文を注視していますが、本論が4頁だとすると、誰
も読まない引用文献の注記で1頁など、いかにも大量の書籍を研究した末の論
文だという体裁がなされており、実務家の私のように「私はこう思う」を中心
にし、他の文献のことに触れないのは商事法務に適していないことを知り、投
稿する気力も無くしました。私の論文は個性的であるため、社団法人系のお堅
い雑誌社には合わないようです。

 会社法時代になり、同法立案担当者の葉玉さん達が『新・会社法100問』
をダイヤモンド社から出版した際は、大いに驚いたものです。お役人が商事法
務以外から出版することなど、それまでは全く考えられないことでした。

 また、中央経済社その他の民間会社が商法改正本や会社法本を続々と出版し、
今では商事法務の優位性も以前よりは弱まりましたが、旬刊商事法務を定期購
読していないと一流の法律家扱いされない雰囲気は今でも残っています。私も、
旬刊商事法務と会社法の権威である江頭会社法本だけは、敬意を表して(?)、
必ず積読しています。


2020.06.04(木)【10周年】(東京・古山陽介)

 6月1日に独立10周年を迎えることができました。と言ってもコロナ禍で
嬉しさに浸ることもないのですが、思えば、この10年は良くも悪くも経済・
世界情勢が激動の期間だったように感じます。

 リーマンショックの余韻が残る2010年に独立し、それでも勢いよく年が
明けて毎日のように全国に出張で飛び回っていた矢先3.11が起き、復興ム
ードの中、民主党政権から自民党政権に移り、アベノミクス効果? で株価が
跳ね上がり、インバウンド需要が高まり、不動産価格も高騰し、ここ数年はそ
の陰りを押さえ込むかのような2020東京五輪に向けてのお祭りムード、と
ころが五輪さえも吹き飛ばしてしまった新型コロナウイルスと、ざっと挙げた
だけでもこれだけのことがありました。
 
 それでも私はお客様に恵まれて、景気が良い時はもちろんですが、悪い時で
あっても悪い時なりの依頼があり、依頼を通じて成長をさせてもらっています。
 
 また、今は商業登記や会社法関係の分野でそれぞれ活躍されていらっしゃる
先生方と交流することができ、自分は本当に人に恵まれていることを実感して
います。

 経済も世界情勢も、結局は「人間」の存在があるからこそ動くものであるの
で、今後も完全な安定というものはありえません。
 
 その中でも生き残っていけるように柔軟な司法書士でありたいと思う今日こ
の頃であります。

 今後もどうぞ宜しくお願い致します。


2020.06.03(水)【昔の遺産分割協議書つかえます】(島根・根来川弘充)

コロナの話題からようやく離れたいと思います。

 不動産の相続登記についてですが、亡くなった方の先代、先先代のお名前で
登記が残っている場合、
     「知らない相続人と話をしないといけないから無理だ。」
もしくは、「費用がいくらかかるか怖くて。」
と諦める方は、結構おられると思います。

 でも、もしそれぞれの代で、遺産分割協議だけでも作成されていたのであれ
ば、その書類で簡単に相続登記が行えることもあります。

 昔の書類なので、「戸籍が古いから」とか、「亡くなった方の印鑑証明書で
は不可では?」ということは、全く関係ありません。ある意味では、登記済権
利証より重要な書類と私は思っています。

 先日、役立った案件がありました。
 ご依頼主は、なぜか一筆、登記名義が無くなった父親の名前のままで、ご自
身でもその理由がわかっておられませんでした。

 昔のことだとご本人でも覚えておられない可能性もあると思います。是非、
ご相談の前に昔の書類を確認されることをお勧めします。


2020.06.02(火)【寄稿 コロナ関連@商事法務】(東京・鈴木龍介)

 緊急事態宣言は解除されましたが、まだまだ不穏で不安な日々が続いていま
す。

 そのような状況の中、何かできることはないかと思い、問題となっている、
いわゆる6月総会に関連して「新型コロナウイルス感染症拡大下における役員
改選の対応と登記実務」というタイトルで「旬刊商事法務」に寄稿をいたしま
した(本欄の主筆である金子さんや常連の立花さんにもお力添えいただきまし
た。あらためて感謝です。)。

 具体的な内容につきましては、以下の商事法務のホームページでも無料公開
されていますので、ご関心のある方はアクセスしてみてください。
       https://is.gd/BnLO81
 
 なお、本稿脱稿後に法務省の「商業・法人登記事務に関するQ&A」(令和
2年5月28日)が更新されましたので、あわせてこちらもご参照いただくとよ
いかと思います。
   http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho06_00076.html

 ところで、本稿が掲載されました「旬刊商事法務」という雑誌をご存じでし
ょうか? 昭和30(1955)年に創刊された企業法務の草分け的な、少々敷居が
高い存在です(青い表紙デザインも変わらずで、現在も縦書きです)。

 これまで、いろんな雑誌に寄稿させていただきましたが、「旬刊商事法務」
には初めての寄稿となります。この雑誌に司法書士が登場するのはレアでして
(大部分が官僚、学者、弁護士です。)、業界的にも多少のアピールと開拓
(?)ができたかなと自己満足に浸っています。


2020.06.01(月)【「選任後」論文の要約】(金子登志雄)

 5月28日の本欄でお知らせ済みですが、直近の「登記情報」に表題に関す
る論文が掲載されました。ご購入していない方も多いでしょうから、ここで要
約して説明しておきましょう。ご購入済みの方には、再説明です。

 旧商法では、任期は「【就任後】〇年内の……」と規定されていましたが、
平成18年施行の会社法では「【選任後】〇年以内の……」とされました。就
任者の就任承諾時期によって任期の期限が左右されるのは適当ではないなどと
いう理由です。

 そこで、ほとんどの会社が会社法施行後に「選任後……」と定款規定を改め
ましたが、古くから株主総会の決議に条件・期限を付すことは問題ないとされ
てきたため、3月の臨時株主総会で「期首の4月1日付けで選任する」などの
決議をする会社が後を絶ちません。現在でもです。

 これは単に、就任時期を期首日付にしたというだけでなく、任期満了時期も
旧商法時代と同様に扱われるという思い込みから期首付で選任していることが
多いといえます。

 ここで問題が生じます。会社法立案者は「選任後」とは任期満了時期を固定
するため「選任決議があった時から」のつもりで立法したのに、会社はそれを
株主総会決議の効力の一般論に従い、条件・期限を付すことも可能と判断し、
「選任決議の効力が発生した時から」のつもりで定款に定めたと思われるから
です。前者では、任期が会社の想定より1年早く満了してしまいます。

 江頭教授や松井ハンドブック3版は、会社の意思を尊重し後者も認めており、
やや混乱しています。単純化すると、選任後とは、選任決議という事実のあっ
た時から(事実行為説)か、一般の株主総会決議と同様に条件や期限を付せら
れる選任決議の効力発生時から(法的行為説)かという議論です。

 我々の見解は、会社法の意図は任期の期限を固定するため始期である起算日
を動かしてはならないという趣旨だから、【会社法の】選任後については事実
行為説が正しいが、【定款の】選任後については、法的行為説でそう規定した
会社が多い現状だというものです。ただし、非公開会社の場合に限ります。

 つまり、株主総会の権限を制限する公開会社の任期は「①始期:選任決議の
時から、②終期:任期満了時期まで」で固定されているため、4月1日付けで
役員を選任しようが、②の終期は変えられないが、定款自治(株主総会の権限)
を幅広く認める非公開会社では、①の始期は固定されていても、②の終期を後
ろに伸ばすことは可能だから、会社の意向どおり「①始期:選任決議の時から、
②終期:【選任決議の効力発生時から計算した】任期満了時期まで」と解釈す
ることができるというものです。

 これを私は比喩で法定距離の「現在地点から4㎞先まで」を非公開会社の定
款自治に従い「現在地点から出発し、出発地点の100m先から計算した4㎞
先まで」とゴールの位置だけを伸ばしただけで事実行為説に反しないと説明し
ました。

 したがって、非公開会社が定款で会社法332条1項や336条1項の法定
任期の文言と同様に「取締役の任期は選任後2年以内の……」「監査役の任期
は選任後4年以内の……」と定めてしまったとしても、会社の意向は「会社法
332条(又は336条)【2項】に従い、①任期の始期は選任決議の時から、
②任期の終期は【選任決議の効力発生時から計算した】任期満了時期まで」の
つもりで、①を省略し、②だけを定め、しかも、②の【 】を法的行為説に立
脚し「選任後」と表現したにすぎないと思われるから、違法解釈ではなく、旧
商法時代と同様の任期計算にしても許されるという主張です。

 ただ、以上は現状の問題点の解釈による解決策ですから、今後は定款の任期
規定を「選任の効力発生後〇年以内の……」などと改めるべきでしょう。終期
の起算日のことですから、「就任後〇年以内の……」でも問題ありませんが、
就任者の意思によって任期が左右されるのは適当でないという立法経緯からは、
とりあえずは避けた方がよいでしょう。



2020.05.29(金)【任期と期間と期限】(金子登志雄)

 今週も可もなく不可もなく無事に終わりそうです。

 さて、昨日の問題ですが、任期というのは就任から退任までの期間のことで
す。しかし、会社法の定め方は「選任後〇年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時まで」ですから、任期満了の期限を
定めたことになります。

 この期間と期限との関係ははっきりしません。例えば、募集株式の払込期間
は期間とはいいながら、期日から期日までであって、末日が休日であっても翌
日に延びません。新株予約権の行使期間も役員の任期も同じです。

 結局、末日が休日のときに翌日まで延びるのは、「1月以内に」とか「1年
以内に」といった定め方の場合に限ります。債権者保護手続期間がこれです。

 では、3月30日に選任し、「選任後〇年」の満了日である3月30日が日
曜日であったら、翌日の3月31日の決算期にまで延び、任期満了時期もその
日を「選任後〇年以内に終了する事業年度」とみるのかというと、建前上は、
そうなりそうですね。しかし、末日が休日で翌日まで延びるのは、債務の弁済
などの便宜のためですから、そういう解釈でよいのかという疑問が残ります。

 法は全ての事象を割り切れるわけではありません。だから解釈が必要になる
わけですが、こういう事案が生じたら、考えてみましょう。



2020.05.28(木)【任期の起算点「選任後」とは】(金子登志雄)

 上級国民の黒川氏は「賭け麻雀」で、一般人の漫画家の蛭子さんのときは、
「麻雀賭博」と報道されたのだとか。訓告と逮捕の差のように印象が大きく異
なります。敗北を転進、敗戦を終戦と表現する日本語は、為政者には実に便利
な言語ですね。

 さて、今日は皆様に、簡単な(?)問題を出します。

 3月31日を事業年度の末日とする事業年度1年の非公開会社である甲株式
会社の定款には「監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする」とあります。

 この甲株式会社において、2016年(平成28年)3月23日の臨時株主
総会で唯一の監査役が同年3月31日に辞任するというので、その非補欠の後
任としてAを同年4月1日付で選任したので、貴方はこの登記申請を受託し実
行いたしました。登記記録には平成28年4月1日就任と記録されています。

 その4年後の本年5月27日の甲の定時株主総会で、本総会終結と同時に監
査役Aの任期が満了するので、その再任を決議し、今回も貴方に登記申請依頼
がありました。さて、次のどの対応をなさいますか。

 【1案】選任後とは登記実務上も立法担当者と同様に選任決議後という意味
であるとされているので、昨年の定時株主総会議事録を添付し、その時に退任
し、同時に本年の定時株主総会で就任したという「退任+就任」の登記をする。
過失とはいえ選任懈怠による過料の制裁があるかもしれないが、違法行為には
加担することができないので、会社には説明して納得してもらう。

 【2案】2016年3月23日の選任であることは知らなかったことし、会
社の希望のとおり申請する。これがみんなが幸せになる方法だ。

 【3案】会社法学者の江頭見解でも松井ハンドブック3版でも2016年4
月1日付選任の効力を認めている、あるいは認めてよいのではとされているの
で、その見解に従い、会社の希望のとおり本年の重任で申請する。登記所とは
事前に相談するかは検討中。

 司法書士仲間に事前にはかったところ、いろいろな回答がありました。確か
に悩ましい問題です。4年前の登記を担当した手前、【2案】は自分にまで影
響してきますし、【3案】も相談された登記所がお困りでしょう。登記所は依
頼者の希望をかなえてあげたいのです。黙って重任登記をすれば受理してあげ
るのに、へたに相談されると建前あるいは無難な回答で【1案】と応えざるを
得ないじゃないかというわけです。

 この悩ましさを解決する論考が今週発売のキンザイ「登記情報」に掲載され
ました。【4案】というべき新見解であり、例によって、神崎・立花・幸先各
氏と私の4人で協議し連名で投稿しました。ぜひ、ご覧ください。


2020.05.27(水)【解散後の持分の譲渡】(仙台・立花宏)

 先日(5月18日(月))、金子先生が本欄で、持分会社において、解散後
も持分の全部譲渡は可能ではないか、という見解を披露されていらっしゃいま
した。この点について、解散後は持分の譲渡による社員の加入や退社は認めら
れないという扱いだとだけ理解しており、金子先生にご指摘をいただくまで、
深く考えたことがありませんでした。

 おっしゃるとおりだと思いました。会社法586条には、「持分の全部を他
人に譲渡した社員は、その旨の登記をする前に生じた持分会社の債務について、
従前の責任の範囲内でこれを弁済する責任を負う」とありますが、この規定は
解散後も適用が除外されていません。解散後の社員の加入は禁止され(注1)、
持分譲渡による加入も同様に解釈されていますが(注2)(注3)、持分譲渡
そのものまでは禁止されていません。金子先生も同意見であり、「①持分の全
部譲渡・譲受け+②定款変更(脱退と加入)」において、要式行為である後者
の②だけが否定されているとのご意見でした。

 しかし、持分譲渡だけがなされることなど現実にあり得るのだろうかと金子
先生にご指導を仰いだところ、他の社員からオーナー社員が持分の全部を譲り
受けて実質の社員を一人にして清算手続を容易にすることもあるのじゃないか
というご指摘をいただきました。

 例えば、社員が甲乙丙3名の持分会社で、オーナー社員が乙と丙から持分を
譲り受けて、定款上の社員は甲乙丙のままですが、持分権利者としては甲だけ
にすることはありそうです。持分会社の社員の持分を差し押さえた債権者にと
っても、解散後に差し押さえた持分を売却して(持分譲渡)、債権を回収する
手段が残されていた方が望ましいのではないでしょうか。オーナー社員ではな
く、オーナー社員の親族が乙丙や債権者に差し押さえられた乙又は丙の持分を
引き取るということがあるかもしれません。

 なるほど、そのとおりだと考える一方で、やはり、個人的には持分の全部譲
渡を肯定するのであれば、譲渡して持分を失った社員が名目上だけだとしても
社員であり続けるのは、違和感を禁じ得ません(注4)。よって、解散後も持
分譲渡によるものであれば、社員の加入や退社が許容される余地もあるように
も思えました。

 というのは、解散後に脱退を禁じているのは、社員との間の持分の清算は、
すべて、清算手続の中(残余財産の分配)で行うためです。解散後に新規の加
入を認めないのは、清算目的の会社に新たな業務執行権を有する社員を加入さ
せる必要もないからです。

 この趣旨からいえば、持分譲渡による脱退や清算手続を容易にするための持
分譲受けによる加入を否定する理由はないのではないでしょうか。

 よって、現段階では、前記の解散後の持分の譲渡が、会社法上の持分の譲渡
に該当するのかどうかは悩ましく感じていますが、私見は、清算手続を容易に
するための持分譲渡や社員の脱退・加入については、許容されるべきだと考え
ました。

 注1)「持分会社の社員について、資金提供者でしかない株主と異なり、業
務執行者としての位置付けが与えられていることにかんがみると(590Ⅰ参
照)、社員の業務執行権がなくなっている清算段階において新たに社員を加入
することは、その性質に反する」(神田秀樹編『会社法コンメンタール15 
持分会社〔2〕』(商事法務)258頁)ことが理由とされている。
 注2)松井信憲著『商業登記ハンドブック第3版』(商事法務)717頁
 注3)参考までに、上柳克郎・鴻常夫・竹内昭夫編『新版注釈会社法(1)』
(有斐閣)468頁では、清算中の会社においては持分の譲渡は認められない
とする。清算が会社と社員との財産関係の処理を中心とするためであることが
理由である。また、少数説として、持分とは自益権を意味し利益配当請求権が
その核心であり、清算中の会社においては利益配当請求権は消滅すると解され
ることを理由とするものもあるとする。
 注4)相続の場合は持分のみが承継されても被相続人は退社するので、この
点は問題となりません。


2020.05.26(火)【ウェビナー】(東京・鈴木龍介)

 「ウェビナー」ってご存じですか?
 ウェビナー(Webinar)とは、ウェブ(Web)とセミナー(Seminar)を組み合
わせた造語で、Webセミナーやオンラインセミナーと呼ばれたりもします。

 このウェビナーにもいろいろとバリエーションがあり、ライブ配信(オンタ
イムで視聴)やオンデマンド(収録して後日、視聴)というやり方もあります
し、ライブ配信の場合には一方通行型と双方向型というのもあります。一番の
特徴は、目の前に誰もいない(撮影スタッフは別として)、いわゆる無観客状
態が基本です。

 私は、大学での授業も含めますと年間100回くらいのセミナー(昨年ベー
ス)をやりますが、今年はコロナの影響で軒並み、中止もしくは、このウェビ
ナーにシフトされています。

 ということで、先週は5時間半(4コマ)のウェビナーをやりました(今週
も5時間(4コマ)やる予定です。)。当初は戸惑いも多かったのですが、回
数を重ね、だいぶ慣れてきた感はあります。ただ、無観客ですから反応がない
(わかりづらい)のと、双方の熱量みたいなものが伝わらないのが難点といえ
ます。加えて、講師サイドとしては、ややもすると良い意味での緊張感が低下
したり、伝え方にメリハリなく平板になりがちです(以前から「放送大学」の
授業はどうして、こんなに無味乾燥なんだろうと思っていましたが、自分でや
ってみると何となくわかりました。)。

 しばらくは、というか、今後はウェビナーが増えそうな感じもしますので、
仮想観客をイメージするなりの工夫をして臨みたいと思います。そして、これ
までほとんど見ていませんでしたが、ユーチューバーのパフォーマンスを研究
してみるのもいいかなと思ったりもしてます。


2020.05.25(月)【WEB会議と書面決議】(金子登志雄)

 コロナに感染するのは自業自得かという質問に対して、英米では7割以上が
否定しているのに、日本では29%しかいないようです。
   https://this.kiji.is/6345388079775753313

 どうりで感染した芸能人等(反撃してこない人)に非難が集まるわけです。
自粛警察もそうですが、間違った正義感に基づく「悪性情報ウイルス」が蔓延
しているので、感染すると非国民扱いされると思い、みな真面目に自粛するわ
けですね。これでは病院関係者など無過失で感染した人が気の毒です。感染者
ゼロの岩手県において、感染1号が非難を恐れて名乗りでないことを県知事が
懸念しているのも無理のないことだと思いました。

 さて、15日の本欄でWEB会議なら、議長であっても肉体は会場に存在し
なくてもよいと書きましたが、ソフトバンクがそうするようです。京都の内藤
先生のブログで知りました。その情報キャッチの早さにはいつも驚かされます。
  https://www.softbank.jp/corp/ir/stock/shareholders/2020/

 ソフトバンクはベンチャー企業の雄ですから、他社の真似をせず(いわゆる
横並びをせず)、率先して新しいことをします。重厚長大企業では、日本製鉄
がそうです。我々もそうありたいもので、すぐに「先例はありますか」と聞く
後ろ向きの司法書士は少しは反省したほうがよいでしょう。

 株主数の少ない中小企業は、現下の情勢では、WEB会議よりも書面決議が
中心になりますが、先般、事業年度末日と書面決議の定時株主総会の間に増資
や株式譲渡が加わった場合の質問を受け、そうか、書面決議の場合は議決権の
基準日は無関係だなということに気付きました。

 書面決議というのは会社法319条の見出しにもあるとおり、株主総会の決
議を省略するものです。株主総会ではないのですから、議決権基準日も無関係
でしょう。言い換えれば、書面決議は非会議方式の同意で行うものだが株主総
会決議と同様の効果を認めるだけで、基準日など株主総会の成立要件や手続は
準用していません(ただし、念のため、司法書士仲間にはかったら、定款に定
時株主総会の議決権の基準日が定められているのが通常で、319条の「当該
事項について議決権を行使することができるものに限る」を根拠に反対意見も
ありました。よって、以上は、とりあえず金子の私見ということにしておきま
す)。なお、判例が認める全員出席総会で定時株主総会を開催した場合も、総
会時点の株主の出席を前提としているはずです

 私見を前提にすると、3月決算会社において、6月中に基準日時点の株主で
はなく提案時点の株主全員に提案し、株主全員から6月中に同意を得た場合は
6月重任登記が認められるだけでなく、ほんの一部が7月の日付で同意してき
た場合でも、コロナ対策で自宅から避難していたため返事が遅れたなどの已む
を得ない事情があれば、7月重任登記が受理されるのではないかと考えました。


2020.05.22(金)【今週の驚愕ニュース】(金子登志雄)

 渦中にあるのに黒川検事長の緊張感のなさには、あっけにとられました。自
分は大丈夫だという過信(特権意識)があったのでしょう。これまでも、麻雀
に誘われ一緒に卓を囲んだ新聞記者が多いようですが、産経新聞以外の記者は
この時期はまずいと断り、朝日新聞は元検察担当が参加したとのことです。産
経新聞記者も脇が甘すぎました。

 検察官仲間との賭け麻雀でしたら、お遊びも同様で、麻雀流行世代の私は許
しますが、相手が新聞記者では絶対に許せません。報道ではコロナの自粛期間
に3密をしたからいけないような内容になっていますが、本論はそこではない
はずです。接待麻雀になり、新聞記者はわざと負けて黒川氏にゴマをすり、記
事のネタをとろうとするはずだからです。黒川氏の帰宅ハイヤーも産経新聞が
用意したものでした。これ賄賂になるはずです。もちろん、その前に常習賭博
罪になります。

 時々、本欄で書いていますが、日本の報道機関は取材先と親しくなり、情報
を誰よりも先に流してほしいという取材行動をしますが、この日本特有の番記
者制度は世界各国の報道機関の倫理規定に著しく反し、これでは真実を求めて
いることにもならず、逆に情報操作に利用されるだけです。今回、麻雀に参加
した産経新聞O記者も黒川氏に漏らされたことを記事にしていたとか。

 検察庁法改正案を政府が引っ込めたのは世論の反対に抗しきれなかったのか
と思っていましたが、文春に記事が出ることを黒川氏に伝えられたためだった
のかと今になって思いました。

 今後の関心は黒川氏や新聞記者の処分がどうなるかです。もし黒川氏が懲戒
処分を受けて退職金ももらえない事態になったら、回顧録(懺悔録)で、小澤
陸山会事件で検察審査会を操作し起訴させたこと、小渕・甘利・モリカケ・桜
疑惑はなぜ起訴されなかったのか等々の真相を書いてほしいものですが、それ
をされると困る人たちが訓告で済ませてしまう可能性のほうが大きそうです。
日本の闇はいつまでも晴れません。そういう政治家を選んだのは国民ですから、
あきらめざるを得ないのでしょうか。



2020.05.21(木)【決算の確定時期】(金子登志雄)

 昨日の本欄で「この5月中旬は例年であれば3月決算上場会社の決算が確定
する時期」と記載しましたが、6月の定時株主総会で決算を承認していないの
に決算が確定するのかと思った司法書士もおられたことでしょう。

 確かに上場会社の顧客でもいないとそう思ってしまうのも無理ないことです
が、上場会社は大会社であり、会計監査人設置会社です。会社法439条が根
拠です。

 同条は意訳すると「会計監査人設置会社については、取締役会の承認を受け
た計算書類が法令及び定款に従い株式会社の財産及び損益の状況を正しく表示
しているものとして法務省令で定める要件に該当する場合には、定時株主総会
の承認は要しない。この場合においては、取締役は、当該計算書類の内容を定
時株主総会に報告しなければならない」というものです。

 この決算取締役会が5月中旬にあり、決算短信という情報開示の速報が発せ
られ、株式投資家はこれで一喜一憂します。

 ただ、3月決算の場合は、コロナの影響がまだ大きく出ていないため、急に
業績が下がったということは少ないでしょうが、業種によっては今後の第1四
半期(4月から6月まで)の業績に大きな影響が出ることでしょう。今後が問
題です。

 先般のニュースによると、映画の4月興行収入は前年同月比で96.3%減
だとか。破滅的な数字です。こういうときこそ国の支援や補償が必要ですが、
この国では、外出の自粛を呼び掛けるばかりで、その気はなさそうです。


2020.05.20(水)【レナウン/ワンサカ娘】(金子登志雄)

 昨日は、外出直後にマスクをし忘れたことに気付き、バッグに忘れたときの
予備としてしまっていたアベノマスクを使いました。実に小さく子供用と大差
ありませんでした。また、金具もなく、布を折りたたんで縫っただけの簡単な
縫製でした。100円均一のお店でも数枚買えそうな代物でしたから、あの予
算91億円は、どこに消えたのでしょうか。道を歩いている人で、アベノマス
クを使用している人はただの一人もいませんでした。

 さて、この5月中旬は例年であれば3月決算上場会社の決算が確定する時期
ですので、私の顧客の上場会社は、コロナの影響で定時株主総会の延期でもあ
るのかと調べてみましたら、何と既に決算発表済みでした。継続会の相談でも
何でも応じるつもりでしたが、やや拍子抜けです。

 この5月の決算短信の特記すべき事項は来期業績予想をしない会社が増えた
ことでしょうか。先行きが見通せず、予想が困難だということです。こういう
事例は東証一部上場クラスの上場会社にしては非常に珍しいことです。

 無理もありません。コロナ禍による世界経済の先行きが全くみえませんし、
不況になると為政者は他国のせいにして政権への批判の矛先をそらそうとする
動きをしますので、米中貿易摩擦も再燃しそうだからです。暴れん坊のトラン
プさんのツイッターの影響で、株価も迷走中です。

 ところで、コロナ禍で倒産したレナウンですが、私の世代は、あの特徴的な
CMソング、「ドライブウエイに春が来りゃイェイ イェイ イェイ………」で
はじまる小林亜星さんの出世作「ワンサカ娘」が耳にこびりついて離れません。

 まさか、この非常時にレナウン娘の「わんさか(人が多数集まる様子)」も
いけないのかと少々こじつけショックですが、歌なら「イェイ イェイ イェイ」
でしょう。うつの気分の解消になりますので、若い皆さんも一度聞いてみませ
んか。2つ目は弘田三枝子さんです。
   https://www.youtube.com/watch?v=QOSBA-ARpqo
   https://www.youtube.com/watch?v=VdgIYbReUzs



2020.05.19(火)【登記と登録】
(東京・鈴木龍介)

 「登記」と類似したものに「登録」という制度があります。

 「登記」と「登録」はどこが違うかといえば、両者を区別するおおまかな基
準としては次の2つといえそうです。

 1つ目としては、いわば形式的な、公簿を所管する組織・官庁の違いです。
具体的には法務省が所管にする公簿への記録を「登記」といい、それ以外の組
織・官庁が所管する公簿への記載を「登録」と呼んでいます。

 たとえば、動産を対象とするものでも法務省が所管する船舶法に基づく船舶
や農業動産信用法に基づく農業用動産(抵当)は「登記」ですが、国土交通省
が所管する道路運送車両法に基づく自動車(抵当を含む)や航空法に基づく航
空機(抵当を含む)は「登録」です。

 ただ、例外もあって、少々マイナーですが鉱業法に基づく鉱業賠償について
は法務省が所管していますが「登録」です。

 ちなみに、「鉱害登録簿」は登記所(法務局)に備えられ、賠償の支払いに
関しては該当する不動産の登記簿に記録することになっています(鉱害賠償登
録令・鉱害賠償登録規則)。また、少々ややこしいですが、船舶については、
「登記」とともに「登録」の制度も設けられています。

 2つ目としては、実質的な目的つまり制度趣旨の違いです。「登記」の目的
は私人間の紛争予防のための情報提供ということで公示が原則です。

 一方で「登録」は、必ずしも私人に対する情報提供を目的としているとは限
りません。もっぱら行政上のコントロールのために整備される場合もあります
し、あるいは、公示という目的と、公的な管理という目的とを複合的に兼ね備
えている場合もあります。たとえば、自動車登録は公示することは前提となっ
ておらず、行政上の管理が主目的であるといえます。これにも例外はあって、
後見登記については、確かに私人間の紛争予防のための情報提供という性質は
ありますが、公示の制度とはいえません。


2020.05.18(月)【持分の承継と社員との関係】(金子登志雄)

 14日木曜日の立花さんの投稿につき、真剣に考えませんでしたが、たまた
ま必要があって、会社法条文を見比べていたら、立花さんのいうとおりだと思
いました。

 次の条文(要約)を比較してください。
----------------------------------------------------------------------
第608条 持分会社は、その社員が死亡した場合における当該社員の相続人
  が当該社員の持分を承継する旨を定款で定めることができる。
 2 前項の規定による定款の定めがある場合には、同項の相続人は、同項の
  持分を承継した時に、当該持分を有する社員となる。
 3 第一項の定款の定めがある場合には、持分会社は、同項の相続人が持分
  を承継した時に、当該相続人に係る定款の変更をしたものとみなす。
第674条1項 次に掲げる規定は、清算持分会社については、適用しない。
 一 第四章第一節(★つまり、清算中は新たに社員を加入できない)
第675条 清算持分会社の社員が死亡した場合には、第608条第1項の定
  款の定めがないときであっても、当該社員の相続人は、持分を承継する。
----------------------------------------------------------------------

 上記からお分かりのとおり、持分の承継と社員になることを使い分けていま
す。持分の全部譲渡も概念的には持分の特定承継と社員になること(定款変更)
とは区別されています(585条)。

 なぜ、持分権利者になることと社員になることを分けて規定しているのかと
これまでは不思議でなりませんでしたが、それほど深い意味があるわけではな
く、社員になるには定款変更が必要であるため(要式行為)、分けて規定せざ
るを得なかったのではないでしょうか。

 したがって、上記の675条は、相続承継の定めが定款にあれば、解散前と
同様に持分も承継され定款も変更されるが、その定めがないときに清算前と同
様に個別の脱退や持分の払戻しを認めるのは適当ではないため、それを否定す
るために持分を承継すると規定しただけでしょう。また、同規定には、持分は
承継されるが、定款変更がみなされて社員になるわけではないという意味も加
わっていると考えました。

 この流れからすると、解散後にも持分の全部譲渡は可能だが、社員にはなれ
ない(会社に対抗できない)ということになるのだろうと思いました。

 合同会社の権威である立花先生、こういう理解でよろしいでしょうか。


2020.05.15(金)【今週の質問から】(金子登志雄)

 司法書士の交流の場から拾った皆様の業務にも役立ちそうなユニークな疑問
3つを本欄のネタに取り上げてみましょう。

1.日司連の掲示板(NSR3ネット)から
 Q:合同会社の代表社員が法人で、その法人の代表者が合同会社の職務執行
者になる場合の印鑑届の提出者は法人か。下記の書式例がそうなっている。
    https://is.gd/9OWXH6

 私の回答は、商業登記規則9条により、法人代表社員の代表者が職務執行者
になった際は、法人代表印を押し、その印鑑証明書が必要でも、印鑑提出者は、
職務執行者自身とされており、生年月日も職務執行者個人の生年月日だ。

 したがって、法人ではなく職務執行者の住所を記載すべきだが、実務上は、
どこの誰かが特定されていればよく、このあたりは厳格な運用がなされていな
い。上記の書式例もその1つだ(注:印鑑届にスキャナーをかけて印鑑を写し
取れば、用済みの書面だから、便宜、こういう運用になっているのかもしれま
せん)。

2.仲間内のメーリングリストから
 Q:取締役会のWEB会議だが、招集場所が本店会議室だとしても、議長が
そこにおらず外出先からインターネット参加でもよいのか。

 これは面白い質問だと感心してしまいました。私の回答は、議長がインター
ネットで本店会議室に出席しているのと同じだから、不適切であっても違法と
は思えないというものでした。そうなんです、WEB会議というのは、参加し
ているのです。参加の方法はユニークなだけです。

3.商業登記倶楽部実務相談室から(若干、内容を変更)
 Q:団体の総会で書面投票制度を採用しているが、総会で議長を選ぶ際に、
その書面投票に議長選任議案が載っていないじゃないか。どうするのか。

 これもふだん気づかない面白い質問だと思いました。意見を求められました
ので、書面投票というのは、役員選任とか定款変更など決議事項に対してなさ
れるものであって、議事進行上の問題には及ばないから、総会に実際に参加し
た人の普通決議で決めてよいはずだと応えました、なお、継続会にするかの決
定はこの方法です。

 ちなみに私の居住するマンション管理組合の規約にも書面投票が可能である
旨を規定してありました。いまの非常時には便利な規定でした。


2020.05.14(木)【清算持分会社の社員の死亡と登記】(仙台・立花宏)

 合資会社の解散後に、有限責任社員が死亡したとします。当該社員の死亡に
よる退社の登記と相続人の加入の登記は必要でしょうか。なお、定款には、社
員が死亡した場合には、当該社員の相続人が持分を承継する旨の規定(会社法
608条1項)があるものとします。

 ご存知の方も多いかもしれませんが、解散した合資会社の社員が死亡した場
合に、当該社員の死亡による退社の登記及び相続人の加入の登記は必要ないと
する商法時代の登記先例(注1)があります。この先例によれば、冒頭のケー
スも、登記をする必要はないということになります。ところで、この登記先例
は現在も維持されているのでしょうか。

 先日、発行された「月刊登記情報」702号に、合同会社が解散した後に、
社員の死亡した場合、その相続人は持分を承継して社員となるのかという点に
ついての私見を寄稿いたしました(注2)。その原稿で、商法時代の登記実務
の考え方は、相続人は社員の権利義務を承継した立場(例:亡社員A相続人B)
なのであって、社員とはならなかったと考えられますが、会社法施行後は定款
に相続人が持分を承継する定めがあれば社員となり、定めがなければ、財産権
としての持分は承継するけれども社員とはならないと考えられるという私見を
記載いたしました。

 私見によれば、解散後の持分会社において社員が死亡した場合に相続人が社
員となるのかどうかは、商法時代と会社法施行後では考え方が異なっているこ
とになります。登記実務がどのように扱われているのかははっきりしませんが、
個人的には、会社法施行後は前記先例は維持されず、実態に合わせて登記が必
要と考えるべきだと思っております。

 よって、冒頭のケースでは、社員の死亡による退社の登記と相続人の加入の
登記が必要だと考えます。

 実務のことを考えても、登記をしていないと、清算結了の際に、清算に係る
計算の承認を行うべき社員(会社法667条)が登記簿上と異なることになり、
違和感があります。また、会社の継続(会社法642条)をする場合を想定す
ると、前記清算結了の論点と同様に、継続についての同意をすべき社員も登記
簿上と異なることになります。この点については、会社の継続の場合に、併せ
て清算中の社員の死亡による退社や相続による加入の登記もする必要があるか
ら、問題はないという考え方もあるかもしれません。

 しかし、登記事項に変更が生じたときは、2週間以内に変更の登記をしなけ
ればなりません(会社法915条)。私見は、解散後に社員の死亡があった場
合も例外ではなく、その登記をする必要があると考えるべきだと思っておりま
す。

注1)昭和29年4月12日民事甲770号通達
注2)拙稿「合同会社の解散後の社員の死亡~社員の持分を承継した相続人は
 社員となるのか~」(「月刊登記情報」702号(金融財政事情研究会))
 23頁以下


2020.05.13(水)【人間の性(さが)】(金子登志雄)

 このコロナのどさくさに紛れての検察官定年延長のための検察庁法の改正に
つき、ツイッターでの反対がものすごいことになっています。当然ですね。準
司法機関といわれる検察が政府の手先になるのも同様ですから。

    https://tanakaryusaku.jp/2020/05/00022940
    https://www.chosyu-journal.jp/column/17182

 日本の検察、特に特捜部は政治的中立機関とは少しも思ってもいませんが、
もっとひどくなるのですから、私も当然に反対です。

 渦中の黒川弘務氏は、小澤陸山会事件の黒幕ともいわれた方で昔から、政治
家の人権問題に関心のある方からすれば超有名人です。詳細は次をどうぞ。

   http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-791.html

 相当優秀な方のようですが、おそらく正義よりも政権あるいは検察組織の面
子を手段を選ばずに守るということを自分の仕事と考えているのでしょう。

 いつも不思議に思うのですが、公明党も維新も自民党の多くも森法務大臣も
おそらく、この改正はやりすぎだと思っているのでしょうが、安倍政権に反対
するのは筋が通らないと賛成に回っているのでしょう。これも組織の面子であ
り行動原理です。

 砂漠から生まれた宗教のキリスト教国やイスラム教国では、組織の意思より
も神の意思を重視しますが、温暖な地域である東洋では、神の意思はなく、組
織の意思を個人の意思よりも重視してしまう傾向があります。

 私はクリスチャンでもイスラム教信者でもありませんが、古くからある日本
人の行動原理である「お天道様がみている」を重視していますので、組織の面
子と個人の意思がぶつかった場合は、後者を重視します。だから自由業になっ
たともいえますが、同じ自由業でも芸能人の表現の自由にまで圧力をかける最
近の傾向に強い危機感を感じています。

 アベノマスクを小さいねと大柄の歌手が発言しただけで、ネットで強く非難
されたとか。人間の性につき、考えてしまうこの頃です。


2020.05.12(火)【戦後商法のあゆみ 平成12年改正】
                          (東京・鈴木龍介)

 久しぶりの「戦後商法のあゆみ」です。今回は、平成12年商法改正です。
今回からは1回読み切りのダイジェスト版としまして、ご関心のある方は「登
記研究」867号(予定)をご覧ください。

1.背景等
 昭和49(1974)年から始まった会社法制の全面的な見直しの中で、最後に残
されたものが会社分割であったことを受け、法制審議会商法部会(以下、「商
法部会」という。)は、平成11(1999)年4月から会社分割法制に関する審議
に入った。

2.概要
 商法部会は、平成11(1999)年7月に早くも中間試案をとりまとめ、当該試
案に対する意見照会の結果を踏まえ、審議を進めていった。その後、法制審議
会は平成12(2000)年2月に商法部会が取りまとめた要綱案に基づき要綱を決
定し、法務大臣に答申した。当該要綱をもとに参事官室が作成した法案は、閣
議決定のうえ、平成12(2000)年3月に国会に提出され、同年5月に「商法等
の一部を改正する法律」が成立し、平成13(2001)年4月1日から施行された。

 平成12年改正商法の骨子は、会社分割制度の創設、それに伴うストックオプ
ション制度の見直しと、簡易の営業全部譲受制度の導入というものであった。

3.商業登記に関する規律等
(1)概説
 平成12年改正商法において、改正等された株式会社の登記と密接に関係する
主な規律は、次のとおりである。
① 会社分割制度の創設
a)会社分割の意義等
  会社分割とは、会社の営業の全部または一部を他の会社へ包括的に承継さ
 せる制度であるものとされた。
  会社分割の類型として「新設分割」と「吸収分割」、また「物的分割」と
 「人的分割」を認めるものとされた。

b)会社分割の手続
ア)分割計画書・契約書の作成
  会社分割の当事会社は、新設分割を行う場合には分割計画書を、吸収分割
 を行う場合には分割契約書を作成しなければならないものとされた。

イ)承認決議
  当事会社は、分割計画書または分割契約書について、株主総会の特別決議
 による承認を得なければならないものとされた。

ウ)債権者保護手続
  当事会社は、分割計画書または分割契約書の承認決議の日から2週間以内
 に、債権者に対して一定の期間内(1か月超)に当該会社分割に異議を述べ
 ることができる旨を官報で公告し、かつ知れたる債権者に個別催告をしなけ
 ればならないものとされた。

エ)株式併合
  分割会社は、会社分割に伴い株式併合を行う場合、株券提供公告等の株式
 併合に関する手続を行うものとされた。

オ)分割公告
  分割会社は、人的分割を行う場合で株主が株券の提出を要しないとしたと
 きには、株式の割当て等に関する公告を行うものとされた。

カ)登記
  会社分割は、設立会社の設立の登記または承継会社の変更の登記によって
 効力が生じるものとされた。

  設立会社の設立の登記または承継会社の変更の登記と分割会社の変更の登
 記とを同時に行うものとされ、それらの登記は会社分割に必要なすべての手
 続が完了した日から2週間以内に申請するものとされた。

c)簡易分割制度
  分割会社は、物的分割において、設立会社または承継会社が承継する財産
 が分割会社の最終の貸借対照表に計上する総資産の20分の1以内であるとき
 には、株主総会の承認決議を経ることなく取締役会の承認決議で足りるもの
 とされた。

  承継会社は、会社分割に際して発行する新株の総数が、当該会社の発行済
 株式の総数の20分の1以内であるときには、株主総会の承認決議を経ること
 なく取締役会の承認決議で足りるものとされた。

d)分割無効の訴え
  会社分割の無効は、会社分割の日より6か月以内に、訴えによってのみ主
 張することができるものとされた。

  裁判所は、会社分割を無効とする判決が確定したときには、分割会社また
 は承継会社については変更の登記を、設立会社については解散の登記を嘱託
 するものとされた。

② ストックオプション制度の見直し
  ストックオプションについて、いわゆる自己株式譲渡方式と新株引受権付
 与方式の併用が認められていなかったところ、吸収分割を行った場合に両方
 式の併用を認めないとするとストックオプションの引継ぎができなくなるこ
 とから、両方式の併用を吸収分割以外を含め全面的に認めるものとされた。


2020.05.11(月)【WEB会議とオンライン飲み会】(金子登志雄)

 コロナの影響で対人接触が自粛されているためか、オンライン飲み会などと
いうものもあるとか。いまは庶民の間でもそこまで進んでいるのですね。あの
お友達登録というのに何となく抵抗を感じるのか、あるいは生来の無精者のた
めか、line、FB、ツイッターでさえ使っていない私には別世界に感じて
しまいます。そもそも本欄でさえ身内に委ねており、私には何も分かりません。

 そうかといって、私にとって無関心でいられないのは、電話会議、テレビ会
議、リモート会議、WEB会議などと、さまざまに表現される会議方式です。
商業登記専門司法書士は、これに関連する質問を最近はよく受けるためです。

 第1に、これをするには定款の定めが必要かという質問を受けました。もち
ろん、不要です。これはリアル会議の参加方式にすぎないため、法令に規定の
ない旧商法時代から認められていました。いわば、ネクタイ締めて出席するこ
と、車で会場に乗り付けるなどと同じで、何らかの方法で出席していることに
変わりがないのです。

 第2に、会議ですから必ず「招集」があり、どこどこに集まれが必要です。
本店会議室と支店会議室の2つを会場にすることもありますが、会場は1つで、
取締役のAは自宅から、Bは入院先の病室から参加するなども可能です。

 これに関連して、取締役ABCDが各自の自宅で参加した取締役会でも、招
集場所がAの自宅ということなら会議になりますが、全員の自宅が会場とみる
のは招集といいがたく、オンライン飲み会と大差ないでしょう。

 第3に、通信不良が一切生じなかったとか、中断時間があったなどと書くべ
きではないかという意見も耳にしますが、電子公告の問題ではありませんし、
それによる一時的中断があっても、十分に議論していれば、議事の経過に書く
ほどのこともないと私は思っています。リアル会議中に数分の停電があり審議
が困難になっても、そんなことを書く必要がないのと同じです。


2020.05.08(金)【取締役会は代理不可!(コロナ その4)】
                         (島根・根来川弘充)

 新型コロナウイルスの脅威は、一向におさまる気配がなく、とうとう5月を
迎えてしまいました。

 日本では、3月決算の会社が多いため、中小企業では確定申告の関係から、
5月に定時総会を開催されることが多く、これから総会の時期がはじまります。

 しかし、今年は新型コロナウイルス対策のため、「三密をさける」というこ
とが叫ばれ、各会社も対策が必要になりました。

 株主総会は、委任状による出席が可能であり、おそらく多くの会社は、これ
を利用する方法で、対応される気がします。

 しかし、ご注意いただきたいのは、取締役会は、委任状出席ができないとい
うことです。

 私が相談をうける会社は、家族経営、いわゆる同族会社が多く、株主と役員
の構成は、ほぼ同じです。全員出席で、招集通知も省略されるケースも多いの
ですが、取締役会まで同様の扱いをしてしまうと、後々決議が取り消されてし
まうリスクがあります。

 (可能性は低いかもしれませんが)これをさけるためには、今のところ、W
EB会議は一つ有効ではないかと思っています。

 WEB会議をここ一月で5つくらい体験しましたが、無料でできるものもあ
ります。是非、ご利用くださいませ。


020.05.07(木)【一件落着(継続会と任期その3)】(金子登志雄)

 非常事態宣言の延長で、多方面に経済的影響が出ており、こちらも心配です。
自粛警察などというふざけた業務妨害(営業中の飲食店等への嫌がらせ)も増
えているようで、こういうときに、その人の本性が現れるものですね。

 さて、30日・1日と連続して問題としてまいりました「継続会と任期」に
関する混乱がやっと収束しそうです。既にご存知の方も多いでしょうが、1日
に法務省のホームページが更新され次が掲載されました。
   http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho06_00076.html

 これまでは、定時株主総会を2段階で行うとは、上記Q2(継続会)のこと
かQ3(定時総会と臨時総会の2つ)のことか不明確だったため、継続会でも
当初の総会で任期満了になることを認めたのではないかなどと法務省見解の真
意が分からず混乱していましたが、明確な回答が出され、これで一件落着です。

 結果はQ2もQ3も上場会社実務の追認です。Q2に関しては計算書類につ
き会計監査人が適正意見を出さなかったため、やむをえず継続会になった上場
会社の実例が過去に何件かありました。Q3については、平成27年の東芝の
定時株主総会がこれにあたるでしょう。

 Q2とQ3の相違は前者は定時株主総会として1つであり、Q3は役員任期
が満了する一定の時期に開催される定時株主総会と決算報告あるいは承認を議
案とする臨時株主総会の2つであり、前者では改めて議決権行使者を定める基
準日を設ける必要はないが、後者では必要になるという相違が生じます。その
ため、Q3は特例中の特例であり、めったに生じることはないと思って差し支
えありません。

 私も安堵いたしました。7年前に数社の実例を調べていたため自信はありま
したが、5月1日本欄の私見が数時間後に出された現在の法務省見解と結論で
一致しただけでなく、私見を法務省見解よりも先に公表することができたから
です。2番煎じでは法務省見解を真似したようで価値が半減してしまいます。

 逆に、数時間差というあまりのタイミングのよさに、皆様に金子は法務省の
内部情報を事前にキャッチしていたのではないかと疑われてしまいそうですが、
私にはそのような力はありませんし、先週は商業登記倶楽部の神崎先生、鈴木
龍介さん、仙台の立花さん、広島の幸先さんそれぞれとメールで本件に関する
情報及び意見交換していたため、偶然の一致であることは彼らが証人です。


2020.05.01(金)【継続会と任期その2】(金子登志雄)

 昨日の続きです。

 3月決算会社が6月26日に定時株主総会を開催したが、計算書類がまとま
っておらず、その承認あるいは報告を7月15日の継続会にしたとき、役員の
任期満了時期は、6月30日でしょうか、7月15日でしょうか。

 商業登記先例判例百選 (別冊ジュリスト) 97頁の吉戒(よしかい)解説は
登記先例を重視して6月30日退任(+7月15日就任)説でしたが、私の知
る限り、上場会社の実例は7月15日重任説です。私自身も後者で登記申請し
た経験があります。

 私見の根拠は以下です。
 1.定款では「毎事業年度末日の翌日から3か月以内に招集し」と定めたの
であり、「3か月以内に終結し」とは定めていません。定款規定違反ではない
ことが明らかであり、期間内に開催しなかった登記先例の場合と同視すること
はできません。

 2.旧商法では、「定時総会は毎年1回一定の時期に之を招集することを要
す」、「取締役の任期は2年を超ゆることを得ず」でしたが、会社法では、定
時株主総会につき「毎年1回」を削除し「毎事業年度の終了後(一定の時期)」
が付け加われ、また、全ての役員の任期につき「選任後〇年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで」と事業年度基
準とする旨が明記されました。

 つまり、役員というのは事業年度ごとの業務執行や業務の監督・監査をする
ものだという前提で、任期もその最終結果を確認する定時株主総会の終結の時
までとされたわけです。決して基準日の効果が及ぶ6月30日までとしたわけ
ではありません。したがって、任期の満了時期は継続会の終結時とみるのが会
社法の要請だと考えられます。

 3.昨日記載したとおり、定時株主総会は事業年度末日後3か月以内に開催
しなければならないというのは基準日や法人税確定申告の要請からであり、定
款の要請であっても会社法の要請ではないため、6月30日説は定款で定める
期間内に定時株主総会をサボった中小企業に対する政策的配慮であり、法理論
に即したものとはいえません。

 会社法126条2項に「前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到
達すべきであった時に、到達したものとみなす」との規定がありますが、「事
業年度末日後3か月以内に定時株主総会が開催されなかった場合は、役員の任
期については期間満了後に定時株主総会が終結したものとみなす」などという
規定は存在していません。単に、登記先例は、そのまま任期中として扱うのは
適当ではないという会社法の意図を汲んだ政策的配慮でしょう。

 4.6月30日に定時株主総会を開催し、数千人の株主が集合し(こういう
上場会社も存在します)、途中休憩を含め、質問者全員の質問を丁重に受けて
いたら、あるいは議事が紛糾し、7月1日午後1時になってしまったという場
合にまで6月30日退任とは吉戒見解でもいわないでしょうが、継続会という
のは、これと同様に、数日間会議が続いていたと扱うものです。にもかかわら
ず、定時株主総会の中途で任期切れなどという見解では、実務を納得させるこ
とはできません。法解釈は社会通念と一致してこそ説得力があります。

 これまでの上場会社の実務では、7月15日重任登記がいくつも認められて
いますが、おそらく、吉戒見解は先例ではなく私見だと評価したためだと推測
します。上場会社の実例は登記先例並の価値があると私は思っていますので、
今後も7月15日説で行こうと思っています


 (追記)継続会がなされた定時株主総会を前半と後半の2つとして扱い、前
半終結も総会終結と取り扱ってもよいではないか(6月26日重任の許容)と
いう意見も登場してきたようです。おそらく、次が騒動の原因でしょう。
   https://www.fsa.go.jp/ordinary/coronavirus202001/11.pdf

 この各論2の部分は、当初の会で役員を改選したいなら、辞任・就任の方式
にせよということで、重任者の任期については、従前どおり継続会終結時と私
は読みました。継続会のある定時株主総会を2つの総会とみるのは困難だから
です。


2020.04.30(木)【継続会と任期その1】(金子登志雄)

 コロナの影響による定時株主総会の延期が上場会社を顧客とする司法書士の
間で話題になっています。法務省は次の見解を明らかにしています。
   http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00021.html

 定款で「事業年度の終了後3か月以内に招集」と定めている会社が多いので
すが、これは議決権の基準日を事業年度末日に定めていることが多く、その基
準日の効果が3か月以内の権利行使とされていることと、法人税の確定申告を
事業年度末日から3か月以内にしなければならないからであり、会社法の要請
ではないということです。

 しかし、会社法違反でないとしても、定款違反ではないかと思われた方もお
られるでしょうが、なりません。

 法の原則に、目的達成の不能が確定したら無効になるというものがあります。
やむをえない場合(非常事態)には不可能を強いることができないということ
ですが、今回のケースがそれに該当します。刑事事件では、違法性を阻却する
事由に緊急避難というものがありますが、民事問題では、今回のような場合も
含めてよいでしょう。

 次に、役員の任期についてどうなるのかというと、下記が法務省から示され
ています。延期された定時株主総会の終結までだという内容です。
  http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho06_00076.html

 ところが、司法書士なら誰でも知っているとおり「定款所定の期間内に定時
株主総会が開催されなかった場合は、その期間満了日に退任する」という登記
先例があります。

 これとの関係は、登記先例は開催ができるのにしなかった場合であり、東北
大震災や新型コロナのような非常事態では、開催自体が困難だったので、この
先例は適用されないということでよいと思います。

 もう1つ問題があります。定款所定の期間内に定時株主総会が開催されたが、
継続会になり、継続会の終結がその期間内になされなかった場合です。例えば、
3月決算会社が6月26日に定時株主総会を開催したが、計算書類がまとまっ
ておらず、その承認あるいは報告を7月15日の継続会にしたとき、役員の任
期満了時期は、期間満了日の6月30日か、継続会終結時の7月15日かとい
う問題です。法務省のホームページがこの点に明確に触れなかったのは、継続
会はコロナと無関係に生じることもあるからでしょう。

 長くなりましたので、これについては明日の継続会にいたしましょう。


2020.04.28(火)【ハイブリッド(出席)型総会のポイント】
                          (東京・鈴木龍介)

 前回の続編的に、「ハイブリッド(出席)型総会」の実務上のポイントにつ
いてとりあげてみたいと思います。

 1つ目としては、通信障害の問題があげられます。会社は通信障害が起こら
ないよう合理的な範囲での措置を講じる必要がありますが、それでも通信障害
によりバーチャル出席株主が審議や決議に参加できなかったような場合、決議
取消しの対象になる可能性は否定できません。ただし、通信障害のリスクを事
前に告知しているときには決議取消事由にはあたらないという解釈も示されて
います。

 2つ目としては、本人確認の問題があげられます。基本的には会社が提供す
るバーチャル出席株主ごとの固有のIDとパスワードでログインする方式によ
ることになるかと思います。なりすましの懸念はありますが、リアル株主総会
における議決権行使書を持参した者を株主と扱うという実務と比較しても、そ
れ以上の厳密性を求める必要はないように思います。

 3つ目としては、質問や動議の問題があげられます。バーチャル出席株主も
リアル出席株主と同様にそれらを行えるのが基本です。ただし、事前に告知し
ていれば、質問や動議に関して制限を加えることは可能であるとの解釈が示さ
れていますし、そのような運用をしている例もあります。一方で、バーチャル
出席の場合、リアル出席と比較して、発言のハードルが低くなりがちで、その
内容や表現も先鋭化することは注意しておくべきではないでしょうか。

 4つ目としては、議決権行使の重複の問題があげられます。つまり、事前の
議決権行使書の提出とバーチャル出席の場合の取扱いです。原則的にはバーチ
ャル出席して議決権行使をした場合には事前の議決権行使書は無効になるのは、
リアル総会の場合と同様です。それをどこまできちんと管理できるかというこ
とになりますが、決議の可否に影響がでない範囲であれば、それほどシリアス
にならなくてもよいような気もします。

 5つ目としては、議事録の記載の問題があげられます。少々細かい話ですが、
法務省令では「~日時及び場所(当該場所に存しない取締役~中略~又は株主
が株主総会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。)」とあります
ので、インターネット等を用いて出席した旨を記載することになります。

 あと、おまけですが、リアル出席株主に渡すお土産は、バーチャル出席株主
に送る必要はないと思いますが、無用なトラブルを避けるため、一応、事前告
知しておいた方がよいかもしれません。


2020.04.27(月)【押印のない登記添付書面】(金子登志雄)

 司法書士なら周知のとおり、会社法下では株主総会議事録に議事録作成者名
の記載は求められていますが、押印までは要求されていません。押印のない株
主総会議事録も登記で認められています。

 本年初めて経験しました。2回もです。1度目は、顧客が大至急の登記なの
に議事録の送付を漏らしていたため、議事録を添付ファイルで送ってもらい、
それを印刷しました。2度目も大至急案件でした。全て顧客が一切の責任を負
うというので、経験してみましたが、登記所は慣れているのか、特段の問い合
わせもなく終わりました。

 この他に押印のないことでもなんとかなるのは、契印でしょうか。当方は契
印を要求したのに、押されずに送付されてくることが少なくありません。契印
は法律上の要求ではないので、当局としても却下することができず、受理せざ
るをえないのでしょう。

 私の専門の組織再編でも、登記の添付書面として新設分割計画書とあるのに
(商登法86条)、新設分割を決議した議事録に「別紙・新設分割計画を承認
する」とあり、押印のない別紙が添付されても受理されています。吸収合併や
吸収分割では意識的に押印してもらっていますが、同じ可能性が高いでしょう。

 理由は会社法には吸収合併・吸収分割・新設分割計画の承認とあるだけで、
書面とは限定されていないこと、仮に書面であっても押印を要求する規定がな
いためでしょう。原始定款の場合は「株式会社を設立するには、発起人が定款
を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない」とあ
るのに合併契約などにはないのです。

 書面にすると印紙税法で4万円の収入印紙が必要のため、顧客も書面を嫌が
るところがあり、あるとき「議事録添付の吸収合併契約書にせめて押印だけは
してください。その方が登記所も安心するので」と申し上げたら、「分かった。
押印はするが、印紙は貼らない。登記が終わったら即座に廃棄する」と冗談を
いわれたことがありますが、ひょっとして本気だったかも。ちなみに、印紙に
ついては契約の効力と無関係なので、何もいわれたことがありません。

 許容されるかされないかの見極めはさまざま経験してみないと分からないも
のですが、試しにさまざま経験してみることをお勧めします。


2020.04.24(金)【議事録作成時期】(金子登志雄)

 新型コロナのような伝染病には早期発見、早期隔離が鉄則ですが、日本では
感染したらしいと思っても、病院も保健所も診察拒否ですから、感染者数は表
に現れた数字の数十倍はあるでしょう。

 にもかかわらず、不思議な国ニッポンでは、またもや「国民が一丸になって
乗り切ろう」などという「欲しがりません、勝つまでは」の精神主義が蔓延し
はじめてきました。感染者が出たら、家族で面倒をみよ、国や行政の責任では
ないといいたいのでしょうが、国民の側からそれをいいはじめるところが不思
議でなりません。

 なぜ、事実(本質)を分析し、科学で戦おうとしないのでしょうか。我慢よ
りは「怒り」であり、そのエネルギーが西欧諸国を発展させてきたはずです。
 
 さて、月曜の続きとして、次の事例についてどう思いますか。

 昨年6月の定時株主総会終結直後の取締役会で代表取締役Aが重任したが登
記申請漏れであった。この会社では本年になってAの届出印が大きく破損した
ため、4月に改印した。

 この代表者重任登記を本年になって申請する際に議事録のAの押印につき新
会社実印を押すことに抵抗がありませんか。当時はその印鑑がこの世になかっ
たのです。しかし、それをしないと取締役会出席者全員に個人実印を押させ印
鑑証明書が必要になってしまいます。

 ここで面白いなと思うことは、昨年6月に議事録を作成しても、押印は本年
のものに限ることです。別な言い方をすれば、昨年の議事録をいま作ってもよ
いということになります。

 この理からすれば、株主総会議事録の作成者とは、その議事に参加した人に
限らないという考え方のほうが正しいことになります。

 役員任期が最長10年とされている今日、3年前の重任議事録をいま作成し
申請するということもあるでしょう。平成19年就任なら平成29年にそれが
生じたのに、議事録も作成せず、登記申請漏れのまま、今日に至る事例は結構
存在し、私も何件が登記を依頼されたことがあります。

 幸い、当時の役員が現経営者だから、こういう事態が起こるわけですが、そ
れを見過ごしたまま改印していた場合にややこしくなりますから、コロナ並の
警戒心で仕事に当たりましょう。


2020.04.23(木)【合同会社の定款に記載する社員の出資の目的
                   およびその価額】
(仙台・立花宏)

 株式会社甲を合同会社に組織変更することになりました。株式会社甲は数年
前に株式移転により設立された会社で、株主はAとBで、保有株式数はそれぞ
れ90株と10株です。資本金の額は1000万円で、資本準備金、その他資
本剰余金はありません。

 さて、組織変更の際、合同会社の定款に記載する社員の出資の目的およびそ
の価額はどのようにすべきでしょうか。なお、株式移転は、株式移転完全子会
社である株式会社乙の発行済株式(A9株、B1株)を株式会社甲に取得させ
るという内容だったとします。

 まず、AとBの「出資の目的」は何と記載することになるでしょう。たとえ
ば、株式移転完全子会社であった株式会社乙が、AとBが現金出資で設立した
会社であったとしたら、これを引き継いで現金ということになるのでしょうか。
しかし、この出資は株式会社乙の設立時の出資であり、株式会社甲に対する出
資ではありません。株式会社甲は、AとBが保有していた株式会社乙の株式
(A9株、B1株)を株式移転により取得し、設立された会社です。私見は、
この株式移転行為を出資ととらえることになると考えます。

 そして、組織変更は、法人格は同一のまま、株式会社を合同会社にするため
の定款変更行為といえると思いますし、株式会社時代のAとBの出資がそのま
ま引き継がれたことになると思います。

 よって、合同会社の定款に記載するAとBの「出資の目的」は、Aにつき、
株式会社乙の株式9株、Bにつき、株式会社乙の株式1株になると思います。

 次に、「出資の価額」はそれぞれ、いくらになるでしょう。株式移転時の株
主資本変動額が1000万円であったという前提だとすると、Aが900万円、
Bが100万円とすることが多いと思います。参考までに、定款に記載する社
員の出資の目的及びその価額は、次のようなものになると思います。

 社員A 〇市〇町〇丁目〇番〇号
 出資の目的 〇市〇町〇丁目〇番〇号 株式会社乙の株式 9株
 その価額  金900万円

 社員B 〇市〇町〇丁目〇番〇号
 出資の目的 〇市〇町〇丁目〇番〇号 株式会社乙の株式 1株
 その価額  金100万円

 では、定款の記載はこれに限定されるでしょうか。
 持分会社の中でも、合同会社は、出資を完了しなければ社員になることがで
きない、間接有限責任の会社ですから、社員となったあとは、定款に記載され
た出資の価額の主な役割は、持分比率の算定の基礎となる額ではないかと思い
ます。

 今回は、株式移転により設立した株式会社が合同会社に組織変更するという
前提で検討してみましたが、実務においては、それ以外にも、いろいろ、複雑
なケースがあるのだろうと思います。設立後、何十年も経過しており、増資、
減資や株式譲渡等が繰り返されているような株式会社を合同会社に組織変更す
る際には、定款に記載する出資の目的およびその価額を、過去に遡って調べる
ことが困難になっているようなケースもあるでしょう。厳密に過去の出資額を
計算して確定させても、それが当事者の意図には合っていない場合もあるので
はないでしょうか。税務上の考慮は必要でしょうけれど、組織変更には、総株
主の同意が必要ですし、少なくとも、「出資の価額」については、株主の意思
に従って定めるという選択肢も否定すべきではないように思いました(注)。

 注)参考:金子登志雄ほか『事例で学ぶ会社法実務全訂版』(中央経済社)
      306頁 Q7-1-2


2020.04.22(水)【コロナ雑感】(東京・古山陽介)

 この時期(3月末から4月前半)のいつもの繁忙に加えて、コロナの影響も
あって上場企業のクライアントからの要望で急遽、京都に出張したり、コロナ
関連の株主総会・取締役会の相談が立て込んだりと、在宅とは無縁の生活でし
た。ただ、日に日に、電車の乗客が少なくなり、出張の新幹線もガラガラで快
適であったり、九段下の本局界隈を歩いていても今までにない空気感がどこか
しこに漂っているように思います。

 自粛で電車や街が閑散としいる中、区役所は激混みでした。朝の8時半前に
かなり多くの人が待っています。場所によっては、あまりの混雑で通常の営業
時間内に終わらずに18時くらいまで空いているところもあるようです。

 私は、個人の電子署名の期限が翌日に切れるため、地元の区役所に更新の手
続に行かなければならなかったのですが、人で溢れている光景を見て、これは
クラスターが発生してもおかしくないと思いました。

 電子署名の更新手続は、順番待ちもなく数分で退散できましたが、区役所の
端末にパスワード等を入れるだけなら、オンラインでもできる程度のもの内容
です。

 結局何かしらの手続や申請をするために、住民票、印鑑証明書、戸籍を取得
しなければならず、分庁舎はこういう状況で閉鎖しているところが多いため、
本庁舎に人が集中してしまっているのです。

 さらに、在宅勤務等となっている人が、時間に余裕のある時に手続を済ませ
てしまおうと考える傾向にあり、混雑を助長しているのです。

 行政の側から自粛要請を出しているにも関わらず、行政手続のために、行政
機関に人が押し寄せ、長時間滞在するという矛盾が生じており、何だか滑稽な
様子です。

 今後、これを機に行政手続の運用が抜本的に見直されることを期待したいと
ころであります。

 直近の業務では、今年は3月決算の上場企業・大企業の定時総会関連の実務
が慌ただしくなりそうな予感です。取締役会の日程調整が難しいこと、監査の
業務が遅れること、株主総会の開催場所(特にホテル)に対する不安など、今
までであれば、顧問弁護士の先生に相談して済ませられていたことも、このよ
うな事態は前例がないこともあってか、会社の担当者も情報収集を幅広く行っ
ているみたいです。

 司法書士も法務省や経産省のリリースなど情報種集を怠らないようにしなけ
ればいけません。

 まとまりのない内容ですが、コロナについて感じたことをそのまま書き出し
てみました。


2020.04.21(火)【バーチャル総会って?】(東京・鈴木龍介)

 前回、少し頭出しをさせていただきましたが、「新型コロナウィルス」(コ
ロナ)の感染拡大でがぜん注目されているのが「バーチャル総会」です。実際
のところは、コロナと関係なく何年か前から経産省が旗振り役となって検討を
進めていて、奇しくも、この2月にその検討の成果として「ハイブリッド型バ
ーチャル株主総会の実務ガイド」が公表されました。

 ということで、今回はバーチャル株主総会について、徒然してみたいと思い
ます。

 現行法下での株主総会の基本形は、具体的かつ物理的な場所に株主ほか関係
者が参集する、いわゆる「リアル総会」です。実際には、それには委任状出席
や、議決権行使書提出が組み込まれます。ちなみに、いわゆる書面決議や書面
報告は、あくまで総会の決議や報告があったものとみなされるというもので、
株主総会そのものではありません。

 一方、「リアル総会」と対をなすものが、株主総会として具体的かつ物理的
な場所は存在せず、インターネットにより参加・出席する、いわゆる「バーチ
ャルオンリー総会」というものです。会社法では株主総会を開催するには、取
締役会で「場所」を決定し、それを株主に通知しなければならないことになっ
ており、この「場所」とは具体的かつ物理的な空間を指し、いわゆるバーチャ
ルな空間は含まれないと解されています。ということは、現行法下では「バー
チャルオンリー総会」は認められないという結論になります。

 この「リアル総会」と「バーチャルオンリー総会」の間に位置するのが、い
わゆる「ハイブリット型総会」です。つまり、リアルとバーチャルの組み合わ
せというものです。これは、総会の開催場所は具体的かつ物理的な空間が確保
されているのことから、現行法下でも可能ということになります。

 「ハイブリット型総会」はさらに2つに分類することができます。いわゆる
「参加型」と「出席型」です。

 前者の参加型とはリアル総会の様子をインターネットによって株主が視聴す
ることができるというものです。したがって、インターネットによる参加者は、
法律上の出席者にならず、動議や質問もできません(任意で許容するのはOK
ですが)。これまでも、上場会社でそれなりに実例があります。

 後者の出席型はリアル総会にインターネットを通じて出席するというもので、
法律上の出席者となり、議決権行使・動議・質問等、リアル総会の出席株主の
同様のアクションができるのが原則です。出席型はこれまで実例はありません
でしたが、コロナの影響により今年に入ってから、いくつかの実例が散見され
ます。

 では、「ハイブリット(出席)型総会」の運用上の留意点は何かということ
ですが、だいぶ長くなってしまいましたので、そのあたりは次回ということに
させていただきます。



2020.04.20(月)【重任登記申請と改印?】(金子登志雄)

 4月には例年どおり代表取締役交代の登記申請が多かったのですが、その際
の代表者選定の議事録には、原則として、出席役員全員が個人実印を押し、印
鑑証明書をつけねばなりません。

 しかし、変更前の代表取締役がその議事に適法に出席し、登記所に提出して
いる印鑑を押せば、そこまでは不要だという規定が商登規則61条6項ただし
書にあります。登記所管理の会社実印ともいうべき届出印により議事録の真正
が担保されているためです。

 さて、この「登記所に提出している」とは、どういう意味でしょうか。

1.代表者Aが重任し、議事録はAが会社実印、委任状もAが同じ会社実印
 →→何の問題もありません。

2.代表者がAからBに交代し、議事録はAが会社実印、委任状はBが同じ印
 鑑を引き継ぎ押印
 →→何の問題もないでしょう。同じ印鑑が登記所に残っています。

3.2の事例で、議事録はAが会社実印、委任状はBが新規に届け出た印鑑
 →→何の問題もないでしょう。Aの退任登記手続が終わるまでは、A印鑑が
 登記所に残されています。

4.1の事例で、議事録はAが従来の会社実印、委任状はAが新規に届け出た
 新会社印鑑

 この4がたまに問題になります。とくに商号変更などと同時に申請し改印し
たときです。ブログ「司法書士のオシゴト」の新保先生も委任状と一致した印
鑑以外は認めないとの頑固な登記官にあたり、えらい目にあったと過去のブロ
グで経験談を語っています。もちろん、新保先生が勝利しました。

 私は新保先生のような勉強家ではなく、登記先例に関する文献も持っていな
いため、必要な場合には、図々しくも新保先生達から資料を送ってもらい対応
していますが、どちらかといえば、論理や推理あるいは論より証拠の実例で勝
負するタイプのため、自説と経験で対抗するほうが多いといえます。本論点で
は以下のように考えました。

 3の場合はA代表の退任登記手続が終わるまで、Aの印鑑が登記所に提出さ
れているといえますが、4については、先に改印手続が終了したとみれば、理
屈上は旧会社実印は登記所に提出されているとはいえなくなりそうです。しか
し、改印と登記申請が同時であれば、改印手続【中】ということで、「提出し
ている」を満たしているといえるから、登記は受理されるはずだ。

 これが今までの私の推理でしたが、今は4につき「改印」ではないことに気
付き考えを改めています。改印であれば重任前のAがしたことになりますが、
4は重任後のAが自身の使用する印鑑を新規に届けただけで、3と同様です。

 3は「A退任+B就任」ですが、4は「A退任+A就任」の重任というだけ
で代表者の交代に変わりがありません。再就任したAが「私の届出印はこれ」
と新印鑑を提出したのであり、旧代表と新代表が同一人物だからといって、改
印ではありません。改印というのは改印前と改印後が任期中の場合しか使わな
いはずです。

 登記実務も4を肯定していますが、理論構成はどうなのでしょうか。


2020.04.17(金)【マスクの表裏】(金子登志雄)

 やっと4月1日申請の東京法務局本局案件がぼちぼち完了通知が入ってくる
ようになりました。動いているという実感が湧いてきました。

 そのため、洗って使っていたマスクを複数の身内が手にいれた新品に代えて
日々出勤しています。その一部の新品は、中国製らしく、薄い青色がかってお
り、皆さんも外でよく見掛けるものです。

 私は青が表だと思っていたら、ある女性に白が外だ指摘されてしまいました
(根拠は縫製だそうです)。怪訝に思い、入手した身内に尋ねましたら、白が
表だと思うというのです。

 もしそのとおりだとしたら、目立つ青を表にして歩いていた私は裸の王様か
と思い、インターネットで検索したところ(ユーチューブにも詳しいのがあり
ました)、私が正解でした。

 そこで見分け方の知識を得たため、電車に乗るたびに、周囲を観察していた
ら、約2割は間違っていることに気付きました。本徒然閲覧の方にも間違って
使用している方がいらっしゃることでしょう。

 まず、金具の入っている方を上にしてください。金具は鼻の上で折り曲げる
ためのようです。続いて、マスクにある3段程度のヒダ(ひさし?)が下を向
く方向(鼻と同様に、隙間が下になりゴミが貯まらない側)が表です。

 私はこれまで、マスクの裏側にヒモがあることを基準にしていましたが、こ
れはメーカー次第であり、基準にはならないようです。

 マスク程度にも使い方があるとは知りませんでしたが、会社法にもあります。
学者さんにも裸の王様が多いですから、子供のように純粋な目で、解釈したい
ものです。

 ご承知のとおり、役員任期の起算点である「選任後〇年以内の……」の選任
後につき、選任決議という事実行為のあった時からという意味か、選任という
法律行為の効果が発生した時からかなどという論点がありますが、この2週間
ほど、そもそも選任は単なる事実行為なのか、法律行為といえるのかという原
点に戻り、子供の目でじっくり観察したところ、やっと自分の考え方がまとま
ってまいりました。

 私見を商業登記倶楽部の神崎先生や、私との共著の多い立花さんや幸先さん
に披露したところ、同意も得られアドバイスもいただきましたので、雑誌で発
表することにしました。掲載されましたら、ここでお知らせしますので、ご期
待ください。


2020.04.16(木)【雑談:コロナ太り】(金子登志雄)

 コロナで閉塞感が蔓延していますので、たまには雑談で息抜きしましょう。

 さて、コロナの影響で、トイレットペーパーなどの生活必需品の獲得合戦が
各地で勃発のようですが、皆様も戦線にご参加ですか。店員がクレームの嵐で
困っているようですので自粛しましょう。

 私の世代は、のんびりしたものです。私は、同級生の家庭が農家ばかりとい
うド田舎で育ったため(両親が戦争疎開で群馬の山奥に逃げ、そのまま土着し
たため)、賃借していた我が家だけでなく、同級生の家でも、トイレは家の外
で和式のボットン型、紙は新聞紙に近いザラ紙、水は井戸水という生活でした
(ただ、モーターでくみ上げていたので、同級生の家よりは優雅でした)。水
田の作れない山奥でしたから、米も少なく麦交じりの主食でした。

 そういう生活をしてきたため、現在のトイレは家の中、しかも水洗、蛇口を
ひねればお湯がでてくるという生活は快適で、これだけで満足してしまいます。

 コロナの関係で今週はコンビニ弁当中心で、行き付けの食堂にも行きません
でした。帰宅する時間を早めたためですが、きっと食堂の経営者は、常連さん
も来なくなったと、今後の経営に不安がっていることでしょう。申し訳ないと
は思いますが、仕方ないですね。
 
 食い意地の張った世代のためか、コンビニに行くと、弁当だけでなく、お握
りにパンまで買ってしまうため、それを小出しに食べればよいのに、目の前に
あると目障りこの上なく、すぐに征伐してしまい、太りました。

 あ~あ、こんな馬鹿なことを書かなくてもよくなる平常の日々はいつやって
くるのでしょうか。見解の相違による補正でも出してくれないと、どうも張り
合いがありません。


2020.04.15(水)【登記申請日と資本組入れ額】(金子登志雄)

 東京法務局(本局)では補正日が1か月以上先となり、前例のない事態にな
っていますが、登記申請日については会社法915条に規定があります。

 会社法915条1項及び2項は、次の内容です。
----------------------------------------------------------------------
(変更の登記)
第915条 会社において第911条第3項各号又は前3号に掲げる事項に変
 更が生じたときは、2週間以内に、その本店の所在地において、変更の登記
 をしなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、第199条第1項第4号の期間を定めた場合に
 おける株式の発行による変更の登記は、当該期間の末日現在により、当該末
 日から2週間以内にすれば足りる。
3 第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事由による変更の登記は、毎月末
 日現在により、当該末日から2週間以内にすれば足りる。
  一 新株予約権の行使 (後略)
------------------------------------------------------------------------

 これがよく知られている2週間以内に申請しなければいけないという規定で
すが、取締役の1人が海外出張に出かけており、まだ全員の押印が済んでいな
いなどの事情で2週間を守れないことも多々ありますし、このご時世ですので
少々の遅れはやむをえないでしょう。

 さて、915条2項の問題ですが、某社では1株21円、払込期間を4月6
日から9日までとして株式を募集したところ、応募があり、次のように払い込
まれました。資本組入れ額は出資額の2分の1(1円未満切上げ)です。

 6日 合計5株(内訳:午前にA1株、午後にA1株、B3株)
 7日 合計1株
 9日 合計3株

 払込期間の合計で9株、189円(9株×21円)ですから、資本組入れ額
は95円でしょうか、それとも、6日分の申請では105円で53円、7日は
21円で11円、9日は63円で32円ですから、合計96円でしょうか。

 どちらも可能だと思いますが、915条2項の「当該期間の末日現在により」
とは単に登記申請日の起算日を意味するだけでなく、当該期間を1日と同視し
て扱ってよいという意味だと思いますので、私は前者です。

 そもそも、払込期日の考え方が午前に払い込まれた分も午後に払い込まれた
分もAさんが払い込んだ分もBさんが払い込んだ分も一括して計算してよいと
いう意味で、時間別、出資者別に計算しているわけではありません。

 したがって、「当該期間の末日現在」とは、当該期間全部を払込期日として
扱うという趣旨だと考えています。

 以上は、本欄で昔書いた記憶がありますが、最近、915条3項に規定され
ている新株予約権につき問い合わせがありましたので、再度、取り上げてみま
した。


2020.04.14(火)【新型コロナウィルスと株主総会】(東京・鈴木龍介)

 根来川さんではありませんが、前回に続き「新型コロナウィルス」(=コロ
ナ)関連ということで、流行下での株主総会(とりわけ定時総会)について、
思いついたままに徒然してみました。

 まず、今年は定時総会なし、ということにできるでしょうか? これはダメ
ですね。時期はともかくとして年(事業年度)に1回は株主総会を行わなけれ
ばなりません。つまり定時総会の開催は必須ということになります(いわゆる
書面決議は別として)。

 次に開催時期を延期するというのはどうでしょうか? 会社法では定時総会
の開催時期までは規定していませんが、ほとんどの会社は定款で定めています。
たとえば3月31日を期末としている場合には6月30日までに定時総会を開
催しなければならないというものです。これは基準日制度が最長で3か月とい
うところからきています。定款で定められた期日までに定時総会を開催しない
のは普段でしたら違法ということになりますが、今回のコロナの影響による場
合には許容されるという法務省の解釈が示されています。ただし、あらたに定
時総会で議決権を行使できる株主を定める基準日を設定する必要があります。

 一方で、招集通知発送後に延期することは可能でしょうか? この場合、取
締役会等で機関決定をし、招集通知と同様の方法で株主に延期の通知をする必
要があります(場合によってはWEB等でも可でしょうか)。なお、延期され
た期日までに通知が届く必要があるのは当然として、招集期間である2(1)
週間前までに発送するのが原則かと思います。また、開催場所についてもコロ
ナ的に相応しくないので変更をということもあるかもしれませんし、予定して
いた会場が使用不可なんてこともありえそうです。その場合にも延期と同様の
手当が必要になります。

 では、実際に開催するということになったときには、どのあたりに注意すべ
きでしょうか? やはり人が集まることで感染リスクが高まりますから、それ
を避けるために議決権行使書によることを推奨することや、高齢者等の方々の
出席見合わせの要請を行うことになりそうです(経産省もやむなしという見解
です)。また、お土産や交流会・商品説明会の取りやめも来場者は減らすとい
う観点では有効でしょう。ここのところ株主との対話を重視し、多くの株主に
来場してもらうことを、ある種のミッションとしていたのとはベクトルが逆方
向というわけです。そして、総会当日も配慮が必要です。たとえば、来場者の
検温、マスク着用、消毒といったあたりの準備も考えておくべきでしょう。議
事においても短時間化を図るとともに、コロナ関連の質問への対応も考えてお
かなければなりません。

 もう1つ、ここに来て注目されているのが、いわゆるバーチャル総会ですが、
長くなりそうなので次週に回したいと思います。

 前回も告知させていただきましたが、再度セミナーのご案内です(オンデマ
ンド配信もあるということで)。
  2020(令和2)年4月16日(木)13:30~16:30
  WEBセミナー
 「新型コロナウィルス対策 株主総会・取締役会の運営の留意点」
  https://www.lexis-asone.jp/aem/seminar/20200416/


2020.04.13(月)【最近の生活状況】(金子登志雄)

 とうとう先日までコロナ感染者ゼロであった島根県も11日には6人となり、
お隣りの鳥取県もゼロでなくなり、残すは岩手県のみになりました。全国制圧
も時間の問題とはいえ、岩手県には最後の砦として頑張ってほしいものですが、
この考え方は、感染第1号の方に「お前のせいだ」と非難し差別することに通
じますから、控えた方がよさそうですね。

 電車の中で周囲を見渡すと、マスク着用は都内23区内ではほぼ100%で
す。たまに1人だけ着用していない方でも見かけると、その方はマスクを購入
できなかったのか、マスクの効果に懐疑的な信念を持った方かもしれないのに、
リベラル人権派自由主義者を自認している私でさえ、非国民をみたような感覚
に襲われ、内なる差別意識を感じ、愕然としてしまうことがあります。まだま
だ修行が足りません。

 職業別にみると、司法書士の感染者数は情報がないので分かりませんが、接
待し・される機会の多い営業能力のある方は要注意でしょう。この点では、酒
にも弱く職人芸に徹している会社法オタクである私は安全圏です。

 さて、4月1日申請の東京法務局(本局)案件は、いまだに完了通知も補正
通知も一件も来ていません。たった取締役が一人辞任する程度の内容であれば、
もう終わってもよい頃ですが、それ以前に、申請案件が多く、しかも職員は交
代制で少ないため、審査にも着手されていない可能性の方が大きいでしょう。

 いつもであれば、顧客から「まだか、まだか」の催促があるものですが、い
まのご時世ですから、顧客もあきらめ気味です。顧客会社の総務・法務担当者
も自宅でテレワークですから、相見互いです。

 この関係で、顧客からご連絡をいただいた際に、請求書を会社に送ってもら
っても処理が遅くなるから、PDFにしてメールで送ってくれといわれること
が増えました。了解しましたとは答えていますが、登記が終わらなければ請求
書も発行することができないため、コロナ効果は当事務所の4月の売上げにも
影響することが確実になりました。

 それにしても、電車はがらがら、いつもは行列のできる自宅近くの駅前のタ
クシー乗り場はタクシーが行列して客待ちの状況に変わり、コロナ感染者でな
い方の生活にも大きな影響が出てまいりました。就職内定取消しも多いとか。

 コロナの「終息」はあきらめましたが、せめて「収束」を願って、今週もマ
スクをつけて時差出勤で頑張ります。



2020.04.10(金)【東京法務局状況ほか】(金子登志雄)

 とうとう根来川さん居住の島根県も感染者が出たようですね。土俵際の岩手
県と鳥取県には頑張ってほしいものです。

 さて、東京法務局のホームページに下記が掲載されました。この影響で、登
記申請しても謄本がとれるには1か月以上先になりました。本局だけでなく出
張所も同じです。
 http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/content/001314606.pdf
 http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/kanryoyotei.htm#RANGE!A61
 
 都内の司法書士事務所はどうしているのでしょうか。きっと仕事があるとき
だけ出勤せよというスタンスでしょう。私も同じです。郵便物が配達される午
後に出勤し、郵便や宅配便で送られてきた登記書類をチェックし、電子申請し、
手伝いに来ている身内に登記所に行ってもらったり、郵送処理をしてもらって
います。

 ところで、会社の同僚にコロナの感染は、一緒に食事したことが原因になる
例が多いという学者の説明記事を教えてもらいました。芸能人に感染が多いの
はきっと会食の機会が多いからでしょう。

 日刊ゲンダイでのラサール石井さんの投稿によると、知り合いが自宅で闘病
生活を送っているそうです。やはり芸能関係でしょうか。病院が相手をしてく
れないのだとか。こういう話を聞くと、日本の感染者数は怪しいものですね。
米国大使館が日本に在住する米国人に帰国を促しましたが、臭いものに蓋をす
る隠ぺい体質の日本を信じられないということでしょう。

 感染すれば周囲から差別を受けますので、私人である日本人にも隠蔽体質が
あります。そろそろ自分が感染した際はどうするかを考えなければなりません
が、仕事だけは支障を及ぼさないようにと思っています。


2020.04.09(木)【相続人に対する売渡し請求の制限】(金子登志雄)

 会社法174条に「株式会社は、相続その他の一般承継により当該株式会社
の株式(譲渡制限株式に限る。)を取得した者に対し、当該株式を当該株式会
社に売り渡すことを請求することができる旨を定款で定めることができる」と
あります。

 この規定につき、オーナー株主が死亡し売渡し請求がなされたら、会社の乗
っ取りがなされてしまうという意見が多いので、私は拙著『会社法実務〔全訂
版〕』Q2-11-2で、よほどのことがない限り心配は無用、補足コメント
で、それでも心配なら発行済株式の総数の1割以上が承継された場合は、売渡
し請求できないと定款に定めておくのも1つの手だと書いています。

 友人の会社法に詳しい弁護士から、会社法では定款で別段の定めを置くのは
許容規定がある場合に限られているから、そのような制限を定款に定めるのは
違法だとの見解が少なくないが、どう思うかと聞かれました。

 次のように回答しておきましたが、皆様はどうお考えですか。

 1.別段の定めの禁止は、例えば法律で「株主総会の決議によらねばならな
い」とあるのに、定款で「取締役会の決議でよい」とはできないということで、
異質を認めないことが主目的だ。

 量においても株主提案権の100分の3を100分の1に緩和するのに定款
の定めが必要だが、これは定款で定めるべき株主権の範囲の問題だからだ。

 100分の90以上を保有する特別支配株主につき100分の95にするの
に定款の定めが必要なのも、特別支配株主権の問題だといえる。

 以上に対して、「相続人に売渡し請求できる」という会社の裁量権を定款で
量的に制限するのは、会社が会社の外に存在する株主の権限に干渉することで
はなく、会社が会社自身の権限を自主的に制限するものであり、定款自治の問
題であり、定款の任意規定として許容されるというべきだ。

 2.会社法175条で売渡し請求する際は「誰に」「何株」と決めなければ
ならないとされており、これからしても、175条に関する定款の任意規定と
して、一定の範囲で株主総会の決議ができる場合を制約することも許容範囲と
いうべきだ。

 3.譲渡制限株式は、譲受人が会社の好まない者である場合と既存株主の持
ち株比率の保持のためである。その趣旨から、相続人という新規株主によって
株主構成の秩序が壊れるのを防止するのが174条以下の趣旨であるから、そ
の秩序を維持できる発行済みの1割未満の相続があった場合に限り売渡し請求
できるというのは法の趣旨にも適っているといえる。


2020.04.08(水)【濃厚接触と黒マスク】(金子登志雄)

 昨日の鈴木さんの投稿の延長ですが、カタカナ語に弱い私は、「濃厚接触」
に反応してしまいました。最初に耳にしたときは、ハグやキスなどの男女関係
のことかと思ってしまいました。食堂で見知らぬ感染者と相対で座り会話もし
なかったのに濃厚接触というのは、いまだに日本語の範囲を超えているような
気がしてなりません。

 先般、都外の某大手法務局を訪問しましたが、職員同士が狭い環境で濃厚接
触状態でした。その職員と私も相談窓口で濃厚接触しましたが、人と話すとき
はマスクを外すの礼儀だと思ってしまう世代の私は、マスクを外しましたが、
皆さんはどうなさいますか。よくマスクをしたまま電話している方がいますが、
これも年寄りの私にはできません。

 マスクといえば、黒マスクにも最初はギョっとしました。現代の忍者かと想
像してしまったためです。だいぶ普及しているようで、いまは慣れて、白だと
医療関係者か、病気かというイメージもあるのに対し、黒ならそれがなく、フ
ァッション性もあり、私もしたいなと思うほどになりました。高貴な紫あたり
もよさそうですね。

 さて、ただいま顧客(会社の総務・法務部門)もテレワーク状態で、登記資
料の授受が円滑に進んでおりません。軽微な補正で当局から電話がありました
ら、「いや、このご時世で、顧客が自宅待機しており、補正に相当な時間がか
かりますので、その程度は見過ごしていただけませんか」と交渉しようかと待
っているのですが、4月1日に東京法務局に申請した登記は何1つ完了通知も
補正の通知も来ていません。相当混雑しているのでしょう。仕事がらテレワー
クが困難な登記所職員は気の毒ですね。


2020.04.07(火)【新型コロナウィルスの影響】(東京・鈴木龍介)

 「新型コロナウィルス」(=コロナ)がえらいことになっています。先般の
オリンピック・パラリンピックの延期決定後から加速的に状況が悪化している
感じがします。

 今まで、知らなかった(使ったことがなかった)横文字言葉(専門用語?)
も日常会話で飛び出すようになってきました。一応、備忘的に順不同であげて
おきますと、パンデミック(感染症の世界的流行)、クラスター(集団感染)、
オーバーシュート(感染爆発)、ロックダウン(都市封鎖)、トリアージ(治
療の優先順位)あたりは頻繁に登場します。

 ビジネス的な観点からコロナ禍の特性を少し考えてみたんですが、
 1つめとしては、“エリア不問”です。つまり、日本全国というか全世界ど
こへも逃げられないということです。現時点で感染者が出ていない(少数の)
地域であっても、アッという間に感染は拡大してしまいます。ある意味、安全
地帯なしということです。

 2つめとしては、“期限なし”です。いつ、収束するのか、逆に拡大するの
かは誰もわかりません。期限が決まっていれば我慢や自粛も頑張れると思うの
ですが・・・時間無制限勝負という様相です。

 3つめとしては、“リピュテーション・リスク”です。自分が感染するのは
もちろんダメなんですが、自分とか自社とかが感染源になることの方がある意
味で怖いです。万が一、そのような事態になったら、ある種の信用問題に発展
しかねない雰囲気があります、差別とか信用不安の温床になりかねない感じで
す。

 ところで、今のところの自分自身の仕事上でのコロナの影響としましては、
講師等を務めるセミナーやイベントはのきなみ延期(たぶん中止)です(いわ
ゆる無観客セミナーはいくつか予定がありますが、それもどうなることか……
…)。会議もTV会議がメインになり、人と直接会う機会がめっきり減ったよ
うな気がします(あまりTV会議は好きでないのですが、そうも言ってられま
せん。)。そして、先延ばしできる案件はどんどんリスケになっています(半
年後、仕事あるかな?)。

 ひとまずは、「密閉」・「密集」・「密接」の3密は避けるように心がけつ
つ、できることを粛々とやっていきたいと思っています。

 参考までに、コロナ関連でLive配信セミナーを行うことになりました。
ご関心のある方はどうぞよろしくお願いいたします。

  2020年4月16日(木)13:30~16:30
 「新型コロナウィルス対策 株主総会・取締役会の運営の留意点」
  https://www.lexis-asone.jp/aem/seminar/20200416/


2020.04.06(月)【定款の定めに基づく取締役の互選と
                業務執行社員の互選】
(仙台・立花宏)

 非取締役会設置会社において、定款で「代表取締役は取締役会の決議で定め
る」と規定することは可能でしょうか。なお、定款には「取締役会」を設ける
旨の規定があり、「取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、その過半数
をもって行う」と規定してあります。

 まず、非取締役会設置会社において、定款で任意的機関としての取締役会を
設けることが可能かどうかですが、これは肯定されています(注1)。業務の
執行は、原則として取締役の過半数をもって決定するものとされていますが、
定款で別段の定めを設けることができるものとされており(会社法348条2
項)、たとえば、「当会社の業務執行は、取締役の過半数が出席し、その過半
数の賛成による議決をもって決する」という定めも可能と解釈されています
(注2)。前記の取締役会もこの別段の定めということになるでしょう。

 では、代表取締役を定める方法としての「取締役の互選」(会社法349条
3項)も同様に考えることはできるでしょうか。「取締役の互選」については
会社法では定義されていませんが、代表取締役の選任方式である取締役の過半
数による決定を「互選」と名付けたものと考えます(注3)。

 そうすると、業務の執行と同様、決議要件について、定款で別段の定めをす
ることも可能なように思えますが、条文上は別段の定めを設けることができる
と明記されていないため、悩ましく感じます。私見は、互選の方法として、任
意的機関である会議体によって行う旨の定款の定めを排除しているわけではな
いと考えます。

 「取締役の互選」も過半数の一致が原則ですが、定款で別段の定めを設ける
ことは可能であり、その定めに従って行う選定を「定款の定めに基づく取締役
の互選」と考えればよいのではないでしょうか。

 よって、冒頭で掲げた疑問、定款で「代表取締役は取締役会の決議で定める」
規定することは、許容されるべきだと考えました。

 ちなみに、合同会社をはじめとする持分会社では、「定款の定めに基づく社
員の互選」により、業務執行社員の中から代表社員を定めることができます
(会社法599条3項)。この場合の「社員の互選」の互選の主体は、登記実
務上は「業務執行社員」と解釈されていますが、私見は条文の規定どおり、
「社員」であると考えています。

 では、登記実務上の扱いは違法と考えているかというと、そうではありませ
ん。なぜなら、「定款の定めに基づく社員の互選」ですから、互選の方法も定
款で定めることは可能であり、定款で互選の主体を「業務執行社員」に限定し
たということだと考えるからです。持分会社では定款自治が広範に認められて
おり、決議要件だけでなく、互選の主体についても定款で定めることができる
と考えるべきではないでしょうか。

 注1)松井信憲著『商業登記ハンドブック第3版』(商事法務)177頁
 注2)相澤哲・葉玉匡美・郡谷大輔編著『論点解説 新・会社法 千問の道
   標』(商事法務)356頁
 注3)東京司法書士協同組合編金子登志雄著『平成27年施行改正会社法と
   商業登記の最新実務論点』(中央経済社)206頁


2020.04.03(金)【書き入れピーク日と一括申請の意味】(金子登志雄)

 コロナ感染者数ゼロの島根県の根来川さんまで危機感を感じているのですか
ら、他の都市部での生活者はどうしたらよいのでしょうか。

 のんびり屋の私もさすがに感染でもして4月1日の登記申請に支障が生じた
ら顧客に迷惑がかかると思い、結構、慎重に行動していました。無事にその日
が過ぎましたので、ほっとしたのもつかの間、前歯が1つ抜けてしまいました。

 院内感染が怖いので病院や医院(特に歯科医)には行きたくないと思ってい
たのに、そうも行かなくなりました。あとは居直るしかありません。都内でも
感染者がまだ1万人の1人の割合にもなっていないため、くじ運の悪い自分の
運勢を信じて、歯科医に行ってまいりました。私よりも、歯科医さんのほうが
怖いでしょうし………。

 4月1日申請の東京法務局の補正日は22日でした。それまでは10日以内
でしたから、いかに4月の申請が多くなると見込んでいたか分かります。ちな
みに高松法務局は6日、札幌・大阪・広島は10日、仙台・名古屋は13日、
福岡は15日でした。件数の多いはずの大阪は意外に早いですね。たぶん、東
京ももう少し早まるでしょうと思い、いま東京法務局のHPをみましら、4月
2日申請の補正日は、たった1日違いなのに28日になっていました。東京集
中が進んだのでしょうか。それとも関東では4月1日(期首)での人事異動の
意識が強いのでしょうか。

 さて、同一管内のAはBから吸収分割を受け、Bは同時に減資するという場
合、2分の2のBの申請で吸収分割と減資を一括申請することができます。で
は、Aを存続会社とするBの合併解散と減資は一括申請することができるでし
ょうか。商業登記倶楽部の実務相談室に質問がありました。

 私の回答はたぶんできるでしょうが、吸収分割と相違し登録免許税の節約に
ならないから、一括申請する意味がないため、減資を先行させたほうがよいと
いうものでした。


2020.04.02(木)【コロナその3】(島根・根来川弘充)

 今年に入って、このテーマでしか書けなくなることに、大変心苦しく思いま
す。

 前回より、余計に不安がおおきくなり、しかも、その大きさが、計り知れな
いものになってきています。

 この一月で、全世界の人々が、狂気に走り出していく様子を報道で何度か目
にしました。

 コロナの脅威もですが、人々の狂気も大変脅威です。たとえば、マスク不足
ですが、一人一日1枚必要としても、予備で1日分もとめれば、需要は2倍に
なります。

 それがふえればふえるほど、不足しやすくなるのは目に見えています。多く
の人の往来が盛んになり、高度情報化のインターネット社会で、全世界の人が
つながることが可能になったことが、この仕組みに拍車をかけていると思いま
す。

 今、人類はいままで経験したことがない危機に直面していると考えてもよい
のではないでしょうか。

 「どこまで、理性を保つことができるか。」
 私自身、肝に銘じて一日を大事に過ごしたいと思います。


2020.04.01(水)【書面決議の書式例】(金子登志雄)

 4月1日になりました。私にとっては久々の書き入れ時です。合併に吸収分
割に代表取締役の交代と、面倒な案件がいくつかありますので、外出自粛など
とのんびりしたことをいっていられません。

 さて、コロナ対策には一堂に集合しない書面決議が有効ですが、株主総会に
関する会社法319条の書面決議につき、私は、会社法施行規則に忠実に次の
ような書式で作成することが少なくありませんでした。しかし、重心が上に位
置するため、作成する都度、座り心地が悪いなと感じていました。
----------------------------------------------------------------------
            臨時株主総会議事録
 会社法第319条第1項により株主総会の決議があったものとみなされたの
で、会社法施行規則第72条第4項第1号に基づき、本議事録を作成する。
1.株主総会の決議があったものとみなされた事項の内容
2.上記1の提案者
3.株主総会の決議があったものとみなされた日
4.議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名
  以上のとおりである。
---------------------------------------------------------------------

 金曜日にご紹介したビジネスロー・ジャーナルでは、次の配列でした。
----------------------------------------------------------------------
            臨時株主総会議事録
1.株主総会の決議があったものとみなされた日
2.株主総会の決議があったものとみなされた事項の提案者
3.議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名
4.株主総会の決議があったものとみなされた事項の内容
 会社法第319条第1項により株主総会の決議があったものとみなされたの
で、会社法施行規則第72条第4項第1号に基づき、本議事録を作成する。
----------------------------------------------------------------------

 こちらのほうが安定感がありますね。株主総会を実際に開催した場合に似た
配列であり、「いつ、(どこで)、誰が、何を」の順序だからです。次回から
これにしようと思いました。


2020.03.31(火)【プライマリ・ケア】(東京・鈴木龍介)

 「プライマリ・ケア」というのをご存じでしょうか? 
 これは医療現場で用いられている言葉ですが、常々、医療業界の考え方や仕
組みは私たちの(法務)業界でも参考になるものが多いなと思っています。

 ということで、最近、この「プライマリ・ケア」の考え方(仕組み)に関心
を持っていまして、少し徒然してみたいと思います。

 まず、プライマリ・ケアの定義や意味合いは幅広く、用いられる場面や状況
によって若干ニュアンスが異なる場合があるそうです。本来、「プライマリ」
は「プリマ(主役)」に由来する語で、「初期・近接・基本」といった意味に
加え「重要な」という語義も含まれます。

 最近、何かと登場することの多い世界保健機構(WHO)の定義を若干、要
約しますと、“患者から最初の第一線としてアクセスされ、継続的かつ統合的
にケアを提供する保健制度の中核を担うものである。具体的な役割としては、
コンサルタント的な機能を果たし、短期的な処置のみならず長期的な視点での
ヘルスケアサービスである”としています。

 「一般社団法人日本プライマリ・ケア連合学会」によれば、プライマリ・ケ
アの特徴として“近接”・“包括”・“協調”・“継続”・“の5つの理念が
あげられています。

 “近接”とは、具体的には、ⅰ)地理的、ⅱ)経済的、ⅲ)時間的、ⅳ)精
神的な「かかりやすさ」、ということになります。

 “包括”とは、具体的には、ⅰ)予防から治療まで、ⅱ)全人的かつ全科的、
ⅲ)小児から老人まで、ということになります。

 “協調”とは、具体的には、ⅰ)専門医との密接な関係、ⅱ)チーム・メン
バーとの協働、ⅲ)住民との協力、ⅳ)社会的資源の活用、ということになり
ます。

 “継続”とは、ⅰ)ゆりかごから墓場まで、ⅱ)病気の時も健康な時も、ⅲ)
外来から入院まで、ということになります。

 “責任”とは、ⅰ)監査システム、ⅱ)生涯教育、ⅲ)十分な説明、という
ことになります。

 どうでしょう、法務の世界に相通じるところがかなり、あると思いませんか。
ということで、もう少し自分の中で整理をしてみて、近々、「月刊登記情報」
で連載中の“中止企業とともに歩む企業法務のピントとヒント」で取り上げて
みようかななんて思っています。


2020.03.30(月)【任期の起算日=選任後とは】(金子登志雄)

 東京では小池都知事の要請を受けて従業員を不要不急の出社には及ばずと自
宅待機させている会社もありますが、その影響で顧客が当事務所に来ることも
少なくなり、私もこの3月はテレワークが多かったといえます。商業登記はこ
れで済むので助かります。

 さて、役員の任期である「選任後〇年以内の……」の「選任」につき立法担
当者や登記実務は「選任決議という事実行為」と捉えているため、3月20日
に「4月1日付で選任」と決議しても3月20日起算だとします。

 これに対して、松井ハンドブック3版は、そういう解釈は硬直的であり「選
任という文言を法律行為とみて、これに条件や期限を付すこともできるとする
のが、一般的な法律用語の使用例である」(同書437頁)などとありますの
で、選任を法律行為と捉えているのでしょうか。

 しかし、選任を法律行為とみるのはごく少数説であり、通説は委任の申込み
の意思決定行為であり、その決定を踏まえて代表取締役が被選任者にするのが
申込みだ捉えています。私も同様です。

 条件は法律行為の附款であって法律行為でないものには付けられませんから、
松井説の真意は、選任や申込みという法律事実に条件を付けられるということ
ではなく、「条件付委任契約」の申込みの意思決定だというものでしょう。

 したがって、松井見解も十分に成り立ちますが、3月20日の選任決議で同
時にAを即座に、Bを4月1日付で、Cを5月1日付で選任することができる
かなどを考えると、登記実務の見解に親近感を覚えないわけではありません。

 任期というと、つい期間のように思ってしまいますが、正確には期日から期
日までであり任期満了日が休日であっても翌日に延長いたしません。その意味
では任期満了時を期限と定めたのも同様であり、立法担当者は被選任者が誰で
あっても、一律に「いま(選任決議時)からいつまで」と期限を設定したので
はないかという気がしてなりません。

 ところが、3月20日に定款の附則で「4月1日からAを取締役に」と定め
たら、定款変更決議は単独行為という法律行為だと思いますので、4月1日を
効力発生日に定められます。これは選任決議ではなく定款変更決議であり、A
を選任したのではなく「Aを取締役に」と規定したのだから、4月1日を任期
の起算日としてよいとの私見を他の司法書士に披露しましたら、賛成意見は少
数であり、株主総会の代わりに定款を使っただけだから無理でしょうと不同意
が多数派でした。

 確かに、理論的にはともかく、登記所がそういう解釈を受け入れる可能性は
現状では低いと私も思いますが、皆様のご意見はいかがですか。


2020.03.27(金)【株主総会による代表取締役の予選の認知】
                            (金子登志雄)

 文春砲(モリトモで自殺した赤木さんの実名告発遺書)は衝撃的内容でした
が、コロナとオリンピックにかき消されたのか、例によって「忖度」なのか、
テレビで大きく取り上げられなかったようです。検察もこの遺書を知りながら、
全員不起訴にしたわけです。下々の命の価値によって、その国の文明度が分か
りますが、日本の文明度は残念ながらまだまだのようです。

 さて、法律雑誌ビジネスロー・ジャーナル5月号に、著名大企業の法務部や
総務部の方が取締役会設置会社における表題の件について記載してくださいま
した。下記の「子会社機関業務の合理化の手法」の部分です。私も塚本英巨弁
護士とともにコメンテーターとして登場しています。
   https://www.businesslaw.jp/contents/202005.html

 平成29年2月11日の最高裁判決で定款の定めに基づく株主総会の決議に
よる代表取締役の選定が肯定されましたし、商事法務2211号(昨年10月
5日号)116頁の実務問答会社法でも上記の塚本弁護士が解説していました
ので、これで完全に世間に認知されたといってよいでしょう。顧客からの情報
によりますと、上場企業の株式担当者の集まりである東京株式懇話会でもこの
手法が紹介されたとか。

 平成26年の頃、取締役会における代表取締役の予選は予選時と効力発生時
の取締役メンバーが一致していなければならないという登記実務は変更される
可能性が薄いどころか強化されていることを知りました(先例は予選時と効力
発生時との間に任期満了退任が挟まっているものでした)。

 そこで、登記実務が変わらないのであれば、他の方法として株主総会で予選
すればよいと雑誌や著書に繰り返し私は記載してきたわけですが、単に山に登
る近道を紹介しただけなのに、当初は、まるで裏口入学の勧めかのように受け
止められてしまいました。そのためか、採用する会社が少なかったのですが、
やっと表舞台に登場し日陰の身でなくなったようです。実にうれしいことで、
ビジネスロー執筆者の方々に感謝いっぱいです。

 ちょうど今の時期が4月1日付で代表取締役となる取締役の予選時期ですが、
普及率という点ではまだまだ不十分です。方法は知っていても躊躇していると
ころがあるためです。それは定款変更が親会社への稟議事項になっているため
です。その場合は金子式定款附則方式があります。こんな便利な方法を使わな
いのは損ですから、皆様もぜひ普及にご協力ください。


2020.03.26(木)【解散後の資本金と電池の切れた時計】(仙台・立花宏)

 壁にかかっている時計をみると、時刻がまるで合っていませんでした。気に
なって、よく見ると、秒針が動いていません。

 「電池が切れてしまったようですね。最近、事務所にはあまり、出てこなか
ったので、気づきませんでした」、社長様は苦笑しながら、愛おしそうにその
時計を見ていました。

 私は、税理士の先生からの紹介で、ある会社の解散登記の打合せにその事務
所にお邪魔していました。会社といっても、社長様お1人で事業を営んでいた
そうで、実質的には個人事業といえる内容だったようです。しかし、数か月前、
体調を崩して入院し、さいわい、無事に退院したのですが、その後も体力が回
復せず、しばらく休業状態だったようです。少しずつ体調は戻りましたが、年
齢的なこともあり、廃業を決断したとのことでした。

 いろいろ、お話しを伺うと、壁の時計は、事業を始めるとき、友人達がプレ
ゼントしてくれた大切な時計なのだそうです。私には、その時計が、まるで事
業を休業するのにあわせて時を止めたように思えました。

 社長様には、解散から清算結了までの流れと必要な手続を説明し、今後の段
取り等を打合せいたしました。また、社長様の肩書が取締役ではなく、解散後
は清算人になることも説明し、登記上も、取締役の登記は抹消され(下線が引
かれ)、清算人として登記することになる旨も説明しました。また、解散する
と、清算会社としての財産目録と貸借対照表を作成しなければならない旨、そ
して、この貸借対照表は解散前の貸借対照表とは連続性がなく、資本金という
項目もないという説明させていただきました(会社法492条、会社法施行規
則145条)。

 すると、社長様は不思議そうな顔をして、おっしゃいました。「取締役の登
記は抹消されるのですよね。資本金の登記は抹消されないのですか。その項目
がなくなるのですよね」

 社長様の疑問は、私もずっと引っかかっていた点でした。解散後の貸借対照
表には資本金の項目はなくなるのに、なぜ、登記はそのままなのかという点で
す。どうお答えすべきかと考えながら、ふと顔をあげると、壁の時計が目に入
りました。

 「壁の時計と同じかもしれませんね。解散と同時に動きを止めただけで、存
在はしていて、その項目である資本金もなくならないということだと思います。
解散時につくる貸借対照表は清算目的のための別のものであって、解散前の貸
借対照表もなくなるわけではないということではないでしょうか。解散後は、
別の時計で別の時を刻んでいるというイメージでしょうかね。個人的な考えで
すけれど」

 たとえば、解散後も、清算に必要な資金の調達目的等のために募集株式の発
行を行うことができるとされています。しかし、新株を発行したとしても、資
本金の額は変動しません(注)。清算中の募集株式の発行は清算目的の貸借対
照表の中での動きであり、動きを止めた解散前の貸借対照表の項目を動かすこ
とはないということなのだと考えました。

 もし、将来、会社を継続することがあれば、解散前の貸借対照表は、電池を
入れ直した時計のように、清算中に過ぎ去った時(行った取引)を反映して、
現状にあわせ、再び動きだすのだと思いました。

 打合せのあとの帰り際に、社長様が「せっかく、仲間がくれた時計だから、
電池を入れ直そうかな」とおっしゃった言葉が印象に残りました。もしかした
ら、後日、解散前の貸借対照表をふたたび動かすためのご相談もあるかもしれ
ないと思いつつ、私はその事務所を後にしました。
 
 注)会社法509条1項2号、同法445条。参考として、亀崎絹子「外国
会社の日本における営業所・子会社足る株式会社の解散をめぐる実務上の留意
点」(「市民と法」(民事法研究会)N0.76 98頁以下)


2020.03.25(水 )【債権者異議なしの証明者】(金子登志雄)

 先日13日の商業登記専門事務所の集まりの際に、参加者のベテラン司法書
士から減資や合併の申請書に「債権者から異議がなかった」と添付書面欄に記
載したら、管轄登記所から「司法書士が申請書にその旨の記載をしても意味が
ないので、その旨の上申書を追完するか、委任状にその旨を追記せよ」といわ
れてしまうこともあると嘆きの発言がありました。

 これは嘆きたくなりますね。われわれ商業登記専門事務所は単に登記申請す
るだけでなく、合併のスケジュール作成の段階から関与し、合併契約案作成、
官報公告の手配、催告書の宛先についてまで相談を受けていますので、債権者
から異議があったかどうかも十分に把握していますし、登記申請の代理権まで
委任されているのに、あたかも登記申請の代行屋(申請書の配達人)みたいに
いわれてしまったわけですから………。

 さて、ベテランでない司法書士の皆さん、この管轄登記所の発言のどこがお
かしいのか、お分かりでしょうか。

 きっと最近は上申書をつける例が多いので、経験不足の管轄登記所の調査官
の方がそれが正しいと思い込んでしまったのでしょうが、旧商法時代は添付書
面欄に記載するのが通常でした。いまでも法務局のHPの書式例はそうなって
います。下記の3頁目です。
   http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001252683.pdf

 どこに勘違いがあるかというと、登記所は「異議がなかったとの証明は会社
がするもので、委任なくして司法書士がするものではないから、独断で申請書
に記載しても効力がない」と思ったらしいのです。しかし、そもそも異議がな
かった旨を証明せよという規定はどこにもありません。会社ですら証明する必
要がないのです。

 必要な添付書面として規定されているのは「異議を述べた債権者が【ある】
ときは、当該債権者に対し弁済し・・・又は当該吸収合併をしても当該債権者
を害するおそれがないことを証する書面」です。

 しかし、異議がなかった場合に何も書かないと登記所には異議があったのか、
なかったのかが判断することができないため、申請代理人である司法書士が添
付書面の欄に「異議はなかった(ので、異議を述べた債権者があるときの法定
の添付書面は添付する必要がありません)」と説明しただけのことです。決し
て、会社に変わって「異議がなかった」と司法書士が独断で積極的に証明した
わけではないのです。

 私は資本金の額を増やさない合併の申請の際に「資本金の計上を証する書面」
と添付書面に記載し、そこに「資本金は計上しない」と記載することがよくあ
ります。これと全く同じことです。同一管轄の合併の際に「消滅会社の登記事
項証明書」と添付書面欄に記載し、そこに「同一管内添付省略」と記載するの
も、これに近いといえます。

 もし、登記所から同じようなことをいわれましたら、以上のように説明して
ください。


2020.03.24(火)【戦後商法のあゆみ 平成9年改正~その4~】
                          (東京・鈴木龍介)

 引き続き、平成9年商法改正(4回目)ですが、これで最後です。

(3)株式会社と登記(平成9年(71号)改正商法)
 平成9年(71号)改正商法において、改正等された株式会社の登記と密接に
関係する主な規律は、次のとおりである。

① 合併当事会社に関する規制の見直し
a)合併可能な組み合わせの拡張
 株式会社同士の合併について、存続会社を有限会社とすることは認められて
いなかったところ、社債の償還が未了である場合を除き、存続会社を有限会社
とすることを認めるものとされた。また、有限会社同士の合併について、存続
会社を株式会社とすることは認められていなかったところ、存続会社を株式会
社とすることを認めるものとされた。

b)裁判所認可の廃止
 株式会社と有限会社の合併について、存続会社が株式会社となる場合には裁
判所の認可が効力要件であったところ、当該認可を要しないものとされた。

② 合併に関する手続の見直し
a)報告総会の廃止
 吸収合併の一連の手続の終了後、報告総会の開催を要するとされていたとこ
ろ、必要性が乏しいという理由から報告総会の開催を要しないものとされた。
あわせて、合併に関する登記期間について、報告総会の終結の日が起算であっ
たところ、単に「合併ヲ為シタルトキ」とされた。

b)債権者保護手続の合理化
 合併における債権者保護手続について、官報公告と知れたる債権者には個別
催告を要求していたところ、会社が定款で定める公告方法が時事を掲載する日
刊新聞紙であり、それに当該公告をしたときには知れたる債権者への個別催告
を要しないものとされた。
 当該合併に異議のある債権者に対しては弁済等を義務付けていたところ、合
併によって害されるおそれがない債権者には弁済等を要しないものとされた。

c)役員に関する規律の明確化
 合併前に就任した存続会社の取締役・監査役の任期について、明文の規定が
なかったところ、特則として合併後最初に到来する決算期に関する定時株主総
会の終結の時までとされた。
 合併に際して就職する取締役・監査役の選任について、これまでは報告総会
で選任することができたところ、前述のとおり報告総会が廃止されたことを踏
まえ、合併契約書に当該取締役・監査役の氏名を記載し、合併契約書が両当事
会社に承認されれば、別途、選任決議は要しないものとされた。なお、当該取
締役・監査役の任期については、前記の特則の適用はなく、通常どおりである
ものとされた。

d)株式分割の特則
 株式分割について、株価の零細化防止のために分割後の1株あたりの純資産
額が5万円未満となることを禁止しているところ、合併に伴う株式分割は合併
比率を単純化して合併新株の割当てを円滑に行うのを目的とするものであるこ
とから、特則として消滅会社における株式分割には当該規制を適用しないもの
とされた。

e)資本の限度額の規制
 合併後の存続会社の資本の増加額について、明文の規定がなかったところ、
以下の算式により計算される額を上限とするものとされた。
  消滅会社から承継する財産額 - 消滅会社から承継する債務額
  - 合併交付金 - 合併新株代用株式(自己株式)の帳簿価額
 加えて、合併に際して額面株式を発行する場合には、その1株の金額に発行
する株式総数を乗じた額を資本に組み入れなければならないものとされた。

f)簡易合併制度の創設
 合併契約書の承認について、例外なく株主総会の決議によるものとされてい
たところ、相対的に規模の小さい一定の会社を吸収合併する場合には株主総会
の決議を経ることなく取締役会の決議で足りるものとされた。

③ 合併に関する情報開示の見直し
a)事前開示の充実
 合併の事前開示書類について、当事会社の貸借対照表を備え置くとされてい
たところ、以下の書類を備え置くものとされた。
   ⅰ)合併契約書
   ⅱ)消滅会社株主への割当株式に関する理由書
   ⅲ)当事会社の貸借対照表・損益計算書

b)合併契約書の内容整備
 合併契約書が事前開示書類に追加されたことを踏まえ、以下の事項をあらた
に記載するものとされた。
   ⅰ)存続会社の定款変更事項
   ⅱ)合併期日
   ⅲ)利益配当・中間配当の限度額
   ⅳ)存続会社の就任取締役・監査役の氏名

c)事後開示の創設
 合併後の開示について、合併無効の訴えに関する資料を提供すべきことを考
慮し、存続会社は合併登記の日から6か月間、合併に関する事項を記載した書
面を備え置くものとされた。


2020.03.23(月)【株式又は持分の特別勘定】(金子登志雄)

 相変わらずニュースはコロナばかりです。いま最も安全なのは中国だという
見解がありますが、下記(中国南京市)の徹底ぶりには驚きました。いまは、
続々と帰国する留学生等からの2次感染の食い止めにやっきのようです(スマ
ホやネットの普及率にも驚きました。私のスマホ能力を超えています)。共産
国でなければできないことですね。この生活は、私には耐えられません。
   https://creators.yahoo.co.jp/takeuchiryo/0200056742

 さて、会社計算規則12条に「会社は、吸収分割、株式交換、新設分割、株
式移転又は事業の譲渡の対価として株式又は持分を取得する場合において、当
該株式又は持分に係る適正な額の特別勘定を負債として計上することができる」
とありますが、この「特別勘定」が何か分かる方は、商業登記の世界では一流
といえるでしょう。

 A社が債務超過事業(例えば「資産500万、負債800万」)を新設分割
してB社を設立し(資本金0円、その他利益剰余金△300万円になります)、
B社株式100株を発行されたとします。親子関係(共通支配下関係)のため、
B社株式も簿価基準で承継させた純資産額と同じく△300万円になります。
これをA社の資産の部に「△300万円」と計上するのではなく、資産の部で
はB社株式0円とし、負債の部に「特別勘定300万円」と計上します。

 計算規則12条の株式交換や株式移転は簿価純資産額で債務超過会社の株式
を評価した場合の話であり、「事業の譲渡」はたぶん債務超過事業の現物出資
のことだと思います。

 分割型だと、この「△300万円」の株式が剰余金として現物配当されます
から、A社では「その他利益剰余金」が300万円増加します。

 以上につき、株式価値でマイナスなどあり得ない、マイナスを配当すること
ができるわけがないと思うでしょうが、以上は計算上の技術です。簿価で計算
する限り、マイナスを認めないと辻褄が合わないためです。

 ここまでは私の著作にも書いてあることですが、商業登記倶楽部の相談室に、
新設分割の設立会社が合同会社である事例の質問がありました。株式ではなく
持分の特別勘定です。

 合同会社の資本金額を0円にすることまでは分かるが、定款に記載する「出
資の価額」も0円か、分割型で持分を現物配当するときはどうなるのかという
質問がありました。回答は皆様の推理にお任せしますが、とうとう新設分割で
合同会社を設立する例が登場したことに妙に時代の変化を感じてしまいました。


2020.03.19(木)【先例主義の硬直性】(金子登志雄)

 公演の自粛で舞台俳優さんも生活危機のようです。コロナの終息はいつまで
待たされるのでしょうか。

 さて、先月6日に私の所属する東京会千代田支部で東京法務局の登記官を講
師とするセミナーがありました。いつもながら有難いことです。

 そこで、控訴期間の判例を根拠に1月2日3日を民法142条の「その他の
休日(債権者異議申述期間の休日)」として扱う東京法務局の見解はローカル
ルールではなく、1999年12月15日の商事法務1546号の実務相談室
「株式交換の日を1月1日にすることの可否」の37頁にそう記載されている
からであり、この実務相談室は法務省民事局第4課長(当時)の監修によるも
のだから、上級庁見解であるため従わざるをえないとの説明がありました。

 その論文を久々に拝見しましたが、控訴期間の判例を根拠にしている点以外
でも、突っ込みどころ満載の内容でした。旧商法時代のものであるため、反論
の詳細は省略しますが、その当時の見解(認識)であって、しかも傍論部分で
すから、その後の変化への対応にもう少し柔軟であってほしいと思いました。

 いつも思うのですが、その当時の当局の声の大きい人が雑誌に見解を発表す
る。上司は「いいのじゃないの」とか適当に応じる。これが先例になって長い
間登記実務を拘束するということがよくあります。

 昭和59年当時、合併は資本金を合算するもので、それをしない場合は同時
に減資公告が必要だという声の大きい人の見解が商事法務に載り、従来の実務
が覆され、長期に登記実務を拘束してしまいました。学者の通説とも相違しま
す。その後の平成9年の合併法制の改正(外圧?)により正常に戻りました。

 定款に定めても株主総会で代表取締役を定められないという学者の少数説を
登記実務が採用し、これも会社法改正(外圧?)まで登記実務を拘束しました。
期限付き解散は不可という学者の少数説を採用した登記実務はいまだに悪先例
として現在の登記実務を支配しています。代表取締役の予選期間は1か月以内
という先例かどうか不明のものも民間からすれば余計なお世話というもので、
裁判官でもない当局からいわれる筋合いはありません。

 先例主義は柔軟性に欠けますが、行政の継続性という意味からは仕方ない面
もありますので、私のいいたいのは、声の大きい人は権力を持ったら、その影
響力を考え従来と相違する見解を出す場合は抑制せよということと、本件のよ
うに先例の主題部分でない個人的見解に等しい部分については、既判力(?)
がないのだから、柔軟に対応してほしいということです。

 余事記載ですが、私がまだ司法書士になる前の旧商法時代の昔(額面株式時
代)、商法解釈をつかさどる法務省参事官室の方(と記憶)が額面500円を
額面50円にする手法の株式分割で登記実務と相違する見解を商事法務で発表
しました。私は思わず電話して「登記実務では肯定していますよ」と話したの
ですが、「だとしたら、登記実務は違法だ」といわれてしまいました。しかし、
半年後あたりに、その論文を否定する法務省参事官室の方(と記憶)の論文が
商事法務に掲載されました。こういう柔軟性が登記当局でもほしいものです。


2020.03.18(水)【実務現場の声を】(金子登志雄)

 商業登記専門事務所であれば、みな経験済みですが、弁護士さんの作る種類
株式や新株予約権の内容については、登記のことを考えていないので、やたら
細かい内容になります。こんなことまで登記で公示する必要がないだろうと思
えることも、弁護士さんは内容に加えてきます。

 我々司法書士は登記というゴールを見据えて種類株式の内容等を考えますの
で、細かい点は細則に回したり必要の都度別途協議ということにしますので、
登記記録の1頁で収まる内容のことが少なくありません。

 何をいいたいかというと、現場を知っている実務家は当然のように出来上が
りの先を見据えてジャッジするが、そうでない方は、よかれと思い、とんでも
ないジャッジをするものだということをいいたいわけです。

 新型コロナで文科省の反対を押し切って学校を休校にしたのは、それだけみ
れば英断だったかもしれません。しかし、その結果、共働きの親が困る、給食
業者が困る、学童保育がパンクするなどは、それらの現場の関係者であれば容
易に想定することができました。これらの対策も考えずにしたのなら無謀とい
うしかありません。

 現在、医療現場ではマスクの、保育園の現場では哺乳瓶の消毒液が品薄で困
っているようです。これも現場の人であれば、今後こうなると容易に予想する
ことができたでしょう。

 私の通勤経路にはいくつか薬局がありますが、のきなみ「マスク売り切れ」
と表示されています。この程度は私でも想定することができましたが、先般、
買い物のためドン・キホーテによってみましたら、いつもなら山のように積ま
れていたトイレット・ペーパーがゼロでした。ここまでは私も想定外でしたが、
現場のお店なら、「コロナ→外出自粛→食品や生活用品の買いだめ」と容易に
予想することができたのではないでしょうか。

 何かを決断するときは、その道の現場の実務家の意見を聞いてからすべきで
はないかという教訓です。企業の皆様も、銀行や証券会社あるいは経営コンサ
ルタント会社や弁護士事務所に相談するのは一向にかまいませんが、登記事項
に影響するときは早いうちからその道の現場の専門家の意見を聞いてジャッジ
してほしいものです。さすれば、我々も、そういう外部専門家の尻ぬぐいをせ
ずに済み、円滑に役割分担が果たせます。


2020.03.17(火)【戦後商法のあゆみ 平成9年改正~その3~】
                          (東京・鈴木龍介)

 前回、前々回に引き続き、平成9年商法改正の3回目です(長文になってし
まい、すいません)。

3.商業登記に関する規律
(1)概説
 平成9年(56号)改正商法等に関連して、平成9年(56号)改正商法の附則
により商業登記法と登録免許税法の改正がなされ、ストックオプションに関す
る規定の整備がなされた。株式消却特例法に関する基本登記先例と位置付けら
れるものとして、「株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の施行
に伴う登記事務の取扱いについて」が発出された。

 また、平成9年(56号)改正商法に関する基本登記先例と位置付けられるも
のとして、「商法の一部を改正する法律の施行に伴う登記事務の取扱いについ
て」が発出された。

 平成9年(71号)改正商法に関連して、「商法等の一部を改正する法律の施
行に伴う関係法律の整備に関する法律」により商業登記法の改正がなされ、合
併手続に関する規定の整備がなされた。平成9年(71号)改正商法に関する基
本登記先例と位置付けられるものとして、「商法等の一部を改正する法律等の
施行に伴う登記事務の取扱いについて」が発出された。

 平成9年(107号)改正商法は、罰則に特化したものであったことから、商業
登記制度自体の見直しや商業登記法の改正はなされていない。

(2)株式会社と登記
 平成9年(56号)改正商法等において、改正等された株式会社の登記と密接
に関係する主な規律は、次のとおりである。

① 自己株方式によるストックオプション
a)自己株式の取得事由の拡張
 会社が自己株式を取得する事由について、従業員に譲渡する場合が認められ
ていたところ、それを取締役に譲渡する場合にも拡張するものとされた。

b)自己株式の取得数量の拡張
 会社が自己株式を取得する数量について、発行済株式の総数の3%以内であ
ったところ、それを10%以内に拡張するものとされた。

c)自己株式の取得決議の特則
 会社がストックオプションのために自己株式を取得する場合には、定時株主
総会の普通決議によるものとされた。なお、新株引受権方式によるストックオ
プションにおける未行使の新株引受権がある場合には、当該自己株式の取得に
関する決議をすることができないものとされた。

 当該決議では、以下の事項を定めるものとされた。
 ⅰ)ストックオプションとして自己株式を譲渡する取締役・従業員の氏名
 ⅱ)ストックオプションの目的となる株式の種類・数・価額
 ⅲ)権利行使期間(決議の日から10年以内)
 ⅳ)権利行使条件

② 新株引受権方式によるストックオプション
a)新株引受権の付与
 会社は、定款に定めることによりストックオプションとして取締役・従業員
に新株引受権を付与することができるものとされた。

b)新株引受権付与の決議
 会社がストックオプションとして取締役・従業員に新株引受権を付与する場
合には、株主総会の特別決議によるものとされた。なお、自己株方式によるス
トックオプションにおける未譲渡の自己株式がある場合には、当該新株引受権
付与に関する決議をすることができないものとされた。

 当該決議では、以下の事項を定めるものとされた。
 ⅰ)新株引受権を付与する取締役・従業員の氏名
 ⅱ)新株引受権の目的となる株式の種類・数・価額
 ⅲ)権利行使期間(決議の日から10年以内)
 ⅳ)権利行使条件

c)新株引受権に関する登記
 会社が取締役・従業員に新株引受権を付与した場合には、新株引受権の行使
により発行する株式の種類・数等その内容を登記するものとされた。

 新株引受権の行使があった場合には、新株引受権の行使により発行する株式
の内容中その数の減少の登記を行うものとされた。なお、新株引受権の行使に
より新株が発行されることから発行済株式の総数・資本の額の増加の登記をす
ることとされた。

③ 株式消却手続の簡素化
 商法における株式の消却について、ⅰ)資本減少の手続による場合、ⅱ)定
款の定めに基づき配当可能利益をもって行う場合、ⅲ)定時株主総会の決議に
より配当可能利益の範囲内で自己株式を取得したうえで行う場合の3つに限定
されているところ、株式消却特例法により公開会社については定款の定めに基
づき取締役会の決議により自己株式を取得したうえで株式の消却を行うことが
できるものとされた。
 ~つづく


2020.03.16(月)【商業登記専門事務所のコロナ会議】(金子登志雄)

 13日は著名な鈴木龍介さんほか企業法務中心の司法書士10名相当で集ま
り、新型コロナの企業への影響と対策を中心に昨今(さっこん)の状況につき
意見交換しました。それほど企業経営への影響が深刻になってまいりました。

 上場会社で株主総会を中止したところはまだないようです。中止したら先に
進めないので当然でしょう。国会や県議会などもそうですし、米国でも大統領
選で大集会ですから、同じイベントでも娯楽やスポーツとは差があるものです。

 会合で私は、コロナの影響で上場会社の業績が悪化し、業績良好な子会社を
吸収合併するなどのグループ内の事業再編が増えるのではないか、業績悪化の
中小企業が増えM&Aの売り手は増えるが、買い手がM&Aに消極的になる可
能性もあり、M&A業務の行く末については、先が見えないと話しましたが、
この先のみえない点がコロナの困ったところです。

 ところで、事業再編は我々専門事務所の得意分野ですが、人手の多い大手事
務所はそうではありません。そこで、司法書士法人等に詳しい鈴木さんに「事
業再編、種類株式、新株予約権などのミス事例の相談をときどき受けるが、大
手事務所の司法書士が担当した例が少なくない。また、こういうことに得意な
司法書士はお互いに相談しあうことが多く、相互に面識があるものだが、大手
と私は面識がない。なぜか」と質問してみました。

 鈴木さんの回答はさすがにポイントを付いており、「大手事務所は繰り返し
の日常業務を多数扱わないと経営が維持できないため、合併などの非日常的な
特殊業務を主要業務にするには限界がある」というものでした。

 私は、大手の法律事務所が企業法務の花形である事業再編、種類株式、新株
予約権等の扱いを売りにしているため、大手司法書士事務所もそういう方向性
を目指すのかなと思っていたわけですが、同じスポット事件中心でも解決に長
引く紛争事件中心の弁護士仕事と、手離れのよい司法書士仕事とでは差があり、
後者では薄利でも多売を目指す傾向があるということでしょうか。いわば我々
専門事務所は少数精鋭の専門店だが、大手事務所は人手のいるスーパーマーケ
ットか、流れ作業の工場路線ということでしょうか。

 しかし、同じ専門店でも、今回の会合には、たまにしかない企業の冠婚葬祭
を中心に扱い、難易度の高い仕事が大好きなドクターX(外科医大門三千子)
を目指す当事務所と相違し、顧客の法務部門として経営の安定化を目指す新時
代の司法書士も参加していました。わが業界も都市部では徐々に多様な住み分
けがなされてきているわけですが、新型コロナに負けず持ちつ持たれつの関係
を築くにはよい会合でした。


2020.03.13(金)【悩ましい任期計算】(金子登志雄)

 毎年3月になると、3月決算会社、とくに上場会社の子会社が臨時株主総会
を開催し4月1日付で人事異動を行います。代表取締役の予選でよく問題にな
るとおりです。 

 さて、次の場合に補欠でも増員でもない取締役の任期はいつまでですか。
  ①2020年3月30日までの日の臨時株主総会で4月1日付けで選任
  ②2020年3月31日の臨時株主総会で4月1日付けで選任
  ③2020年4月 1日の臨時株主総会で選任

 念のため、定款は次で定時総会は毎年6月だとします。
----------------------------------------------------------------------
① 取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
 関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 任期満了前に退任した取締役の補欠として、又は増員により選任された取
 締役の任期は、前任者又は他の在任取締役の任期の残存期間と同一とする。
----------------------------------------------------------------------

 任期は選任決議時から計算しますから、①は2021年の6月定時総会終結
時まで、②③は2022年の6月定時総会終結時までです。②は民法により起
算日が翌日の2020年4月1日になるためです。

 定款第2項は現任取締役の任期を一斉に終了させるための技術ですが、頻繁
に取締役に異動のある会社では、補欠の補欠、増員の増員が繰り返され、任期
計算が実にややこしくなります。とくに困るのは補欠か増員かは登記記録では
判明しないだけでなく、現在事項の登記記録に前任者も増員の根拠になった既
存取締役も退任済みで表記されていないことがあることです。

 そこで、もっと簡単な任期の定め方はないものかと考えてみましたところ、
上記第1項の任期が1年であれば、1項と2項をまとめて、「取締役の任期は、
選任後最初の定時株主総会の終結の時までとする」という実例があるのをヒン
トに次の方法を考えてみました。
 
 「取締役の任期は、選任後最初に到来する西暦偶数(又は奇数)年の最初の
定時株主総会の終結の時までとする」。

 これであれば、補欠か、増員か、独自任期かを考えずに済みます。任期4年
なら、「選任後最初に到来する閏年の最初の定時株主総会の終結の時まで」、
5年なら「選任後最初に到来する5の整数倍となる西暦年の最初の定時株主総
会の終結の時まで」でしょうか。定時株主総会に「最初の」を冠したのは、年
2回決算や事業年度の変更で年2回行う場合を想定しました。

 きっと、そのうち採用する会社が現れるであろうと期待しています。なお、
「選任後2回目の定時株主総会の終結の時まで」あるいは「選任後2年後の日
の属する年の最初の定時株主総会の終結の時まで」は一斉退任になりません。
上記とどこが決定的に相違するのかは、皆様にお任せします。


2020.03.12(木)【持分会社の種類変更の登記】(仙台・立花宏)

 無限責任社員がA、有限責任社員がBとCの「合資会社甲」において、Aを
有限責任社員に変更し、合同会社に種類変更をすることにしました。種類変更
後の商号は「合同会社乙」です。種類変更と同時に本店を移転し、目的も変更
します。また、有限責任社員Cは総社員の同意により種類変更と同時に退社し、
「合同会社乙」の社員とはならないそうです。さて、どのような登記が必要で
しょうか。

 会社法638条2項2号により、「合資会社はその社員の全部を有限責任社
員とする定款の変更をすることにより、合同会社となる」旨が規定されていま
す。種類変更の登記は変更後の合同会社については設立登記、変更前の合資会
社については解散登記をすることになりますが、種類変更による設立登記の登
記すべき事項に直接変更(移転)後の商号、本店、目的を記載することはでき
るでしょうか。
 
 前記条文をみると、今回のケースでいえば、社員全員を有限責任社員とする
定款の変更をすることが合同会社への種類変更であり、他の定款変更等は種類
変更によるものではなく、別途、変更登記等が必要なようにも思えますがどう
でしょうか。

 まず、商号ですが、合同会社は、商号中に合同会社という文字を用いなけれ
ばなりませんが(会社法6条2項)、今回のケースでは、種類変更により「合
資会社甲」が「合同会社甲」となった後、定款(商号)変更により「合同会社
乙」となったと考えるべきでしょうか。会社の意思としては、「合資会社甲」
を種類変更により「合同会社乙」という商号の会社にしたというものでしょう。
登記実務でも、直接「合同会社乙」と登記しています。

 参考として、前記「合資会社甲」において唯一の無限責任社員Aが死亡した
場合、「合資会社甲」は合同会社となる定款変更をしたものとみなされます
(会社法639条)。この場合も、会社の意思と無関係に「合同会社甲」とし
て設立の登記をするわけではありません。「種類の変更に係る定款変更をした
と擬制される(法610条、639条)が、商号の変更まで擬制されるもので
はない(略)ため、別途、総社員の同意による定款変更によって、責任形態に
適合した商号を定める必要がある(相澤・論点解説565頁、609頁)」
(注1)とされています。

 次に、目的変更はどうでしょう。これについても、種類変更による設立の登
記の登記すべき事項として、直接、変更後の目的を記載することができると考
えます。誤解をおそれずに言えば、種類変更の条文の趣旨は、種類変更後の商
号、目的等も含めて、社員全員を有限責任社員とする定款の変更(変更後の種
類の持分会社のための定款を作成)をすることにより、種類変更をすることが
できるという趣旨だと考えるからです。ただし、社員の加入により資本金の額
が増加する場合の登録免許税については別の考慮が必要であり、特例有限会社
を商号変更により株式会社に移行する場合と同様に登録免許税法別表一24号
(一)ホが適用されるため、私見は同様の扱いがされるべきではないかと考え
ております。

 では、本店移転はどうでしょう。これは、種類変更による設立登記の登記す
べき事項に直接、移転後の本店を記載することはできないとされています。定
款に移転後の本店の具体的所在場所まで定めたとしても、業務執行機関におい
て、移転日等を定めなければならないとされており、定款の変更のみでは効力
が生じないからでしょうか。しかし、定款変更と同時に本店移転の効力を生じ
させることは可能であり、このことが理由とはいえないと思います。理由は登
記技術上の問題であり、種類変更後の合同会社の登記記録には、合資会社の商
号は登記されますが、本店は登記されず、合同会社の登記記録に移転後の本店
が直接記載されると、登記記録から種類変更前の登記記録を探索することがで
きなくなることが理由だと思われます(注2)。もっとも、金子先生は、種類
変更や組織変更は、場所の移動までは、その概念に含まれないという見解でし
た。
 
 ところで、ここまでの話とは少しずれますが、「合資会社甲」の解散登記に
あわせて、有限責任社員Cの退社の登記は必要でしょうか。私見は不要だと考
えます。有限責任社員AおよびBの「合同会社乙」とする種類変更だというの
が会社の意思だと思いますし、種類変更は「社員の責任変更や加入によって行
うが、設立の登記及び解散の登記のほかに、別途、社員の責任変更や加入の登
記は必要なく、社員の責任変更や加入があった後の状態で設立の登記をするこ
とを前提」(注3)としており、種類変更と同時に行われる他の社員の加入や
退社についても同様だと考えられるからです。ただし、社員の退社に伴い、種
類変更に係る定款の変更をしたものとみなされた場合(会社法639条)には、
当該社員の退社の登記は必要とされています。この場合の退社は、みなし種類
変更の効力の発生の原因であり、その事実を積極的に公示するためだと考えま
す(注4)。

注1)松井信憲著『商業登記ハンドブック第3版』(商事法務)695頁の
   注1
注2)参考として松井信憲著・前掲590頁
注3、4)松井信憲著・前掲696頁


2020.03.11(水)【合同会社の一人登記】(金子登志雄)

 忘れもしない3.11です。9年も経ましたが、いまだに被災で苦しんでい
る方もいらっしゃいますし、アンダーコントロールとは到底思えません。新型
コロナといい、3月のイメージが悪くなりました。

 気を取り直して、たまには、私も合同会社について取り上げてみましょう。

 さて、株式会社で取締役が東京在住のA一人のとき、合同会社で業務執行社
員が東京在住のB一人のときは、次のように登記されます。
----------------------------------------------------------------------
    取 締 役  A    |   業務執行社員 B 
   東京都・・・・      |  東京都・・・・
    代表取締役  A    |   代表社員   B
----------------------------------------------------------------------

 ところが、清算株式会社で清算人が大阪在住のP一人のとき、清算合同会社
で清算人が大阪市在住のQ一人のときは、次のように登記されます。  
----------------------------------------------------------------------
    清 算 人  P    |
   大阪市・・・・      |  大阪市・・・・
    代表清算人  P    |   清 算 人  Q
----------------------------------------------------------------------

 つまり、合同会社は事業会社である間は株式会社のように登記され、解散後
は合名会社などと同じく持分会社方式で登記されます。

 ご承知のとおり特例有限会社は取締役は住所付きで登記され、取締役が複数
で、その一部を代表取締役に定めたときだけ住所なしの代表取締役の登記がな
されますから、旧有限会社法と旧商法会社編を統合し旧有限会社型の非取締役
会設置会社を株式会社のベースに置いた会社法の下では、旧有限会社方式の登
記に一元化すべきだったのですが、取締役と代表取締役の地位を分離して扱っ
た株式会社の登記を維持する政策的配慮があったのか、株式会社では代表者に
住所が入るままになっています。

 合同会社は又裂き状態で、蝙蝠のように、事業会社は動物族に属し、解散す
ると鳥族に属します。これからみても、登記の世界は独特であり、誰でもでき
るものではないと思っていますが、外からみると、簡単な仕事にみえるのか、
本人申請を推奨する書籍も多いようです(こういう書籍に限って著者は司法書
士ではありません。元補助者でしょうか)。形はできても、その意味まで理解
していないと意味がないと思うのですが………。


2020.03.10(火)【戦後商法のあゆみ 平成9年改正~その2~】
                          
(東京・鈴木龍介)

 前回に引き続き、平成9年商法改正です。

2.概要
2-1.平成9年(56号)改正商法等
 商法におけるストックオプション制度の導入については、当初、商法部会で
審議のうえ立法化される予定であったところ、平成9(1997)年2月に自由民
主党の法務部会の商法に関する小委員会において、ストックオプション制度と
株式の消却手続の簡素化に関する立法化に向けての検討を開始した。それを受
け、政府はこれらを議員立法によることを決断し、法務省と大蔵省に対して協
力を指示した。

 その後、間を置かずに与党間ならびに与野党間の調整を経たうえで、当時の
政権与党であった自由民主党・社会民主党・新党さきがけ、政権野党であった
新進党・民主党・太陽党による超党派の共同提案のかたちで、平成9(1997)
年4月に2つの法案が国会(第140回通常国会)に提出された。両法案は同年5
月に原案どおり可決され、「株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法
律」(平成9年5月21日法律55号/以下、「株式消却特例法」という。)と
「商法の一部を改正する法律」(平成9年5月21日法律56号/以下、「平成9
年(56号)改正商法」といい、株式消却特例法とあわせて「平成9年(56号)
改正商法等」という。)が成立した。新株引受権(ワラント)方式によるスト
ックオプションに関する規定については平成9(1997)年10月1日から、その
他の規定については先行して同年6月1日から施行された。

 株式消却特例法は全9条と附則で構成され、その骨子は、資本市場の活性化
を図ることを目的に、いわゆる公開会社における自己株式の取得・消却の手続
を緩和する商法の特則として制定されたものであった。また、平成9年(56号)
改正商法の骨子は、ストックオプション制度を商法の一般的な規律として導入
し、自己株式方式と新株引受権方式の2つの手法をはじめとする規律を整備し
たものであった。

2-2.平成9年(71号)改正商法
 商法部会は、合併法制に関する審議を精力的に進め、平成9(1997)年1月
に「商法等の一部を改正する法律案要綱案」をとりまとめ、それを受けた法制
審議会は、同年2月に「商法等の一部を改正する法律案要綱」を決定し、法務
大臣に答申した。

 法務省民事局参事官室では、当該要綱に若干の修正を加えた法案を平成9
(1997)年3月に国会(第140回通常国会)に提出した。平成9年(56号)改正
商法と時を前後する同年5月に「商法の一部を改正する法律」(平成9年6月
6日法律71号)が原案どおり成立し、平成9(1997)年10月1日から施行され
た。

 なお、同じ140回国会において、いわゆる独禁法の改正(平成9年6月18日法
律87号)がなされ、第二次世界大戦後長らく認められなかった純粋持株会社が
一定の制約はあるものの解禁された。平成9年(71号)改正商法の骨子は、合
併手続の簡素化・合理化を図るとともに、合併に関する諸規律を整備したもの
であった。

2-3.平成9年(107号)改正商法
 昭和56年の商法改正において、利益供与・受供与罪が新設され、総会屋対策
として一定の効果はあったものの、総会屋を根絶するためには罰則の強化を含
む整備が急務ということとなった。

 この緊急課題に対し、法制審議会から一任を受けた法務省は検討を行い、平
成9(1997)年10月に法案を国会(第141回臨時国会)に提出し、同年11月に
「商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正す
る法律」(平成9年12月3日法律107号)が原案どおり成立し、同年12月23日か
ら施行された。

 平成9年(107号)改正商法の骨子は、利益供与・受供与罪の法定刑の引上げ
を含む会社経営を危うくする犯罪行為に関する罰則の規律を整備したものであ
った。
~つづく~


2020.03.09(月)【仕事の流儀】(金子登志雄)

 土日は、購入済みでしたが未読だった東京新聞(社会部)の望月衣朔子記者
のベストセラー『新聞記者』(角川新書)を読んでみました。それを原作とす
る映画『新聞記者』が日本アカデミー賞を受賞したためです。詳細は下記をど
うぞ。日本の女優がみな主役を逃げた話題の作品です。
   https://lite-ra.com/2020/03/post-5295.html

 さて、日本の優秀だといわれる政治部の新聞記者の多くが、政府要人や官僚
幹部の懐に入り、相手の信頼を得て、情報を漏らしてもらうことにエネルギー
の大半を注ぎます。これが政治ニュースのスクープの実態であり、自ら足を使
って取材した結果のスクープよりは多いのではないでしょうか。政治記者から
政治家になった方も少なくありません。

 取材先の信頼を得るためには、相手と親しくならねばなりませんから、会食
に誘われれば喜んで応じますし、お互いに貸し借りを作ることも厭いません。
いわゆる番記者制度ですが、これではコネによる取材あるいは裏口入学と同じ
で、褒められたものとはいえません。癒着を毛嫌いする欧米文化ではジャーナ
リストにあるまじき行為として報道倫理違反で解雇でしょう。
 
 望月記者は警察回りなどを主とする社会部の所属、いわゆる事件記者です。
真相追及のため相手かまわず直球で取材し、熱心に食い下がります。これで同
じ新聞記者の中でも政治部事件に加わると浮き上がってしまうようで、特権階
級の記者クラブから白眼視されてしまいます。「相手に食い下がったら、相手
が秘密の世界に閉じこもってしまい取材しにくくなるじゃないか。望月よ、我
々の邪魔をするのか」というわけです。

 この「相手と親しくなることが重要」という仕事の流儀は情を重んじる日本
の隅々まで蔓延しているのか、安倍首相のトランプさんとの交渉でも、会食し、
ゴルフをすることだと勘違いしているかのようです。その成果がどうかはここ
では書きませんが、成功しているとは到底思えません。少なくとも合理主義の
外国人には舐められるばかりで通じません。

 商業登記と相違して競争率の激しい不動産登記を専門とする事務所は、不動
産業者や金融機関と親しくなるよう努めていることでしょうが、成功している
のでしょうか。


2020.03.06(金)【報道の真偽】(金子登志雄)

 今週のネットは、新型コロナ一色でした。発症の原因として中国の細菌兵器
説から米国のある勢力が巻き散らかしたとの説までありました。武漢は中国の
中央にあり、中国全土に感染させるには絶好の位置にありますから陰謀説も分
からないではありませんが、兵器にしてはお粗末すぎます。

 面白いのは、フクシマ原発事故時代の首相であった管直人氏が再評価されて
きたことです。現政府の危機管理が行き当たりばったりなのに、菅氏は自ら率
先してヘリコプターで現地に乗り込んだり、危険なフクシマから即座に撤退し
ようとした東電の幹部に対して、「(逃げてはだめだ)60歳以上の幹部は現
地に行き死ぬ覚悟でやれ。俺も一緒に行くから」などと怒鳴りつけた指導力と
対比されているわけです。

 確かに、当時、東工大出身で原子力の知識もある菅氏以外の首相だったら、
おろおろするばかりで、当事者の東電任せにしてしまい、東日本全部が壊滅し
ていたことでしょう。関東に住む私も家族も、管氏に救われたわけです。

 ただし、当時から数年間は国内で管氏への批判があふれていました。やはり、
行き当たりばったりじゃないかとか、素人がヘリコプターで乗り込み邪魔をし
に行ったなどとの批判です。当時の民主党政権は何をしてもマスコミから叩か
れていました。そういう空気が蔓延あるいは風が吹いていたわけです。

 しかし、冷静になって過去を振り返ると、マスコミへ強い影響力を持つ原子
力村という日本の絶大な支配勢力と戦った菅氏は日本を救った首相と評価して
もよいと私も思っています。ちなみに、海外メディアは当時から菅氏の対応を
高く評価していました。

 菅氏だけでなく、鳩山元首相も今では沖縄問題等の国民に寄り添う首相だっ
たと評価されていますし、海外の評価とは真逆に天下の極悪人のようにマスコ
ミで扱われていた小澤氏も愛弟子の山本太郎効果か、最近は一般の方からも評
価されはじめました。小澤氏の恩師で、米国の言いなりにならず日中国交回復
を果たした田中角栄氏は、いまや歴史上の英雄扱いです。

 過去をみると、少なくとも日本のマスコミは、人の足を引っ張るのが大好き
な国民性に迎合したのか、スポンサーの原子力村に忖度したのかは不明ですが、
常に世論をミスリードしていた印象があります。ということは、今も誤ってい
るということでしょう。情報源として使っても情報の真偽の判断には気をつけ
たいものです。



2020.03.05(木)【定時株主総会の延期問題】(金子登志雄)

 新型コロナの影響で大相撲春場所も無観客開催だとか。中止された私を講師
とする会社法セミナーも無観客(?)で開催してもよかったのかなと思いまし
たが、観客の反応をみながら行き当たりばったりでしゃべる私には無理です。
マイペースでしゃべる立花さんなら大丈夫かもしれません。

 さて、その立花さんが、先般、取り上げた新型コロナの影響による定時株主
総会の延期問題につき、法務省のHPにも掲載されました。

 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00021.html

 立花さんに相談した方はおそらく中小企業でしょうから、経理部長が感染し
計算書類がまとまっていない、議長となる社長が感染し株主総会で議案を説明
できる者がいないなど、会社側の事情が中心で延期になることを心配したのか
なと想像していました。中小企業では協同組合的な会社を除くと、株主が少数
で、定時株主総会に出席する株主も少人数のため、株主側の事情で株主総会が
延期になる例は想定しがたいためです。

 法務省HPをみた際は、各種のイベントの中止と同様に、株主が集まると感
染が拡大するから、延期せざるをえない事態を想定したのかと思ってしまいま
した。しかし、株主総会というものは株主が集まらないと困るものなのに、集
まったら困るから延期ということはちょっと考えられません。したがって、特
定の何かを想定して出したHPではないでしょう。

 ちなみに3月に定時株主総会を予定している上場会社は、定時株主総会は開
催するが、質問の際のマイクは回さない、看護士を待機させる、時間を短縮す
るなどさまざまな工夫を凝らしているようですが、さすがに延期はないようで
す。

 これで思ったのですが、新型コロナは風邪やインフルエンザに近い病気です
から、毎年、空気が乾燥している冬に年中行事のように登場する病気になる可
能性が低くありません。これを踏まえ、これから上場しようとする会社には、
12月決算を6月決算に変更するようアドバイスしたほうがよいのかなと考え
ました。

 6月決算のよいところは、会社法の改正等で定款変更等が必要になっても3
月決算会社の6月定時株主総会で先例を多数作ってくれますので、それを真似
すればよいので楽になります。


2020.03.04(水)【コロナウイルスの影響】(東京・古山陽介)

 コロナウイルスの影響で、お客様の勤務形態が、時間差勤務、在宅勤務など
で様変わりしていますが、3月という時期もあって、業務については、特に今
のところ大きく影響は受けておりません。

 ただ、プライベートでは大きく影響を受けてしまいました。東京マラソンの
一般参加の中止です。

 このような状況下で、不謹慎であることは重々承知ではありますが、自分は
この大会で記録更新を目指して、時間がないなりにもできる限りの準備をして
いました。なので、この中止発表の日はショックを隠せませんでした。

 周りのランニング仲間も、業種は異なりますが仕事をしながら一緒に練習し
て、それぞれの参加予定の大会での目標達成に向けて努力していたところでの
いきなりの中止。東京マラソンの中止を皮切りに、他の大会も右にならえで次
々と中止の発表。

 所詮趣味にすぎないと言えば、それまでですが、いい歳した大人が一生懸命
になっている姿は、業務外とはいえ刺激になるものです。にもかかわらず、報
道によって、一時マラソン大会が悪者扱いのようになってしまったことは、悲
しく切ないものがありました。報道をするのであれば、もう少し丁寧に情報を
流すことができないものかと改めて実感しました。
 
 東京マラソンの中止によって、自分の今季のマラソンシーズンは終わってし
まいましたが、来年は東京マラソン優先的に走れるそうなので、また次のシー
ズンに向けて、今は切り替えてオフシーズンのトレーニングに励んでいます。

 そして、何より、自分の身は自分で守らねばなりません。ですので、ニュー
スやデマに流されずに落ち着いて行動し、体調管理にも気をつけなければと思
う今日この頃であります。


2020.03.03(火)【戦後商法のあゆみ 平成9年改正~その1~】
                          (東京・鈴木龍介)

 ひさしぶりの「戦後商法のあゆみ」です。今回は、平成9年商法改正です。
この年は3つもの改正があり、ボリュウムもそれなりなので何回かに分けてア
ップしたいと思います。

1.背景等
 合併法制については、昭和50(1975)年に公表された「会社法改正に関する
問題点」に登場して以来たびたび見直しの俎上にあがっていたものの、緊急を
要する他の事項を優先したため、改正は先送りされていた。そのような中、平
成6年の商法改正を終えた法制審議会商法部会(以下、「商法部会」という。)
は、平成7(1995)年にこれまでの議論を踏まえつつ、合併手続の簡素化・合
理化を中心とする具体的な検討に着手することとなった。

 一方、役職員に対するインセンティブ報酬であるストックオプション制度に
ついて、経済界はその導入を要望していたところ、平成7(1995)年に「特定
新規事業実施円滑化臨時措置法」の改正がなされ(平成7年11月1日法律128号)、
特定の会社でその利用が可能となった。そのような中、政府は規制緩和政策の
一環として、商法へのストックオプション制度導入の早期実現を目指す方針を
打ち立てた。

 加えて、平成9(1997)年には、いわゆる総会屋への悪質・巧妙かつ重大な
利益供与事件が相次いで発覚した。そのような中、総会屋対策として商法にお
ける罰則の強化を緊急に行う必要に迫られた。

 この時代の日本は、平成7(1995)年1月には「阪神・淡路大震災」に見舞
われ、同年3月にはオウム真理教による「地下鉄サリン事件」が発生した。ま
た、バブル経済の負の象徴ともいえる「住専」については公的資金の投入によ
り処理を図ったものの、大手金融機関の破綻が相次ぎ、設備投資や消費も低迷
し、景気は急速に悪化した。そのような中、平成9(1997)年4月には消費税
の税率が3%から5%に引き上げられた。

 世界に目を転じると、1995年には世界貿易機関(World Trade Organization
/WTO)が発足した。また、1997年にはタイのバーツの大暴落を皮切りに、東南
アジア諸国を通貨危機が襲い、香港・韓国・台湾といった東アジアへと波及し
ていった。
 ~つづく


2020.03.02(月)【コロナその2】(島根・根来川弘充)

 2月末、安倍首相の会見に衝撃を受けました。まさか一夜にして、私の子供
(小学生)の3学期がおわりをむかえるという事態になるとは、思いもしなか
ったためです。

 首相の発言の2、3日後に、小学校がお休みになるということは、いままで
経験したことも聞いたこともないことです。

 「大混乱がおきても、それ以上のリスクがある。」という政治判断だったの
でしょう。

 ただ、翌日、わが県のわが市では、通常どおりの登校となりました。ここに
は、内閣の政治判断以上に、地元の学校関係者および経済会からの意見を集約
した上で、各地方自治体がリスクのより少ない方の選択を求められたのだと思
います。

 今回のウィルスは、感染力が高いことに恐怖がありますが、一方で、死亡率
がインフルより高くないという実情があります。だからこそ、このように各自
治体ごとに判断がわかれることになったのだろうと考えています。

 終息の目処がない以上、3月で、あるいは今週で、また違った決断が出るこ
とも予想しないといけなくなりました。ウィルス以上に、ストレスや疲労で倒
れる方も多いかもしれません。自分自身に無理をしないよう言い聞かせたいと
思います。


2020.02.28(金)【清算決算報告と債務免除益】(金子登志雄)

 昨日の延長ですが、新型コロナの影響がここまで大きくなるとは完全に想定
外でした。各地でイベントが中止に追い込まれていますが、司法書士会も同じ
です。私を講師とするセミナーも中止になりました。下げすぎの反動で上がる
かと思っていた株価が昨日も暴落でした(米国では上がったのですが、最後は
下げました)。

 小中学校を2週間休校にするところもでてきたと思ったら、公立の小中高を
一斉に休みにするとか。勉強嫌いな中高校生には大歓迎でしょう。くれぐれも
繁華街に遊びに出かけないようにというしかありません。

 こうなると会社はどうするのか、日給の労働者の生活はどうなるのか。中小
企業の経営はどうなるのかと、企業法務専門司法書士としては大いに気になり
ます。現在でさえ消費税を支払えない中小企業が多いのに、消費税アップに新
型コロナによる消費低迷で、日本経済の先行きが心配です。

 今後は赤字会社の解散が増えるかもしれませんので、その話題にしますが、
親会社やオーナー株主が債権放棄して通常清算の手続で清算結了に至ることが
多いのは周知のとおりです。

 その際に、債務免除益は会社法施行規則150条の決算報告の「債権の取立
て、資産の処分その他の行為によって得た収入の額」に含まれるのかという疑
問を寄せられることがあります。

 私も昨年、某法務局より該当するから決算報告書を差し替えよと指示された
ことがあります。そこで、まさかと思い、反論の理論武装をしましたので、今
では確信をもって該当しないと説明することができます。

 第1に、債務免除益は利益・損失の利益であり、収入・支出の収入は現金の
出入りのことです。解散後は税務申告を除き損益を出す意味がありません。残
余財産を出すのが目的ですから、収入とは現金入金のことのはずです。

 第2に、会社法481条に清算人の職務として「債権の取立て及び債務の弁
済」とありますが、上記の規則150条はこれを受けて、清算人の職務遂行の
経過と結果(残余財産額)を記載するものです。債務免除は債権者の行いであ
って、清算人の行為ではありません。清算人がお願いして債務の免除を得ても、
債務免除益は現金支出を免れた額であり、支出額でも収入額でもありません。


2020.02.27(木)【新型コロナ雑感】(金子登志雄)

 新型コロナが大変な問題になってきました。人々が外出を控え、経済活動に
参加しなくなったため、景気が急速に縮小し株価も大暴落です。消費税アップ
とのダブルパンチです。個人問題でも、うっかりと風邪も引けなくなりました。
区別がつかないため、人前に出るのが憚れるためです。

 こういう時に、日本では、「心を1つに」とか「絆」が叫ばれ、被害者への
連帯感が強調されるはずでしたが、さすがに相手が病原菌ウイルスだと途端に
メッキが剥げるようで、「我が家族以外は皆敵」かのような様相です。とくに
気の毒なのは最前線で治療に従事している専門医でしょう。周囲の素人からバ
イ菌扱いされて遠ざけられ、その家族も差別にあっています。

 専門医である神戸大学の岩田教授がダイヤモンド・プリンセス号に入り、そ
の悲惨な状況を告発したことに対しても、ネットでは、日本の評価を貶める風
評被害だと教授を非難する素人の意見が散見されました。

 これに限らず、ここ数年の日本では専門家への敬意がなくなり、反知性政治
が横行し、権力を持った素人がパーフォーマンス(やっているとの見せかけ)
による政治的ジャッジが多くなりました。厚生省が熱心に活動していることは
承知していますが、職員がプリンセス号に乗り込み、熱がないとそのまま職場
復帰させていたようで、プロの指導があったとは思えません。しかも、感染者
数が増えると内閣の評判に響くので、これらの職員は検査対象外だったとか。

 ということは日本の感染者数は政治的数字だということですね。どおりで、
お隣の韓国に比し日本の感染者数が少なすぎると思いました。隠ぺいはやめて
早急にプロ・チームに対策を委ね、正しい情報を発信してほしいものです。

 とはいえ、社会人は外に出て活動しなければなりません。幸いにも、感染者
数は人口比からすればまだ極小ですし、感染者の多くは軽症で子供の被害も極
めて少ないようです(下記参照)。司法書士は、駅員やコンビニ店員などと相
違して、不特定多数の人と交わることもないので、比較的安全な場所にいるほ
うでしょうが、当分の間は様子見しかなさそうです。
 https://gooday.nikkei.co.jp/atcl/report/14/091100031/022100657/


2020.02.26(水)【定時株主総会開催の延期と役員の任期】
                           (仙台・立花宏)

 先日、ある株式会社の総務部長様が相談にお見えになりました。今年6月に
定時株主総会を予定しており、任期満了に伴う役員改選を議題とする予定だそ
うです。ご相談の内容は、もし、この定時株主総会の開催を数か月延期した場
合、役員の任期はどうなるのか、という内容でした。この会社は3月決算の会
社で、定款で、定時株主総会は事業年度終了後3か月以内に開催すると規定さ
れています。そうすると、定款の規定上は、開催を7月以降に延期することは
できないことになります。役員の任期もさることながら、この点の検討も必要
なのではないかと思われました。

 お話しを伺ったところ、実際には延期をすることが決まっているわけではな
く、諸事情で延期となった場合の対応を検討しておきたいということでした。
常々、先のことを見据えて、いろいろなことに配慮して職務を行っている方な
ので、なにか事情があるのかもしれないと思いました。そこで、差し支えなけ
ればという前提で、さらに事情をお伺いしたところ、次のようなことをおっし
ゃいました。

 「最近、新型肺炎と呼ばれる病気の感染が広がっているというニュースを聞
きます。まだ、心配するほどではないと思いますが、万が一、これから流行し
ていった場合に、当社としても定時株主総会の開催を延期せざるを得ない事態
も想定しなければならないと考えました。株主の皆様の安全が第一ですし、当
社の株主総会が感染を広める原因となっては社会全体にご迷惑をおかけするこ
とになりますから」。

 日本では、いろいろなイベントの中止などが決定されたりしていますが、8
月に開催される東京オリンピックのチケットの抽選が行われたりと、そこまで
先のことについての危機感はないように思います。定時株主総会の延期まで検
討している会社は多くはないのではないでしょうか。

 というのは、結婚式その他のイベントでは出席予定者ご本人が参加しなけれ
ばなりませんが、株主総会では双方向の電話等による参加もありますし、何よ
りも委任状参加が可能です。株主数が少なければ株主全員同意方式も検討でき
ます。したがって、合法的に延期するような事態は考えにくいためです。

 ただ、それをいうと総務部長様のご心配に水をかけるようで気が引けたため、
私は、延期して開催した株主総会を定時株主総会として扱えるのかどうか、ま
た、役員の任期がどうなるのかは判断が容易ではなく、役員の任期も、定款に
規定された開催期間の末日に満了と扱われる可能性が高いと説明し、そのうえ
で、東日本大震災の際の取扱いに言及して、今回の病気の流行が広まり、天災
等、きわめて特殊な事情と判断されるのであれば、定時株主総会の延期が許容
され、役員の任期もその定時株主総会の終了までとなるのではないかという趣
旨のお話を一般論でご説明するにとどめました。

 いずれにしましても、自分自身、ぼんやりとは考えていましたが、既に、ど
ういう対策をするかという点まで検討をはじめていらっしゃる会社があるのだ
と、自分の危機管理の甘さを指摘されたような気がしました。


2020.02.25(火)【「知財」の整理~その2~】(東京・鈴木龍介)

 前回に引き続き「知財」を取り上げます。

 意匠権の対象は「意匠」です。意匠とは物品のデザインということになりま
す。意匠権は登録により発生します。登録のための出願に対しては、出願書類
の不備等について審査(方式審査)後、以下の要件具備についての審査(実体
審査)が行われます。
 ① 工業上利用可能であること
 ② 新規性があること
 ③ 容易に創作できないこと
 ④ 先願のないこと
 ⑤ 不登録事由に該当していないこと

 実体審査の結果、拒絶理由がなければ、意匠登録がなされます。出願から登
録まではおおよそ半年から1年程度です。なお、意匠は、特許と異なり、出願
公開の制度はなく、意匠登録された際に「意匠公報」によって公開されます

 意匠権者は登録意匠を実施する権利を専有すると同時に、登録意匠と類似す
る意匠を実施する権利も専有します。また、専用権の範囲で、他人が勝手に意
匠を実施することを阻止する権利も有します。

 意匠権の存続期間は、原則として設定登録の日から20年です。ただし、デ
ザインは流行に影響を受けやすぐライフサイクルが短いことから、1年ごとに
登録継続の有無を判断することもできます。

 商標権の対象は「商標」です。商標とは自らの商品・サービスを他人のもの
と区別するためのマークやネーミングなどです。登録できる商標は、①文字、
②図形、③記号、④立体 ⑤結合、⑥色彩、⑦音、⑧動き、⑨位置、⑩ホログ
ラムがあります。

 商標権は登録により発生します。登録のための出願に対しては、出願書類の
不備等について審査(方式審査)後、以下の要件具備についての審査(実体審
査)が行われます。
 ① 使用の意思のあること
 ② 識別力があること
 ③ 先願のないこと
 ④ 不登録事由に該当しないこと

 実体審査の結果、拒絶理由がなければ、登録が完了します。なお、出願の内
容は、出願日から 1か月程度で出願公開されます。

 商標権者は、登録の際に指定した商品や役務について登録商標を使用する権
利を専有します。また、他人が勝手に当該登録商標を使用することを阻止する
こともできますが(禁止権)、加えて禁止権の効果は、類似(商標か商品・役
務が同一または類似)にも及びます。

 商標権の存続期間は、原則として設定登録の日から10年です。ただし、更
新を続けることにより、半永久的に存続させることができます。他の産業財産
権と異なり、商標制度は信頼保護を目的の1つとしているため、同じ商標を長
く使用し続けることにより信頼が蓄積されていくことを踏まえてのものといえ
ます。一方、保護の必要がない商標権については「不使用取消」という制度が
あり、継続して3年以上使用をしていない商標は、他からの申立てによって登
録を取り消されることがあります。また、当初登録商標であったものが、同様
の商品を指す名称として広く使われている等の事情により普通名称化したよう
な場合には、権利行使できなくなることがあります。


2020.02.21(金)【簡単にできないと言ってほしい】(金子登志雄)

 昨日の古山さんの投稿は実に面白い。「商業登記でご飯を食べている先生方
は、厄介な案件であっても、周りに相談したり、あれこれ調べて、考えて、想
像しながら書類を作成したり手続を進めることが好きな人種ですので、簡単に
はできないと言わないはず」・・・そのとおりです。厄介だからこそ面白く、
成功の達成感を味わえるのです。

 取締役会設置会社の代表取締役の予選につき「無理です」と答えずに、定款
や株主総会の決議で予選する方法を考え付いたわけです。いまではメジャーな
方法になりました。

 簡単にできないと応える司法書士がいるおかげで、我々「商業登記でご飯を
食べている」司法書士の評価が上がり、生計が成り立つのですから、私は感謝
いっぱいであり、もっともっと「できない」といってほしいと思っています。

 「できない」と答える司法書士には2種類があります。

1.経験不足
 上場会社の某社が定時株主総会で定款変更し、地元の司法書士に登記を依頼
したところ、初めての経験だったのか、登記所に相談したようで、登記所から
登記はできないといわれたそうです。某社は真っ青になりました。証券代行に
問い合わせ、証券代行から私に電話があり、私は「実例がいくつかある」と答
えました。この某社は、その後ずっと私の顧客です。

2.商業登記はしたくない
 不動産で十分に食えている先生は厄介な商業登記案件を面倒だと思うようで
す。ある設立案件で、私が作った定款案につき、担当した司法書士が「公証役
場でこの事業目的では認証できないといわれた」と会社に伝えてきました。私
の名誉にかかわることですので、私が引き受け、あっけなく認証を終わらせま
した。想像ですが、この先生はこの仕事をしたくなかったので、公証人に認証
不可といわせるように仕向けたのではないでしょうか。あるいは実際には公証
役場に問合せをしていないのかも。

 1ですが、登記所・登記官にも経験不足の方も多々いらっしゃいます。1の
登記所に私が申請した際は、実例を参考資料につけたので、あっさり受理され
ました。上場会社の実例は先例と同じくらい効果があります。インターネット
の検索で見つけられます。

 2の方は、ぜひ依頼者に「当事務所は不動産専門だから、商業登記に詳しい
人を紹介しましょうか」と丁寧に対応してください。私に不動産仕事が来ると、
そうしています。


2020.02.20(木)【簡単にできないと言わないでほしい】
                          (東京・古山陽介)

 最近、「依頼を受けた際、やったことがないこと、わからないこと、違和感
があること、一見誤りのように思えること等に対して、簡単にできないと言い
切ることは、避けてもらいたいし、司法書士の恥になるのでは。」と思うよう
な相談をクライアントから受けました。

 相談内容としましては、自分のクライアントである金融機関の担当がお客様
に提案し手続を進めていた案件(私は一切関わっていなかった案件)で、登記
するお客様側の司法書士から、「この手続はできない。」と否定されたため、
本当かどうかを自分に確認したいというものでありました。

 その手続というのが、いわゆる『擬似DES(現金払込型のDES)』であ
ります。商業登記を主たる業務として携わっていれば、どこかで遭遇したこと
のある手続かと思います。
 ※DES(デット・エクイティ・スワップ)がどういうものかは、ご自身で
お調べください。

 『擬似DES(現金払込型のDES)』とは、簡単に説明しますと、会社法
第207条第9項第5号に基づく会社に対する金銭債権そのものを現物出資す
るのではなく、金銭出資で一度、債権者が株式引受人として払込みをして、当
該払い込まれた金銭をもって、債務を返済する方法であったり、一旦、債務を
債権者に返済して、返済した金銭をそのまま株式引受人として出資してもらう
という手続です。(返済資金の用立てについては、会社に現金がある場合もあ
れば、銀行から一時的に借りて即座に返済する方法などがあります。)。

 なお、手続についての会計税務の問題については、税理士や会計士の判断に
なりますので、司法書士サイドとしては、この問題はクリアになっている前提
とします。

 そして、そのお客様の司法書士曰く、今回の擬似DESは、見せ金に該当し
会社法上問題があるから、できないということであります。

 この司法書士の先生は、案件の個別事情を把握し、DESや擬似DES、見
せ金の趣旨や問題点等きちんと調べた上で、NOと回答したのでしょうか。こ
のご時世、ネットで検索すればいくらでもこの手続に関する記事が出てきます。
私の想像としては、特に調べたりせずに、通帳やWEB明細に同日付で、同じ
金額がグルグル動いて、最終的に金銭が残っていないことをもって、見せ金だ
と判断したのでしょう。

 ただ、DESの手続や趣旨について出版物を読んで考えれば、本当の見せ金
との違いについて考えれば、簡単にできないとは言えないはずです。ちなみに、
擬似DESが見せ金と判断されるリスクはほとんどないです。DESが会社法
上認められていることを考えれば、税務会計の問題は別として、理由は明らか
になってきます。

 また、金融機関の担当からこの件の背景を聞きますと、このお客様(会社)
は、「一人株主=一人役員であるAのみ」で、債権者もこのAのみであるとい
うことなので、他の株主や債権者を害するリスクはないということであります。
つまり、A自身の財産のみで成り立っている会社なのです。

 目の前にあるお客様の手続を何とか無事に登記まで終わらせてあげたいとい
う気持ちがあれば、何かできる方法はないか考え、他の司法書士に相談して、
書類作成を工夫し、法務局からの質問にも対応できるように準備(あるいは質
問がこないように準備)するのではないでしょうか。

 もし、見せ金ではないかと法務局から質問されたら、事情を説明して見せ金
ではないことを理解してもらえれば、登記が却下されることはありません。

 考えたり調べる気もないのであれば、できないと答えるのではなく、やった
ことがなく、わからないので、別の司法書士に相談してくださいとお客様に伝
えてあげてほしいものです。

 商業登記でご飯を食べている先生方は、厄介な案件であっても、周りに相談
したり、あれこれ調べて、考えて、想像しながら書類を作成したり手続を進め
ることが好きな人種ですので、簡単にはできないと言わないはずです。

 明らかにできないことであったとしても、やり方次第ではできる可能性が出
てくることもあります。できないと言ってしまえば、それで終わってしまいま
すから。


2020.02.19(水)【「知財」の整理~その1~】(東京・鈴木龍介)

 前回、知的財産権(=知財)の1つである「商標」について取り上げました
が、自分自身の整理もかねて少し「知財」についてまとめてみました。少し長
くなりますので、2回に分けてお届けします。

 「知財」とは、「知的財産基本法」で特許権等々法令により定められた権利
または法律上保護される利益に関する権利と定義されています。ちなみに、知
財には経済産業省の外局である特許庁が所管する「産業財産権」(「工業所有
権」と呼ばれることもあります。)と文部科学省の外局である文化庁が所管す
る「著作権」に大別されます。さらに、産業財産権には「特許権」・「実用新
案権」・「意匠権」・「商標権」の4つがあります。

 それでは、ビジネスに直結する4つの産業財産権のアウトラインをもう少し
掘り下げてみたいとと思います。

 「特許権」の対象は「発明」です。発明とは自然法則を利用した技術的思想
の創作のうち高度なものという位置づけです。なお、発明には「物」、「方法」
「物を生産する方法」の3つがあります。

 特許権は、登録により発生します。登録のための出願に対しては、出願書類
の不備等についての審査(方式審査)後、以下の要件具備についての審査(実
体審査)が行われます。
  ① 産業上利用可能であること
  ② 新規性があること
  ③ 進歩性があること
  ④ 先願のないこと
  ⑤ 不特許事由に該当していないこと

 実体審査の結果、拒絶理由がなければ特許として登録がなされます。ちなみ
に、出願から登録までは、通常早くても1年半から2年を要します。

 特許権者は特許登録された発明を実施する権利を専有します。すなわち当該
発明について、自らが実施する権利を独占できると同時に、他人が勝手に実施
することを阻止することができます。特許権の存続期間は、原則として出願の
日から20年です。

 「実用新案権」の対象は「考案」です。考案とは自然法則を利用した技術的
思想の創作という位置づけで、特許における発明ほど高度であることは求めら
れておらず、「小発明」と言われる場合もあります。考案には、物品の形状、
構造またはその組合せであり、特許権とは異なり、方法の考案は含まれていま
せん。

 実用新案権は、登録により発生します。実用新案権の登録には、特許権とは
異なり、実体審査がなく、登録までに要する期間が短く4~6か月程度です。

 実用新案権者には、特許権者と同様、専用権と禁止権があります。ただし、
実用新案権は無審査で登録されますので、実際の権利行使にあたっては特許庁
の見解を得ることが求められています。実用新案権の存続期間は、原則として
出願の日から10年です。

 ~次回に続く~

 (注)本稿は昨日掲載すべきところ、金子の不注意で本日になってしまい
   ました。お詫び申し上げます。


2020.02.18(火)【取得条項付新株予約権】(金子登志雄)

 2月7日の千代田支部セミナーにおける事前質問で、要旨「取得条項付新株
予約権を取得し株式を発行する場合の資本金等増加限度額は,計算規則18条
に基づき算出されるが、そのうち資本金への計上額をどの機関が定めるかにつ
いての規定がないが、株主総会で発行を決議した場合は株主総会になるのか」
というものがありました。

 取得条項付新株予約権を取得し株式を発行するなどとは、極めて珍しい事例
ではないでしょうか。もちろん、私は経験したことがありません。しかし、著
作等では触れざるをえないため、だいたいのことは分かっているつもりです。

 回答すれば業務執行機関です。質問者は条文の「増加する資本金及び資本準
備金に関する事項」を2つに分解し「資本金計上額」と「資本準備金計上額」
と読み、発行機関が株主総会であれば株主総会が決めるのだと思い込んでいた
ようですが、発行機関で決めるのは「増加する資本金及び資本準備金に【関す
る事項】」であって、具体的資本金額とは限りません。関する事項については
既に決めているはずです。

 会社計算規則13条に「資本金等増加限度額」という用語が登場しますが、
これは資本金と資本準備金の合計額のことであって、資本金と資本準備金との
配分は発行時に定められていなければ、業務執行機関が決めれば済むことです。

 この計算規則13条に、資本金等増加限度額は「会社法445条1項に規定
する株主となる者が当該株式会社に対して払込み又は給付をした財産の額」だ
とあります(念のため正味の出資額のことです)。ところが計算規則18条の
取得条項付新株予約権を取得したときにも資本金等増加限度額が登場しました。

 「取得条項」というのは会社が強制的に取得するもので、株主となる者が任
意に払込みや給付をしたわけではありませんが、これも「払込みや給付をした」
の概念に含まれるということでしょう。

 続いて、その後、この取得による「新株予約権の現物給付」がなされた際に
は、現物評価のために検査役の選任が必要かとの質問を別の方から受けました
が、募集株式の発行ではありませんから207条も適用されず、もとより新株
予約権の行使で現物出資がなされたわけでもないので、284条の適用もなく、
総額での評価か新株予約権1個当たりの評価かを考える必要もなく、規定がな
いため不要です。なお、以上は新株予約権付社債の取得でも同じです。


2020.02.17(月)【数字の影響力】(金子登志雄)

 中国発の新型コロナウイルスの死者数が1500名を超えている、大変なこ
とだと思った(思わされた?)方も多いでしょうが、中国の人口は14億人近
くです。100万人近くに1人の割合です。いまのところ、子供の死亡につい
ては情報がないので、高齢者以外は死亡までを心配する必要はなさそうです。

 これに対して、米国で猛威をふるっているインフルエンザの死者数は1万人
を超えています。米国の人口は3億人超ですから、3万人に1人です。子供の
死亡も多いようです。

 後者の方が圧倒的に脅威のはずですが、なぜか米国発インフルエンザの日本
における感染程度については調査もされていないのか、報道もされていません。
インフルエンザにも従来のコロナウイルスにも慣れているはずなのに、新型コ
ロナウイルスは、原因が不明で治療法が分からず必要以上に不安を感じてしま
うのでしょうけど、中国と米国に対する日本の報道姿勢も少しは影響している
かもしれません(幸い、新型コロナ効果で、手洗いやマスクが流行り、日本で
のインフルエンザは例年より減少しています)。

 数字といえば、司法書士業界で有名な京都の内藤先生のブログで紹介されて
いるサイトに、「野村総合研究所と英オックスフォード大学の共同調査による
と司法書士業務のAIによる代替可能性は78%」とありました。
 https://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/ffd7738f229c2e780b23d671385ed5e8

 この司法書士業務とは登記のことか、事務所の経理なども含まれるのか不明
のため、論評困難ですが、少々大袈裟ではないでしょうか。AIの宣伝に書面
中心の司法書士業務がターゲットにされたとしか私には思えませんでした。
 
 とくに最近の商業登記については、都市部の一部の人が専門的にする特殊な
仕事に近づいており、AIにより代替できるような仕事は少ないはずです。

 具体的な数字を出されると、説得力が増し信ぴょう性が高くなりますが、そ
れを判断する主体は我々自身です。情報過多の今日、冷静に判断し対応したい
ものです。


2020.02.14(金)【種類株式の誤った運用例②~配当の考え方~】
                          (東京・古山陽介)

 種類株式の誤った運用例シリーズ2回目の今回は、「優先配当」について、
曖昧な理解のまま配当を実施している例を取り上げます。

 今回の対象会社:Y社
 ・Y社の種類株式:①普通株式(100株) 
          ②甲種優先配当無議決権株式(100株)
 ・甲種優先配当無議決権株式の優先配当に関する内容:
   甲種優先配当無議決権株式については、普通株式に先立ち、1株につき
  年100円を上限として金銭による剰余金の配当をする。
   ※これ以外に規定はなく、累積・非累積の定めや参加・非参加型の定め
    はありません。
 ・Y社の株主:普通株式を有する株主・A、B 
       甲種優先配当無議決権株式の株主・C
   ※AはY社の代表取締役、BはAの子供で後継者の専務取締役、
    CはAの弟

 上記のような種類株式発行会社の定時総会関連の手続(定款変更・役員改選)
の依頼をスポットで受けたことがあります。

 まず、この会社の種類株式の定め方がおかしいことにお気づきでしょうか。
「年100円を上限として」という不確定金額が定款で定められているのです。
詳しく説明すると長くなり、金子先生・富田先生の著書「これが新増減資だ種
類株式だ」の86頁以降をご確認いただければ、解説がありますので、ここで
は割愛しますが、正しい定款の定め方は、「年100円を支払う」と確定した
金額で定めなければなりません。「上限として」という不確定な定め方は、会
社法では認められていません。

 ただ、Y社の優先配当の内容に「累積・非累積の定め」が設けられていれば、
「100円を上限として」という規定については、「原則100円支払うとも
のとし、満額支払われない場合には、不足額については、翌年度以降に累積さ
せる(させない)。」という趣旨として読むことができなくはないと考えます
が、Y社の定款には、「累積・非累積の定め」がなかったため、やはり、規定
としては不十分と言わざるをえない内容でした。

 そして、このY社の担当から送られてきた定時株主総会議事録の配当議案の
内容が次のとおりになっていました。
 ・甲種優先配当無議決権株式1株につき、50円、総額5000円
 ・普通株式1株につき、30円、総額3000円

 会社としては、「100円を上限として」と記載しているのであるから、
100円以下であっても構わないし、普通株式については、優先配当株式より
金額を少なく配当するので問題ないと認識しているとのことでした。

 しかし、Y社の定款には前述のとおり「累積・非累積の定め」が設けられて
おらず、さらに、優先配当額の定め方が明確ではないため、普通株式について
配当を行うのは不適切であります。

 そこで、過去数年間の配当実績を聞いてみると、甲種優先配当無議決権株式
については、50円~70円の間で配当し、普通株式については、数年に一度
の頻度で20円~30円を配当しているということでした。

 また、Y社の優先配当の目的としては、甲種優先配当無議決権株式の株主で
あるCは、Aの弟で、会社に直接関与していないので、経営には関与してほし
くはないものの、ある程度の配当は出してあげたいということ、そして、普通
株式についても、毎年ではないものの、必要なときに配当を出したいというこ
とでした。

 この会社は、幸いにして株主が上記のように少数でしたので、後日、臨時株
主総会や種類株主総会を開催(実際には書面決議)して、優先配当の内容を次
のとおり変更しました。
 ・甲種優先配当無議決権株式については、普通株式に先立ち、1株につき
  年50円の金銭による剰余金の配当をする。
 ・満額支払われない場合には、不足額については、翌年度以降に累積しない。
 ・優先配当の後に、普通株式に対して配当する場合には、優先配当金を超え
  て、普通株式と同額の支払いを受けることができる。

 こうすることで、例年通り、最低50円の優先配当金を支払うことができ、
普通株式に対して配当を行う年については、上乗せして支払うことができるよ
うな設計となり、会社のニーズを満たす内容となりました。

 種類株式の代表格である優先配当であっても、掘り起こせば、このY社のよ
うに定款での規定内容が不明確で、曖昧な理解のまま運用されている例が、そ
れなりにでてくるのではないかと思った事例でした。



2020.02.13(木)【立花セミナー受講】(金子登志雄)

 2月10日に東京会主催で本欄に登場する立花さんを講師とする「合同会社
の解散清算の登記手続」のセミナーがありました。相変わらず充実したレジュ
メ(33頁もあり)と、学校の先生のように羨ましいくらいよく通る声の分か
りやすい講義であり、さすがは東北大学「教育学部」ご出身だと思わせました
(後半は冗談で、この学部は教員養成とは直接の関係はなく、卒業生の進路も
一般企業への就職が多いそうです。)。

 私も出席しましたが、後半は、ここ数日の睡眠不足がたたり、やや居眠り状
態に陥り、講師には失礼してしまいました。

 さて、帰宅後レジュメをちらほらみていましたら、会社法647条3項には
「社員(業務を執行する社員を定款で定めた場合にあっては、その社員)の過
半数の同意」によって清算人を定められるのに、655条3項には「定款又は
定款の定めに基づく清算人(略)の互選によって、清算人の中から清算持分会
社を代表する清算人を定めることができる。」としかなく、社員は代表清算人
を選定することができないのかという論点についての解説がありました。

 回答は、書式精義や民商782号通達でも肯定しているので肯定説でよいと
いうものでしたが、私も賛成です。

 例えば、会社法349条3項に「株式会社(取締役会設置会社を除く。)は、
定款、定款の定めに基づく取締役の互選又は株主総会の決議によって、取締役
の中から代表取締役を定めることができる。」とありますが、この規定のうち、
「定款」がなくても一般規定である会社法29条で代表取締役を定められます。

 また、「株主総会の決議によって」がなくとも、取締役は、株主総会の決議
によって選任するとする329条1項と、取締役は、株式会社を代表すると規
定する349条1項があるので、支障ありません。349条3項で意味がある
のは、「定款の定めに基づく取締役の互選によって」の部分のみです。

 同様に、社員の同意で清算人を定められるとする647条3項と、清算人は
清算持分会社を代表すると定める655条1項があるので、立花解説のとおり
だと私も思っています。


2020.02.12(水)【「予選の予選」の可否】(金子登志雄)

 取締役会設置会社における代表取締役の予選に法律家の関心が集まっている
ようです。

 平成29年2月11日の最高裁判決で定款の定めに基づく株主総会の決議に
よる代表取締役の選定が肯定されましたし、商事法務2211号(昨年10月
5日号)116頁の実務問答会社法でも塚本英巨弁護士が解説していました。
先週6日の当・千代田支部セミナーでも、質疑応答の1つになっていました。

 私は、平成26年頃から声を大にして、取締役の構成メンバーが異なれば取
締役会による代表取締役の予選を認めない登記実務を批判するとともに、この
先例変更は困難のようだから、定款を変更して株主総会でも選定することがで
きるようにし株主総会で代表取締役を予選しようと叫んできましたが、やっと
努力が実を結び始めたようで、うれしく思っています(うぬぼれかもしれませ
んが、先駆者と一人と自負していたため、塚本論文の参考文献に登記情報の拙
稿や拙著が掲載されていないのには残念に思いました)。

 3月中旬の取締役がABCD(代表取締役A)の子会社において、親会社の
意向に基づき、Aが3月31日に取締役を辞任するので、取締役会でBを4月
1日付けで代表取締役に選定した場合、4月1日の取締役構成(BCD)と違
うので、この予選は認めないという登記実務の解釈は誰がみてもおかしいとい
えます。有効な決議がその後の事情でご破算になることなどあるはずがありま
せん。私は講演の際に、皮肉で4月1日付けで代表取締役を予選したら、それ
までは誰も死亡してはいけませんとか、先に代表取締役Bの登記をし、その後
にAの辞任登記をすれば登記が受理されてしまうなどと話したものでした。

 昔話はともなく、この事例で、3月中に株主総会を開催し、Aの後任取締役
として4月1日付けでDを選任し、3月の取締役会で4月1日付けでDを代表
取締役に予選することはできません。予選の予選だから不可なのではなく、取
締役会における代表取締役の予選決議に、いまだ取締役でないDが加われない
から不可になるわけです。

 株主総会の決議により、4月1日からDを取締役及び代表取締役に予選する
ことは、選定機関が株主総会ですから予選の予選も認められます。単にDが取
締役になることを条件にDを代表取締役に選定しただけです。取締役会設置会
社に移行する際に定款の附則で「4月1日から取締役にD、代表取締役にD」
と定めた場合も予選の予選ですが肯定されていることは周知のとおりであり、
株主総会決議による場合も同じことです。

 登記所から、たまに「まだ取締役になっていない者を条件付きとはいえ、代
表取締役として予選してよいのか」と疑問を提示されることもあるようですが、
上記を混乱したものですから、説明すれば納得していただけます。


2020.02.10(月)【事前割当てと申込条件】(金子登志雄)

 ご承知のとおり、契約は申込みと承諾という相対立する意思表示の合致で成
立します。通常は、申込みがあって、それに対して承諾するのですが、承諾を
先にすることもあります。

 いわゆる事前承諾ですが、事前承諾しても申込みがなければ契約が不成立に
なるだけで、何に対して承諾したのか前後の関係で明らかであれば、いちいち
「申込みがあれば」と明示する必要もありません。

 これは法律家にとっては常識ですが、残念ながら、非取締役会設置会社の株
主総会で「募集株式の発行及び割当ての件」という議題で、「Aに割り当てる」
と事前割当てを決議した議事録に、「Aの申込みがあることを条件に」という
記載がないので、株式引受けの効力が生じず補正だとする登記所がまだ一部に
残っているようです。

 平成28年に、ある登記所職員さんのブログが「補正になる」と断言して、
我々に注意喚起したことを契機にこれが問題となり、神崎先生が主宰する商業
登記倶楽部でも危機感を感じ、私は仲間とともに本欄や、「登記情報」誌への
投稿で反論を繰り返しました。

 その後この話はとんと聞かなかくなったため決着がついたものと思っていま
したが、この1か月の間に、補正だといわれた友人の司法書士がいましたし、
当の私もいわれてしまいました。いずれも優秀な都内の登記所でした。ただし、
説明しましたら、いともあっさり補正を撤回してもらえましたが、登記所内部
での浸透はまだまだ不十分かもしれませんので、お気をつけください。

 条件というのは停止条件と解除条件という用語でもお分かりのとおり、成立
した法律行為(契約もこれ)の「効力(発生又は消滅)要件」であって、法律
行為の「成立」要件ではないのです。

 【令和〇年〇月〇日開催予定の株主総会で取締役に選任された場合は】、そ
の就任を承諾しますという事前就任承諾における【 】部分を「選任されるこ
とを条件に」としても、これは就任承諾の対象を示しただけで、委任契約の成
立要件であって、停止条件にはなりません。

 法律行為の成立要件と効力要件の差は、法律学の基礎の基礎ですから、難し
い国家試験を受けて司法書士になった方は、補正に応じたら恥と認識してくだ
さい。登記所の運用が改められず、他の司法書士にも迷惑が及びます。


2020.02.07(金)【インフルエンザ】(東京・古山陽介)

 先月、人生初のインフルエンザにかかってしまいました。

 予防接種をしなくても、これまでは感染したことがなかったのですが、とう
とう自分の身にも襲いかかってきました。

 噂に違わず、寒気がすると感じてから一気に高熱になって、高熱が数日続く
という典型的な症状でした。

 妻と娘は予防接種をしているため、自分から感染することもなく、平然とし
ていることが、すごく羨ましかったです。

 ただ、インフルエンザ期間中も、基本的に熱とだるさだけでしたので、普段
とそんなに変わらずに過ごしていました。唯一、マラソン大会の欠場やトレー
ニングができなかったのが苦痛でした。

 それでも、時間に余裕ができたおかげで、ゆっくりと改正関係の資料や書籍
に目を通すことができたり、徒然のネタをいくつか書き留めたりと、腰を落ち
着けて物事を考えることができたという点では、貴重な時間でした。

 来年以降、予防接種を受けなければならないと実感しましたが、仕方ありま
せんね。
 
 皆様もインフルエンザ、新型肺炎、風邪など、体調管理にはお気を付け下さ
い。


2020.02.06(木)【コロナ】(島根・根来川弘充)

 年明け早々、怖いウィルスが猛威をふるっています。3月に子供と卒業旅行
で東京へと、思っていたのですが、見送ることも覚悟しなければならなくなり
ました。

 今、ワクチンが開発されているそうですが、東京五輪開催には、間に合うか
どうかわからないとのことで、五輪が無事開催できるかも大変心配になります。
指導者の判断が、大変重要になるでしょう。

 ところで、「コロナ」といえば、太陽に関係する言葉です。今年の島根(山
陰)の冬は大変あたたかく、コートがいらない日が多いです。

 山間部にいく機会がありましたが、山の木々は芽吹いているようにも見え、
桜は3月で散ってしまうかもしれません。

 また、海外では、大規模な森林火災も発生しています。天災が人災によって
拡大しないように、個人レベルでの注意が必要と思います。


2020.02.05(水)【電子申請で3行カッコ】(金子登志雄)

 昨年のことでしたが、種類株式のオンライン申請で、下記を含んだ計算式を
登記すべき事項に示す必要が生じました。しかし、3行分のカッコの作り方が
分からず、下記のように1行分のカッコでお茶を濁したところ、登記所で3行
分の長さに作り変えてくれました。ありがたいことです。
      〇〇〇〇〇
      〇〇〇〇〇   △△△△△      
     (〇〇〇〇〇 - △△△△△)

 次回から自分でしようと、どういうテクニックかとオンライン申請に詳しい
司法書士数人に尋ねましたが、誰も知りませんでした。

 そこで、プロの力を借りるため、私のパソコン操作をいつも助けてくれる株
式会社リーガルの重松先生(まさしく私にとっては先生です)に、ブログで取
り上げてよとお願いしましたところ、このたびブログで公表してくださいまし
た。3行カッコどころか、ブラックショールズ・モデルまで含んでくれました。
 
 http://legal.blogat.jp/legal_blog/2020/02/post-edb5.html

 3行カッコは、3文字の合成なんですね。ブログの下方に記載されています
が、面倒になったら計算式だけ紙で提出すればよいそうですが、上記の事例の
ように、カッコだけの問題では、何となく憚(はばか)られます。

 試しにやってみました。文字を先に記入し、その後にカッコを挿入する方法
でしたが、ほんとにこれでよいのかと、どうも落ち着きません。

 その過程で思ったのですが、漢字検索の部分に、例えば、3行分カッコや、
ブラックショールズ・モデルをまとめて掲載してくれ、一括して打ち出せるよ
うにはできないものでしょうか。さすれば、3行カッコ内に文字を入れるだけ、
あるいはブラックショールズ・モデルのアルファベットを変えるだけで済み効
率的だと思うのですが………。

 重松先生はリーガルの会員以外でも閲覧できるところに、ノウハウを無料で
公表するとは、りっぱですね。

 なお、改正会社法911条3項12号「ヘ」で「募集新株予約権の払込金額
の算定方法を定めた場合において、登記の申請の時までに募集新株予約権の払
込金額が確定していないときは、当該算定方法」を登記せよと改められます。
登記の申請の時までには募集新株予約権の払込金額が確定するはずですから、
あのブラックショールズ・モデルなどの登記をする機会は減少しますが、行使
価額の調整式などで3行カッコの作成方法は司法書士必修科目として残るでし
ょう。

 あのブログに助けられる司法書士は今後も続きますので、いずれは、「リー
ガル社員のここだけの話」から場所を移転し、常時閲覧できるようにお願いし
ておきましょう。


2020.02.04(火)【商号と商標】(東京・鈴木龍介)

 司法書士をやっていますと、会社設立や商号変更の登記をするにあたって、
商号選定の場に接することが少なくありません。商号は会社を含む商人の名称
で、一種のCI(Corporate identity)といえます。

 ご存じのように、会社法施行にあたり、いわゆる「類似商号登記規制」は廃
止されましたが、一定の条件の下、商法・会社法と不正競争防止法によって商
号(権)は保護されます。

 ということもあり、商号選定に際しては、国税庁が公表している法人番号
(いわゆる「法人マイナンバー」)や、インターネットの検索エンジンを使っ
て、同一もしくは類似する商号の有無を調査し、もし該当するものがあるよう
であれば、後日の紛争の可能性等をアドバイスするようにしています。

 一方、商号とは別に知的財産権の一つである「商標」(権)」というものが
あります。商号も商標法による一定の制約はあるものの、商標登録をすること
が可能です。商標(権)には独占的な使用と他を排除する効力が認められてい
ますので、商号(権)とは土俵が違いますが、かなり強力な権利といってよい
と思います。

 ということで、商号選定にあたっては、ケースとリクエストに応じて商標に
ついても調査することがあります。ちなみに、ざっくりとした調査でしたら、
自分で「特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)」を利用してやりますし、
しっかりとした調査が必要ということになれば、商標に明るい弁理士さんに依
頼するようにしています。
(参考)
 特許庁 商標を検索してみましょう
  https://www.jpo.go.jp/support/startup/shohyo_search.html


2020.02.03(月)【登記事件照会票】(金子登志雄)

 本日より東京法務局に資格者代理人(司法書士、土地家屋調査士、弁護士)
が質問する場合は、「登記事件照会票」に記載して提出することになりました
(FAXも認められました)。詳細は東京司法書士会スーパーネットにありま
すので、東京会以外の方は書式につき知人に送ってもらってください。

 そこに「照会内容、 結論、理由、 根拠条文及び関係資料を十分にお示しい
ただけない照会は、照会にそぐわない内容として,対応いたしかねます」とあ
りますが、当然だと思います。質問するには、まずは自分で十分に考え、調べ、
他の司法書士に問い合わせ、法務局の見解を知るために行うもので、「自分で
はこれこれの理由でこういう考えに至ったが、受理されるか」と聞くのが礼儀
であり、法曹の義務でもあります。

 私が本HPで相談は有料としているのも、ちょっと調べれば分かるような質
問内容を排除するのが主目的です。

 また、法律学は解釈学であり説得学でもありますから、必ず理由が必要です。
理由のない結論は説得力がありませんし、反論もできません。司法試験の論文
試験でも、理由付けがしっかりしていれば少数説でも高得点になります。

 先般、当局の方から、「照会の際に、金子先生の本にこう書いてあると著書
の抜粋を添付した質問が多い。そこに必ず理由が記載されているので、助かる
し、反論しにくい」といわれました。拙著は経験したことや自信があることし
か記載していませんので、どうぞ安心してご利用ください。


2020.01.31(金)【31日だが月末ではない?】(金子登志雄)

 令和2年1月最終日になりました。今週は新型肺炎が大きなニュースになり
ましたが、まだまだ日本では危機感を感じている人は少ないようです。しかし、
収束が長引くとオリンピックにも影響するでしょうし、すでに株式市場自体が
罹患したのか大暴落中です。なぜ、株式市場がこれほどまでに影響されるのか
は分かりません。今日あたりは3月決算会社の第3四半期の業績が発表される
日ですが、好業績の発表でも肺炎に勝てるかのどうか。

 さて、非取締役会設置会社の株主総会で今後1年間で募集株式を1万株発行
することにし、取引先に割り当てることを決定し、詳細を会社法200条で取
締役の決定に委ねたとします。

 便利な制度であり、第1回増資のときは簡単に済みますが、第2回目以降の
増資の際は割当先の決定で株主総会決議が必要になります(204条2項)。
これでは、200条で取締役の決定に委任した意味が半減してしまいます。

 204条2項は、なぜ株主総会決議を要求したかというと、会社の好まない
者が株主になることを拒否する譲渡制限の承認決議との平仄をはかったもので
すから、規定がおかしいわけではありません。

 募集株式の発行決議の株主総会で定款変更し、割当ても取締役の決定で済む
ようにしておかないと200条の効果が少ないということです。

 なお、日本のトップの方の国会答弁では、「募る」と「募集」は相違するよ
うですから、くれぐれも議事録に増資のため株式を「募る」とは書かないよう
にいたしましょう。こういう議論は疲れますが疲労はしないものです。
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200128-00010007-bfj-soci


2020.01.30(木)【種類株式の誤った運用例①
         ~種類株式と属人的株式の混同~】
(東京・古山陽介)

 昨年の記事で書きました種類株式の誤った運用例を不定期ではありますが、
紹介していきたいと思います。最初の今回は、種類株式と属人的株式を混同し
ていたという例を取り上げます。

 今回の対象会社をX社(非公開会社)とします。
----------------------------------------------------------------------
 代表取締役社長:A(創業社長)
 専務取締役:B(Aの息子)

 X社の株式状況
 登記簿上の発行済株式総数:1万株
 (内訳:普通株式8000株、配当優先無議決権株式2000株)

 ※1 配当優先無議決権株式の全てをX社の従業員持株会が保有しています。
 ※2 配当優先額は、普通株式に先立ち100円優先する内容です。
 ※3 株式数や配当額等の数字は、この例では簡単にしています。
---------------------------------------------------------------------

 従業員や役員が個人で保有している株式を持株会を設立して、当該持株会に
集約したいという相談も多いかと思います。持株会への株式の集約の際、持株
会が保有する株式については、配当優先無議決権株式にするようなケースはよ
くあります。このX社も3年前に上記のような内容の種類株式制度を導入した
ということでした。

 X社については、昨年、取締役について、定時総会の終結時の任期満了のタ
イミングで、社長をAからBへと世代交代をするための手続の依頼を金融機関
の紹介で受けたのがはじまりでした。

 会社の総務部が作成した株主総会議事録を確認したところ、まず、「議決権
を行使することができる株式の数・議決権数:7000株(個)」となってお
り、株主名簿や登記簿の数と一致していない点が引っかかりました。とりあえ
ず、この点については、自己株式や相互保有株式があるのかもしれないと目星
をつけました。

 確認を進めますと、次に、剰余金の配当議案のところで、配当優先無議決権
株式に対する配当額の総額が「配当優先無議決権株式1株につき100円、総
額30万円」とあり、「配当優先無議決権株式数×1株あたりの配当額」にな
っていない点に引っかかりました。これについても自己株式の有無であったり、
1株あたりの配当額の記載に誤りがあるのかと推測しました。なお、普通株式
については、配当は行っていません。

 この2点について、会社に確認したところ、総務の担当者からは、いずれも
議事録の記載に間違いはなく、自己株式や相互保有株式はないし、配当金額に
ついても前期と同じですという回答が返ってきました。 

 そして、Aと会話する中で、今回のテーマであります「種類株式と属人的株
式の混同」が生じていることが判明しました。
 
 Aの説明をまとめると次のとおりです。
 ・ 2年前に普通株式を個人名義で保有していた役員や従業員が退任、退職
  し、その方々から合計1000株を持株会が取得した。
 ・ 持株会が取得したので、取得した1000株も配当優先無議決権株式に
  変更した。ただ、実際には変更手続きをしておらず、持株会が追加で取得
  した。
   普通株式については、何ら手続を要せずに自動的に普通株式から配当優
  先無議決権株式に変更が生じると思っていた。
 ・ 前期や前々期も同じ議事録で配当や登記手続きをしたが、税理士、司法
  書士、法務局のどこからも指摘はなかった。

 これら誤認している点をAに説明し、理解してもらいましたが、Aの話を聞
いていると、X社の目的としては、「持株会にのみ配当し、その代わり持株会
には議決権を行使させない。」という趣旨ですので、本来は、種類株式ではな
く属人的株式の定めを設けることが正しい選択であると感じました。
 
 司法書士としては、種類株式の内容を設ける依頼を受ける際、特に会社や税
理士が作成した種類株式の内容を確認するようなケースでは、どんな目的で種
類株式を導入するのか、詳細をしっかりと確認し、この内容が目的に沿ったも
のであるかまで確認しなければ、後々、どこかで歪みが生じることがあること
を認識しておくべきであります。


2020.01.29(木)【存続するものとみなす】(仙台・立花宏)

 相変わらず、合同会社の解散について考えております。考えれば考えるほど
難しいと感じるのですが、そもそも、個人的には、合同会社に限らず、会社の
解散自体、理解するのがとても難しいと感じていますので、仕方がないのかも
しれません。

 先日、合同会社の解散関係の条文を読んでいて、ふと、気になる条文があり
ました。会社法645条(清算持分会社の能力)です。そこには、解散して清
算をする持分会社(以下、「清算持分会社」と記載します。)は、「清算の目
的の範囲内において、清算が結了するまではなお存続するものとみなす」と規
定されています。株式会社についての条文にも同様の規定(会社法476条)
があります。

 どの点が気になったかといえば、「存続するものとみなす」の中の“みなす”
の部分です。なぜ、「存続する」ではなく、「存続するものとみなす」なので
しょうか。コンメンタール(注1)を確認したところ、「清算持分会社」は、
解散前の持分会社と同一の会社であり、立法論的には、「存続するものとみな
す」ではなく、「存続する」と規定するのが妥当だろうという内容が記載され
ていました。

 「清算持分会社」は解散前の会社と同一の会社であり、その目的が清算の目
的の範囲内に減縮されるという考え方(同一性説)が通説だと思いますが、過
去には「法により存続が擬制されるにすぎない」という考え方(擬制説)もあ
ったようです(注2)。「存続するものとみなす」という条文は、この「擬制
説」の影響を受けているものと思います。

 この点について、なにか手掛かりはないかと、市内の大学の図書館に行って
文献を探してみたところ、「存続するものとみなす」としているのは、「擬制
説」の立場を採用しているのであり、それは理論的には誤りであるという趣旨
の記述をしている文献(注3)を見つけました。「昭和30年6月25日第1
刷発行」となっていますから、どうやら、かなり前から存在した指摘のようで
す。商法時代から指摘されていたのにもかかわらず、平成18年に施行された
「会社法」でも、「存続するものとみなす」と規定しているのには、なにか理
由があるのでしょうか。残念ながら、その理由まで調べきることはできません
でした。

 そこで、私なりに理由を考えてみました。以下は私見となります。
 たとえば、合同会社が、定款に定めた存続期間が満了したことにより解散し
たものとします。この場合、この合同会社が「清算持分会社」として「存続す
る」とすると、会社の「存続期間」は延長されたことになるでしょうか。「存
続期間」が満了して解散したのですから、存続期間が延長されたというのは個
人的には違和感があります。構成員の意思により定められた存続期間は満了し
ているけれども、清算手続のために、法律により存続しているものとみなすこ
とが必要ということなのではないかと考えました。なお、「存続期間」は「事
業会社」としての存続期間であり、「清算持分会社」も含めた存続期間を定め
たものではないという見解(反論)はありそうです。

 もうひとつ考えたのは、「社員が欠けたこと」による解散の場合です。合同
会社は社団法人です。社団法人は人(構成員)が一定の目的のために結合した
団体ですから、人(構成員)が不在ということは考えられません。人(構成員)
が不在となった社団法人は、本来、その時点で消滅するのだと思います。しか
し、清算手続のため、法人を存在させておく必要があり、社員不在となった合
同会社も、その時点で消滅させず、法律により存続しているものとみなす必要
があったのではないかと考えました。ただ、これについても、退社したとして
も、持分(財産関係)の清算が済むまでは、会社の所有者としての立場は完全
には消滅しておらず、その意味で、会社の構成員は不在ではない、という見解
(反論)がありそうです(注4)。

 そんなことを悶々と考えましたが、結果として理解できたのは、やはり、
「解散」は難しいということでした。

注1)落合誠一編『会社法コンメンタール15
   定款の変更/事業の譲渡等/解散/清算【1】』(有斐閣)168頁
注2)上柳克郎・鴻常夫・竹内昭夫編集代表『新版注釈会社法(1)』
  (有斐閣)466頁
注3)田中幸太朗著『改訂會社法概論上巻』(岩波書店)78頁以下
注4)相澤哲・葉玉匡美・郡谷大輔編著『論点解説 新・会社法 千問の道標』
  (商事法務)603頁以下でも、退社後、持分の清算前に会社が解散した
  場合は、退社員は、残余財産の分配を受ける旨の記載があり、持分の払戻
  しとしていないことから、持分の清算については、社員と同様の扱いであ
  ると考えていたと思われます。


2020.01.28(火)【法人協@大阪 勉強会】(東京・鈴木龍介)

 こちらのコーナーでも何度かとりあげていただいております一般社団法人全
国司法書士法人連絡協議会(法人協:http://houjinkyou.com/)のイベントの
ご案内です。

 今回、法人協ではじめて東京以外で開催する勉強会を以下のとおり行います。
今年は改正司法書士法の施行が予定されており、一人司法書士法人が認められ
ることになりますので、司法書士法人制度にご関心がある方は、以下までご連
絡をいただければと存じます。

 日 時 令和2(2020)年3月6日(金曜日)
      午後3時30分から午後5時30分/午後6時から懇親会
 場 所   TKPガーデンシティ新大阪(新大阪駅徒歩5分)
     (https://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/gc-shinosaka/
 定 員 60名
     ※会員事務所のご推薦の非会員(個人事務所含む)も参加可
 参加費 1万円
     ※受講料及び懇親会費を含みます。
 テーマ  「AI時代に向けた経営参謀としての司法書士戦略と組織改革」
 講 師 藤田 耕司先生
      経営コンサルタント、公認会計士、税理士、心理カウンセラー
      一般社団法人日本経営心理士協会 代表理事
      FSGマネジメント株式会社 代表取締役
      FSG税理士事務所 代表
       https://keiei-shinri.or.jp/overview/greeting/
     ※藤田先生は、昨年開催されたAIサミットにも登壇されました。
      https://aisum.jp/ja/speakers/recpxt9Q3HHRGjUjA/profile/
      ~概要~
     1.AIの特性と士業の仕事
      ・AI時代のキャリア戦略
      ・顧客の経営の上流、人生の上流に関わる
     2.経営参謀としての司法書士戦略
      ・経営参謀に求められる質問の力
      ・課題を把握する会話の進め方
      ・深い話を引き出す聴き方
      ・提案力を高める話法
      ・経営参謀として継続的に関与する
     3.組織としての意識改革
      ・改革に向けた同志を作る
      ・意識を変える役割の力
      ・意識と行動を変える質問のスキル
      ・今後の時代に求められる3つの努力

【お問合せ等】
 全国司法書士法人連絡協議会 理事・事務局 星野 大記
 (司法書士法人・行政書士法人 星野合同事務所) 
   MAIL official.sihoshosi.hojin@gmail.com  


2020.01.27(月)【規制の緩和と強化】(金子登志雄)

 令和2年1月最終週に入りました。今月は、会社設立仕事がいくつか重なり、
日によっては、午後4時に定款認証し、その日に登記を申請してしまうなど、
ばたばたしたこともありました。常時携帯のノートPCの威力です。

 上場会社が子会社を設立する場合の実質支配者の申告も初体験いたしました。
この場合は実質支配者の申告が不要になるのだと思い込んでいましたが、上場
会社を自然人とみなすわけですから、実質支配者を上場会社とする申告は必要
でした。その場合の生年月日は空白でよいそうです。性別については、原稿で
は男に〇印がついていたので、そのままにしましたが、上場会社は男か女か、
いまも思案中です。フランス語だったら、男性名詞の「ル」でしょうか、女性
名詞の「ラ」でしょうか。

 この面倒な実質支配者の申告ですが、意味があるのでしょうか。ダミーを使
って会社を設立させれば、簡単に規制を回避することができてしまいます。そ
の程度のことに、手間をかける必要があるのかと疑問を持っています。

 会社法制定に至る過程が典型例でしたが、産業の活性化のため経産省側から
規制の緩和が強く求められてきたと同時に(会社法立案担当者の郡谷大輔氏は
旧通産省から法務省へ出向していた方です)、他方の勢力からは株主リストや
本人確認証明書、定款認証の実質支配者の申告など巻き返しの規制の強化が求
められ、法務省も板挟みでしょう。我々も右往左往です。今度の会社法改正案
の譲渡制限付株式も経産省のアイデアといってもよいでしょう。
 https://www.meti.go.jp/press/2018/03/20190308001/20190308001-1.pdf
 
 ところで、安倍政権下で、経産省の力が急拡大し、原発推進で東芝や日立を
苦境に追い込み、日産ゴーン問題でも経産省の影がちらついています。北方領
土問題でも外務省よりも経産省メンバーの動きが目立ちましたが、いずれも大
失敗、大損害に終わっています。 
 
 というわけで、どうぞ民間や法務省領域に必要以上に干渉するのはお手柔ら
かに、とお願いしておきましょう。


2020.01.24(金)【業務執行取締役と業務執行社員】(金子登志雄)

 株式会社には、代表取締役や代表清算人という用語が会社法に登場しますが、
持分会社には代表社員、代表清算人という用語が登場しません(ただし、商業
登記規則では使います)。持分会社を代表する社員、持分会社を代表する清算
人といいます。

 同じく業務執行社員も会社法では「業務を執行する社員」と使い、業務執行
社員は商業登記規則に登場します(ただし、会社法にも「対象業務執行社員」
という用語は登場します)。

 そうすると、業務を執行しない社員は、業務執行取締役と非業務執行取締役
等という用語の類推からすると、非業務執行社員といってもよさそうです。

 さて、社外取締役など非業務執行取締役は取締役会の構成員として会社の業
務執行の決定や代表取締役の選定に参加します(362条2項)。非取締役会
設置会社でも定款に定めを置けば非業務執行取締役を定められ、その者も業務
執行の決定に参加します(348条1項・2項)。

 これに対して、持分会社では定款で業務執行社員を定めた限り、業務の決定
は業務執行社員の権限だとされています(591条)。しかし、代表社員を定
めるのは「定款の定めに基づく社員の互選」であって業務執行社員の専権とは
されていません(599条3項)。業務執行者である会社の代表者を定めるの
は、業務(執行)の決定ではなく、会社の最重要人事問題だからです。会社法
362条2項が業務執行の決定と代表取締役の選定・解職を別号に規定してい
るのもこのためです。

 以上は立花合同会社本に全部書いてあることの繰り返しです。昨年3月の出
版時には、こういうユニークな視点がどう評価されるか心配でしたが、現時点
でもアマゾンの売行き順位で好調ですから、監修者としては一安心です。


2020.01.23(木)【敏腕弁護士ドラマ/スーツ】(金子登志雄)

 イトマン事件の許永中といえば、いかにも強面(こわもて)のおじさんでし
たが、いまやすっかり好々爺になっているのですね。ゴーン問題のインタビュ
ーで「日本人は、日本に非常にこだわる国民性がある」「日本には、外国人が
触ってはいけない世界、聖域がある」と述べていましたが、これもナルホドと
思いました。
  https://digital.asahi.com/articles/ASN1P433DN1NUPQJ00N.html

 さて、イギリスのヘンリー王子とメーガン夫妻が王室を離脱しました。執拗
にゴシップ紙に狙われている生活に辟易してしまったのでしょうか。

 ヘンリー王子のことは母親が故ダイアナ妃であることくらいしか知りません
が、メーガン妃については、スーツという敏腕弁護士ドラマで知り、私もドラ
マ上の彼女の魅力の虜になった一人です。下記中段のレイチェルです。

     https://natalie.mu/eiga/pp/suits
       
 スーツはとにかく面白いと会社の同僚から勧められ、Netflix で視聴しまし
たが、登場人物がそれぞれ魅力的で期待を裏切らないものでした。お勧めです。
  
 弁護士ドラマなのに「スーツ」という題名にしたのは主人公の高級スーツの
着こなしから来ているようで、確かにデバラの私と相違し、スマートでした。

 弁護士事務所の所長ジェシカは大柄ですが、いかにも有能そうな魅力的な黒
人女性でした。メーガン妃も半分は黒人であり、ドラマ上の父親も有能な黒人
弁護士です。他の米国ドラマでもそうですが、配役にあたり、人種問題に相当
気を使っていることが分かり、テレビやネットでヘイト発言が蔓延している日
本との差を感じさせます。

 メーガン妃の両親はメーガン妃が6歳の頃に離婚し、父親(白人)は破産者
でメーガン妃にたかるどうしようもない人物のようですが、母親(黒人)が立
派な人で、メーガン妃がボランティア活動に熱心なのは母親の影響によるもの
だとか。子供への影響力は父親よりも圧倒的に母親にあります。ダメな父親だ
った私としては、そうでないと困りますが。


2020.01.22(水)【ゴーン問題/それぞれの見解】(金子)

 ゴーン氏逃亡問題につき、『国家の罠』の著者である佐藤優氏の独特な見立
てがネットにありました。さすがに地検特捜部に取り調べられた「経験者は語
る」で、ナルホドという部分がありました。要旨は次です。

----------------------------------------------------------------------
1.ゴーン裁判は10年かかる。検察は12年の懲役を求め、裁判所は8年の
 判決を下す。7年以下だと検察に控訴され裁判官の出世に影響するからだ。
2.合計18年もかかるとゴーン氏は83歳になるから、異国で獄中死するだ
 ろう。日本から逃げようとするのは当然だ。
3.日産が雇った探偵のプロ集団に尾行されていることに通常は気づかないも
 のだが彼は気づいていた。彼にはそういうネットワークがある。そこで人権
 侵害だと抗議し、日産の尾行が終わった途端に逃亡した(用意周到だ)。
4.保釈金15億円や逃亡費22億円は、今後の手記で十分に元を取れる。
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200117-00000008-nshaberu-int
----------------------------------------------------------------------

 3については半信半疑ですが、裁判が長期化しゴーン氏は異国で生涯を終え
るだろうという見立ては私も近いところがありました。私の見立ては、ゴーン
氏の一審における有価証券報告書の不実記載罪は、もらってもいない確定もし
ていない報酬の不記載であり、しかも有報の提出者は西川社長ですから、あま
りに無理筋過ぎて無罪となり検察が面子にかけて控訴し、また第2弾の背任も、
外国も絡んでおり証拠が不十分のため、ゴーン氏が自暴自棄になるまで裁判が
長引かせられるため、最終結審の前に、ゴーン氏の寿命が尽きるか、膠着状態
で困った検察を救済するため、どこかで特別恩赦があるかもしれないというも
のでした。

 いずれにしましても、「逃げるのは卑怯だ、正々堂々と日本で戦え」という
世間一般の多数意見は、特捜部事件の特質を知らない方の意見であり、ゴーン
氏が仮に強欲な経営者だとしても、中世並といわれる日本の司法制度の下で、
マスコミも検察のリーク記事しか出さない周囲が敵ばかりのアウエイ(敵地)
で一人で戦って死ねというのも同じですから、私はそこまで残酷にはなれませ
ん。フランスで逮捕されていたら彼はどうしたでしょうか。

 なお、ゴーン問題に関心のある方は下記もどうぞ。西川氏以前からゴーン氏
を調べていた勢力(経産省?)があるとかで、魑魅魍魎の話題がでてきます。
1.国外脱出直前にインタビューした郷原弁護士の見立て
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200120-00325265-toyo-soci&p=9
2.郷原弁護士へのインタビュー(ビデオニュース・ドットコム)
 (注)有罪か無罪か以前に長期裁判にゴーン氏が辟易していたことや、法律
 論以外の部分が参考になります。
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200120-00010000-videonewsv-soci
3.企業法務の世界で有名な久保利弁護士の見立て
 (注)本件については全く詳しくないようで、普通のおじさんの見解と大差
 がありませんでしたが、司法改革の提言部分が参考になります。
  https://mainichi.jp/articles/20200120/dde/012/040/018000c?fm=mnm



2020.01.21(火)【戦後商法のあゆみ 平成6年改正~その2~】
                           (東京・鈴木龍介)

 前回につづき平成6年商法改正の後編です。

3.商業登記に関する規律
(1)概説
 平成6年改正商法については、自己株式関連の特化したものであったことか
ら商業登記制度自体の見直しや商業登記法の改正はなされていない。

 平成6年改正商法に関する基本先例と位置付けられるものとして、「商法及
び有限会社法の一部を改正する法律の施行に伴う登記事務の取扱いについて」
が発出された。

(2)株式会社と登記
 平成6年改正商法において、改正等された株式会社の登記と密接に関係する
主な規律は、次のとおりである。

① 定時株主総会の決議による株式消却
 株式の消却について、資本減少の手続による場合と定款の定めに基づき配当
可能利益をもって行う場合に限られていたところ、定時株主総会の決議に基づ
き配当可能利益の範囲内で自己株式を取得して消却することができるものとさ
れた(平成6年改正商法212条ノ2第1項)。
 当該定時株主総会決議においては、決議後最初に到来する決算期に関する定
時株主総会の終結の時までに買い受けるべき株式のⅰ)種類、ⅱ)総数、ⅲ)
取得価額の総額を定めなければならない
(平成6年改正商法212条ノ2第2項・210条ノ2第2項1号)。
 そのうえで、現実に自己株式の取得を行う場合には、取締役会でⅰ)取得す
る株式数、ⅱ)取得価格、ⅲ)取得時期を決議することになる。

② 配当可能利益の計算の見直し
 配当可能利益の資本組入れのベースとなる配当可能利益の計算について、貸
借対照表上の純資産額から自己株式を控除しないものとされていたところ、
ⅰ)使用人への譲渡(平成6年改正商法210条ノ2第1項)、ⅱ)譲渡制限会社で
の承認請求に対する売渡請求(平成6年改正商法210条5号)、ⅲ)譲渡制限会社
での相続時の売渡請求(平成6年改正商法210条ノ3第1項)を目的として取得し
た自己株式の合計額を控除するものとされた(平成6年改正商法290条1項5号)。


2020.01.20(月)【FAXと電子メール】(金子登志雄))

 たまに「取締役会設置会社だが、株主総会の招集通知を電子メールやFAX
でしてよいか」「会社法370条の取締役会書面決議における同意はどうか」
と質問されます。

 まず、総会招集通知ですが、取締役会設置会社では原則として書面に限定さ
れていますが(299条2項)、例外として、株主の承諾を得られれば、電磁
的方法により通知を発することができるとされています(299条3項)。

 この「電磁的方法」とは何かですが、インターネットで調べたところ、次の
3つのようです。 
 ①インターネット等を通じて電子メールを送信する方法、
 ②ウェブサイト(ホームページ)に情報を開示し、これを見読又はダウンロ
  ードできるようにする方法、
 ③当該情報を記録したDVD、ICカード等の記録媒体を交付する方法

 最も簡単なのが電子メールですが、FAXは含まれていません。ただ、本人
がFAXでOKといったのなら、総会招集手続の瑕疵を主張することはできな
いでしょうから、問題が生じることはないと思います。

 次に、370条の書面決議ですが、「書面又は電磁的記録により同意の意思
表示をしたとき」とされ、電磁的方法を含むのかという疑問も生じますが、葉
玉ブログによると、メールで送信した内容が会社のパソコンのハードディスク
に電子データとして記録されるので問題なしということです。

 電話とFAX世代の高齢者は、電磁的方法とは情報を送る手段である電子メ
ールのこと、電磁的記録とは電子情報(又は電子データ)のことと思っておけ
ばよさそうです。「磁」があるため、混乱してしまいますが。


2020.01.17(金)【勉強家のフォローに感謝】(金子登志雄)

 平成17年に革新的な新・会社法が公布された際は、プロの法律家ですら、
条文解釈に当たり、どういう意味かと百家争鳴状態でした。

 当時は、一部でも譲渡制限株式を発行する会社は公開会社とはいえないとい
う見解を商法学者ですら採用する人がいました。2条5号の公開会社の定義「
その発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得につ
いて株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社をいう」
を勘違いして読んでしまったためです。

 登記の世界でも、非取締役会設置会社で取締役1人のとき、登記事項を定め
る会社法911条3項には、「代表取締役の氏名及び住所」を登記せよとある
が「会社を代表する取締役の氏名及び住所」とされていないので、この会社で
は取締役の誰についても住所が登記されないのではないかと解釈する見解もあ
りました。

 幸い、私はこういうミスは少なく、何とか恥をかかずに無事に乗り越えてき
ましたが、常日頃から、他人(その道の権威を含む)の見解を鵜呑みにせず、
与えられた資料だけをもとに、自分の頭で、ああでもない、こうでもないと一
人で試行錯誤や推理を重ねてきたのがよかったのだと思っています。

 さて、皆様、昨年末に改正会社法が公布されたばかりで、解釈が固まらない
現時点も、解釈にあたり推理力が試される時期です。

 その改正会社法ですが、取締役報酬としての新株予約権に関して規定する
236条に「取締役(取締役であった者を含む)以外の者は、当該新株予約権
権を行使することができない」とあります。では、取締役の相続人は権利を行
使することができるでしょうか。
 
 私の推理の変遷は次でした。

 当初:相続人は取締役であった者とは別人格だから取締役であった者とはい
えない。しかし、株式報酬型新株予約権につき、相続を認める実例が少なくな
いから、この結論を採用するのは実にまずい(このように推理には実務経験も
重要です)。

 現在:取締役であった者には当然に死者も含まれる。死亡退職金も死者のも
のだ。したがって、相続人固有の権利ではなく死者の権利行使を相続人が死者
に代わって行使することは当然に肯定してよいはずだ。よって、相続は否定さ
れない。

 こんな推理を勉強家の立花さんに話したら、さっそく調べてくれ、法制審議
会の議事録にも、相続されるのかどうかという議論があったし、要綱の仮案の
補足説明は肯定説のようだが、明白な断定まではなされていないようだと教え
てくれました。

 法制審議会議事録まで目を通すのは老眼が進行したわが身には苦痛ですし、
立花さんをはじめ私の推理を補強してくれる勉強家が周囲に存在する現在は、
安心して推理だけに徹することができる環境にあり助かっています。


2020.01.16(木)【推定と登記】(金子登志雄)

 ゴーンさんが「日本の司法は人権無視の有罪推定だ」とレバノンで日本の司
法を批判したら、森法務大臣が「潔白だというのなら、司法の場で正々堂々と
無罪を証明すべきだ」と反論し世界に向けて大失言してしまいました。有罪か
どうかの証明責任は検察側にあるのに、被告人側に無罪証明を求めてしまった
からです。

 しかし、日本では法曹を含め森大臣の発言に違和感を感じた人は少ないこと
でしょう。権力者の水戸黄門や遠山の金さんがあがめられている日本では子供
の頃から、「お上は正しい」という感覚がしみ込んでいるためです。家や所属
組織という集団の価値を基準に行動する日本人が、欧米並みの「個」を重視し
た人権感覚を持った国になるにはいつになるのでしょうか。

 さて、この推定あるいは証明責任の所在につき考えるのは商業登記でも非常
に重要です。例えば、取締役の互選で代表取締役を定めた際に定款の添付が必
要だとされるのは、非取締役会設置会社の代表取締役は株主総会で選定すると
いう原則の例外だからです。原則については推定され証明は不要だが、例外に
ついては主張者が証明しなければならないのです。

 取締役の辞任につき任期中であることの証明が不要だとされているのは、登
記記録に取締役として記録され就任日から10年以内であれば、任期中だとい
う推定が働いているのだからと私は思っています。

 前に書きましたが、財産権は相続の対象になりますから、営利社団法人であ
る会社の持分も相続対象になるのが原則のはずですが、持分会社の社員たる地
位は定款に許容規定がない限り相続されません。これは持分会社の社員は相互
に信頼関係があることを前提としているため、相続といえどよそ者が加わって
は困るからでしょう。言い換えれば、持分会社の社員たる地位には、共同経営
権が加わっているため、純粋の財産権とはいえないということだと思います。


2020.01.15(水)【総数引受けの「総数」とは】(金子登志雄)

 水曜日ですが、酒井さんのご都合により、本日より水曜日は「専用指定席」
からオープンな「自由席」に変わりました。酒井さん、長い間、ありがとうご
ざいました。

 他の司法書士の方で、我こそはと思う方はぜひどうぞ。ただし、私の検閲が
入ることをあらかじめご了承ください。

 さて、1日で募集株式や募集新株予約権を発行するためには、申込人に対し
て事前の割当通知を必要としない総数引受契約方式が効果的ですが、例えば募
集株式の数が1000株で5人と各200株の内容の総数引受契約を計画して
いたが、決議後に1人が急に都合が悪くなったとき、残った4人との800株
の引受契約は総数引受契約といえるのかという問題があります。

 つまり、この総数は「募集総数」か、申込みのあった「申込総数」かという
問題ですが、総数引受けの際は、申込みと割当ての双方の手続が不要だという
意味からは単純に前者だと思えますし、割当自由(申込数より少ない数の割当
ても自由)の原則を排除している面からは後者のようでもあります。

 私は『会社法実務【全訂版】』Q2-16-1で、会社法199条1項で、
募集株式とは、「当該募集に応じてこれらの株式の引受けの申込みをした者に
対して割り当てる株式」と定義されているのだから、申込総数が正しく、同項
1項1号の「募集株式の数」とは「予定数あるいは上限」でしかないと主張し
ており申込総数説です。

 つまり、「申込み・割当て方式」でなく「契約方式」にして今回の募集行為
を終了させるのが総数引受契約であり、必ずしも、募集総数の引受けがあった
ことは要件ではないと思っています。会社法206条2号にも「契約により募
集株式の総数を引き受けた者は【その者が引き受けた】募集株式の数」につき
株主になるとあり、「その引き受けなかった募集株式の数」を除外しています。

 いずれにしましても、上記拙著に記載しましたとおり、「募集株式の数」の
ところに「ただし、申込みがこの数を下回った場合は申込数とする。」と記載
しておくことが安全策でしょう。


2020.01.14(火)【戦後商法のあゆみ 平成6年改正~その1~】
                          (東京・鈴木龍介)

 「戦後商法のあゆみ」は、平成6年商法改正(その1)です(総回数がわか
らなくなってしましたので回次はカットします。)。
 ちなみに、この改正当時、バリバリの若手司法書士(?)だったはずですが、
全く記憶にありません・・・(汗)

1.背景等
 経済団体連合会をはじめとする経済界は、かねてから自己株式の取得規制つ
いて、国際的な潮流を踏まえ、その緩和を強く求めていたところ、政府の経済
対策としてもとり上げられるようになっていた。

 そこで、法制審議会商法部会(以下、「商法部会」という。)は、平成5年
の改正作業と平行して、自己株式の取得・保有に関する規制の検討を開始した。

 その成果として、商法部会の中に設けられた会社法小委員会が取りまとめた
「自己株式の取得及び保有に関する問題点」を法務省民事局参事官室(以下、
「参事官室」という。)名で公表し、各界への意見照会がなされた。

 この時代の日本は、政界に大きな変動があり、平成5(1993)年7月の総選
挙の結果を踏まえ、非自民連立内閣が発足し、自民党の長期政権に幕が下ろさ
れた。平成6(1994)年3月には衆議院の小選挙区比例代表並立制の導入をは
じめとする政治改革関連4法案が成立した。さらに、同年6月には、自民党と
社会党が連立するかたちで社会党を首班とする内閣が発足した。

 また、世界に目を転じると、1994年5月に南アフリカ共和国でネルソン・マ
ンデラ(=Nelson Rolihlahla Mandela)を大統領とする政権が誕生し、非白人
に対する人種隔離政策であるアパルトヘイトは完全に消滅した。同年7月に朝
鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の初代国家主席である金日成が急死した。

2.概要
 商法部会は、前記の意見照会を参考にしたうえで、自己株式の取得規制の緩
和を内容とする要綱案を平成6(1994)年2月に確定し、それを受けた法制審
議会は、即座に「商法及び有限会社法の一部を改正する法律案要綱」を決定し、
法務大臣に答申した。

 参事官室では、当該要綱に若干の修正を加えた法案を作成し、平成6(1994)
年4月に同法案を国会(第129回通常国会)に提出した。同年6月に「商法及び
有限会社法の一部を改正する法律」(平成6年6月29日法律66号/以下、「平成
6年改正商法」という。)が原案どおりに成立し、平成6(1994)年10月1日
から施行された。

 平成6年改正商法では自己株式の取得の原則禁止を維持しつつ、取得事由を
緩和した。具体的には、
 ⅰ)使用人への譲渡(平成6年改正商法210条ノ2)、
 ⅱ)定時株主総会決議による株式消却(平成6年改正商法212条ノ2)、
 ⅲ)譲渡制限会社での承認請求に対する売渡請求
  (平成6年改正商法210条5号・204条ノ3~204条ノ5)、
 ⅳ)譲渡制限会社での相続時の売渡請求(平成6年改正商法210条ノ3)
を目的とする自己株式の取得を認めた。


2020.01.10(金)【2020年】(東京・古山陽介)

 本年もどうぞ宜しくお願いします。

 年末年始は、事務所の会計業務と、3歳の子供と遊んでいたら、あっという
間に休みが終わってしまいました。

 子供の底なしの体力であったり、物事を吸収する力というのは、本当に羨ま
しい限りです。今月末にハーフマラソン、3月にフルマラソンを走る予定です
が、子供のような無尽蔵の体力が欲しいと思ってしまいます。

 業務については、昨年はおかげさまで好調な一年でした。今年は、年始から
商業登記の申請が数件あり、オンラインシステムの障害もありましたが、とり
あえず幸先良いスタートダッシュを切れたような気がします。このままの勢い
で1年駆け抜けることができればと希望を抱きつつ、地に足をつけてクライア
ントの皆様に満足していただけるサービスを心がけていきたいと思っています。

 改正法が目白押しの昨今ですので、この改正の波にしっかり乗って、情報を
常にアップデートして錆びないようにしなければなりません。

 そして、自分次第ですが、今年は筆無精にならず積極的に、一本でも多く記
事を投稿できるよう頑張ります。

 それでは、皆様にとっても素敵な一年になりますように。


2020.01.09(木)【2019スポーツ観戦記録】(島根・根来川弘充)

 皆様あけましておめでとうございます。

 本年は、東京オリンピック・パラリンピックイヤー一色になるでしょう。残
念ながらチケットは手に入りそうにないのですが、昨年、個人的に大きな観戦
ができたので、忘れないよう、この場をお借りしたいと思います。

 まず、一番はイチロー選手の引退試合でした。オリックス時代は、数回見に
行けたのですが、大リーグ時代では、どこかで一回は渡米してと思っていまし
たが、結局見ることができず(主に財政的な理由です)、あきらめかけていた
とき、日本で開幕を迎えると知り、なんとか見に行きたいとスポーツ観戦好き
の親友にチケットを手配をしてもらい、無事、見ることができました。

 今ふりかえっても、野球の試合というより、イチロー選手のショーを見てい
るような、不思議な観戦でした。

 これ以上の観戦はないだろと思っていたところ、9月にまた大きな観戦機会
が待っていました。大相撲千秋楽に、地元の有志の方と観戦することになった
のですが、その日まで、郷土力士の隠岐の海関が幕内の優勝争いをするという、
願ってもない機会となりました。

 結果は残念ながら・・・では、ありましたが、たまに行った相撲観戦で、賜
杯を手にするかも知れないという、緊張感は、いままで味わったことのないも
のでした。

 その他でも、パブリックビューイングではありましたが、ラグビー観戦もで
きました。振り返ると、大変貴重な体験ができた一年だったと思います。

 オリンピック・パラリンピック選手の活躍ももちろんなのですが、何より、
大成功だったと思えるものであってほしいと思います。


2020.01.08(水)【ご挨拶】(藤沢・酒井恒雄)

 新年明けましておめでとうございます。2020年になって約1週間が経ち
ました。今年がどのような年になるかは、大晦日にならないと分かりませんが、
予想によれば、「変化が多い年」になるようです。

 これだけ変化が激しい時代において、更に変化が多い年になるのか、それと
も例年通りということなのか、その辺りはどう捉えたらいいのかは分かりませ
んが、個人的には前者となりそうな気配がしております。

 今のところ変化といえば、事務所のパソコンが Windows7から10になった
くらいですが、春辺りからは、自分の仕事の内容にも変化が起こりそうです。

 今年は、しばらく疎かになっていた、学生等の起業志望者に対する相談につ
いて、まとまった時間を確保して、積極的に関わることにしました。

 起業を後押ししたいという気持ちと、安易に起業を勧めてはいけないという
気持ちの葛藤があり、ずっとスッキリしない状態が続いていました。しかし、
やっと腑に落ちる整理ができましたので、手探りの部分もありますが、いろい
ろと実践してゆきたいと考えています。この取り組みについては、いずれ何ら
かの形でご報告ができたらと思っています。

 そして、今年から本徒然日誌への投稿を、毎週水曜日の定期的な投稿から、
不定期の投稿へと変更させていただきます。金子先生から「継続は力なり」と
激励を受け、雑多で勝手な内容ではありましたが、約3年間(約155回)、
続けて文章を作成するという貴重な経験をさせていただきました。

 水曜レギュラーから外れるのは、ちょっと寂しい気もしますが、前述の時間
の確保を優先すべきと考え、金子先生にもご了承を頂いた次第です。今後は、
不定期に投稿欄を汚しに登場しますので、引き続きよろしくお願いいたします。


2020.01.07(火)【謹賀新年 2020】(東京・鈴木龍介)

 令和2(2020)年、初投稿ということで、まずは“明けましておめでと
うございます”。

 昨年の一番のトピックスというと平成から令和への改元であったと思います
が、今年は「東京オリンピック・パラリンピック」でしょうか。スポーツ観戦
は嫌いではありませんが、さりとてウン十万を出して生でまで見たいかという
と・・・です。一方でビジネスという観点で、オリンピック・パラリンピック
期間中の交通の麻痺・停滞や、各種イベントの中止・延期については少し気に
なっています。

 法律の世界に目を転じますと、近時、目白押しの基本法の見直しの代表格で
ある民法の債権関係分野と、相続関係分野改正の最終ステージともいえる配偶
者居住権の創設が来る4月1日に施行になります。また、今般成立した会社法
の改正も施行までに時間はあるものの、見逃せないところです。何はともあれ、
法改正は私たち、司法書士にとって最大の飯種ですので、しっかりと取り組む
所存です。

 個人的には、月並みかも知れませんが、やらなくてはいけないこと、やるべ
きことを粛々とやっていこうと思っています。

 末筆になりますが、数年前より公私ともに年賀状を廃止いたしました。年賀
状を頂戴いたしました皆様には、この場を借りまして御礼と欠礼のお詫びを申
し上げます。

 締まりのない新年の挨拶となりましたが、本年もどうぞよろしくお願します。


2020.01.06(月)【謹賀新年】(金子登志雄)

 新年おめでとうございます。本年も前置きは時事ネタ、本題は会社法ネタで
本欄を続けたいと思っていますので、よろしくお願いします。

 年末の日産ゴーン氏のレバノン在報道には驚きました。日本では犯罪者の国
外逃亡と報道されていますが、外国では日本の悪名高き特捜検察に迫害されて
いる著名外国人が「脱出」に成功したとみているようです。

 いずれにせよ、ゴーン氏をそこまで追い詰めた日本の遅れた司法制度のほう
に、より問題が多いと私も思っています。ネット上の意見では言いたいことが
あったら、日本で堂々といえとの無責任な外野席からの意見が多いようですが、
それができる国だったら、こうはなりません。

 ゴーン氏に裏切られた形の髭の高野弁護人のブログはやや興奮気味の内容で
した。
   http://blog.livedoor.jp/plltakano/
 
 冷静で論理重視の理系出身の元特捜検事郷原氏の見立ては次でした。
 https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20200101-00157363/ 

 年始には米国によるイランの国民的英雄である司令官の殺害がありました。
それもイラクでイラク政府の許可なくです。トランプさんの暴走との見立てが
多く、子(ね)年の世界情勢を暗示しているかのようで、心配です。

 さて、平和ボケの日本国において、私の年末年始休暇は改正会社法と整備法
の勉強に費やされました。ぼちぼち問い合わせが寄せられはじめましたので、
「全く勉強していません」という返答をしにくくなったからです。
 
 その甲斐あって、改正会社法の全貌についてはだいぶ把握することができま
したが、整備法における商業登記の印鑑届の廃止については、今後どうなるの
か予想もつきませんでした。通達でもでない限り、その仕組みはみえてこない
でしょう。他の改正と相違し、これが一番早く施行されます。

 上場会社に株主総会資料の電子提供措置を義務付けるなど、「紙」全盛の昭
和の時代は徐々に遠くなり、「電子情報」全盛の令和時代がはじまりました。
「古紙」時代に生を得た私のような高齢者には辛い時代になりますが、周囲の
支援を得て新しい時代を生き抜くつもりです。



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